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平成２５年度特許出願技術動向調査報告書（概要）

プリンター技術

平成２６年２月

特許庁問い合わせ先

特許庁総務部企画調査課技術動向班電話：０３－３５８１－１１０１（内線２１５５）

－ 1 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

第１章プリンター技術に関する技術の概要

第１節プリンター技術と技術俯瞰

プリンター技術に関する技術俯瞰図を図-1 に示す。

プリンター技術の技術俯瞰図では、電子写真プリンター、インクジェットプリンター、

サーマルプリンターという 3 種類のプリンターを取り上げ、それぞれに固有の技術をま

とめている。さらに、これらのプリンターに共通的な技術には、データ処理技術と画像

形成制御技術、共通要素技術としての用紙搬送・支持制御、動力駆動関連、検知・計測

技術がある。また、このような技術で解決すべき目的・課題には、高画質化、高速化、

多機能化、耐久性、機器安定性、操作性、低コストなどがある。

まず、電子写真プリンターでは、主要部材としての感光体（主体は有機感光体）、プロ

セスとしての帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニング・除電を取り上げている。

記録材関連のトナーには粉砕トナーや重合トナーがあり、カーボンブラック・染料・顔

料の色材、バインダー樹脂などから成っている。記録紙（メディア）は普通紙でもよく、

企業向けが多いが、個人向けにも使われている。

次に、インクジェットプリンターには、オンデマンド型（サーマル式、ピエゾ式）、連

続噴射型の方式がある。記録材関連のインクには溶剤系（水系、非水系）、無溶剤系（UV

硬化等）があり、その色材はカーボンブラック・染料・顔料である。記録紙は印刷性、

保存性の観点で専用紙と普通紙が併用されている。個人向けが多いが企業向けにも使わ

れている。また、布などの紙以外の素材や立体物への印刷にも適用されている。

後に、サーマルプリンターには、感熱紙を用いる感熱型と、インクリボンを用いる

熱転写型がある。さらに後者には、熱溶性顔料インクを用いる熱溶融型（記録紙は普通

紙）と昇華性染料インクを用いる昇華型（記録紙は専用紙）がある。写真プリントでの

個人向けに使われている。

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本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

図-1 技術俯瞰図

出典 1：日本画像学会編「インクジェット」東京電機大学出版局、2008 年

出典 2：http://www.sanei-elec.co.jp/knowledge/

http://www.sanei-elec.co.jp/knowledge/

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本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

第２節プリンター技術と応用産業に関する概要

１．プリンター技術の概要

（１）電子写真

電子写真の基礎技術は米国のカールソンにより 1938 年に発明された。この技術を用

いて、米国のハロイド（現在のゼロックス）は 1959 年に初の普通紙複写機を開発した。

ここでの電子写真プロセスの原理は「固体の光導電性を利用して潜像を形成し、潜

像に着色粒子であるトナーを静電的に付着させて顕像を形成し、これを紙に転写・定

着して画像を形成するもの」である。この電子写真プロセスでは、感光体を中心に、

帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニングのプロセスを通して画像が形成される。

感光体は、発明当初は非晶質セレン（a-Se）が用いられたが、耐久性や Se の毒性な

どの問題点があり、現在では 99％以上に OPC（有機感光体）が用いられており、その

耐久性は数十万枚の印刷可能レベルに達している。

帯電工程は、感光体を高エネルギー状態に引き上げる工程で、感光体は 300V～1kV

に帯電される。帯電器としてコロナ放電装置やローラ帯電装置等が使用される。

露光工程は、感光体に蓄積されたエネルギーを、画像情報に応じて変調した光で解

放し 2 次元の静電潜像を形成する工程である。露光光源としては、レーザー光線をポ

リゴンミラーにより走査（スキャン）するレーザービーム方式、LED で横幅をカバー

する直線状光源を形成した LED 光源方式がある。

現像工程は、静電気力によって潜像にトナーを付着させる工程である。

転写工程は、感光体表面のトナー像を記録紙に移す工程である。転写には、中間転

写体（ベルト、ドラム）を介するケースと、感光体から紙上に直接転写する方式があ

る。カラー機の場合、4 色のトナーを感光体上／中間転写体上／紙上のどこで重ねる

かが画像特性と画像エンジン（電荷を画像として記録する部位）の性能に大きく影響

するため、転写方式の選定は製品設計の主要課題になってきている。

定着工程は、トナーを記録紙に接着させるとともに、色や光沢を発現させる工程で

ある。紙との接着のために定着熱で溶融したトナーが紙に濡れること、少なくとも紙

の繊維に絡みつくことが必要であり、紙の加熱のために印刷に要する電力の大半が費

やされる。また、省電力のため待機時は予熱しないのが一般的で、電源投入から印刷

が可能になるまでの時間の短縮が図られている。

クリーニング工程は、感光体表面のトナー及び汚染物質を取り除く工程である。こ

こで、劣化した感光体表面をリフレッシュする機能も兼ねることが多い。

トナーは、印刷物の色材として現像工程、転写工程、定着工程、さらにはクリーニ

ング工程にも関わる。トナーは、色材（カーボンブラック、染料、顔料）をバインダ

ー樹脂で固めた微粒子であり、粉砕微粒化した粉砕トナーと、重合工程で均一球形粒

子を形成するケミカル（重合）トナーがある。重合トナーは均一球形粒子のため、不

定形な粉砕トナーに比べ、画質が向上するとともに、高い転写効率でトナーの利用度

が高まり、クリーニング負荷が軽減される。トナーは専用の容器（トナーカートリッ

ジ）に入れられ、それをプリンターに挿入して使用される。トナーカートリッジは、

トナーを充填した容器だけのものとドクターブレード・アドローラー・現像ローラー

（スリーブ）が組み込まれた容器のもの、それに感光体ドラムを付属したカバーを組

み合わせたものなどがある。

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本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

記録紙は、一般的に普通紙が使用され、印刷品質及び保存性は極めて良好である。

（２）インクジェット

インク滴を吐出するインクジェットプリンターは、ケルヴィンが 1867 年にインク滴

に対する荷電実験を行ったことが起源とされる。1879 年にレイリーが連続噴射型（コ

ンティニュアス型）の基本となる液滴生成理論を発表した。本格的な研究の取り組み

は 1950 年代からで、当時西ドイツのシーメンスが液圧搬送、ノズル吐出のコンティニ

ュアス型のプリンターの特許が公開された。

1960 年代より実用的なオンデマンド型（印字時に必要なときに必要な量のインク滴

を吐出する方式）のインクジェットの研究が進められた。初めに、ピエゾ素子（圧電

素子）を用いたピエゾ方式が考案され、1977～1980 年には欧米メーカーによって製品

化された。1984 年にはセイコーエプソンもピエゾ方式のプリンターを商品化した。ま

た、1970 年代にはサーマル方式も考案され、ヒューレット・パッカード（HP）が 1984

年に、キヤノンも 1985 年に商品化した。

インクジェット方式は、連続噴射型とオンデマンド型に大別される。現在、実用さ

れているものの中でも小型プリンター用として主流となっているのはオンデマンド型

のサーマル式とピエゾ式である。

サーマル式は、バブルジェット（キヤノンの登録商標）とも呼ばれ、インクを急速

に加熱して気化させ、そのときに発生する気泡の高圧を利用してインクを吐出させる。

ピエゾ式は、電圧の印加により機械的歪みを発生する圧電素子を利用して液滴を形成

させる。

同時印字（印字動作）による分類ではシリアルプリンターとラインプリンターがあ

る。シリアルプリンターはプリントヘッドがキャリッジにより主走査方向（横方向）

に移動して 1 字ずつ印字するタイプで、多くの汎用機がこの方式である。ラインプリ

ンターは、横幅をカバーする多数のプリントヘッドにより 1 行まとめて印字するもの

で、近年、この方式を搭載した高速機が上市されてきている。

インクは、個人用やオフィス向けなどの汎用用途では、水性で、色材には染料及び

顔料が使用される。非水系や UV 硬化樹脂のインクは、産業分野などでの特定用途向け

を対象としている。

記録紙は、普通紙や専用紙が使用され、印刷品質は、専用紙では極めて良好となる

が、普通紙では滲みなどでやや低下する。印刷物の保存性は電子写真に比べやや低い。

（３）サーマル

初のサーマルプリンター（感熱型）は、感熱紙と 5×7 ドット同時加熱印刷方式でテ

キサス・インスツルメンツが発明し、1969 年にコンピュータ用印刷表示機として発表

された。その後、ワープロやパソコンのプリンターとして普及したが、1980 年代中頃

にはカラー印刷が可能な熱転写プリンターに置き換わった。

サーマルプリンターには、感熱型、熱転写型（熱溶融型、昇華型）がある。

感熱型は、感熱紙を用いるもので、熱した印字ヘッドによって感熱紙に塗布された

顕色剤とロイコ染料を反応させて発色させる。一般的にはファックスやレシート用な

ど、単色系で使用されるケースが多いが、カラー印刷可能で写真用途などに用いられ

る感熱紙も存在する。染料インクや顕色剤が使用されているため、耐水性や耐候性は

劣る。

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本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

熱溶融型は、インクリボンに塗布された熱溶融顔料インクを、熱した印字ヘッドに

よって記録紙に転写する。印字ドットごとにインクの濃度が変えられないため、ドッ

トサイズやドット密度を変えることで濃淡を表現する。顔料インクを用いるため、普

通紙への印刷でも耐水性などに優れている。一方、カラー印刷では複数のインクリボ

ンを用いるため、色数分の動作を繰り返す必要や色ズレも発生しやすくなる。

昇華型は、インクリボンに塗布された昇華性染料インクを、熱した印字ヘッドによ

って専用のコート紙に転写する。印字ドットごとに転写するインクの濃度が調整でき

るため階調表現に優れ、写真印刷用途の高画質が得られる。染料インクが使用される

ため、耐水性や耐候性は劣るが、ラミネート処理により耐水性や耐候性を高めている。

感熱型と同様に印刷には専用紙が必要なため高コストであること、カラー印刷では複

数のインクリボンを用いるため、熱溶融型と同様な欠点もある。

２．プリンター技術の応用産業に関する概要

（１）電子写真

電子写真の応用産業（用途）として、も売上が大きい用途は企業のオフィス向け

であり、複写機・複合機などによる大量印刷に伴う消費部材（トナーや紙）が中心と

なっている。小型機器は、小規模のオフィスや個人向けが中心で、レーザービームプ

リンター（LBP）と言われており、その市場（金額）は前記オフィス用複写機・複合機

に比べ、はるかに少ない。

高速ページプリンターは、産業用途として、オンデマンド印刷（ODP）に使用されて

いる。電子写真は別版を必要とせず印刷枚数に依存しない多品種少量印刷用のオンデ

マンド印刷が可能で、印刷市場においてオフセット印刷の相当部分を代替する可能性

まで議論されている。

電子写真の A0 版や A1 版などの大判印刷（LFP）用の機器を使用して、展示用ポスタ

ーやディスプレイ向けなど大判印刷需要を対象とし特殊な印刷物を提供している。

（２）インクジェット

インクジェットプリンターの主要な用途は個人向けと比較的小規模なオフィス向け

である。

応用産業（用途）として、写真プリント産業に、サーマルプリンターとともにイン

クジェットプリンターが使用されている。インク滴の微細化、多インク色、専用受像

紙によって、高精細画質で高耐久性（耐候性）の写真が得られるようになっている。

この他にも、次ページに示すように多くの産業用途、工業用途が挙げられる。

A0 版や A1 版などの大判印刷（LFP）用の機器を使用して、展示用ポスターやディス

プレイ広告向けなどの大判印刷需要に対して特殊な印刷物を提供している。主に屋外

で使用されるため、耐水性、耐光性、耐候性が求められる。耐候性がある安価なメデ

ィアに溶剤系のインクで印刷できる大型プリンターがよく使われる。メディアとして

は、光沢・柔軟性・伸縮性があって加工しやすい塩ビを素材としたシートがよく使わ

れる。溶剤系の揮発性有機溶剤（VOC）削減のため UV 硬化型インクが用いられる。

インクジェット捺染（顔料や染料を捺印して模様をつけ、熱処理などの加工をし、

布に染着させる方法）は、必要なインクのみを吐出して印刷するので、洗濯など後処

理を含めて水の消費量や廃液量を少なくでき環境負荷も小さい。

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本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

壁紙、建材、段ボールなどの産業用途でも小ロット短納期の要求が高まり、デジタ

ルプリンターによる無版印刷に期待が寄せられている。

工業応用（工業用途）へのインクジェットの適用例として、金属配線では、金属材

料を含むインク滴で線を描画することで金属配線や金属接点を形成することができる。

銀、金、銅のナノ粒子（粒子径数 nm～数十 nm）を分散したインクを用いて、インクジ

ェット法で配線形成を行うことができる。ディスプレイ部材では、カラーフィルター、

配向膜、有機 EL 素子などの適用例がある。

図-2 インクジェットの産業用途と工業用途への適用例

出典：日本画像学会編「インクジェット」東京電機大学出版局、2008 年

（３）サーマル

サーマルプリンターの主要な応用産業（用途）は、高精細な印刷の特徴をいかした

写真プリント産業で、DPE（現像・焼き付け・引き伸ばし）サービス、課金システムの

証明写真やプリクラなどがある。また、個人向けに比較的安価な写真プリンターなど

もある。

この他に、高精細な印刷の特徴をいかした、大判印刷（LFP）プリンターを用いたサ

イン＆ディスプレイ用の印刷がある。

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本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

第３節技術区分

本調査の特許文献及び非特許文献（論文・学会誌等）について、その技術内容を解析

するため、図 1-1-1 の技術俯瞰図に基づいて表-1 に示す技術区分を設定した。

本調査対象の 3 種類のプリンターに分けて解析軸を設定し、技術対象となるプリンタ

ー分類を明確化した。なお 3 種類の範疇外のその他のプリンター（ドットマトリックス、

インパクトタイプ等）の選択肢を併設した。

それぞれのプリンターについて、主要プロセスとその装置（部材）と制御について設

定し、併せて記録媒体（トナー、インク、インクリボンなど）、記録メディア（記録紙）、

クリーニング技術を設定した。用紙搬送関連技術、データ処理技術、画像形成制御技術、

電源供給・動力駆動関連技術、検知計測技術、異常予防・自己診断関連技術は 3 種のプ

リンターに共通する項目として設定した。特許の目的・課題、特許の対象について共通

項目として設定した。

近年及び今後、プリンターの研究開発の志向分野とされる使用形態や制御の工夫とい

ったソフト的な開発対象として、ネット接続や機器間の接続及び作動制御としてホスト

サーバー接続、その下位にデータ転送、バッファー、プリンター選択、ネットワークを

共通技術として設定した。このほか、構造・筐体、ヒューマンインターフェース、用紙

絡み、用紙出力、印字出力を共通技術として設定した。

電子写真プリンターにおいては、トナーについては、現像プロセスの材料として設定

し、特に補給品ビジネス対象としてカートリッジや再充填などの項目を設定した。電子

写真の画像形成プロセスとして、感光体の帯電→画像の露光による静電画像→静電画像

のトナー現像→トナー画像の用紙への転写→転写画像の加熱定着→クリーニングの主要

プロセスを技術区分に設定した。

インクジェットプリンターにおいては、プリントヘッドの方式の違いとして、連続噴

射型、サーマル式、ピエゾ式を設定した。インク供給、メンテナンス（プリントヘッド

不具合・回復動作）、インク送出システム、清掃技術は、インク供給関連の技術区分であ

る。中国でさかんな大型のインクタンクやインクの詰替などに関連した技術区分として

インクカートリッジ関連でオフキャリッジ（インクタンク）、詰替対象、インクカートリ

ッジの構造・構成などを設定した。

サーマルプリンターにおいて、プリント方式として昇華転写と溶融転写及び感熱紙に

区分、記録媒体型式としてインクリボンとシート、インクリボン機構、メディア、サー

マルプリントの保存性について設定した。

表-1 プリンター技術の技術区分表大分類：プ

リンター種

別

中分類：プロセスと装

置及び制御小分類：詳細分類：第 2 詳細分類：第 3 詳細分類：

1: 共通 1A: 発明の対象 1A01: 方法、時点 1A01A: 製造法、製造時 1A01A01: 組立法、組立時

1A01B: 使用法、使用時

1A01C: 再利用法、再利用時

1A02: 解決手段 1A02A: 構造、構成 1A02A01: パラメータ関連

1A02B: 制御 1A02B01: パラメータ関連

1A02C: 材料 1A02C01: パラメータ関連

1B: 目的・課題 1B01: 高画質化

1B02: 高速化

1B03: 多機能化 1B03A: ダイレクトプリント

1B04: 非正規品の使用の防止

1B05: 耐久性

1B06: 安定性

1B07: 操作性

1B08: 低コスト化、低ランニングコスト化

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本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

大分類：プ

リンター種

別



1B09: 小型化

1B10: 省エネルギー・省資源

1B11: 有害物質対策・環境（汚染）対策

1B12: 騒音対策

1C: 共通技術 1C01: 構造体・筐体

1C02: ヒューマンインターフェース

1C03: 用紙絡み：信号

1C04: 用紙出力：信号

1C05: 印字出力：信号

1C06: ネットワーク技術・接続 1C06A: データ送受信

1C06B: ストレージ

1C06C: プリンター選択

1C06D: 課金

1C06F: 認証

1C06G: クライアント管理

1C06H: セキュリティ 1C06H01: 不正目的の使用

の防止

1C06I: アプリケーション

1C07: データ処理技術：編集、描画デー

タ生成

1C08: 画像形成（ディスプレイ、印刷）制

御技術

1C09: 用紙搬送・支持

1C10: 電源供給・動力駆動関連

1C11: 検知・計測

1C12: 異常予防・自己診断

1C13: 大判プリンター、印刷機代替プリ

ンター

1D: 着目特許 1D01: カートリッジ・カセットの特許

1D02: カートリッジ・カセットと（画像形

成）装置等との組合せ特許

1D02A: （画像形成）装置等を組み合

わせたカートリッジ・カセットの特許

1D02B: カートリッジ・カセットを組み合

わせた（画像形成）装置の特許

1D03: 個別部品

2: 電子写

真プリンタ

ー

2A: カラー 2A01: 多重転写方式

2A02: 多重現像方式

2B: 感光体 2B01: 感光体材料 2B01A: OPC（有機感光体）：成分 2B01A01: 光電荷発生材（感

光材）：成分

2B01A02: 電荷輸送材：成分

2B01B: 無機感光体

2B02: 形状 2B02A: ドラム

2B02B: ベルト

2B03: （層）構成、（層）構造

2C: 帯電・除電 2C01: コロナ放電帯電

2C02: 近接放電帯電

2C03: 電荷注入帯電

2C04: 帯電部材のクリーニング

2C05: 除電プロセス

2D: 露光 2D01: レーザービーム走査方式

2D02: LED アレイ方式

2F: 現像 2F01: 液体現像、現像剤（液体トナー）

2F02: 乾式現像剤 2F02A: 一成分現像剤 2F02A01: 磁性

2F02A02: 非磁性

2F02B: 二成分現像剤

2F02C: トナー 2F02C01: 粉砕トナー 2F02C01A: 構

成成分

2F02C02: ケミカル（重合）ト

ナー

2F02C02A: 構

成成分

2F02C02B: 層

構成：コア層、シ

ェル層、等

2F02C03: 色材 2F02C03A: 顔

料：カーボンブラ

ック、他

2F02C03B: 染

料

2F02C04: 樹脂

2F02C05: 添加剤 2F02C05A: 剥

離剤

2F02D: キャリア

2F03: カートリッジ：供給ユニット 2F03A: 充填容器分離型：容器と構

成

2F03A01: （ユーザー）再充填

型

2F03B: プロセス部材組込型：容器と

構成

2F04: 現像プロセスと装置 2F04A: トナー帯電

2F04B: トナーの搬送

2F04C: 均一層形成

2F04D: 現像 2F04D01: 現像ローラ

2F04D02: 現像ベルト

2F04D03: ブレード

2G: 転写 2G01: 直接転写方式

2G02: 中間転写方式

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本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

