平成26年度 協働のまちづくり推進委員会

平成26年10月7日（火）15：00～

市民センターむかいしま

尾道市政策企画課 協働推進係

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これまでの経緯

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行動計画を実行に移すための3つの柱

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協働のまちづくり推進委員会の設置 （平成24年度より）

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行動計画の3つの柱 柱に基づいた事業計画

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柱1：話し合い（情報共有） 項目 実施内容 H26予算

相談窓口の設置 H２４年４月政策企画課に協働推進係（２名）

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協働活動事例の紹介 ・広報おのみちへ活動事例紹介コーナー ・市HPに広報同時公開 ・平成２４年度活動事例集発行

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市民活動団体・各種助成制度の把握と情報共有

・情報収集と発信

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知識経験の共有 ・市民活動支援事業活動発表会の開催（H２４年度より毎年開催） ・住民自治組織の連絡会議（行政情報の提供・共有）

※1 22千円

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協働のまちづくりの評価・公開

・H24年度協働のまちづくり推進委員会の設置 ・評価と公開制度の作成と運用

88千円

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※印は同じ事業を別項目に再掲示しているものです。

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柱2：人づくり（人材育成） 項目 実施内容 H26予算

活動の担い手育成 ・手引書の作成（自治組織、NPO、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ） ☆人材育成事業の実施（中心的役割を担う為の講座、WS等の開催） ・次世代の担い手育成（小・中学校の総合学習）

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※2 150千円

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市民の知識経験の活用 ☆人材育成事業の実施 ※2 150千円

市民の意識の醸成 ☆協働のまちづくり講座・講演会の実施 ・ワンステップアクション意識の醸成 ☆市民活動支援事業活動発表会の実施

※3 523千円

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※1 22千円

職員の意識啓発 ・研修の実施 ※3 523千円

※印は同じ事業を別項目に再掲示しているものです。

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柱3：場づくり（環境整備） 項目 実施内容 H26予算

市民が参加しやすいしくみづくり

・まちづくり協議会（仮称）設立支援 ※H24年度より県立広島大学と連携して協働プロジェクトを開始（予算：大学）

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活動拠点の整備 ・活動拠点の整備 地域集会所施設リフォーム事業 H24～H28までの5年間地域コミュニティの充実を図るためのリフォームに。 （高齢者福祉課） ・活動拠点機能の検討

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20,000千円

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活動に対する支援 ・技術支援 ・出前講座の実施 ☆まちづくり活動への助成 市民活動支援事業 スタート部門3団体 活動育成部門8団体【新規3団体】 花と緑のまちづくり事業 ・地域への依頼業務の整理

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5,200千円

100千円

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事業内容について

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活動事例紹介

広報おのみちによる活動事例の紹介

平成２４年度

•Let’s食育！みつぎグループ

•自然を愛する中庄の会

•尾道住吉会

•高須地区協議会

•脱温暖化・門田地区協議会

•生口島地域ケア連絡協議会

•おのみち海の駅活性化委員会

•三庄地域活性化委員会

平成２５年度

•よもそろガールズ向島

•政策企画課

•花と潮風かおる尾道むかいしまウォーク実行委員会

•向島支所しまおこし課

•健康推進課

•長江小学校

•石見銀山街道尾道ルートを保存する会

•本因坊秀策囲碁記念館

平成２６年度

•三成学区の歴史と自然を訪ねる会

•みつぎさいこう実行委員会

•シトラスの里

目的：地域活動の実践事例を紹介し、活動の奨励喚起とこれからのまちづくりに取り組

もうとする市民の意識高揚など、地域活性化に資する波及効果の拡大に寄与する。

評価：広報で定期的に掲載することは、広く市民に知らせる意味で有効な手段である。広報は市ホームページにも掲載されている。今後も継続して続けていく。課題は活動している団体の情報が少ない、もっと収集できる手段を考える必要がある。

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市民活動支援事業活動発表会

平成２４年度

•発表団体数 8団体

•発表会参加者 92人

•しまなみ交流館市民ギャラリーで開催

•芝生広場では発表団体以外のマルシェを開催

平成２５年度

•発表団体数 11団体

•発表会参加者 80人

•市民センターむかいしまの1階ロビーで開催。発表団体以外で、6団体の公開プレゼンテーションを同時開催した。

平成２６年度

•発表団体数 8団体

•発表会参加者１１０人

•公会堂別館で協働のまちづくり講座と同時開催。また、職員研修も兼ねた。

目的：活動団体の成果発表を公開することで、活動の紹介をすると共に地域課題の共有を図ることができる。また、団体間の交流の場を作ることができる。

評価：活動発表会がきっかけで、団体同士のコラボレーションがが生まれ、輪が広がっている。より多くの市民の参加が得られるよう工夫が必要。

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手引書の作成

平成２４年度

•会長の便利帳

•地域活動の円滑な運営に役立てられるよう作成。H25.4全会長あてに郵送、総会のあるところには持参。H26年度は希望する町内会にのみ配布。

•H27年度には名称等変更箇所を整理し刷新予定。

平成２５年度

•職員の手引き

•電子データで作成。職員向けの掲示板に公開すると共に、市HPにも掲載。

•全体の職員研修には利用していない。各課の自主研修に任せている。

平成２６年度

•NPO、ボランティアの手引き

•社会福祉協議会のボランティアネットワーク、協働のまちづくり委員により、H24年度から作成。

•定期的に会議を開催して作成に向けて、話し合いを行っている。

目的：手引書を作成することで、それぞれの研修に利用でき、協働のまちづくりの共通理解を図る。また、主な制度の紹介や相談窓口の掲載により、活動の促進の一助となる。

評価：手引書が自己学習に利用されれば、一定程度の理解は深まる。また、会長の便利帳は利用できる制度や相談窓口などの掲載もされおり、会長引継ぎ時に便利である。 課題としては利用状況の検証が出来ていない。会長の便利帳、職員の手引きでは作成過程で関係者の参加が不十分。

