別紙

平成２４年９月 設計要領 新旧対照表（関係部分のみ抜粋）

- 1 -

森林整備保全事業設計要領 新旧対照表

改 正 後 現 行

北海道森林管理局森林整備保全事業設計要領（林道事業）の制定について 北海道森林管理局森林整備保全事業設計積算要領（林道事業）の制定について

平成２３年３月３１日付け２２北森二第２６号 平成２３年３月３１日付け２２北森二第２６号北海道森林管理局長から各森林管理（支）署長あて 北海道森林管理局長から各森林管理（支）署長あて〔最終改正〕平成２４年８月 日２４北森二第17号 〔最終改正〕平成２３年３月２３日２３北森二第 1016 号

北海道森林管理局森林整備保全事業設計要領（林道事業）を別紙のとおり制定し、平成２ 北海道森林管理局森林整備保全事業設計要領（林道事業）を別紙のとおり制定し、平成２３年度以降に実施する事業から適用することとしたので、この要領に基づき適切に実施され ３年度以降に実施する事業から適用することとしたので、この要領に基づき適切に実施されたい。 たい。

第１章 全体計画・調査・設計 第１章 全体計画・調査・設計［ 略 ］ ［ 略 ］

第２章 土 工 第２章 土 工Ⅰ 土質の分類 Ⅰ 土質の分類

［ 略 ］ ［ 略 ］Ⅱ 土 工 Ⅱ 土 工

１ 伐開、除根 １ 伐開、除根［ 略 ］ ［ 略 ］

２ 機械掘削及び積込 ２ 機械掘削及び積込(1)～(2) ［ 略 ］ (1)～(2) ［ 略 ］(3) 盛土材料等を運搬する作業機械 (3) 盛土材料等を運搬する作業機械

盛土材料及び残土を運搬する場合の作業機械については、ダンプトラック(10t 車)と 盛土材料及び残土を運搬する場合の作業機械については、ダンプトラック(10t 車)とする。 する。

なお、工事区域内でダンプトラックが走行できない場合は次のいづれかによる比較 なお、工事区域内でダンプトラックが走行できない場合は次のいづれかによる比較検討を行うこと。 検討を行うこと。① 運搬路整備を施しダンプトラック運搬した場合と、運搬路未整備で不整地運搬車 ① 運搬路整備を施しダンプトラック運搬した場合と、運搬路未整備で不正地運搬車で運搬した場合 で運搬した場合

② ［ 略 ］ ② ［ 略 ］(4) ［ 略 ］ (4) ［ 略 ］(5)盛土工及び残土処理 (5)盛土工及び残土処理

ア～イ ［ 略 ］ ア～イ ［ 略 ］ウ 残土 ウ 残土

残土は、路体構築のための切土により生じた土石類及び路側施設等の設置のため 残土は、路体構築のための切土により生じた土石類及び路側施設等の設置のための床掘により生じた土石類のうち、盛土、埋戻し土、待避所、車廻し又は林業作業 の床掘により生じた土石類のうち、盛土、埋戻し土、待避所、車廻し又は林業作業用施設に利用しない土石類の全て（盛土不適土を含む。）をいうこととし、次のと 用施設に利用しない土石類の全て（盛土不適土を含む。１箇所当たり盛土高は 1.5おり取り扱うこととする。 ｍ未満、区域面積 0.2ha 未満とする。）をいうこととし、次のとおり取り扱うことと

する。

- 2 -

保安林以外の場合 保安林以外の場合［ 略 ］ ［ 略 ］保安林内の場合 保安林内の場合

・盛土高は 1.5m 未満とし、１箇所当たりの区域面積は 0.2ha 未満とする。 ・盛土高は 1.5m 未満とし、１箇所当たりの区域面積は 0.2ha 未満とする。・残土処理場の平坦部及び法面に植栽工を実施する。 ・残土処理場の平坦部及び法面に植栽工を実施する。

ただし、当該残土処理場が継続的に使用される場合には、当該残土処理場を ただし、当該残土処理場が継続的に使用される場合には、当該残土処理場を使用した最終年度に実施すること。 使用した最終年度に実施すること。