大分類：プ

リンター種

別



2G03: モノクロ画像エンジンの転写構成

2G04: カラー画像エンジンの転写構成

2G05: ベルト転写

2G06: ローラ転写

2G07: 転写制御：マーク検知、位置制

御

2H: 定着 2H01: 加熱加圧方式 2H01A: 当接部材

2H01B: 熱源 2H01B01: IH（誘導加熱）

2H02: 非接触加熱

2H03: 非加熱

2H04: オフセット

2I: クリーニング・残

留電荷除去

2I01: 機械的クリーニング方式

2I02: 静電気的クリーニング方式

2J: 原稿・画像デー

タの検出・検知・読込

2K: メディア

2L: メディアの後処

理

2M: その他

3: インクジ

ェットプリン

ター

3A: ラインプリンター

3B: インクジェット方

式とプリントヘッド構

造・構成・制御方法

3B01: 連続噴射（コンティニュアス）型 3B01A: 荷電制御方式

3B02: オンデマンド型 3B02A: サーマル方式

3B02B: ピエゾ方式

3B02C: 静電アクチュエーター方式

3B02D: 静電吸引方式

3B02F: 音響エネルギー方式

3B03: 噴射制御

3C: インク組成 3C01: 溶媒系 3C01A: 水性

3C01B: 非水性 3C01B01: 溶剤

3C01B02: （UV)モノマー

3C01B03: オイル系

3C02: 無溶媒系 3C02A: 固形ワックス

3C02B: 固形レジン

3C03: 色材料 3C03A: 染料

3C03B: 捺染染料

3C03C: 顔料 3C03C01: 自己分散

3C03C02: 樹脂分散

3C04: 添加剤

3D: インク供給 3D01: インク送出システム 3D01A: インク供給

3D02: インクカートリッジ：供給ユニット 3D02A: オンキャリッジ方式

3D02B: オフキャリッジ方式

3D02C: 詰め替え対象

3D03: インクカートリッジ：構造、構成 3D03A: 複数インク室

3D03B: インク送出制御 3D03B01: インク室圧力制御

3D04: キャリッジ動作

3D05: インク残量検知

3D06: プリンターヘッド不具合予防・回

復動作

3F: 清掃技術

3G: メディア 3G01: 種類

3G02: 必要特性

3G03: 前処理

3G04: 後処理

3H: インクジェットプリ

ント物の保存性

3I: 特殊用途 3I01: 産業用途

3I02: ３D プリンター

3J: その他

4: サーマ

ルプリンタ

ー

4A: ラインプリンター

4B: サーマルプリント

ヘッド

4B01: 昇華転写

4B02: 溶融転写

4B03: 感熱転写

4C: インクリボン、イ

ンクシート

4C01: 色材 4C01A: 顔料：カーボンブラック、他

4C01B: 染料

4C02: バインダー樹脂

4C03: ベースフィルム

4D: インクリボン機構 4D01: カートリッジ

4D02: 供給・制御法

4D03: リボン残量検知

4F: メディア 4F01: 受像紙（転写紙）

4F02: 感熱紙（黒色等単色、カラー多

色）

4F02A: 発色剤、顕色剤

4G: サーマルプリント

物の保存性

4H: ラベルライタ

4I: その他

5: その他

のプリンタ

ー

－ 10 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

第４節技術文献の収集・解析方法

【特許、実用新案の検索法】

特許、実用新案について、Derwent World Patent Index(WPI)1をデータベースとして

用いた検索により収集した。

検索は、所定の IPC（国際特許分類）を用い、調査期間 1996 年～2011 年（優先権主張

年）、調査対象として、世界の特許は日本、米国、欧州、中国、韓国、台湾、WO（PCT 出

願）について、特許の詳細解析は中国、韓国、台湾の出願人について、実用新案の詳細

解析対象は中国、韓国、台湾への出願（登録）について実施した。その結果、世界の特

許（ファミリーとして）は約 410,000 件、詳細解析対象は、中国、韓国、台湾の特許（フ

ァミリーとして）が 29,135 件、中国、韓国、台湾への実用新案が 7,768 件であった。

【非特許文献の検索法ほか】

非特許文献の検索は、Scopus2をデータベースとして、所定のキーワードを用い、調査

期間 1996 年～2012 年（発行年）にて、研究者所属機関が中国、韓国、台湾について実

施した結果、非特許文献の件数は 2,309 件であった。

【特許、実用新案の解析法】

IPC を用いた検索による世界の特許は、検索結果をそのまま用いて統計解析を行った。

なお、この検索結果には調査対象外のノイズがある程度は含まれることを認識しておく

必要がある。

詳細解析対象の特許、実用新案についてはノイズ落としと技術区分解析を行った。こ

の一次抽出後の特許出願件数は、PCT 出願が 631 件（出願人国籍：中国 48.8％、韓国 48.0％、

台湾 3.2％）、特許出願件数が 31,702 件（出願人国籍：中国 11.8％、韓国 77.3％、台湾

10.8％）、実用新案の登録件数が 7,018 件（出願先国：中国 84.0％、韓国 8.4％、台湾

7.6％）であった。

登録件数については、審査請求前や審査中の出願が存在するため、近年のデータにつ

いては今後増加する可能性がある。

米国への出願については、2000 年 11 月 29 日に公開制度が開始された関係で、それ以

前の出願については登録件数のみがカウントされている。

【非特許文献の解析法】

検索された非特許文献についてノイズ落としと技術区分解析を行った。この一次抽出

後の非特許文献は 1,348 件、研究者所属機関国籍では韓国が 41.4％、中国が 33.8％、台

湾が 24.9％であった。

1 Thomson Reuters 社提供の世界 40 か国＋2 特許機関発行の特許出願を採録したデータベース 2 エルゼビア社が提供する科学・技術・医学・社会科学の文献を網羅した世界大規模の書誌データベース

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本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

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180000

2011年

実績

2012年

実績

2013年

予測

2014年

予測

2015年

予測

2016年

予測

2017年

予測

2018年

予測

台数（千台）

LED

レーザ

インクジェット

熱転写

ダイレクトサーマル

第２章プリンター技術の市場環境調査

第１節世界におけるプリンター市場

１．プリンター市場

（１）電子写真、インクジェット、サーマルの生産規模

本調査対象のプリンターについて、電子写真（レーザー、LED）、インクジェット、

サーマル（ダイレクトサーマル、熱転写）の生産規模の実績と予測の台数推移を図-3

に、金額推移を図-4 に示す。

2012 年実績では、レーザー方式の電子写真が約 3,700 万台及び約 4 兆 3,000 億円、

LED 方式の電子写真が約 140 万台及び約 1,300 億円、インクジェットが約 7,250 万台

及び約 5,600 億円、サーマルではダイレクトサーマルが約 2,800 万台及び約 1,200 億

円、熱転写が約 1,100 万台及び約 1,700 億円の生産規模であった。2018 年までの予測

では、レーザー方式が 2015 年前後まで数量及び金額の 10～20％増加、インクジェッ

トがほぼ横ばい、ダイレクトサーマルが 2018 年まで継続的に増加し台数が約 1.5 倍、

金額が約 1.3 倍と予測されている。

図-3 方式別プリンターの生産規模予測（台数）

出典：（株）中日社「2013 プリンタ市場の全貌」を基に作成

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本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

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2011年

実績

2012年

実績

2013年

予測

2014年

予測

2015年

予測

2016年

予測

2017年

予測

2018年

予測

金額（百万円）

LED

レーザ


熱転写

ダイレクトサーマル

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

2005年

SFP

2006年

SFP

2007年

SFP

2008年

SFP

2009年

SFP

2010年

SFP

MFP

2011年

SFP

MFP

2012年

SFP

MFP

2013年

予測

SFP

MFP

2014年

予測

SFP

MFP

2015年

予測

SFP

MFP

台数（千台）

その他

アジア・

パシフィック

中国

西欧

北米

日本

図-4 方式別プリンターの生産規模予測（金額）


（２）地域別ページプリンターSFP（単機能機）／MFP（複合機）市場の台数推移と予測

地域別ページプリンターSFP（単機能機）／MFP（複合機）市場の台数推移と予測を

図-5 に示す。SFP については、全体件数の漸減傾向、米国、西欧、日本が減少し、中

国、アジア・パシフィック（中国、日本を除く）、その他の地域が増加を予測している。

MFP については、全体件数がかなり増加し、米国、西欧、日本は漸減し、中国、アジ

ア・パシフィック（中国、日本を除く）、その他の地域の増加を予測している。

図-5 地域別ページプリンターSFP（単機能機）／MFP（複合機）市場の台数推移と予測

出典:（社）電子情報技術産業協会（JEITA）「プリンターに関する調査報告書」

(2013/6), (2012/6), (2011/6), (2010/6), (2009/6), (2007/6)を基に作成

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本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

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2011年 2012年 2013年

（見込）

2014年

（予測）

2015年

（予測）

2016年

（予測）

2017年

（予測）

2018年

（予測）

アジア

中国

日本

台数（千台）

地域：終完成品

の生産場所

注）地域別セグメントの定義

北米：米国、カナダ

西欧：1995 年の第 4 次拡大時の EU 加盟 15 か国（アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、

オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、

ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク）及びスイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アン

ドーラ、サンマリノ、バチカン、マルタ、キプロス

日本：日本

アジア・パシフィック：韓国、中華人民共和国、台湾、東南アジア諸国、西はインドまでと、オースト

ラリア、ニュージーランドと太平洋諸国

その他：東欧、ロシア、中南米、その他地域（中東、アフリカ諸国等）

（３）ページプリンターの地域別生産実績と予測

ページプリンターの地域別生産実績と予測を図-6 に示す。2012 年の生産量は約

4,500 万台、生産地域は中国が約 86％、アジア（中国、日本を除く）が約 13％、日本

が約 1％であった。今後、生産量の緩やかな増加と、アジアの比率の増加が予測され

ている。

図-6 ページプリンターの地域別生産実績と予測

出典：（株）富士キメラ総研「2013 ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」を基に作成

（４）ページプリンターのメーカー生産量シェア

2012 年のページプリンターとして、モノクロ光学式プリンターのメーカー生産量シ

ェアを図-7 に示す。キヤノンが 44.7％、サムスン電子（韓国）が 26.1％、ブラザー

工業が 20％などこの 3 社で約 90％を占めている。カラー光学式プリンターでは、キヤ

ノンが 40.8％、サムスン電子（韓国）が 23.9％、富士ゼロックスが 11.3％、以下も

日系企業が続き、日系のシェアは約 76％であった。

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本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

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2005年

SFP

MFP

2006年

SFP

MFP

2007年

SFP

MFP

2008年

SFP

MFP

2009年

SFP

MFP

2010年

SFP

MFP

2011年

SFP

MFP

2012年

SFP

MFP

2013年

予測

SFP

MFP

2014年

予測

SFP

MFP

2015年

予測

SFP

MFP

台数（千台）

その他

アジア・

パシフィック

中国

西欧

北米

日本

キヤノン, 44.7%

サムスン電子

（韓国）, 26.1%

ブラザー工業, 20.0%

京セラドキュメン

トソリューション

ズ, 2.8%

リコー, 1.6% その他, 4.8%

2012年

生産量

26,162千台

図-7 世界におけるモノクロ光学式プリンターのメーカー生産量シェア（2012 年）


（５）地域別インクジェットプリンターSFP（単機能機）／MFP（複合機）市場の台数推

移と予測

地域別インクジェットプリンターSFP（単機能機）／MFP（複合機）市場の台数推移

と予測を図-8 に示す。SFP については全地域で減少し 2012 年には 1,235 万台となり、

2015 年には約 1,000 万台と予測している。MFP については 2012 年～2015 年（予測）

では増加し、地域的には、日、米、欧は緩やかな増加、中国はまだ市場規模が小さく、

アジア・パシフィック（日本、中国除く）、その他の地域は増加傾向が予測されている。

図-8 地域別インクジェットプリンターSFP（単機能機）／MFP（複合機）市場の台数推移と予測


(2013/6), (2012/6), (2011/6), (2010/6), (2009/6), (2007/6)を基に作成

注）地域別セグメントの定義：図-5 の脚注参照

（６）インクジェットプリンターの地域別生産実績と予測

インクジェットプリンターの地域別生産実績と予測を図-9 に示す。2012 年の生産量

は約 1 億台、生産地域は中国が約 54％、アジア（中国、日本を除く）が約 46％であっ

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本編目次

要約

第１部

第２部

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第４部

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資料編

第６部

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2011年 2012年 2013年

（見込）

2014年

（予測）

2015年

（予測）

2016年

（予測）

2017年

（予測）

2018年

（予測）

アジア

中国

台数（千台）

Foxconn（台湾）, 25.8%

キヤノン, 25.6%

セイコーエプソン, 16.6%

Cal-Comp（台湾）, 9.7%

Flextronics（シン

ガポール）, 9.0%

ブラザー工業, 4.9%

村元工作所,2.8%

Kinpo Electrinics（台湾）, 1.9%

Jabil（米国）, 1.8%

船井電機, 0.7%

その他, 1.2%

2012年

生産数量

72,105千台


の生産場所

た。今後、生産量は僅かな増加の後、緩やかに減少すると予測されている。

図-9 インクジェットプリンターの地域別生産実績と予測


（７）インクジェットプリンターのメーカー生産量シェア

2012 年のインクジェットプリンターのメーカー生産量シェアを図-10 に示す。日系

ではキヤノンが 25.6％、セイコーエプソンが 16.6％など合計約 50％、外資系／ロー

カルでは Foxconn（台湾）が 25.8％など合計約 50％でほとんどが EMS 企業であった。

図-10 世界におけるインクジェットプリンターのメーカー生産量シェア（EMS ベース）


（８）複写機・複合機の地域別生産実績と予測

複写機・複合機の地域別生産実績と予測を図-11 に示す。2012 年の生産量は約 640

万台、生産地域は中国が約 95％、欧州が約 3％、日本が約 2％であった。今後、生産

量は緩やかに増加、生産地域はアジア（中国、日本以外）が増加し、中国、欧州、日

本はほぼ横ばいと予測されている。

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本編

目次

要約

第１部

第２部

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第４部

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資料編

第６部

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2011年 2012年 2013年

（見込）

2014年

（予測）

2015年

（予測）

2016年

（予測）

2017年

（予測）

2018年

（予測）

欧州

アジア

中国

日本

台数（千台）

日系72%

外資系／ローカ

ルその他

28%

2012年

複写機・複合機

生産量

6,380千台

2012年

複写機・複合機

生産量

6,380千台


の生産場所

図-11 複写機・複合機の地域別生産実績と予測


（９）複写機・複合機のメーカー国籍別生産量シェア

2012 年の複写機・複合機のメーカー国籍別生産量シェアを図-12 に示す。日系が約

72％、外資系／ローカルが約 28％であった。

図-12 世界における複写機・複合機のメーカー国籍別生産量シェア（2012 年）


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本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

（１０）サーマルプリンターの市場

①ダイレクトサーマル方式プリンターのメーカーシェア（FAX、MFP 等含む）

2012 年のダイレクトサーマル方式プリンターの生産金額メーカーシェアを図-13

に示す。金額では、合計で約 1,200 億円、日系メーカーではセイコーエプソンが

15.1％、セイコーインスツルが 7.6％、ソニーが 6.4％など日系メーカー合計で

55.7％、海外メーカーが 44.3％であった。

図-13 世界におけるダイレクトサーマル方式プリンターの生産金額メーカーシェア


②熱転写方式プリンターのメーカーシェア（FAX、MFP、テープライタ等含む）

2012 年の熱転写方式プリンターの生産金額メーカーシェアを図-14 に示す。金額

では、合計で約 1,700 億円、日系メーカーではパナソニックシステムネットワーク

スが9.9％、ブラザー工業が8.7％、サトーが3.2％など日系メーカー合計で38.7％、

海外メーカーが 61.3％であった。

図-14 世界における熱転写方式プリンターの生産金額メーカーシェア


セイコーエプソ

ン, 15.1%

セイコーインス

ツル, 7.6%

ソニー, 6.4%

スター精密, 5.2%

パナソニックシ

ステムネット

ワークス, 4.1%

富士通コンポー

ネント, 3.4%

サトー, 3.0%

アルプス電気, 2.7%

シチズン・シス

テムズ, 2.7%

東芝テック, 1.6%

その他日系メー

カー, 3.9%

海外メーカー, 44.3%

2012年

金額

122,015百万円

パナソニックシ

ステムネット

ワークス, 9.9%ブラザー工業,

8.7%

サトー, 3.2%

セイコーエプソ

ン, 2.6%JVCケンウッド,

2.3%三菱電機, 2.0%アルプス電気,

1.9%シチズン・シス

テムズ, 1.5%シンフォニアテ

クノロジー, 1.1%

その他日系メー

カー, 5.1%

海外メーカー, 61.3%

2012年

金額

170,733百万円

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本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

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第５部

資料編

第６部

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2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