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講座・講演会の実施

平成２４年度

•講師 川北秀人氏

•対象者と場所を変えて実施、職員への研修は事例発表（長江中町内会）を行った後、講義＆ワーク①市職員(管理職) ②市職員(一般職員) ③市民活動団体・地域住民（因島・瀬戸田・向島の各会場）

•参加人数

•①64人②70人③126人

平成２５年度

•講師 川北秀人氏

•活動事例発表（町内会、市民団体、尾道市）をおこなった後、講義をワークショップ。職員と市民の合同の講座とした。

•参加人数 ７２人

平成２６年度

•講師 川北 秀人氏

•市民活動支援事業の活動発表会と同時開催し、団体向け講座を別に実施した。その後団体、市民、職員との合同講座とワークショップを開催した。

•参加人数 １２４人

目的：協働の基礎を学ぶため、初年度は講演会を対象・地区ごとに実施した。その後、職員と市民の合同講座とすることで、市民と行政職員の情報交換の場としても活用。

評価：全国の先進事例と当市の現状を数字で示し、より具体的に未来を描いて今何をすべきかを考えられる講座となっている。 今後は知識だけではなく、実際により具体的な行動に移すことつなげる必要がある。

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その他の事業

• 職員研修 職員課 H24地域コーディネーター養成講座、H25以降は協働のまちづくり講座を職員研修に位置づけ、職員参加を促している

• ワンステップアクション意識の醸成 政策企画課 市職員が市民として地域の自治会活動やボランティア運営による行事等に参加し、一市民としてまちづくりを見つめなおすことで、市民意識を共有し、さらに担当課の枠を超え、市民ニーズを日常業務に活かすことを目的とするもの。

• 市民講座 生涯学習課 地域の達人講座の開催（まちづくりリーダー養成セミナー）因島しまおこし課 地域プロデューサー養成講座

• しま・まちおこし支援事業 政策企画課 各支所のしま・まちおこし業務において地域ごとの振興施策を協働で実施していくため、住民意識の醸成と活動の担い手育成

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協働のまちづくりを進めるシステムづくり

平成２４年度から、活動団体にグループワークを始め、市民活動についての意識を調査。

平成２５年度には市民活動についてのアンケート調査を行い冊子にまとめる。

平成２６年度は調査結果の活用について検討するなかで、再度協働の必要性について理解を深めるきっかけづくりの方策を考えている。

目的：尾道市協働のまちづくり行動計画の事業実施にあたり、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるシステムについて研究する。具体的な課題は ①市民のまちづくりに関する当事者意識の啓発方策 ②市民活動の連携と協働を図る基盤づくり この２点にについて実態に基づいた推進方策を明らかにする。

評価：平成２４年度から大学と担当課だけでなく、市民を交えてワーキング会議を行いながらすすめてきている。平成２６年度からは職員課、高齢者福祉課、健康推進課の職員を交え、より地域の実態に即したしくみづくりができるよう、工夫。より有効な、方法について模索中である。

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市民活動支援事業

活動スタート部門 • H24年度6件 730,000円

• H25年度2件 300,000円

• H26年度3件 450,000円

活動育成部門 • H24年度5件 1,895,000円

• H25年度8件 4,350,000円

• H26年度8件 4,750,000円

目的：市民が提案する公共性・公益性の高いまちづくり活動を財政的に支援する。活動スタート部門は１年。全体事業費の60％上限１５万円、活動育成部門は３年間支援する。 活動育成部門は最長３年。全体事業費の50％、初年度１００万、２年目70万円、３年目５０万円を上限。

評価：活動育成部門では3年間継続できており、助成金終了後も活動が継続している団体がほとんどであることから、初動支援の役割を果たせているのではないか。 課題としては、活動支援として行うのであれば、提案団体に対するお金以外のサポート、情報提供などの支援が必要では。また、新たな活動を育てる部分が足りない。すでに活動している団体への支援に留まっている。

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その他の事業

• 花と緑のまちづくり事業 政策企画課 市が設置する公共施設の植栽を市民活動団体らが協働で維持管理するために苗や肥料を支給するもの

• 地域集会施設リフォーム事業 高齢者福祉課 地域コミュニティ活動の充実を図るために、町内会・区長会などが設置、管理する集会所施設のリフォーム事業を補助。

H24～H28年度までの5年間実施する。

（H24年度建物修繕11件、設備設置6件：事業実績12,630千円。H25年度建物修繕16件、設備設置6件：事業実績13,776千円。）

• 協働のまちづくり事業助成金 （財）広島県市町村振興協会 市が住民自治組織やその他のコミュニテイ団体等と協働で実施する事業に対して市町に助成金を交付する。一市町、5事業までで10/10上限400万円。

• 尾道市出前講座 生涯学習課 各課で実施する市民を対象とした説明会や啓発講座を出前講座として取りまとめ、広報誌や市HPで紹介。受講を希望する市民で構成する団体が用意した会場に職員が無料で出向く（事前協議必要、所定の申込用紙有）

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