出荷金額ベース市場シェア（％）

ゼロックス

（Xerox Corp.（米国）、

富士ゼロックス）

リコー

キヤノン

コニカミノルタ

シャープ

その他

第２節プリンター別の市場シェア

１．ページプリンター（電子写真）

（１）複写機

電子写真において、も売上高が大きい、ビジネス用の複写機（プリンター機能含む）

の世界における出荷金額シェアの推移を図-15 に示す。1 位のゼロックス(XEROX（米国）

／富士ゼロックス)が約 23％、2位のリコーが 2009 年の 21％から 2012 年には約 17％に漸

減し、3位のキヤノンも 2008 年の約 18％から 2012 年には約 14％に漸減し、4位のコニカ

ミノルタが約 11％、5 位のシャープが約 6％を維持している。その他のなかにも、東芝テ

ックや京セラドキュメントソリューションズなどが入っており、日本企業のシェアは 70％

程度と極めて高い。

図-15 世界の複写機の出荷金額シェアの推移

出典：東洋経済新報社「会社四季報業界地図」を基に作成

（２）レーザービームプリンター（LBP）

レーザービームプリンター（LBP）の、世界における出荷金額シェアの推移を図-16

に示す。ヒューレットパッカード（HP）（米国）が 2012 年まで約 35％で推移、日本企

業では、ゼロックス（XEROX（米国）／富士ゼロックス）が約 17％から 2012 年には約

14％に低下、キヤノンが約 7％から 2012 年に約 12％に増加、レックスマーク（米国）

とサムスン電子（韓国）が約 7％で推移している。HP（米国）の LBP は日本のキヤノ

ンが OEM 供給している。

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本編目次

要約

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2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度


HP（米国）

セイコーエプソン

キヤノン

ブラザー工業

その他

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15

20

25

30

35

40

45

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度


HP（米国）

ゼロックス

（Xerox Corp.（米国）、

富士ゼロックス）

レックスマーク（米国）

サムスン電子（韓国）

キヤノン

その他

図-16 世界の LBP の出荷金額シェアの推移


２．インクジェットプリンター

世界市場におけるインクジェットプリンターの出荷金額シェアの推移を図-17 に示す。

近年は、HP（米国）は 43％前後のシェアを占め、セイコーエプソンが約 23％で推移、キ

ヤノンが約 21％から 2012 年に約 23％に増加、ブラザー工業が約 6％で推移し、この 4

社で約 94％を占めている。

図-17 世界のインクジェットプリンターの出荷金額シェアの推移


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本編

目次

要約

第１部

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資料編

第６部

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2005年

SFP

2006年

SFP

2007年

SFP

2008年

SFP

2009年

SFP

2010年

SFP

MFP

2011年

SFP

MFP

2012年

SFP

MFP

2013年

予測

SFP

MFP

2014年

予測

SFP

MFP

2015年

予測

SFP

MFP

台数（千台）

第３節中国におけるプリンター市場

１．ページプリンター（電子写真）市場

（１）ページプリンター市場の台数推移と予測

中国におけるページプリンター市場の台数推移と予測を図-18 に示す。2012 年にお

いて SFP が約 350 万台、MFP が約 390 万台、2015 年には、MFP が約 530 万台とかなり

伸び、SFP についても約 400 万台の伸びが予測されている。

図-18 中国におけるページプリンター（電子写真）単機能機（SFP）／複合機（MFP) の台数推移と予測


(2013/6), (2012/6), (2011/6), (2010/6), (2009/6), (2007/6)を基に作成

（２）ページプリンター市場シェアと製品動向

①レーザープリンター

中国のレーザープリンターの 2010 年／12 月～2013 年 2 月の市場シェアの推移を

図-19 に示す。なお、レーザープリンターはモノクロレーザープリンターとカラー

レーザープリンターの合計である。

HP は 40％から約 55％にシェアを高めており、キヤノンは 20％強から約 13％に下

げている。3 位のレノボ（中国）は 10％前後、富士ゼロックスは 6％前後、サムス

ン（韓国）は 10％強から 6％前後、ブラザー工業が 5％前後であった。

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本編目次

要約

第１部

第２部

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資料編

第６部

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2010/12 2011/2 2012/5 2012/9 2013/2

HP（米国）

キヤノン

レノボ（中国）

富士ゼロックス

サムスン（韓国）

ブラザー工業

セイコーエプソン

その他

シェア（％）

図-19 中国におけるレーザープリンターのメーカーシェア（台数）推移

出典：http://zdc.zol.com.cn/362/3628873_all.html ほかの情報を基に作成

②日本企業の中国市場への対応

プリンター市場の競争には、展開先の文化的・風土的な特徴を十分に踏まえ、こ

れに対応した製品の開発例として、日経産業新聞（2013/5/22）に「富士ゼロックス

や東芝テック：複合機に中国的発想：新興国攻略へ開発陣増強：機能を省き小型・

スピード化に特化」が掲載されている。

③中国市場でのトナー分離型機種等の概要

ドラムカートリッジとトナーを分離した設計のプリンターについては、ブラザー

工業、レノボ（中国）、富士ゼロックス、沖等から、以前から販売されている。

2013 年にサムスン（韓国）がドラムカートリッジとトナーの分離設計のレーザー

プリンターを発表し、消耗材料の交換を便利にした。ほかにトナーの寿命を延ばし

プリントできる数量を増やしてプリントコストを低下させた。

ブラザー工業もドラムカートリッジとトナーを分離した設計で、コストの面で中

国産消耗材料に接近している。これにより互換性が有る消耗材料を使うユーザーを

標準ブランド品の安心利用に呼び戻そうとしている。

2013 年第 1 四半期に、京セラが 10 万ページ寿命のトナーを持つレーザープリン

ターと複合機を発表した。トナーの寿命への認識を覆した。しかし京セラブランド

認知度や市場の受入れ度合いは低く、その商品が主流市場に入れていない。

２．インクジェットプリンター市場

（１）インクジェットプリンター市場の台数推移と予測

中国におけるインクジェットプリンター市場の台数推移と予測を図-20 に示す。

2012 年において SFP が約 175 万台、MFP が約 175 万台、2015 年には、MFP が約 230 万

台まで増加し、SFP については約 150 万台への減少が予測されている。

http://zdc.zol.com.cn/362/3628873_all.html

－ 22 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

4500

2005年

SFP

MFP

2006年

SFP

MFP

2007年

SFP

MFP

2008年

SFP

MFP

2009年

SFP

MFP

2010年

SFP

MFP

2011年

SFP

MFP

2012年

SFP

MFP

2013年

予測

SFP

MFP

2014年

予測

SFP

MFP

2015年

予測

SFP

MFP

台数（千台）

セイコー

エプソン44.0%

キヤノン32.8%

HP（米国）

22.9%

その他0.3%

2013年Q1中国


市場シェア

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

2012Q4 2013Q1

セイコーエ

プソン

キヤノン

HP（米国）

その他

シェア（％）

図-20 中国におけるインクジェット単機能機（SFP）／複合機市場（MFP）の台数推移と予測


(2013/6), (2012/6), (2011/6), (2010/6), (2009/6), (2007/6)を基に作成

（２）インクジェットプリンター市場シェアと製品動向

①インクジェットプリンター

中国のインクジェットプリンターの 2012 年第 4 四半期、2013 年第 1 四半期の市

場シェアの推移を図-21 に示す。セイコーエプソンが 44％、キヤノンが約 33％、HP

（米国）が約 23％とこの 3 社でほとんどを占めている。

図-21 中国におけるインクジェットプリンターのメーカーシェア（台数）

出典：http://zdc.zol.com.cn/371/3711580.html の情報を基に作成

http://zdc.zol.com.cn/371/3711580.html

－ 23 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

0

200

400

600

800

1000

1200

2008 2009 2010 2011 2012 2013予測

2014予測

2015予測

2016予測

2017予測

カラー

モノクロ

合計

台数（千台）

数値：カラー比率

0.29

0.27

②中国市場での新たなインク供給方式機種等

2012 年から、セイコーエプソンが CISS（Continuous Ink Supply System）式プリ

ンターで低コストブームを引き起こし、HP（米国）やキヤノンも CISS ではなくヘッ

ド・タンク一体型カートリッジの大容量化で参戦し、低コスト合戦の幕を開いた。

セイコーエプソンの L358（CISS 方式）、HP の 2520hc（hc＝high capacity）など“Ink

Advantage”シリーズ、キヤノンの E シリーズなどの“Ink Efficient”シリーズが

上市されている。

第４節韓国におけるプリンター市場

１．レーザープリンター市場

（１）レーザープリンターMFP

韓国におけるレーザープリンターMFP の台数推移と予測を図-22 に示す。2012 年に

おいて約 100 万台、2013 年には約 95 万台に低下、その後、緩やかに増加し 2017 年で

約 110 万台と予測されている。

2008 年、2009 年でのカラー比率は 0.29～0.27 であった。

図-22 韓国におけるレーザープリンターMFP（複合機）の台数推移

出典：http://www.ddaily.co.kr/news/news_view.php?uid=55459、

http://www.idckorea.com/product/Getdoc.asp?idx=477&field=PressRelease、

http://www.itworld.co.kr/news/81611/%ED%95%9C%EA%B5%ADIDC,+%EC%A7%80%EB%82%9C%ED%95%B4+%E

A%B5%AD%EB%82%B4+%EB%A0%88%EC%9D%B4%EC%A0%80+%ED%94%84%EB%A6%B0%ED%84%B0+%EB%B0%8F+%EB%B3

%B5%ED%95%A9%EA%B8%B0+%EC%8B%9C%EC%9E%A5+100%EB%A7%8C%EB%8C%80+%EA%B7%9C%EB%AA%A8

の情報を基に作成

（２）レーザープリンター市場シェア

韓国のプリンター、複合機、及びコピー機の 2012 年上半期の台数シェアを図-23 に

示す。サムスン（韓国）が約 32％、HP（米国）が約 25％、キヤノンが約 20％、セイ

コーエプソンが約 11％、その他が約 12％となっている。

http://www.ddaily.co.kr/news/news_view.php?uid=55459%E3%80%81

http://www.idckorea.com/product/Getdoc.asp?idx=477&field=PressRelease

http://www.itworld.co.kr/news/81611/%ED%95%9C%EA%B5%ADIDC,+%EC%A7%80%EB%82%9C%ED%95%B4+%EA%B5%AD%EB%82%B4+%EB%A0%88%EC%9D%B4%EC%A0%80+%ED%94%84%EB%A6%B0%ED%84%B0+%EB%B0%8F+%EB%B3%B5%ED%95%A9%EA%B8%B0+%EC%8B%9C%EC%9E%A5+100%EB%A7%8C%EB%8C%80+%EA%B7%9C%EB%AA%A8

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本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2008 2009 2010 2011予測

2012予測

2013予測

2014予測

2015予測

売上

（億W）

複合機

（千台）

単機能機

（千台）

台数（千台）、金額（億

W）

数値：複合機比率

0.74

0.74

0.780.79

0.80 0.80 0.80 0.81

図-23 韓国におけるプリンター、複合機及びコピー機のメーカーシェア（台数）

出典：http://www.service4u.co.kr/bbs/board.php?bo_table=news&wr_id=34 の情報を基に作成


（１）インクジェットプリンター及び複合機市場

韓国のインクジェットプリンター及び複合機市場の推移と予測を図-24 に示す。

2008 年が約 160 万台で複合機比率が 74％であったが、2010 年には約 140 万台、複合

機比率が 78％となり、2015 年には約 130 万台への漸減と複合機比率 0.81 が予測され

ている。金額については、2008 年が約 1,900 億 W、2011 年が約 1,500 億 W、2015 年に

は約 1,300 億 W への漸減が予測されている。

図-24 韓国におけるインクジェットプリンター、複合機（台数、金額）の推移

出典：http://www.ddaily.co.kr/news/news_view.php?uid=49177、


の情報を基に作成

サムスン

（韓国）32.4%

HP（米国）

24.9%

キヤノン19.9%

セイコーエ

プソン10.7%

その他12.1%

2012年上半期

韓国

プリンター、複合機

及びコピー機

合計1,249千台

http://www.service4u.co.kr/bbs/board.php?bo_table=news&wr_id=34

http://www.ddaily.co.kr/news/news_view.php?uid=49177


－ 25 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

2011Q3 2011Q4 2012Q1 2012Q2 2012Q3

レーザー MFP

レーザーSFP

台数

数値：MFP比率

0.44 0.450.42

0.460.47

HP（米国）

53%

キヤノン21%

サムスン

（韓国）16%

セイコー

エプソン8%

その他2%

2013/01-02月

韓国市場シェア


プリンター、

複合機

（２）インクジェットプリンター及び複合機市場のシェア

韓国のインクジェットプリンター及び複合機の2013年1～2月の市場シェアを図-25

に示す。HP（米国）が 53％、キヤノンが 21％、サムスン（韓国）が 16％、セイコー

エプソンが 8％、その他が 2％となっている。

図-25 韓国におけるインクジェットプリンター、複合機のメーカーシェア（台数）

出典：http://www.it.co.kr/news/mediaitNewsView.php?nSeq=2330229 の情報を基に作成

第５節台湾におけるプリンター市場

１．ページプリンター（電子写真）市場

（１）レーザープリンター（SFP、MFP）

台湾におけるレーザープリンター（SFP、MFP）の 2011 年第 3 四半期～2012 年第 3

四半期の台数推移を図-26 に示す。四半期の台数は約 6.2 万台（年換算で約 25 万台）

から約 5.2 万台（同、約 21 万台）に低下している。MFP 比率は約 0.45 であった。

なお、レーザープリンター（SFP、MFP）は台湾のプリンター市場の約 25％を占めて

いる。

図-26 台湾におけるレーザープリンター（SFP、MFP）の台数推移

出典：http://www.therecycler.com.cn/news_view.aspx?id=2802 の情報を基に作成

http://www.it.co.kr/news/mediaitNewsView.php?nSeq=2330229

http://www.therecycler.com.cn/news_view.aspx?id=2802

－ 26 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

HP（米国）

35%

富士ゼロッ

クス25%

セイコー

エプソン25%

その他15%

2012年台湾

レーザー

プリンター市場

数量シェア

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

2010Q4 2011Q1 2011Q2 2011Q3 2011Q4 2012Q1 2012Q2 2012Q3


MFP

インクジェットSFP

台数

数値：MFP比率

0.740.77

0.81 0.73

0.750.750.70 0.77

（２）レーザープリンター市場シェア

台湾のレーザープリンターの 2012 年の市場シェア（台数）を図-27 に示す。HP（米

国）が 35％、富士ゼロックスが 25％、セイコーエプソンが 25％、その他が 15％とな

っている。

図-27 台湾におけるレーザープリンターのメーカーシェア（台数）

出典：http://www.digitimes.com.tw/tw/dt/n/shwnws.asp?CnlID=10&Cat=35&Cat1=&id=327957 の情報を基

に作成


（１）インクジェットプリンター（SFP、MFP）

台湾におけるインクジェットプリンター（SFP、MFP）の 2010 年第 4 四半期～2012

年第 3 四半期の台数推移を図-28 に示す。四半期の台数は約 17.5 万台（年換算で約 70

万台）から約 14 万台（同、約 56 万台）に低下している。MFP 比率は約 0.75 であった。

図-28 台湾におけるインクジェット（SFP、MFP）の台数推移

出典：http://oa.zol.com.cn/345/3452856.html の情報を基に作成

http://www.digitimes.com.tw/tw/dt/n/shwnws.asp?CnlID=10&Cat=35&Cat1=&id=327957

http://oa.zol.com.cn/345/3452856.html

－ 27 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

29,131 31,326 30,147

31,731 35,046

37,366

41,648 42,149

46,126 47,986

41,535 38,534

36,185 33,441 32,835

27,186

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数

出願年（優先権主張年）

日本米国欧州中国韓国台湾その他合計

優先権主張

1996-2011年

出願人国籍

日本国籍

448,317件

77.0%

米国籍

67,126件

11.5%

欧州国籍

26,038件

4.5%

中国籍

7,072件

1.2%

韓国籍

25,907件

4.4%

台湾籍

3,335件

0.6%その他

4,577件

0.8%

合計

582,372件

第３章特許動向調査

第１節全体動向調査

１．出願人国籍別出願件数推移及び出願件数比率

出願人国籍別出願件数推移及び出願件数比率を図-29 に示す。調査期間 1996～2011 年

（優先権主張年）の合計件数は 582,372 件、出願人国籍別では、日本が 77.0％、米国が

11.5％、欧州が 4.5％、中国が 1.2％、韓国が 4.4％、台湾が 0.6％、その他が 0.8％で

あった。全体の件数推移は、1996～1998年の 30,000件前後から増加し 2005年の約 48,000

件をピークにその後は 2009～2010 年の約 33,000 件まで漸減している。2004,2005 年か

ら 2010 年頃までの出願人国籍別出願件数推移は、日米が 2/3 程度に減少し、欧韓が 1/3

程度に減少し、中国は増加している。

図-29 出願人国籍別出願件数推移及び出願件数比率（日米欧中韓台への出願、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

２．出願先国別―出願人国籍別出願件数収支

日米欧中韓台についての出願先国別―出願人国籍別出願件数収支を図-30 に示す。日

本の出願件数収支は、米欧韓台に対しては約 5 倍、中国に対しては約 130 倍と圧倒的な

プラスであった。中国に対しては、日本の約 130 倍を筆頭に、韓国が 30 倍弱、米国、欧

州が約 10 倍、台湾が約 2 倍のプラスとなっており、台湾を除き、各国からの中国への出

願件数が多いことと、逆に中国から外国への出願が極めて少ないことを示している。米

国、欧州、韓国、台湾の間での出願件数収支は 1～2 倍の範囲にあり、拮抗していた。

－ 28 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

図-30 出願先国別－出願人国籍別出願件数収支（日米欧中韓台への出願、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

３．プリンター種類別動向

プリンター関連の特許として、IPC 及びキーワードを用いた検索式により、電子写真

プリンター、インクジェットプリンター、サーマルプリンターの特許を抽出しそれぞれ

について特許出願動向調査を実施した。

（１）プリンター種類別出願件数推移

電子写真プリンター、インクジェットプリンター、サーマルプリンターそれぞれの

日米欧中韓台 6 か国全体への合計出願件数推移を図-31 に示す。電子写真プリンター

は合計件数 244,427 件、2005 年の約 20,000 件をピークに増減し 2009，2010 年は約

15,000 件まで低下している。インクジェットプリンターは合計件数 146,657 件、2005

年の約 13,000 件をピークに増減し 2009，2010 年は約 9,000 件まで低下している。サ

ーマルプリンターは合計件数 24,932 件、1996 年から約 2,000 件で推移し 2007 年から

漸減傾向となり 2009、2010 年は 1,000 件近くまで低下している。

日本国籍

325,407件

94.4%

米国籍

12,181件

3.5%

欧州国籍

4,381件

1.3%

中国籍

180件

0.1%韓国籍

1,547件

0.4%

台湾籍

165件

0.05% その他

763件

0.2%

日本への出願

344,624件

日本国籍

20,268件

45.0%

米国籍

11,822件

26.3%

欧州国籍

10,129件

22.5%

中国籍

230件

0.5%

韓国籍

1,376件

3.1%台湾籍

188件

0.4%その他

1,010件

2.2%

欧州への出願

45,023件

日本国籍

23,340件

58.1%

米国籍

4,784件

11.9%

欧州国籍

2,746件

6.8%

中国籍

6,139件

15.3%

韓国籍

2,572件

6.4%

台湾籍

32件

0.1%

その他

588件

1.5%

中国への出願

40,201件

日本国籍

8,014件

29.1%

米国籍

2,827件

10.3%

欧州国籍

1,503件

5.5%

中国籍

88件

0.3%

韓国籍

14,806件

53.7%

台湾籍

45件

0.2%

その他

282件

1.0%

韓国への出願

27,565件

日本国籍

3,544件

42.9%

米国籍

1,746件

21.1%

欧州国籍

862件

10.4%

中国籍

19件

0.2%

韓国籍

194件

2.3%

台湾籍

1,778件

21.5%

その他

113件

1.4%

台湾への出願

8,256件

日本国籍

67,744件

58.0%米国籍

33,766件

28.9%

欧州国籍

6,417件

5.5%

中国籍

416件

0.4%

韓国籍

5,412件

4.6%

台湾籍

1,127件

1.0% その他

1,821件

1.6%

米国への出願

116,703件

12,181件67,744件

23,340件

8,014件

20,268件

4,381件

6,417件

11,822件

2,827件

4,784件

416件

1,746件

180件

230件

2,746件

862件

1,503件

1,376件

1,547件

5,412件

2,572件

88件

32件

19件

188件

194件45件

165件

1,127件

3,544件

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本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数


電子写真プリンターインクジェットプリンターサーマルプリンター

優先権主張

1996-2011年

プリンター種類

電子写真プ

リンター

244,427件

58.8%

インクジェッ

トプリンター

146,657件

35.3%

サーマルプ

リンター

24,932件

6.0%

合計

416,016件

図-31 プリンター種類別出願件数推移及び出願件数比率（プリンター3 種：日米欧中韓台への出願、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

注) 2010 年以降はデータベース収録の遅れ、PCT 出願の各国移行のずれ等で全出願データを反映していな

い可能性がある。

（２）プリンター種類別出願人別出願件数ランキング

プリンター種類別出願人別出願件数ランキングを表-2 に示す。

電子写真は、キヤノンが約 35,300 件、リコーが約 33,900 件と 2 社が突出した件数

で拮抗して 1、2 位を占め、10 位までに日本企業が 8 社を占める。外国企業ではサム

スン（韓国）が約 5,200 件、ゼロックス（米国）が約 3,800 件でトップ 10 位に入って

いる。

インクジェットは、セイコーエプソンが約 18,400 件、キヤノンが約 14,400 件と多

く、富士フイルムが約 5,000 件、リコー、ブラザー工業が約 4,600 件と日本企業が上

位を占め、次いで HP（米国）が約 3,200 件、サムスン（韓国）が約 2,000 件、ゼロッ

クス（米国）が約 1,600 件、レックスマークが約 800 件であった。

サーマルは、富士フイルムが約 1,500 件、アルプス電気が約 800 件、キヤノンが約

670 件、セイコーエプソンが 650 件、リコーが約 540 件と日本企業が上位を占め、日

本以外ではイーストマンコダック（米国）が約 400 件で 8 位であった。

表-2 プリンター種類別－出願人別出願件数ランキング

順位電子写真プリンター件数インクジェットプリンター件数サーマルプリンター件数

1 キヤノン（日本） 35,297 セイコーエプソン（日本） 18,441 富士フイルム（日本） 1,478

2 リコー（日本） 33,861 キヤノン（日本） 14,384 アルプス電気（日本） 797

3 富士ゼロックス（日本） 16,620 富士フイルム（日本） 5,017 キヤノン（日本） 673

4 コニカミノルタ（日本） 13,271 リコー（日本） 4,694 セイコーエプソン（日本） 650

5 京セラミタ（日本） 12,622 ブラザー工業（日本） 4,619 リコー（日本） 539

6 シャープ（日本） 6,431 ヒューレットパッカード（米国） 3,241 東芝テック（日本） 499

7 セイコーエプソン（日本） 5,560 サムスン（韓国） 1,994 ソニー（日本） 469

8 サムスン（韓国） 5,160 ゼロックス（米国） 1,575 イーストマンコダック（米国） 411

9 ブラザー工業（日本） 4,127 レックスマーク（米国） 797 ブラザー工業（日本） 374

10 ゼロックス（米国） 3,811 セイコーインスツル（日本） 296

－ 30 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

958

1,388

1,100

832 804

1,175

2,067

2,647

3,530

4,255

2,959

2,924

1,915 1,779

1,672 1,697

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数


中国韓国台湾合計

優先権主張

1996-2011年

出願人国籍

中国籍

3,690件

11.6%

韓国籍

24,523件

77.4%

台湾籍

3,489件

11.0%

合計

31,702件

第２節技術区分別特許出願動向

第 1 節では、IPC を用いて世界全体のプリンター関連の特許を検索し全体動向の解析

を実施した。第 2 節では、中韓台の出願人の特許について詳細解析を行い、ノイズの除

去と技術区分の付与を行い、その技術区分動向を解析した。

１．出願人国籍別出願件数推移及び出願件数比率

出願人国籍別出願件数推移及び出願件数比率を図-32 に示す。調査期間 1996～2011 年

（優先権主張年）の合計件数は 31,702 件、出願人国籍別では、韓国が 77.4％、中国が

11.6％、台湾が 11.0％であった。全体の件数推移は、1996～2001 年の 1,000 件前後から

増加し 2005 年の約 4,250 件をピークにその後は 2008 年には 2000 件弱に減少、以降 2011

年まで 1,700 件前後で推移している。韓国の出願件数推移は、1997 年の小ピーク約 1,400

件から 2000 年には約 600 件に低下、その後急激に増加し 2005 年にはピーク値の約 3,600

件となり、2006 年以降は減少に転じ 2009 年には約 1,100 件まで減少している。中国の

出願件数推移は、1996～2011 で増加基調にあり 2011 年には約 800 件で韓国を上回って

いる。台湾の出願件数推移は、2001～2007 年は 300 件前後で推移し、2008 年以降は約

200 件で推移している。

図-32 出願人国籍別出願件数推移及び出願件数比率（日米欧中韓台への出願、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）



２．中分類別―出願人国籍別出願件数

中分類別―出願人国籍別出願件数を図-33 に示す。

[大分類 1：プリンター共通]では、[1A]は必ず付与する項目であり全体の件数を表し

約 32,000 件、[1B:課題・目的]が約 28,000 件、[1C：共通技術]が約 18,000 件、[1D：着

目特許]が約 5,000 件であった。

[大分類 2：電子写真プリンター]では、[2F：現像]が約 4,700 件と多く、[2B:感光体]

が約 1,800 件、[2H：定着]が約 1,500 件、[2D：露光]が約 1,200 件、[2A：カラー]が約

1,000 件などであった。

[大分類 3：インクジェットプリンター]では、[3B：インクジェット方式とプリントヘ

ッド構造・構成・制御方法]が約 4,400 件と多く、[3D：インク供給]が約 2,600 件、[3C：

－ 31 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

インク組成]が約 1,050 件、[3I：特殊用途]が約 850 件などであった。

[大分類 4：サーマルプリンター]では、[4B：サーマルプリントヘッド]が約 450 件、

[4C：インクリボン、インクシート]が約 210 件、[4D：インクリボン機構]が約 210 件、

[4F：メディア]が約 170 件などであった。

図-33 中分類別－出願人国籍別出願件数（出願人国籍：中韓台、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

1A:発明の対象 3,690 24,523 3,489

1B:目的・課題 3,197 21,869 2,639

1C:共通技術 2,234 13,547 1,967

1D:着目特許 815 3,508 535

2A:カラー 48 865 61

2B:感光体 110 1,556 101

2C:帯電・除電 34 279 24

2D:露光 41 1,073 78

2F:現像 369 4,210 141

2G:転写 9 879 21

2H:定着 28 1,429 40

2I:クリーニング・残留電荷除去 45 572 35

2J:原稿・画像データの検出・検

知・読込20 238 55

2K:メディア 8 44 6

2L:メディアの後処理 3 42 1

2M:その他 7 420 5

3A:ラインプリンター 11 228 3

3B:インクジェット方式とプリント

ヘッド構造・構成・制御方法355 3,152 899

3C:インク組成 300 589 159

3D:インク供給 447 1,473 643

3F:清掃技術 40 130 42

3G:メディア 10 41 5

3H:インクジェットプリント物の保

存性1 21

3I:特殊用途 252 496 101

3J:その他 23 87 10


4B:サーマルプリントヘッド 73 264 98

4C:インクリボン、インクシート 70 113 31

4D:インクリボン機構 38 113 58

4F:メディア 25 125 19

4G:サーマルプリント物の保存性 18 2

4H:ラベルライタ 8 19 9

4I:その他 9 20 10

中国韓国台湾

中分類

出願人国籍

プリンター共通

電子写真プリンター

インクジェットプリンター

サーマルプリンター

－ 32 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

３．プリンター種類別技術区分件数推移

3 種類のプリンター技術区分別件数推移を中国、韓国、台湾籍別に図 34(a)～(c)に示

す。中国はインクジェット、電子写真、サーマルの順で件数が多く、いずれも増加傾向

であった。韓国は、電子写真、インクジェット、サーマルの順で件数が多く、2005 年前

後をピークに減少傾向で推移している。台湾はインクジェットが多く、電子写真とサー

マルは 1/5～1/10 の件数で、サーマルが若干の増加はあるものの、いずれも 2008 年以降

は減少傾向で推移している。

図-34(a) 技術区分別－出願人国籍別出願件数推移（出願人国籍：中国、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

注)2010 年以降はデータベース収録の遅れ、PCT 出願の各国移行のずれ等で全出願データを反映していない

可能性がある。

図-34(b) 技術区分別－出願人国籍別出願件数推移（出願人国籍：韓国、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

図-34(c) 技術区分別－出願人国籍別出願件数推移（出願人国籍：台湾、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）


1 1 2 5 6 7

24 22 22 41 44 75 98 117 140


2 7 3 14

28 66 73 63 44 108 101 101 104 139 201 296


1 2 8 3 4 9 6 7 8 19 11 19 30 36 25 42

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

大分類


電子写真プリンター 311 582 525 303 192 339 814 1018 1134 1161 797 985 501 362 273 243

インクジェットプリンター 269 286 235 198 206 182 435 482 487 852 599 486 363 301 258 126


85 48 16 21 14 14 19 42 198 122 48 18 13 19 19 13

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

大分類



6 4 4 13

25 34 28 25 17 29 48 38 38 24 21

10

インクジェットプリンター 11 54 22 121 274 141 185 168 188 188 159 69 58 71 55


1 5 16 4 10 10 9 16 32 19 23 12 12 18 18

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

大分類


－ 33 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

４．着目技術区分の特許出願動向

プリンターの補給品ビジネスはプリンター事業の利益の源泉であるが、中国を始めと

する新興国市場では、安価なアフター品や模倣品、詰め替え品などがかなり広まってい

る。これら補給品ビジネスに関連する技術区分について着目技術区分として解析する。

また、プリンター技術は成熟段階に入っており、装置等ハード面で大幅な変更を加え

るようなものは少なく、各種機能の搭載など様々なニーズを解決できるような使用形態

や制御の工夫といったソフト的側面での開発にシフトしていくといわれている。このソ

フト面や制御関連の技術区分について着目技術区分として解析する。

（１）カートリッジ関連の着目技術区分の特許出願件数推移

①カートリッジ関連の着目技術区分全体の特許出願件数推移

[1D01：カートリッジ・カセットの特許]と[1D02：カートリッジ・カセットと（画

像形成）装置等との組合せ特許]合わせた件数について出願人国籍別出願件数推移を

図-35(a)に、出願件数比率推移を図-35(b)示す。なお、カートリッジ関連の特許に

はトナーカートリッジ、インクカートリッジ、インクリボンカートリッジが含まれ

る。

出願人国籍別の出願件数推移は、全体件数推移（図-32）に類似しており、出願件

数比率はほぼ横ばいであった。

図-35(a) 着目技術区分別－出願人国籍別出願件数推移（カートリッジ関連：[1D01+1D02]、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）



0

50

100

150

200

250

300

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数


中国韓国台湾

優先権主張

1996-2011年

出願人国籍

－ 34 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

図-35(b) 着目技術区分別－出願人国籍別出願件数比率推移（カートリッジ関連：[1D01+1D02]、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）



②カートリッジ関連の着目技術区分個別の特許出願件数推移

[1D01：カートリッジ・カセットの特許]、[1D02（1D02 に直接区分されたもの）：

カートリッジ・カセットと（画像形成）装置等との組合せ特許]、[1D02A：（画像形

成）装置等と組み合わせたカートリッジ・カセットの特許]、[1D02B：カートリッジ・

カセットと組み合わせた（画像形成）装置の特許]に区分されている特許出願につい

て、それぞれの出願人国籍別の出願件数推移を表-3 に示す。

中国籍出願人では、[1D01：カートリッジ・カセットの特許]の合計件数が 334 件、

2009 年以降は 60 件前後に増加している。カートリッジ・カセットと装置等との組

合せ特許[1D02]、[1D02A]、[1D02B]については、合計で[1D01]の 1/6 程度であった。

韓国籍出願人では、合計件数は[1D01：カートリッジ・カセットの特許]が 924 件、

カートリッジ・カセットと装置等との組合せ特許については[1D02A]が 741 件、同じ

く[1D02B]が 363 件といずれも多く、件数推移については 2002～2008 年が多かった。

台湾籍出願人では、[1D01：カートリッジ・カセットの特許]の合計件数が 287 件、

カートリッジ・カセットと装置等との組合せ特許[1D02A]が 60 件等で、件数推移に

ついては 2000～2009 年が多かった。これまでほとんどなかったカートリッジ・カセ

ットと組み合わせた装置等の特許[1D02B]が 2011 年に 8 件出願されている。

表-3 着目技術区分別－出願人国籍別出願件数推移（カートリッジ関連：[1D01、1D02（下位区分）]、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

【中国籍】出願年（優先権主張年）

技術区分 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 合計

1D01: カートリッジ・カセットの特許 1 1 0 0 3 7 24 16 6 26 14 42 26 49 66 53 334


成）装置等との組合せ特許 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 1 0 0 1 2 7 12

1D02A: （画像形成）装置等を組み合わせ

たカートリッジ・カセットの特許 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 0 1 3 16 0 4 26

1D02B: カートリッジ・カセットを組み合わ

せた（画像形成）装置の特許 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 5 0 7 1 1 3 17

合計（単純加算） 1 1 0 0 3 8 25 16 6 27 20 43 36 67 69 67 389

0%

5%

10%

15%

20%

25%

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数比率


中国韓国台湾

出願人国籍

優先権主張

1996-2011年

－ 35 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

【韓国籍】出願年（優先権主張年）

技術区分 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 合計

1D01: カートリッジ・カセットの特許 32 29 30 29 22 37 84 79 105 125 106 59 90 38 16 43 924


成）装置等との組合せ特許 1 1 1 0 0 4 0 1 10 2 1 1 2 0 0 0 24


たカートリッジ・カセットの特許 23 25 25 14 18 17 48 46 92 112 75 128 49 19 29 21 741


せた（画像形成）装置の特許 10 2 3 3 1 15 8 21 43 96 49 50 16 11 17 18 363

合計（単純加算） 66 57 59 46 41 73 140 147 250 335 231 238 157 68 62 82 2,052

【台湾籍】出願年（優先権主張年）

技術区分 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 合計

1D01: カートリッジ・カセットの特許 0 2 2 4 24 41 16 23 10 26 45 54 18 14 3 5 287


成）装置等との組合せ特許 0 0 0 0 2 0 0 0 0 2 3 0 1 1 1 0 10


たカートリッジ・カセットの特許 0 0 3 2 6 21 3 0 1 9 4 2 1 6 1 1 60


せた（画像形成）装置の特許 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0 8 10

合計（単純加算） 0 2 5 6 32 62 19 23 11 37 52 58 20 21 5 14 367

（２）ソフト面や制御（デジタル出力）に関連する着目技術の特許出願件数推移

①ソフト面や制御（デジタル出力）関連の着目技術区分全体の特許出願件数推移

ソフト面や制御（デジタル出力）に関する技術区分として、[1C06：ネットワーク

技術・接続]、[1C02：ヒューマンインターフェース]、[1C03：用紙絡み：信号]、[1C04：

用紙出力：信号]、[1C05：印字出力：信号]を合わせた特許出願について、出願人国

籍別の出願件数推移を図-36(a)に、出願件数比率推移を図-36(b)に示す。

出願人国籍別の出願件数推移は、韓国は 2010、2011 年が約 200 件で下げ止まり、

中国は 2011 年には約 170 件まで急増しており、台湾は 30 件前後で推移している。

件数比率はいずれもほぼ横ばいで大きな変化はなかった。

図 -36(a) 着目技術区分別－出願人国籍別出願件数推移（ソフトや制御関連:[1C06+1C02+1C03+1C04+1C05]、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）



0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数


中国韓国台湾

優先権主張

1996-2011年

出願人国籍

－ 36 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

図 -36(b) 着目技術別－出願人国籍別出願件数比率推移（ソフトや制御関連:[1C06+1C02+1C03+1C04+1C05]、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）



②ソフト面や制御（デジタル出力）関連の着目技術区分個別の特許出願件数推移


技術・接続]、[1C02：ヒューマンインターフェース]、[1C03：用紙絡み：信号]、[1C04：

用紙出力：信号]、[1C05：印字出力：信号]に区分されている特許出願について、そ

れぞれの出願人国籍別の出願件数推移を表-4 に示す。

中国籍では、[1C06]が 519 件、2011 年には 121 件に増加、[1C02]が 154 件で 2009

～2011 年は 30 件弱であった。韓国籍では、[1C06]が 3,362 件、[1C02]が 1,183 件

などで、件数推移では 2005 年前後をピークに減少しているが、[1C02]は相対的に減

少が少なかった。台湾籍では、[1C06]が 207 件、[1C02]が 151 件などで、件数は少

ないが継続的に出願されている。

表-4 [1C06+1C02+1C03+1C04+1C05]に付与された出願人国籍別特許出願件数推移（出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

【中国籍】出願年（優先権主張年）

技術区分 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 合計

1C02: ヒューマンインターフェース 0 0 0 1 2 2 0 7 12 12 11 15 12 25 29 26 154

1C03: 用紙絡み：信号 0 0 0 0 1 0 0 2 3 1 2 6 3 9 14 33 74

1C04: 用紙出力：信号 0 0 0 0 0 0 0 0 3 1 3 2 1 7 4 1 22

1C05: 印字出力：信号 0 0 0 1 0 1 2 1 5 12 9 8 4 0 4 3 50

1C06: ネットワーク技術・接続 2 1 4 7 3 11 16 20 26 56 30 36 50 54 82 121 519

合計（単純加算） 2 1 4 9 6 14 18 30 49 82 55 67 70 95 133 184 819

【韓国籍】出願年（優先権主張年）

技術区分 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 合計

1C02: ヒューマンインターフェース 36 38 19 13 25 21 34 65 165 204 123 116 92 84 65 83 1,183

1C03: 用紙絡み：信号 49 44 7 13 10 8 32 65 68 63 39 32 26 22 10 13 501

1C04: 用紙出力：信号 10 20 9 2 5 11 34 28 41 34 22 29 6 4 3 2 260

1C05: 印字出力：信号 16 30 21 30 8 8 17 65 85 81 66 108 47 22 16 16 636

1C06: ネットワーク技術・接続 94 73 42 45 31 54 127 268 561 661 362 323 251 176 155 139 3,362

合計（単純加算） 205 205 98 103 79 102 244 491 920 1,043 612 608 422 308 249 253 5,942

【台湾籍】出願年（優先権主張年）

技術区分 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 合計

1C02: ヒューマンインターフェース 0 1 5 2 2 13 13 17 12 14 8 7 13 19 16 9 151

1C03: 用紙絡み：信号 0 0 0 0 0 0 4 1 9 6 4 7 7 6 7 3 54

1C04: 用紙出力：信号 0 0 1 0 0 0 0 3 0 5 0 2 2 4 0 1 18

1C05: 印字出力：信号 0 0 0 1 0 3 2 5 13 6 5 1 2 4 1 3 46

1C06: ネットワーク技術・接続 0 3 1 7 1 1 3 19 34 22 16 16 14 36 12 22 207

合計（単純加算） 0 4 7 10 3 17 22 45 68 53 33 33 38 69 36 38 476

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数比率


中国韓国台湾

出願人国籍

優先権主張

1996-2011年

－ 37 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

第３節出願人別動向調査

１．出願人別出願件数上位ランキング（全体）

プリンター技術に関する特許として、中国、韓国、台湾籍出願人の件数 10 位までの出

願人ランキングを表-5 に示す。サムスン（韓国）が約 21,000 件と突出した 1 位、BENQ

COROPRATION（明基電通股份有限公司）（台湾）が 725 件で 2 位、LG（韓国）が 624 件で

3 位、MICROJET TECHNOLOGY CO., LTD.（研能科技股份有限公司）（台湾）が 358 件、

INDUSTRIAL TECHNOLOGY RESEARCH INSTITUTE OF TAIWAN（工業技術研究院）（台湾）が

313 件、HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD.（鴻海精密工業股份有限公司）（台湾）

が 295 件、PRINT-RITE（天威）（中国）が 266 件と続いた。

表-5 全体における出願人別出願件数上位ランキング（日米欧中韓台への出願、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）順位出願人 [出願人国籍] 出願件数

1 サムスン [韓国] 21,065

2 BENQ CORPORATION（明基電通股份有限公司） [台湾] 725

3 LG [韓国] 624

4 MICROJET TECHNOLOGY CO., LTD.（研能科技股份有限公司） [台湾] 358

5 INDUSTRIAL TECHNOLOGY RESEARCH INSTITUTE OF TAIWAN（工業技術研究院） [台湾] 313

6 HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD.（鴻海精密工業股份有限公司） [台湾] 295

7 PRINT-RITE（天威） [中国] 266

8 AETAS TECHNOLOGY INC.（美商新采国际股份有限公司） [台湾] 163

9 AVISION INC（虹光精密工業股份有限公司） [台湾] 161

10 NINESTAR（纳思达） [中国] 155

２．技術区分別―出願人別出願件数上位ランキング

プリンター種類別の出願人別特許出願件数上位ランキングを表-6 に示す。サムスン

（韓国）は 3 種類のプリンターと共通技術（プリンター指定無し）の全てで突出した件

数の 1 位を占めた。LG（韓国）は電子写真で 2 位、インクジェットで 5 位、共通技術（プ

リンター指定無し）で 4 位を占めた。BENQ CORPORATION（明基電通股份有限公司）（台湾）

はインクジェットで 2 位、共通技術（プリンター指定無し）で 3 位を占めた。HON HAI

PRECISION INDUSTRY CO., LTD.（鴻海精密工業股份有限公司）（台湾）は共通技術（プ

リンター指定無し）で 2 位であった。

表-6 技術区分別（プリンター種類別）―出願人別出願件数上位ランキング（日米欧中韓台への出願、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

1 共通技術（プリンター指定無し） 2 電子写真プリンター 3 インクジェットプリンター 4 サーマルプリンター

順位出願人 [出願人国籍] 件数順位出願人 [出願人国籍] 件数順位出願人 [出願人国籍] 件数順位出願人 [出願人国籍] 件数

1 サムスン [韓国] 7,415 1 サムスン [韓国] 8,823 1 サムスン [韓国] 4,436

1 サムスン [韓国] 441

2 HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD.（鴻海精密工業股份有限公司） [台湾]

215 2 LG [韓国] 220 2 BENQ CORPORATION（明基電通股份有限公司） [台湾]

543 2 HITI DIGITAL, INC.（誠研科技股份有限公司） [台湾]

92

3 BENQ CORPORATION（明基電通股份有限公司） [台湾]

159 3 AETAS（美商新采国际股份有限公司） [台湾]

142 3 MICROJET TECHNOLOGY CO., LTD.（研能科技股份有限公司） [台湾]

333 3 SHANDONG NEW BEIYANG INFORMATION TECHNOLOGY CO., LTD. [中国]

24

4 LG [韓国] 143 4 PRINT-RITE（珠海天威飞飞打印耗材有限公司） [中国]

91 4 INDUSTRIAL TECHNOLOGY RESEARCH INSTITUTE OF TAIWAN（工業技術研究院） [台湾]

281 3 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（光寶科技股份有限公司） [台湾]

24

－ 38 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部


順位出願人 [出願人国籍] 件数順位出願人 [出願人国籍] 件数順位出願人 [出願人国籍] 件数順位出願人 [出願人国籍] 件数

5 AVISION INC（虹光精密工業股份有限公司） [台湾]

106 5 NINESTAR TECHNOLOGY CO., LTD.（珠海赛赛科技有限公司） [中国]

66 5 LG [韓国] 251 5 ACER INCORPORATED（宏碁股份有限公司） [台湾]

16

第４節個人出願人の出願動向調査

出願人国籍が中国、韓国、台湾のプリンター関連特許における、出願先国別の出願人

属性別の特許出願件数と個人出願人比率を表-7 に示す。個人出願人比率は中国への出願

が 9.8％と高く、韓国が 5.3％、台湾が 3.1％、日本、米国、欧州への個人出願人比率は

1.9～1.6％と低かった。

表-7 出願先国別―出願人属性別特許出願件数と個人出願人比率（出願人国籍：中韓台、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

出願先国

出願人属性合計日本米国欧州中国韓国台湾

企業 28,659 1,725 6,153 2,039 5,247 12,296 1,199

大学 374 6 14 4 229 108 13

研究機関 501 21 111 17 177 67 108

個人 1,275 24 54 16 593 556 32

企業 | 企業 421 28 63 12 245 42 31

企業 | 大学 134 9 11 10 88 16 0

企業 | 大学 | 研究機関 2 1 0 0 0 1 0

企業 | 大学 | 個人 2 0 2 0 0 0 0

企業 | 研究機関 30 0 4 1 7 11 7

企業 | 研究機関 | 個人 2 0 1 0 1 0 0

企業 | 個人 144 7 41 13 15 64 4

大学 | 研究機関 2 1 1 0 0 0 0

大学 | 個人 2 0 1 0 0 1 0

研究機関 | 研究機関 1 0 0 0 0 1 0

研究機関 | 個人 4 0 2 1 0 1 0

個人 | 個人 149 3 21 4 40 74 7

合計 31,702 1,825 6,479 2,117 6,642 13,238 1,401

個人出願人比率 5.0% 1.9% 1.9% 1.6% 9.8% 5.3% 3.1%

注）個人出願人比率＝（個人＋企業 | 大学 | 個人＋企業 | 研究機関 | 個人＋企業 | 個人＋

大学 | 個人＋研究機関 | 個人＋個人 | 個人）/合計

注）個人には企業オーナー、大学の先生が入っている可能性が高い。

出願人国籍別の特許出願及び実用新案登録での個人出願人の占める割合の推移を図

-37 に示す。特許では、中国は個人出願比率が約 11％まで低下、韓国は逆に約 9％に増

加、台湾は 5％を中心に増減している。実用新案では、件数の多い中国において約 17％

まで低下、韓国は近年約 40～60％で推移、台湾は 20％前後で推移している。

－ 39 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

図-37 個人出願人の占める割合（出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）



第５節注目出願人の出願動向調査

注目出願人として、出願件数上位の中から出願件数推移を参考にして、突出した件数

1 位のサムスン（韓国）、近年の出願件数が急増している HON HAI PRECISION INDUSTRY CO.,

LTD.（鴻海精密工業股份有限公司）（台湾）（ここでは HON HAI と表示）、同じく出願件数

が急増している NINESTAR（纳思达）（中国）を選定して出願動向を解析した。

１．出願先国別出願件数推移及び出願件数比率

サムスンの出願先国別出願件数推移及び出願件数比率を図-38 に示す。出願件数は合

計 21,065 件、出願先国別の出願件数比率は、韓国が 50.2％、米国が 24.1％、中国が

11.0％、欧州が 7.7％、日本が 6.9％、台湾が 0.1％であった。全体の出願件数推移は、

2002～2005 年に急増し約 3,300 件をピークに 2006、2007 年には約 2,000 件となったが、

以後は急激に減少し 2011 年には 500 件弱となっている。2007 年以降 2011 年には韓国へ

中国

77.8% 71.4% 70.6%26.5% 16.0% 13.9% 21.5% 20.7% 31.8% 25.2% 24.2% 19.0% 16.4% 17.9% 13.1% 11.5%

韓国

2.3% 0.9% 2.6% 6.3% 7.5% 4.7% 3.5% 2.2% 1.6% 1.7% 2.1% 3.5% 6.7% 5.0% 7.5% 9.3%

台湾

3.1% 1.4% 2.8% 2.1% 1.7% 5.5% 1.7% 1.7% 1.9% 2.8% 3.7% 4.9% 2.3% 4.4% 6.8%

中国

52.0% 58.7% 46.0% 42.6% 28.8% 35.0% 27.3% 40.9% 46.8% 31.2% 32.7% 28.3% 26.6% 23.5% 18.9% 16.7%

韓国

4.9% 3.0% 10.3%30.6%

59.3%100.0% 100.0%

22.2%44.4% 63.2% 75.0%

42.9% 38.9% 38.1% 57.1%

台湾

25.0% 25.0%59.1%

24.1% 12.1% 26.3% 13.3% 24.0% 17.8% 25.0% 22.2% 24.3% 19.7% 12.9% 20.6% 8.7%

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願人国籍


特許

実用新案

－ 40 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

811

1,188

917

609 431

582

1,519

1,949

2,823

3,295

2,025 2,023

1,029

763 623

478

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数


日本米国欧州中国韓国台湾合計

優先権主張

1996-2011年

出願先国

日本への出願

1,454件

6.9%

米国への出願

5,073件

24.1%

欧州への出願

1,629件

7.7%

中国への出願

2,314件

11.0%

韓国への出願

10,573件

50.2%

台湾への出願

22件

0.1%

合計

21,065件

0 0 0 0 0 0 0 0 3

9 12 11

21

87

38

114

0

20

40

60

80

100

120

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数



優先権主張

1996-2011年

出願先国

日本への出願

21件

7.1%

米国への出願

97件

32.9%

欧州への出願

0件

0.0%

中国への出願

103件

34.9%

韓国への出願

0件

0.0%

台湾への出願

74件

25.1%

合計

295件

の出願件数は米国への出願件数と同レベルとなっており、2005 年のピーク時からの急激

な減少には、全社的に「出願を厳選している」ためと推察される。

図-38 注目出願人（サムスン）の出願先国別出願件数推移及び出願件数比率（日米欧中韓台への出願、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）



HON HAI の出願先国別出願件数推移及び出願件数比率を図-39 に示す。出願件数は合計

295 件、出願先国別の出願件数比率は、中国が 34.9％、米国が 32.9％、台湾が 25.1％、

日本が 7.1％であった。全体の件数推移は、2005～2007 年は約 10 件、その後 2011 年に

は 114 件まで増加している。

図-39 注目出願人（HON HAI）の出願先国別出願件数推移及び出願件数比率（日米欧中韓台への出願、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）



NINESTAR の出願先国別出願件数推移及び出願件数比率を図-40 に示す。出願件数は合

計 155 件、出願先国別の出願件数比率は、中国が 61.9％、欧州が 19.4％、米国が 11.6％、

日本が 7.1％であった。全体の件数推移は、2005～2007 年は約 10 件、その後 2010 年に

は 47 件まで増加し、2011 年は 22 件であった。出願先国別件数推移については、近年は

中国への出願が急増し、欧州と米国へは 5 件前後で推移しており、日本へは 1、2 件の出

願が継続している。

－ 41 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

0 0 0 0 0 0 1 0 2

10

7 8

20

38

47

22

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数



優先権主張

1996-2011年

出願先国

日本への出願

11件

7.1%

米国への出願

18件

11.6%

欧州への出願

30件

19.4%

中国への出願

96件

61.9%

韓国への出願

0件

0.0%

台湾への出願

0件

0.0%

合計

155件

図-40 注目出願人（NINESTAR）の出願先国別出願件数推移及び出願件数比率（日米欧中韓台への出願、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）



２．技術区分別出願件数推移

サムスンの技術区分別（プリンター種類別）の出願件数推移を図-41 に示す。電子写

真は 2002～2007 年が約 800～1,100 件と高く、インクジェットは 2005 年に約 700 件でピ

ークとなり前後の 2002～2007 年は 400 件前後で推移し、サーマルは 2004 年の 200 件弱

をピークに短期間で出願され、共通技術（プリンター指定無し）は 2005 年の約 1,350

件をピークに増減しており、この 3 種のプリンター及び共通技術（プリンター指定無し）

はいずれも 2008 年以降は大きく減少している。共通技術（プリンター指定無し）は主要

の電子写真の件数推移に対して 1～2 年遅れて立ち上がっている傾向が見られた。プリン

ター指定無しにはデジタル出力関連のソフト面や制御関連、用紙搬送関連など含まれて

いる。

技術区分別の件数推移は、特許出願件数の多かった 2005 年周辺と、件数を減らしてき

た近とで技術区分の比率に大きな変化は見られなかった。

図-41 注目出願人（サムスン）の技術区分別出願件数推移（日米欧中韓台への出願、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）



0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数


1C: 共通技術（プリンター指定無し） 2: 電子写真 3: インクジェット 4: サーマル

分類

優先権主張

1996-2011年

－ 42 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

HON HAI の技術区分別（プリンター種類別）の出願件数推移を図-42 に示す。共通技術

（プリンター指定無し）が多く、インクジェット関連がその 1/3 程度の件数であった。

共通技術（プリンター指定無し）についてもインクジェット関連での出願と推察され、

用紙搬送関連及びデジタル出力関連のソフト面や制御関連などに注力している。

図-42 注目出願人（HON HAI）技術区分別出願件数推移（日米欧中韓台への出願、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）



NINESTAR の技術区分別（プリンター種類別）の出願件数推移を図-43 に示す。2008～

2011 年でインクジェット関連（[3D：インク供給]）と電子写真関連（[2F：現像]）が 10

～25 件と多く、共通技術（プリンター指定無し）が 5 件前後であった。技術区分（主に

中分類）別の出願件数は、[1C：共通技術]は少なく、電子写真では[2F：現像]が多く、

インクジェットでは[3D：インク供給]が多かった。

図-43 注目出願人（NINESTAR）技術区分別出願件数推移（日米欧中韓台への出願、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）



0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数



分類

優先権主張

1996-2011年

0

5

10

15

20

25

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数



分類

優先権主張

1996-2011年

－ 43 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

139

261

130 162

115

193

320 335 380 379

501

621 573

712

973

1,224

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

登録件数


中国韓国台湾合計

優先権主張

1996-2011年

出願先国

139

261

130 162

115

193

320 335 380 379

501

621 573

712

973

1,224

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

登録件数


日本米国欧州中国韓国台湾その他合計

優先権主張

1996-2011年

出願人国籍

日本国籍

660件

9.4%米国籍

22件

0.3%

欧州国籍

6件

0.1%

中国籍

5,057件

72.1%

韓国籍

607件

8.6%

台湾籍

642件

9.1%

その他

24件

0.3%

合計

7,018件

中国での登録

5,895件

84.0%

韓国での登録

589件

8.4%

台湾での登録

534件

7.6%

合計

7,018件

第４章実用新案動向調査

プリンター関連の実用新案として、所定の IPC を用いた検索により得られた中国、韓国、

台湾で登録されたプリンター関連の実用新案を対象に詳細解析を行い、ノイズの除去と技

術区分の付与を実施し、その結果を用いて調査対象の実用新案の動向調査を行った。

第１節全体動向調査

１．出願先国別登録件数推移及び登録件数比率

出願先国別登録件数推移及び登録件数比率を図-44 に示す。合計 7,018 件、出願先国

別の登録件数比率は、中国が 84.0％、韓国が 8.4％、台湾が 7.6％であった。全体の件

数推移は、1996～2000 年の 150 件前後から増加基調となり 2009～2011 年に急増し約

1,200 件となっている。出願先国別件数推移は、近は中国での登録がほとんどを占め

ている。

図-44 出願先国別登録件数推移及び登録件数比率（中韓台での登録、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

２．出願人国籍別登録件数推移及び登録件数比率

出願人国籍別登録件数推移及び登録件数比率を図-45 に示す。出願人国籍別登録件数

比率は、中国が 72.1％、日本が 9.4％、台湾が 9.1％、韓国が 8.6％などであった。中国

の登録件数推移は、調査期間全体で増加基調にあり 2009 年以降急増し 2011 年には 1,000

件を上回っている。日本の登録件数推移は、2002～2004 年に 100 件強、その後減少し 2010

年から増加し 2011 年には約 150 件となっている。台湾の登録件数推移は、1998～2011

年の期間、30～70 件で増減している。韓国の登録件数推移は、1997 年の 200 件をピーク

に 2000 年まで登録され、2004～2010 年の期間に 20 件前後が登録されている。

図-45 出願人国籍別登録件数推移及び登録件数比率（中韓台での登録、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

－ 44 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

中国 624 9 2 5,052 22 166 20

韓国 1 583 5

台湾 36 13 4 4 2 471 4

日本米国欧州中国韓国台湾その他

出願先国

出願人国籍

３．中国での実用新案の権利維持状況

中国で登録された実用新案の権利維持状況についてプリンター種類別に調査した。電

子写真が権利の維持割合がやや高く 5 年経過でおよそ 80～60％、2008 年と 2006 年登録

での維持率が高かった。インクジェットでは 5 年経過での維持率はおよそ 60～50％、サ

ーマルではおよそ 65～45％であった。

４．出願先国別出願人国籍別登録件数

出願先国別出願人国籍別登録件数を図-46 に示す。中国籍からは中国での登録が 99％

以上、韓国籍からは韓国での登録が 96％、中国での登録が 3.6％など、台湾国籍からは

台湾での登録が 73％、中国での登録が 26％、日本国籍からは中国での登録が 95％、台

湾での登録が 5.5％であった。米国籍、欧州国籍、その他からは件数が極めて少ないが

登録先は中国と台湾であった。

図-46 出願先国別－出願人国籍別登録件数（中韓台での登録、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

第２節技術区分別特許出願動向

１．中分類別―出願人国籍別登録件数（全体）

中分類別―出願人国籍別登録件数（全体）を図-47 に示す。


約 7,000 件、[1B:課題・目的]が約 6,400 件、[1C：共通技術]が約 3,450 件、 [1D：着目

特許]が約 1,900 件であった。

[大分類 2：電子写真プリンター]では、[2F：現像]が約 1,000 件と多く、[2B:感光体]

が約 350 件、[2D：露光]が約 150 件、[2I：クリーニング等]が約 120 件などであった。

[大分類 3：インクジェットプリンター]では、[3D：インク供給]が約 1,600 件、[3B：

インクジェット方式とプリントヘッド構造・構成・制御方法]が約 400 件、[3I：特殊用

途]が約 250 件などであった。

[大分類 4：サーマルプリンター]では、[4B：サーマルプリントヘッド]が約 210 件、

[4D：インクリボン機構]が約 190 件、[4H：ラベルライタ]が約 100 件などであった。

－ 45 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

図-47 中分類別－出願人国籍別出願件数（中韓台での登録、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

1A:発明の対象 660 22 6 5,057 607 642 24

1B:目的・課題 502 21 5 4,786 524 553 22

1C:共通技術 299 9 4 2,473 314 356 8

1D:着目特許 150 10 1,486 84 130 7

2A:カラー 20 7 7 1

2B:感光体 45 241 48 7

2C:帯電・除電 10 35 6 1

2D:露光 11 122 14 12

2F:現像 148 2 703 107 39 8

2G:転写 19 13 11 1 4

2H:定着 15 49 18 5 2

2I:クリーニング・残留電荷除去 11 91 22 8


知・読込2 2 11 3

2K:メディア 3 3

2L:メディアの後処理 1 1 2

2M:その他 7 33 2



ヘッド構造・構成・制御方法80 4 1 208 42 46 2

3C:インク組成 21 3 9

3D:インク供給 156 10 1,194 90 183 8

3F:清掃技術 8 71 4 9

3G:メディア 8 3


存性1 13

3I:特殊用途 1 233 10 17

3J:その他 10 26 1 1

4A:ラインプリンター 3

4B:サーマルプリントヘッド 9 1 178 10 9

4C:インクリボン、インクシート 2 1 33 16 7

4D:インクリボン機構 8 124 20 35

4F:メディア 50 5 4

4G:サーマルプリント物の保存性 12 1

4H:ラベルライタ 54 12 21

4I:その他 2 17 1 4


中分類

出願人国籍





－ 46 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

２．着目技術区分の件数推移

プリンターの補給品ビジネスはプリンター事業の利益の源泉であるが、中国を始めと

する新興国市場では、安価なアフター品や模倣品、詰め替え品などがかなり広まってい

る。これら補給品ビジネスに関連する技術区分について着目技術区分として解析する。

また、プリンター技術は成熟段階に入っており、装置等ハード面で大幅な変更を加え

るようなものは少なく、各種機能の搭載など様々なニーズを解決できるような使用形態

や制御の工夫といった、ソフト的側面での開発にシフトしていくことがいわれている。

このソフト面や制御関連の技術区分について着目技術区分として解析する。

（１）カートリッジ関連の着目技術区分の実用新案登録件数推移

①カートリッジ関連の着目技術区分の実用新案登録件数推移

[1D01：カートリッジ・カセットの特許]と[1D02：カートリッジ・カセットと（画

像形成）装置等との組合せ特許]を合わせた登録件数推移を図-48 に示す。なお、カ

ートリッジ関連の特許にはトナーカートリッジ、インクカートリッジ、インクリボ

ンカートリッジが含まれる。

出願人国籍別の登録件数推移は、中国籍出願人の登録が多くを占め、2005～2007

年に急増し約 200 件に達しその後は 120～180 件で増減している。

図-48 着目技術区分別－出願人国籍別登録件数推移（カートリッジ関連：[1D01+1D02]、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

0

50

100

150

200

250

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

登録件数



出願人国籍

優先権主張

1996-2011年

－ 47 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

②カートリッジ関連の着目技術区分のプリンター種類別実用新案登録件数推移

カートリッジ関連の着目技術区分のプリンター種類別実用新案登録件数推移を表

-8 に示す。

電子写真では、[1D01]が合計 319 件と多く、2007～2011 年は 50 件前後で推移し

ている。1D02（中分類）については合計約 80 件で、2009 年以降は少なかった。

インクジェットでは、[1D01]が合計 501 件、2002～2011 年が多く 2007 年には 95

件のピーク値、2008 年には 25 件に下がり、2011 年には 54 件となっている。1D02

（中分類）については、[1D02（詳細分類）：その他相当]が 104 件、[1D02A]が 160

件、[1D02B]が 214 件とカートリッジ・カセットと装置等との組合せ特許が多く登録

されている。[1D02]の合計では、多い時期は 2001～2004 年が約 30 件、2008～2010

年が約 60 件であった。

サーマルでは、[1D01]が合計 16 件、1D02（中分類）については合計 32 件と少な

く、その中で多い時期は 1997 年が 9 件、2009、2010 年が約 10 件であった。

表-8 カートリッジ関連の着目技術区分（詳細）のプリンター種類別実用新案登録件数（出願先国：中国、カートリッジ、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

【大分類 2：電子写真プリンター】出願年（優先権主張年）

技術区分 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 合計

1D01: カートリッジ・カセットの特許 0 0 0 0 1 2 17 9 12 12 28 68 50 25 43 52 319

1D02: カートリッジ・カセットと（画像形成）

装置等との組合せ特許 0 0 0 0 0 2 0 1 0 2 0 6 0 0 0 0 11


たカートリッジ・カセットの特許 0 0 0 0 0 1 3 1 0 1 2 14 21 3 5 3 54

1D02B: カートリッジ・カセットを組み合わせ

た（画像形成）装置の特許 0 0 0 0 0 0 3 5 1 1 0 1 1 3 3 2 20

合計（単純加算） 0 0 0 0 1 5 23 16 13 16 30 89 72 31 51 57 404

【大分類 3：インクジェットプリンター】出願年（優先権主張年）

技術区分 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 合計

1D01: カートリッジ・カセットの特許 0 3 1 4 2 15 30 41 36 55 73 95 25 26 41 54 501


装置等との組合せ特許 1 4 2 0 0 0 2 0 4 6 22 0 0 15 39 9 104


たカートリッジ・カセットの特許 0 0 0 9 9 21 22 15 5 2 4 9 24 21 15 4 160


た（画像形成）装置の特許 0 3 0 6 1 11 15 17 14 2 16 11 36 43 34 5 214

合計（単純加算） 1 10 3 19 12 47 69 73 59 65 115 115 85 105 129 72 979

【大分類 4：サーマルプリンター】出願年（優先権主張年）

技術区分 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 合計

1D01: カートリッジ・カセットの特許 1 3 0 0 0 0 0 0 1 3 0 0 2 3 2 1 16


装置等との組合せ特許 1 4 0 0 0 0 0 0 1 0 1 0 0 1 2 3 13


たカートリッジ・カセットの特許 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4 4 0 10


た（画像形成）装置の特許 0 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 1 0 5 0 0 9

合計（単純加算） 2 9 0 0 0 0 1 0 4 3 1 1 2 13 8 4 48

－ 48 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

③カートリッジ関連の着目技術区分の特許出願件数と実用新案登録件数の推移

カートリッジ関連の中国籍出願人の実用新案登録と特許出願の件数推移を図-49

に示す。実用新案の件数比率が 80～90％と高かったが、2009～2011 年には約 70％

となっている。件数推移からは実用新案で先行して登録され、特許出願が追随して

いる傾向が見られる。

図-49 着目技術別中国籍出願人の特許出願件数・実用新案登録件数推移（カートリッジ関連：[1D01+1D02]、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

（２）ソフト面や制御（デジタル出力）に関連する着目技術の実用新案登録件数推移

①ソフト面や制御（デジタル出力）関連の着目技術区分の実用新案登録件数推移


技術・接続]、[1C02：ヒューマンインターフェース]、[1C03：用紙絡み:信号]、[1C04：

用紙出力:信号]、[1C05：印字出力:信号]を合わせた実用新案登録件数推移を図-50

に示す。近年大きく増加したが、2011 年は更に 2010 年の 2 倍以上に急増しており、

着目技術分野といえる。

図 -50 着目技術区分別－出願人国籍別登録件数推移（ソフトや制御関連:[1C06+1C02+1C03+1C04+1C05]、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

0

50

100

150

200

250

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願/登録件数


特許実用新案

特許/実用新案

優先権主張

1996-2011年

0

20

40

60

80

100

120

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

登録件数



出願人国籍

優先権主張

1996-2011年

－ 49 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

②ソフト面や制御（デジタル出力）関連の着目技術区分個別の実用新案登録件数推移

ソフト面や制御（デジタル出力）関連の着目技術区分個別の実用新案登録件数推

移を表-9 に示す。技術区分別件数は、[1C06]が合計 256 件、件数推移では、2002～

2005 年が 10 件前後、2006～2009 年が 20 件前後、2011 年には 72 件に急増した。次

いで[1C02]が合計 107 件、件数推移では 2010 年までは 10 件前後で推移し 2011 年に

32件に急増している。[1C03]は合計で 51件、2011年に 22件に急増している。[1C04]、

[1C05]については件数が少ないが 2011 年に増加していた。図-50 に示した 2011 年

の中国でのソフト面や制御（デジタル出力）関連の実用新案の急増は、[1C06]、

[1C02]、[1C03]などによるものであった。

表-9 ソフトや制御関連の着目技術区分（詳細）の実用新案登録件数推移（出願先国：中国、ソフトや制御関連:[1C06+1C02+1C03+1C04+1C05]、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）


技術区分 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 合計

1C02: ヒューマンインターフェース 1 2 4 3 4 1 6 3 6 3 7 11 7 11 6 32 107

1C03: 用紙絡み：信号 0 0 0 1 2 2 4 2 2 0 2 1 10 1 2 22 51

1C04: 用紙出力：信号 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1 4 7 13

1C05: 印字出力：信号 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 0 1 0 4 7

1C06: ネットワーク技術・接続 0 3 3 0 1 3 10 16 9 8 14 25 19 26 47 72 256

合計（単純加算） 1 5 7 4 7 6 20 21 17 11 24 39 36 40 59 137 434

－ 50 －

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要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

③ソフト面や制御（デジタル出力）関連の着目技術区分の特許出願と実用新案登録件

数の推移

ソフト面や制御（デジタル出力）関連の中国籍出願人の実用新案と特許の件数推

移を図-51 に示す。件数比率は、特許が約 70％を占めており、カートリッジ、に比

べ実用新案の比率は低かった（技術的に高度）。

図-51 着目技術別中国籍出願人の特許出願件数・実用新案登録件数推移（ソフトや制御関連:[1C06+1C02+1C03+1C04+1C05]、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

第３節出願人別動向調査

１．出願人別登録件数上位ランキング（全体）

プリンター技術に関する中国、韓国、台湾で登録された実用新案について、登録実用

新案全体における件数 10 位までの出願人ランキングを表-10 に示す。PRINT-RITE（天威）

（中国）が 860 件で突出した 1 位、ブラザー工業、サムスン（韓国）が 300 件台で 2、3

位、NINESTAR（纳思达）（中国）とセイコーエプソンが 200 件台で 4、5 位、6 位以下は 100

件以下であった。10 位以内は、中国が 5 企業と 1 個人、日本が 2 企業、韓国と台湾が 1

企業であった。

表-10 出願人別登録件数上位ランキング（中韓台での登録、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

順位出願人 [出願人国籍] 登録

件数

1 PRINT-RITE（天威） [中国] 860

2 ブラザー工業 [日本] 355

3 サムスン [韓国] 321

4 NINESTAR（纳思达） [中国] 267

5 セイコーエプソン [日本] 200

6 SHANDONG NEW BEIYANG INFORMATION TECHNOLOGY CO., LTD.

（山东新北洋信息技术股份有限公司） [中国] 73

7 SUN RONG-HUA（孙荣华） [中国] 67

8 FUMEI TECHNOLOGY CO. LTD.（富美科技有限公司） [中国] 59

9 KINPO ELECTRONICS INC.（金寶電子工業股份有限公司） [台湾] 48

10 HANGZHOU HONGHUA DIGITAL TECHNOLOGY CO., LTD. [中国] 46

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

出願件数


特許実用新案

特許/実用新案

優先権主張

1996-2011年

－ 51 －

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第１部

第２部

第３部

第４部

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資料編

第６部

第７部

２．プリンター種類別出願人登録件数上位ランキング

プリンター種類別の出願人別登録件数 5 位までのランキングを表-11 に示す。

PRINT-RITE（中国）は、電子写真、インクジェット、サーマルが 1 位、共通技術（プリ

ンター指定無し）が 5 位であった。ブラザー工業は、共通技術（プリンター指定無し）

が 1 位、電子写真が 3 位、インクジェットで 4 位であった。NINESTAR（纳思达）（中国）

は、インクジェットが 3 位、電子写真が 4 位であった。セイコーエプソンは、インクジ

ェットが 2 位、共通技術（プリンター指定無し）が 4 位であった。

表-11 技術区分別－出願人別登録件数上位ランキング（中韓台での登録、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）


順位出願人（出願人国籍）件数

順位出願人（出願人国籍）件数順位出願人（出願人国籍）件数順位出願人（出願人国籍）件数

1 ブラザー工業 [日本] 96 1 PRINT-RITE（天威） [中国]

470 1 PRINT-RITE（天威） [中国]

298 1 PRINT-RITE（天威） [中国]

45

2 サムスン [韓国] 92 2 サムスン [韓国] 143 2 セイコーエプソン [日本]

125 2 SHANDONG HUALING ELECTRONICS CO., LTD. [中国]

33

3 SHANDONG NEW BEIYANG INFORMATION TECHNOLOGY CO., LTD.（山东新北洋信息技术股份有限公司） [中国]

56 3 ブラザー工業 [日本] 138 3 NINESTAR（赛思达） [中国]

117 3 WEIHAI BEIYANG ELECTRIC GROUP CO., LTD. [中国]

17

4 セイコーエプソン [日本] 51 4 NINESTAR（赛思达） [中国]

130 4 ブラザー工業 [日本] 112 4 GAO BEN-QIANG（高本强） [中国]

15

5 PRINT-RITE（天威） [中国]

49 5 FUMEI TECHNOLOGY CO. LTD.（富美科技有限公司） [中国]

51 5 サムスン [韓国] 80 5 SHANDONG NEW BEIYANG INFORMATION TECHNOLOGY CO., LTD.（山东新北洋信息技术股份有限公司） [中国]

14

３．出願件数上位出願人の登録件数推移

表-10の全体における登録件数上位出願人ランキングの10位までの出願人の登録件数

推移を図-52 に示す。1 位の PRINT-RITE（天威）（中国）は 2002 年から登録が始まり、2007

年の 179 件をピークに一旦減少し、2010、2011 年は約 135 件に増加している。2 位のブ

ラザー工業は 2002～2004 年に 100 件近く、2008、2011 年に約 30 件が登録されている。

3 位のサムスン（韓国）は 1996～1999 年に多くが登録され、その後は、2008～2010 年に

数件が出ている。4 位の NINESTAR（纳思达）（中国）は 2009～2011 年に 60～90 件が登録

されている。5 位のセイコーエプソンは 2002 年前後と 2010,2011 年に 50 件レベルで登

録さている。

1 位の PRINT-RITE（天威）（中国）は近年も件数が多く、近年の増加傾向が大きいのは

4 位の NINESTAR（纳思达）（中国）と 5 位のセイコーエプソンなどであった。

－ 52 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

図-52 上位出願人別登録件数推移（中韓台での登録、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

PRINT-RITE（天威） [中国] 13 14 14 77 143 179 99 51 134 136

ブラザー工業 [日本] 7 66 87 99 23 1 24 4 6 38

サムスン [韓国] 74 171 22 32 4 4 7 7

NINESTAR（纳思达） [中国] 2 5 7 7 2 4 20 73 90 57

セイコーエプソン [日本] 2 9 21 48 12 3 1 2 35 67

SHANDONG NEW BEIYANG

INFORMATION

TECHNOLOGY CO., LTD.（山

东新北洋信息技术股份有限

公司） [中国]

2 3 9 2 3 7 14 19 14

SUN RONG-HUA（孙荣华）

[中国]1 7 16 17 23 1 2

FUMEI TECHNOLOGY CO.

LTD.（富美科技有限公司）

[中国]

15 24 20

KINPO ELECTRONICS INC.（

金寶電子工業股份有限公

司） [台湾]

2 6 4 2 2 2 4 2 1 10 5 8

HANGZHOU HONGHUA

DIGITAL TECHNOLOGY CO.,

LTD. [中国]

2 9 2 1 11 3 1 11 6

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

上位出願人


－ 53 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

第４節個人出願人、注目出願人、注目発明者の出願動向調査

１．個人出願人の占める割合

実用新案登録及び特許出願において個人出願人の占める割合の推移は、図-37（p39）

に示している。特許出願では、中国は個人出願比率が約 11％まで低下、韓国は逆に約 9％

に増加、台湾は 5％を中心に増減している。実用新案では、件数の多い中国において約

17％まで低下、韓国は近年約 40～50％で推移、台湾は 20％前後で推移している。

２．注目出願人の技術区分別登録件数推移

注目出願人として登録件数ランキング（表-10）1 位（860 件）の PRINT-RITE（中国）

の技術区分別登録件数推移を図-53 に示す。電子写真関連とインクジェット関連が多く、

サーマル及び共通技術（プリンター指定無し）は僅かであった。時期的には途中の 2009

年で一旦減少しているが 2006～2011 年の件数が多かった。

図-53 注目出願人（PRINT-RITE）の技術区分別登録件数推移（中韓台への出願、出願年（優先権主張年）：1996-2011 年）

0

20

40

60

80

100

120

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

登録件数



分類

優先権主張

1996-2011年

－ 54 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

9

22 22 25 27 24

35 36

54

99

132

104

128 130

151

167

183

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

発表件数

論文発表年

中国籍韓国籍台湾籍合計

論文発表年

1996-2012年

研究者所属機関国籍

中国籍

455件

33.8%

韓国籍

558件

41.4%

台湾籍

335件

24.9%

合計

1,348件

第５章研究開発動向調査

プリンター関連の非特許文献（論文）としてキーワード検索した論文について文献の要

約によりノイズ落としとプリンター技術に関連する（ヒット）文献を抽出して技術区分付

与を行った。国際主要誌の選定については、検索のデータベースに Scopus を用いているの

で検索対象の掲載誌はすべて国際誌とした。

第１節研究者所属機関国籍別論文発表件数推移及び論文発表件数比率

研究者所属機関国籍別論文発表件数推移及び論文発表件数比率を図-54 に示す。合計

件数は1,348件、研究者所属機関国籍別の論文件数比率は、韓国が41.4％、中国が33.8％、

台湾が 24.9％であった。全体の件数推移では、1997～2001 年が 20 数件で推移、2004～

2006 年に約 130 件に増加、その後 2009 年まで横ばい、2010～2012 年に約 180 件まで増

加している。国籍別では、韓国は 2010 年に約 90 件、2006～2012 年は 60 件前後で推移

し、中国は 2005 年頃から増加し 2011、2012 年には約 90 件と韓国の約 1．5 倍に、台湾

は 2006 年の 50 件弱をピークに増減し 2011、2012 年は 30 件弱となっている。

図-54 研究者所属機関国籍別論文発表件数推移及び論文発表件数比率（論文発表年：1996-2012年）

第２節中分類別―研究者所属機関国籍別論文件数

技術区分表の中分類別の研究者所属機関国籍別論文件数の分析結果を図-55 に示す。


1,348 件、[1B:課題・目的]が 637 件、[1C：共通技術]が 379 件、 [1D：着目論文]が 70

件であった。

[大分類 2：電子写真プリンター]では、[2F：現像]が 84 件、[2D：露光]が 77 件、[2B:

感光体]が 52 件、などが多かった。

[大分類 3：インクジェットプリンター]では、[3I：特殊用途]が 588 件、[3C：インク

組成]が 570 件、[3B：インクジェット方式とプリントヘッド構造・構成・制御方法]が

223 件、などが多かった。

[大分類 4：サーマルプリンター]は、論文件数が極めて少なかった。

－ 55 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

図-55 中分類別－研究者所属機関国籍別論文発表件数（論文発表年：1996-2012 年）

1A:論文の対象 455 558 335

1B:目的・課題 250 233 154

1C:共通技術 148 142 89

1D:着目論文 40 18 12

2A:カラー 4 21 7

2B:感光体 30 15 7

2C:帯電・除電 1 4 1

2D:露光 17 46 14

2F:現像 26 42 16

2G:転写

2H:定着 8

2I:クリーニング・残留電荷除去


知・読込1 1

2K:メディア 1 5 1

2L:メディアの後処理 6 1

2M:その他 4 8 4

3A:ラインプリンター 1 1


ヘッド構造・構成・制御方法30 103 90

3C:インク組成 162 284 124

3D:インク供給 2 11 11

3F:清掃技術 2 2

3G:メディア 49 12 4


存性1

3I:特殊用途 152 285 151

3J:その他 32 14 13

4A:ラインプリンター 1 1

4B:サーマルプリントヘッド 1 3

4C:インクリボン、インクシート 1 1

4D:インクリボン機構

4F:メディア

4G:サーマルプリント物の保存性

4H:ラベルライタ 1

4I:その他 6 3

中国韓国台湾

中分類

研究者所属機関国籍





－ 56 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

第３節研究者所属機関別論文発表件数上位ランキング

研究者所属機関別の論文発表件数の 10 位までのランキングを表-12 に示す。

サムスン（韓国）が 138 件で 1 位、INDUSTRIAL TECHNOLOGY RESEARCH INSTITUTE（台

湾）が 134 件で拮抗した 2 位、YONSEI UNIVERSITY（韓国）が 50 件で 3 位、以下は近接

した件数で続いた。10 位以内には、韓国からは 4 大学、1 企業、台湾からは 1 大学、1

研究機関、中国から 1 大学、2 研究機関が入った。

表-12 研究者所属機関別論文発表件数上位ランキング（研究者所属機関国籍：中韓台、論文発表年：1996-2012 年）

順位件数研究者所属機関（所属機関国籍）

1 138 SAMSUNG ELECTRONICS CO., LTD.（韓国）

2 134 INDUSTRIAL TECHNOLOGY RESEARCH INSTITUTE（台湾）

3 50 YONSEI UNIVERSITY（韓国）

4 40 BEIJING INSTITUTE OF GRAPHIC COMMUNICATION（中国）

5 38 HANYANG UNIVERSITY（韓国）

6 35 KYUNGPOOK NATIONAL UNIV（韓国）

7 32 JIANGNAN UNIVERSITY（中国）

7 32 NATIONAL CHENG KUNG UNIV（台湾）

9 31 CHINESE ACAD OF SCIENCES（中国）

10 23 KYUNG HEE UNIVERSITY（韓国）

第４節研究者別論文発表件数上位ランキング

研究者別の論文発表件数の上位ランキングを表-13 に示す。

1 位～10 位までの件数は 44 件から 20 件と近接した件数で続いており、ランキング入

りしている研究者の多くで同じ所属機関のケース、例えば INDUSTRIAL TECHNOLOGY

RESEARCH INSTITUTE（台湾）、YONSEI UNIVERSITY（韓国）、JIANGNAN UNIVERSITY（中国）、

KYUNG HEE UNIVERSITY（韓国）などであった。10 位までの研究者論文件数ランキングの

国籍別には韓国が 8 人、台湾が 3 人、中国が 2 人であった。論文対象は全てインクジェ

ット関連であった。

表-13 研究者別論文発表件数上位ランキング（研究者所属機関国籍：中韓台、論文発表年：1996-2012 年）

順位件数研究者研究者所属機関

（所属機関国籍）論文対象

1 44 CHENG, K. INDUSTRIAL TECHNOLOGY RESEARCH INSTITUTE（台湾）インクジェット

2 39 KIM, D. YONSEI UNIVERSITY, SEOUL（韓国）インクジェット

2 39 MOON, J. YONSEI UNIVERSITY, SEOUL（韓国）インクジェット

4 29 KIM, S.H. SAMSUNG ELECTRONICS CO., LTD.（韓国）インクジェット

5 26 KIM, J. FUTURE CONVERGENCE CERAMIC DIVISION, KOREA INSTITUTE OF

CERAMIC ENGINEERING AND TECHNOLOGY（韓国）


6 23 ZHANG, X. JIANGNAN UNIVERSITY（中国）インクジェット

7 21 WANG, C. JIANGNAN UNIVERSITY（中国）インクジェット

7 21 LEE, S.H. KYUNG HEE UNIVERSITY（韓国）インクジェット

9 20 JANG, J. KYUNG HEE UNIVERSITY（韓国）インクジェット

9 20 JEONG, S. YONSEI UNIVERSITY（韓国）インクジェット

9 20 LEE, S. YONSEI UNIVERSITY（韓国）インクジェット

9 20 CHEN, C.-J. INDUSTRIAL TECHNOLOGY RESEARCH INSTITUTE（台湾）インクジェット

9 20 YANG, M.-H. INDUSTRIAL TECHNOLOGY RESEARCH INSTITUTE（台湾）インクジェット

－ 57 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

第６章政策動向

第１節中国、韓国、台湾における政策動向

１．中国におけるプリンター関連政策動向

中国におけるプリンター関連政策動向を表-14 に示す。1995 年、中国は国家プロジェ

クトに基づきサーマルプリンターに関する日中合弁会社を設立するなど、近年プリンタ

ーの開発に力を入れている。全般にプリンターに関する開発は遅れているが、2010 年に

は民間企業が中国では初の自主研究によるレーザープリンターの開発を発表するなど、

少しずつ力をつけてきている。プリンターを含む電子機器の環境規制には

注力しており、中国版 RoHS(有害物質使用制限指令)につながる自主的認証制度である

「国家統一推進電子情報製品汚染制御自発的認証実施規則」（2011 年公布）など幾つか

の規制がある。

表-14 プリンター関連政策動向（中国）政策分野対象政策、制度等の例内容

科学技術・

産業

産業政策プリンターに関する開発は遅れている

①サーマルプリンター、日中合弁会社

設立（1995 年）

②レーザープリンター独自開発（2010

年）

①1995 年、中国の国家プロジェクトに基づき、三菱電機等を主

要株主とする山東華菱電子有限公司（SHEC）が設立される

②2010 年、珠海賽納科技有限公司（Zhuhai Seine Technology

Ltd.）が中国では初の自主研究開発によるレーザープリンター

を発表

知的財産パリ条約に加盟（1985 年）

国際貿易機関（WTO）に加盟（2001

年）

知的財産権の保護、強化に取り組み中：関連法規の修正、専

門機関の設置、取り締まりキャンペーンの実施、知的財産権普

及活動の展開等

環境・製品

安全性

環境規制禁止進口貨物目録（2002 年公布）

※禁止進口：輸入禁止

自国の家電製品産業保護と、中古家電の再使用による事故等

の防止が目的。廃テレビ、廃プリンター等 11 種類が対象

電子情報製品汚染制御管理弁法

（2006 年公布）

電子情報製品に関する中国版 RoHS。鉛、水銀など特定 6 物質

及びその他の有害物質

廃棄電器電子製品回収処理管理条例

（2009 年公布）

電気・電子機器や家電製品の廃棄物を分別収集し、資源消

費・環境汚染の低減、再利用を図る中国版 WEEE

国家統一推進電子情報製品汚染制御

自発的認証実施規則（2011 年公布）

目的は環境汚染防止。コンピュータ、プリンターなどの完成品、

部品、材料が対象。中国版 RoHS につながる自主的認証制度

製品安全

性

中国製品安全強制認証制度（2002 年

施行）

国内に輸入される製品に対する審査、認証制度で CCC 制度と

略称。プリンターも該当

省エネエネルギー効率ラベル管理弁法（2004

年公表）

省エネルギーを目指し、第 1 次品目（2004 年）から第 8 次品目

（2011 年）まで。プリンター付き複写機、プリンターなどを含む

２．韓国におけるプリンター関連政策動向

韓国におけるプリンター関連政策動向を表-15 に示す。韓国ではプリンター・コピー

機などの省エネルギーやリサイクルに関しては、それぞれ待機電力低減プログラム運用

規定（2008 年改正）、生産者責任再活用制度（2003 年）など法的な定めがあり、近年そ

の趣旨の充実を図っている。

表-15 プリンター関連政策動向（韓国）政策分野対象政策、制度等の例内容

科学技術・

産業

知的財産特許法を創設（1946 年）

パリ条約に加盟（1980 年）

2011 年 7 月には知識財産基本法が施行され、更に頻繁な法律

の改正により先進的な知的財産権制度の導入が積極的に行

われている

環境・製品

安全性

環境規制電気・電子製品及び自動車の資源

循環に関する法律（2007 年公布）

韓国版 WEEE/RoHS-ELV 法。有害物質の使用制限や、再活用

の推進等が含まれる

製品安全性国家標準基準法に基づく安全認証

に関し、KC マークの採用（2011 年）

製品の安全性に係わるもので、電気用品に関しては、情報・事

務機械などが含まれる

省エネエネルギー利用合理化法（2008 年

改正）

韓国の省エネの基本法。同合理化法を実施するための「大統

領令」と「施行規則」も公布された（2008 年）

－ 58 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

政策分野対象政策、制度等の例内容

待機電力低減プログラム運用規定

（2008 年改正）

プリンター、コピー機、複合機を含む電気製品は、特定の待機

電力基準を満足しなければならない

リサイクル生産者責任再活用制度（2003 年）製品のリサイクル性の向上等が目的。2006 年には、プリンタ

ー・コピー機・ファックスが追加されるなど少なくとも家電 10 品目

３．台湾におけるプリンター関連政策動向

台湾におけるプリンター関連政策動向を表-16 に示す。台湾においては、電気・電気

製品の安全性及び EMC（電磁両立性）の規制に関しては経済部標準検験局が管轄してい

るが、2005 年 7 月にはその対象として新たにレーザープリンター及びその他のプリンタ

ーが追加された。また、家電製品のリサイクルに関しては、プリンターは 2000 年からメ

ーカーが基金を納入して運営する基金管理委員会制度の対象となり、その運用が行われ

ている。

表-16 プリンター関連政策動向（台湾）政策分野対象政策、制度等の例内容

科学技術・

産業

知的財産パリ条約には未加盟

国際貿易機関（WTO）には加盟（2002 年発

効）

パリ条約未加盟だが、WTO に加盟しているので、WTO 加盟

国（日本等）はパリ条約の主要な規定についてパリ条約加

盟国と同じように（例えば優先権の利益の享受）扱われる

環境・製品

安全性

環境規制有害物質検査試験室特定規範（2006 年発

効）

電気電子機器の輸出国である台湾が特に RoHS 指令に国

内メーカーが十分対応できるよう検査体制を強化する

製品安全

性

電気製品安全性（2005 年 IT 機器品目追

加）

電気・電子製品の安全は、経済部標準検験局が管轄。

2005 年にはレーザープリンターなどが加わる

省エネ国家省エネ・CO2 削減総行動方案（2010

年成立）

コストと効率を考慮し、国の総合的発展に良の対策及び

措置を講じる

リサイク

ル

（廃棄物清理法、資源回収再利用法に基

づく）基金管理委員会制度（1998 年～）

生産者がリサイクル費用を基金に支払い、リサイクル業者

の費用に割当て。対象となる家電製品はプリンター（2000

年から対象）を含む 10 種類

第２節中国、韓国、台湾における特許・実用新案権侵害訴訟の関連情報

プリンター技術（関連装置、部材）に関連する案件の特許・実用新案権侵害訴訟につ

いて、中国、韓国、台湾における訴訟、さらには中国、韓国、台湾の企業が関与してい

るこの 3 国以外での訴訟案件の例を表-17 に示す。

表-17 プリンター関連特許・実用新案権侵害訴訟（中国、韓国、台湾関連）関連国籍プリンター関連特許・実用新案権侵害訴訟の概要

中国 2005 年、セイコーエプソンがインクジェットプリンター用カートリッジに関し中国の上海中材デジタル科技発展有限公

司を提訴。中国の知識産権局が、上海の企業による特許侵害を認め和解が成立。上海中材デジタルは市場に流通

しているカートリッジを自主回収・破棄し、製造設備や在庫も廃棄する。

2006 年、セイコーエプソンが米国で輸入・販売を行っている米国、韓国、ドイツ、中国の会社が特許権を侵害している

として米国際貿易委員会（ITC)に提訴。セイコーエプソンが勝訴、侵害品は米国に輸入できない。

2007 年、ヒューレットパッカードがプリンター用インクカートリッジに関し中国のナインスター・イメージを提訴。米国際

貿易委員会（ITC)による裁定で、中国企業はカートリッジの販売を止め、両社は和解した。

2009 年、ヒューレットパッカードがインクカートリッジに関する特許を侵害されたとして米国際貿易委員会（ITC）に提

訴。ITC は中国 6 社（Zhuhai Gree Magneto-Electric など）、米国 4 社、香港 1 社を特定、一部は和解。2011 年 1 月、

ITC は排除命令を出した。

2010 年 6 月、キヤノンはインクカートリッジの技術で特許が侵害されているとして、それを製造する中国のナインスタ

ー・イメージ・インターナショナル及び同製品の一部の販売会社に対し、特許権侵害訴訟を米国で提起した。キヤノン

は、ITC に同製品の輸入差し止めの手続きを行ったほか、ニューヨーク連邦地裁に民事提訴した。

2010 年 6 月、ヒューレットパッカードは ITC に申請書を出し、生産・販売企業 7 社が、インクジェットプリンター用カート

リッジの特許 2 項目に関する権利を侵害したとして、「337 調査」を開始し、期限付き排除・停止命令を出すよう求め

た。上海、深セン、珠海などの中国企業 5 社が被告となった。ヒューレットパッカードが中国製インクジェットプリンター

用カートリッジを対象に「337 調査」の実施を求めたのはこれで 3 回目。

－ 59 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

関連国籍プリンター関連特許・実用新案権侵害訴訟の概要

韓国 2006 年、レーザープリンターのリサイクルカートリッジに関するキヤノンとサムスン電子・PARK & OPC の特許権訴訟

に関し、韓国大法院（高裁）は「サムスン電子側はキヤノンの特許権を侵害しており、損害賠償などをしなければな

らない」と裁定した。

2006 年、セイコーエプソンが米国でインクカートリッジの輸入・販売を行っている米国、韓国、ドイツ、中国の会社が特

許権を侵害しているとしてセイコーエプソンが米国際貿易委員会（ITC)に提訴。セイコーエプソンが勝訴、侵害品は米

国に輸入できない。

2010 年、キヤノンは韓国の感光体（OPC）メーカー5 社をキヤノンが持つプリンター用カートリッジ及び OPC ドラムの特

許を侵害する製品であるとして、同国の貿易委員会に提訴した。2011 年、韓国の知識経済部貿易委員会はキヤノン

の「レーザープリンター用の OPC ドラム」の提訴に関しては、5 社は侵害していないと判定した。

台湾 2007 年 10 月、台湾のパソコン大手のエイサーはプリンターやスキャナーを制御する特許権をヒューレットパッカードに

侵害されたと米国際貿易委員会（ITC)に提訴。その前にはヒューレットパッカードがエイサーを提訴するなどしてい

た。2008 年 6 月には、両社は関連する事案について全て和解した。

中国企業に関連しては、日本又は米国の企業が米国においてインクカートリッジを取

り扱う中国企業を訴えたケースが多い。一部、中国での訴訟もある（2005 年）。その結

果は、日本の企業が実質的に勝訴しているが、中国の知識産権局が上海の企業による特

許侵害を認めた件は注目に値する。

韓国企業に関連しては、日本企業が米国及び韓国でインクカートリッジを取り扱う韓

国企業を訴えたケースである。日本企業は、米国のみならず韓国でも勝訴したことがあ

る（2006 年）。

台湾企業に関連しては、米国において米国企業（電子精密機器メーカー）と台湾企業

（パソコンメーカー）がお互いを訴えたケースである（2007 年）。なお、このケースは

プリンターの制御などを含む技術に関連するもので、結局 2008 年に両社は全面的に和解

した。

第３節中国、韓国、台湾における標準化・規格

韓国と台湾では、国際標準に対応した規格と対応するものも制定されている。

一方、中国における、コピー機、プリンターに関する代表的な標準・規格は、表-18

に示すように、いずれも国際／先進国規準を参照せず、中国独自で作成した規格が制定

されている。

表-18 コピー機、プリンターに関する代表的な標準・規格(中国) 対象機器適用標準標準名称国際／先進国基準との一致性

コピー機 GB／T 4591-1992 静電複写測定版国際／先進国基準を参照せず

GB／T 10992.1-1999 静電コピー機・文書コピー機国際／先進国基準を参照せず

GB／T 10992.2-1999 静電コピー機・携帯型コピー機国際／先進国基準を参照せず

GB／T 10992.3-1999 静電コピー機・工事図面コピー機国際／先進国基準を参照せず

GB／T 13334-91 コピー機調整版 A3 国際／先進国基準を参照せず

GB／T 13963-1992 コピー機述語国際／先進国基準を参照せず

GB／T 16981-1997 IT 事務設備・コピー機規格表内に含まれるべき基本内容国際／先進国基準を参照せず

GB／T 17712-1999 高速プリンターおよび文書コピー機・図形符号国際／先進国基準を参照せず

GB／T 19734-2005 縮写撮影技術・透明縮写品読み取りコピー機の特徴国際／先進国基準を参照せず

GB 19462-2004 コピー機械の環境保護条件、静電コピー機の環境保護条

件

国際／先進国基準を参照せず

コンピュー

タ用プリン

ター設備

GB／T 9698-1995 情報プロセッサー機械式プリンター用連続フォーマット用

紙の一般技術条件

国際／先進国基準を参照せず

GB／T 16685-1996 IT プリンター設備プリンター作業量の測定方法国際／先進国基準を参照せず

注）「国際／先進国基準を参照せず」は、中国独自で作成した規格であることを意味する

出典：日本貿易振興機構（2006 年資料）、

http://www.jetro.go.jp/jfile/report/05001123/05001123_002_BUP_0.pdf5

http://www.jetro.go.jp/jfile/report/05001123/05001123_002_BUP_0.pdf

－ 60 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

第７章総合分析

第１節調査・分析結果の総括

１．中国における特徴のまとめ

（１）市場環境

＊中国企業のプリンターシェアは低く、シェア増加の兆候は出ていない。

＊アフター品等の補給品関連市場には、多くの参入企業がある（シェアは不明）。

（２）特許出願動向

＊中国の特許出願件数は急激に増加している。

＊補給品関連の出願が多く、件数上位は PRINT-RITE、NINESTAR など補給品ビジネス企

業である。

＊補給品関連の出願では、カートリッジそのものを対象とした特許が多く、装置との

組み合わせは少ない。

＊インクジェットのプリントヘッド、サーマルのプリントヘッド関連が出願されてい

る。

（３）実用新案動向

＊実用新案件数は特許出願件数以上に急激に増加している。

＊補給品関連の出願が多く、件数上位は PRINT-RITE、NINESTAR で補給品ビジネス企業

である。

＊補給品関連の出願では、カートリッジと装置との組み合わせも多い（特許はカート

リッジそのものが多い）。

＊インクジェットのプリントヘッド、サーマルのプリントヘッドの出願もある程度あ

る。

（４）研究開発動向

＊インクジェットでの産業用途と添加剤が多い。

＊共通技術の印字出力信号、検知・計測などが多い。

（５）政策動向

＊国際／先進国規準にしたがうことなく中国独自規格で標準・規格が制定されている

ものが多い（他の国は、国際／先進国規準にしたがって制定されている）。

２．韓国における特徴のまとめ


＊サムスンは世界市場で、LBP でシェアを維持している（台数増加）。

＊高価格 LBP のシェアアップ志向、複写機事業への参入志向がうかがえる。


＊サムスンは電子写真、インクジェット、サーマル、全技術分野において中韓台企業

の中で突出していた。

＊サムスンは 2005 年前後から特許出願件数を絞ってきている。サムスン全体で類似し

た動向であり、プリンター（主に電子写真）の研究開発を抑制しているとは考えに

くい。

＊カートリッジと装置との組み合わせが多い。

－ 61 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

＊ケミカルトナーは相対的には注力されている。


＊特にコメントなし：近年の件数が少ない。


＊インクジェットでの産業用途と添加剤が多い。


＊標準・規格は国際/先進国規準にしたがって制定されている。

３．台湾における特徴のまとめ


＊EMS 企業の自己ブランド製品化の兆候は現状見えていない。


＊台湾全体ではプリンター技術全般で特許出願されている。

＊台湾の中では EMS 企業の HON HAI は近件数増加が著しいが、用紙搬送・支持やネ

ットワーク技術・接続など、プリンター周辺技術に関するものであった。


＊特にコメントなし：件数の多い企業や、件数増加が大きい出願人は見られなかった。


＊インクジェットの産業用途、添加剤、プリントヘッドが多い。

＊共通技術の印字出力信号が多い。


＊標準・規格は国際／先進国規準にしたがって制定されている。

４．日本における特徴のまとめ


＊世界市場において、日本は、電子写真、インクジェット、サーマルのいずれのシェ

アも高い。

＊中国市場において、日本は、高いシェアを有し、中国対応型の機種を上市している。


＊日本は、プリンター全分野で突出した件数を出願、中国への出願でも突出している。


＊特定の数社が中国へ出願、補給品関連及びプロセス部材関連で登録されている。


調査対象外である。


＊標準・規格は国際/先進国規準にしたがって制定されている。

＊日本企業は、カートリッジ関連の特許権侵害を中韓台企業に対して提訴している。

－ 62 －

本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

第２節日本の競争力の位置付け

１．日本の技術競争力

世界の特許出願件数は、電子写真、インクジェット、サーマルのいずれのプリンター

分野においても、日本企業の特許出願件数が突出して多い。近年、出願件数はピーク時

（2004～2005 年前後）に比べ低下傾向（主要企業で 2/3～1/2 程度）にあるが、外国企

業に比べ突出して多い状況は継続・維持されている（図-29、表-2）。また、調査対象の

中で主要市場と目される中国への特許出願件数においても、日本企業の特許出願件数

比率が約 58％と高く、出願件数推移も 2002、2003 年頃から 2011 年まで高水準で横ばい

にあり、相対的に中国への出願が強化されている。

中国も含めた世界におけるプリンター分野での特許出願動向から見た、日本の技術競

争力は極めて高い。これは、次節で述べる産業競争力からも裏付けられる。

２．日本の産業競争力

電子写真、インクジェット、サーマルのいずれのプリンター分野においても、日本企

業のシェアは総じて高い。

特に、売上額が大きく、高収益の源泉である電子写真のビジネス用複写機・複合機（A3

機）の分野においては、日本企業がシェアの約 70％を占め高い競争力を有している（図

-15）。

汎用プリンターにおいても、レーザービームプリンター（電子写真小型機）では、日

本企業は OEM 生産を加えて 70％以上の生産量シェアを有し、インクジェットプリンター

においても日本企業は数量及び金額共に 50％以上のシェアを有している（図-7、10、16、

17）。なお、特定米国企業（HP）は、レーザービームプリンター及びインクジェットプリ

ンターで販売量世界一のシェアを有している。同社は、電子写真では日本企業からの OEM

供給を受け、インクジェットでは特定企業にて委託生産したプリントヘッドを台湾、中

国、その他アジアの EMS 企業に供給しプリンター製造を委託して、世界一のパソコン販

売とプリンター販売に特化したビジネスモデルを構築してきている。この分野でも日本

企業はシェア的には同社に対抗できており、日本の産業競争力は高い。

サーマルプリンターにおいて、ダイレクトサーマル方式は感熱紙タイプで、レジスタ

ーや POS 携帯プリンターなどに使われ、日系企業が生産数量で約 62％のシェア、生産金

額で約 55％のシェアを有し、多くのメーカーが各社各様に特定機種に棲み分けて高いシ

ェアを有している(図-13)。熱転写方式では、写真用などの高精細の画像が対象の昇華型

とラベル印刷等の溶融転写型があり、日系企業の生産数量シェアは約 60％、金額シェア

は約 40％である(図-14)。このようにサーマルプリンターにおいても日本の産業競争力

は高い。

－ 63 －

本編目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

第３節日本の目指すべき方向性

これまでの「プリンター技術」に関する市場動向調査、特許動向調査、実用新案動向

調査、研究開発動向調査、政策動向調査の分析結果と有識者の意見とを総合して、今後、

日本が目指すべきビジネスと技術開発の方向性について提言する。

提言１：知的財産戦略

市場開拓を視野に置き、日本だけでなく、海外においても、より一層の知財網を構築する

知的財産戦略が重要である。

知財網は、権利化すべき部分と秘匿すべき部分を峻別し、事業展開を見据えた戦略的なも

のが望ましい。また、特許のみならず、実用新案、意匠、商標も積極的な活用を検討すべき

である。

生産拠点の多くが国外にある現在、生産技術に関するノウハウの漏洩防止対策も極めて重

要である。

特許出願動向からみた「プリンター技術」の日本の技術競争力は極めて高い。また、

日本市場の状況をみれば、プリンター分野においては、特許等の知的財産権は、他社の

市場参入を阻む一手段として十分機能しているといえる。

一方で、日本に比べ、圧倒的に特許件数の少ない韓国企業が、特定の分野に限られる

が、世界市場でのシェアを確立している。また、EMS 企業を有する台湾の技術力は市場

要求を満たすレベルにあり、今後、韓国、中国、台湾は、日本企業による参入障壁が高

くない国を中心に市場展開を図る可能性も十分に考えられる。このような状況下で、今

後の重要な市場と考えられる新興国では、市場の発展方向を先読みし、新規参入、事業

拡大、製品投入などの事業展開時に十分に権利行使が行える状況を見据えた知財網を構

築することが有効である。また、後続する他国企業の参入意欲を削ぐような、新たなキ

ーとなる技術（材料、基本構造）、及び、この技術の搭載に必須の周辺技術や近傍技術と

の組み合わせ等の権利化による戦略的な知財網の構築は、技術力、ブランド力で他国に

勝る日本が有利に市場展開する上で有効である。

このように、特許権利化のグローバル展開が必要となる中においては、PCT（特許協力

条約）、PPH（特許審査ハイウェイ）などの制度をうまく利用して、事業展開に合わせた

適切なタイミングで各国での権利化を図ることが望ましい。加えて、模倣品に対して有

効な意匠、商標なども積極的に活用し、製品の多面的な保護を図るべきである。

一方で、特許出願は技術を広く公開するため、技術流出の側面も有するものである。

そのため、権利化すべき部分と秘匿すべき部分のより一層の検討が重要である。さらに、

プリンター装置においても、各要素技術間の細やかな調整やノウハウは競争力に大きく

影響する極めて重要な技術と認識されているが、これらは特許権による保護が困難な知

的財産であるため、その漏洩防止に留意した管理が重要である。特に、生産拠点の多く

が国外にある現在、生産技術に関するノウハウの漏洩防止対策が極めて重要である。

また、中国においては、中国企業からの補給品ビジネス関連の特許・実用新案が急増

している。特に実用新案は、権利化が容易なため、今後中国企業からの訴訟リスクが懸

念される。日本企業の補給品ビジネスの障害となる可能性を取り除くためには、日本企

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本編

目次

要約

第１部

第２部

第３部

第４部

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資料編

第６部

第７部

業においても、訴訟リスクに対抗する特許、実用新案の出願と活用が急務である。中国

企業の実用新案では、補給品のプリンター本体への接続技術など、補給品の囲い込みを

意識したものも見受けられた。高速化、高画質化などの新技術だけでなく、実施の際

の障壁になる技術についても権利化を検討する必要があろう。中国を始め新興国におけ

る特許・実用新案の調査が、今後、重要になってくると予測され、特に言語に対応でき

るデータベースの構築・充実が必要である。

提言２：研究開発の方向性

プリンター技術は成熟段階にあるが、中韓台企業の製品に対して優位性を維持するため、

よりコストパフォーマンスが高く、市場要求を敏感に取り入れた製品を投入できるよう、た

ゆまない技術革新を続けるべきである。

プリンター技術は成熟段階に入っていると言われており、現在大きなブレークスルー

はみられない状況にある。このような中、プリンターに関する基本特許は既に切れ、そ

れほど機能・品質の高くないプリンターであれば新規の参入が可能となっている。実際

に、一部の中韓台企業がプリンターの開発研究を行っていることは出願件数からみてと

れ、プリンター事業を続ける中で技術力を今以上に高め、台頭してくるおそれがある。

そのような状況にあっては、中韓台企業の製品との価格差を越えた性能差を実現するた

めに、プリンターのコストパフォーマンスを高めるべく、装置や部材の生産技術、耐久

性向上、制御や機能を充実させたソフトなどの研究開発が求められる。このことは、海

外市場において外部企業（サードパーティ）による安価品での参入が盛んな補給品（イ

ンクカートリッジなど）に対しても同様であり、日本企業は、安価品との性能差（印刷

品質差、可能印刷枚数差、トラブル防止等）の維持・拡大、製造工程改良、材料開発や

改良を目指した技術開発を行うことが重要である。

また市場の要求を継続的に監視し、これまで日本市場で考慮されていなかった新たな

ものは早期に察知して、市場要求に対応できる性能や機能を製品開発に反映させるなど、

市場要求を読み誤ることなく、また、市場要求に対して中韓台の企業に遅れをとること

のないようなプリンターの開発が重要である。それとともに、新興国においても、いず

れ高品質プリントが求められる市場に転換していくことも想定して、日本の得意とし、

これまで培ってきた高品質による差異化も、日本のプリンター技術の競争力の維持・強

化のために継続して検討していくことが望ましい。また、特にインクジェット分野では、

オフィスや家庭向けから、産業用途向けプリンターへの応用展開（多種多様なニーズに

応じる少量多品種生産を容易にするもの）においても、中韓台の動向を先取りする製品

開発が重要である。

提言３：グローバルなビジネス戦略の推進

中韓台の新たな競合企業の存在を意識した製品開発を行っていくべきである。

また、中国市場での補給品ビジネスおいては、マーケットに即したビジネスを構築してい

くことが望まれる。

電子写真、インクジェット、サーマルのいずれのプリンター分野においても、日本企

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要約

第１部

第２部

第３部

第４部

第５部

資料編

第６部

第７部

業の産業競争力は総じて高いといえる。一方で、サムスンやレノボといったブランドを

有する中韓台企業はある程度のシェアを占めるまでになっている。今後、これらの企業

の技術力向上に伴う市場訴求性の向上、EMS 企業の自社ブランドによる新規参入も大い

に考えられるところである。そのため、コストパフォーマンスにおいて新たな競合企業

に負けず、かつ、性能面で魅力的な製品の投入を図っていく必要がある。

また、中国市場においては、プリンター装置本体では、日米メーカーが高いシェアを

占めているが、補給品ビジネスでは多くの中国企業が安価品で参入し、これまでの市場

で形成されたプリンターメーカーによるビジネスモデル（補給品を利益の源泉）の維持

が困難になりつつある。今後日本企業が進出を考える市場においては、その市場に即し

たビジネスを構築していくことが望まれる。このほか、日本には、先進国において、オ

フィス、公共機関などにプリンターを納入してきた経験、保守管理などのサポート体制

の提供経験が豊富にある。これらの経験からのノウハウを生かし、他業種とも連携を図

ったビジネス構築も考えられる。

提言４：国際標準

プリンター関連の日本の産業競争力を維持・強化していくために、国際標準（ISO、IEC、

ITU などのいわゆるデジュール標準）や各国の規準において日本が不利益を被ることのない

よう、国際標準化、各国独自規準化の動向を注視していくことが重要である。国際標準化を

進めるか否かも含めて総合的な判断を戦略的に実施していくこと、国際標準と異なる独自規

準を制定する動向に対して必要措置を講じていくことが重要である。

グローバル市場において国際標準が製品競争力や企業の競争力の維持・向上に大きく

影響することが認識されている。

国際標準化を進めるか否かは、知的財産立国を目指す日本が不利益を被ることのない

ように、ケースバイケースで戦略的に決められるべきで、国際標準の対象やレベル、標

準化のスキーム（デジュール、フォーラム）1、知的財産の活用など総合的な判断2が重

要である。

多くの国では、その規準は国際標準と対応しているが、中国では国際標準に準拠しな

い規準が制定されてきており、中国市場における競争力に大きく影響する今後の規準化

動向に注意を払う必要がある。日本が不利益を被る懸念のある規準化動向に対しては、

業界団体等の機関を通じて必要措置を講じ規準の内容変更や規準化を阻止する活動が重

要である。

1 デジュール標準：ISO、IEC、ITU などの国際標準化機関において明文化され、公開された手続によって作

成された標準。

フォーラム標準：企業などが自主的に集まってフォーラムを形成の上作成した標準。 2 国際標準総合戦略 2006 年 12 月 6 日知的財産戦略本部 p7

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/061206.pdf、2009 年 10 月 23 日

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/061206.pdf

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要約

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平成25年度 特許出願技術動向調査報告書（概要） - jpo.go.jp...平成25年度...

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