・植栽工は、柳挿し工を標準とする。

(ｱ)～(ｲ)［ 略 ］ (ｱ)～(ｲ)［ 略 ］エ～オ ［ 略 ］ エ～オ ［ 略 ］カ 土量計算 カ 土量計算

盛土及び残土処理の土量は、地山土量と利用率の積を対象とし、次の土量の損失 盛土及び残土処理の土量は、地山土量と利用率の積を対象とし、次の土量の損失及び土量の変化等を考慮して算出することとする｡ 及び土量の変化等を考慮して算出することとする｡

(ｱ)土量変化率 (ｱ)土量変化率

腹付残土

盛土路体

高さ1.5m 未満

植栽工(柳挿し工)（3,000 本/ha）

運搬残土

区域面積が 0.2ha 未満

高さ1.5m 未満

植栽工(柳挿し木)（3,000 本/ha）

運搬残土

区域面積が 0.2ha 未満

高さ1.5m 未満

植栽工（3,000 本/ha）

腹付残土

盛土路体

高さ1.5m 未満

植栽工（3,000 本/ha）

- 3 -

① 切土の飛散、逸散による土量の損失量は、切土量に対する飛散量及び逸散量 ① 切土の飛散、逸散による土量の損失量は、切土量に対する飛散量及び逸散量の割合を飛散率、逸散率の合計で 10 ％（飛散･逸散率（Ｓ））を見込む｡ の割合を飛散率、逸散率の合計で 10 ％（飛散･逸散率（Ｓ））を見込む｡

② 土量の変化は、次表の土量の変化率（Ｃ）を標準とする｡ ③ 土量の変化は、次表の土量の変化率（Ｃ）を標準とする｡［ 表省略 ］ ［ 表省略 ］土量の変化率（Ｌ、Ｃ）の関係は下表のようになる。 土量の変化率（Ｌ、Ｃ）の関係は下表のようになる。

（林道技術基準の解説） （林道技術基準の解説）

例えば、盛土不足土を購入する場合 例えば、盛土不足土を購入する場合締固め後の数量で 100m3 の砂質土（Ｌ=1.20、Ｃ=0.90）が必要とすると 締固め後の数量で 100m3 の砂質土（Ｌ=1.20、Ｃ=0.90）が必要とすると

ⅰ 購入土数量は、販売単価がほぐし状態か地山土量かで異なり、 ①購入土数量（ほぐし状態）は、100×（1.20／0.90）＝133m3販売価格がほぐし状態あたりの単価である場合

100×（1.20／0.90）＝133m3ⅱ 運搬土量（地山土量）は、133×（１／1.20）＝111m3 ②運搬土量（地山土量）は、133×（１／1.20）＝111m3

以上のようになる。 以上のようになる。③ ［ 略 ］ ③ ［ 略 ］

(ｲ)～(ｷ)［ 略 ］ (ｲ)～(ｷ)［ 略 ］キ ［ 略 ］ キ ［ 略 ］

(6)～(12) ［ 略 ］ (6)～(12) ［ 略 ］３ ［ 略 ］ ３ ［ 略 ］

Ⅲ ［ 略 ］ Ⅲ ［ 略 ］

第３章 路 盤 工 第３章 路 盤 工Ⅰ 路盤工 Ⅰ 路盤工

１～４ ［ 略 ］ １～４ ［ 略 ］５ 路床排水工 ５ 路床排水工

(1)～(2) ［ 略 ］ (1)～(2) ［ 略 ］(3)材料 (3)材料

路床排水は、内径 50mm の網状暗渠排水管を用いることとし、排水管の長さは、側溝 路床排水は、内径 50mm の網状暗渠排水管を用いることとし、排水管の長さは、側溝側へ導水する場合はＬ＝ 0.50 ｍ（路肩幅 0.25m、側溝法勾配１割）、盛土側へ導水する 側へ導水する場合はＬ＝ 0.60 ｍ、盛土側へ導水する場合はＬ＝ 0.90 ｍ（路肩幅 25cm場合はＬ＝ 0.60 ｍ（路肩幅 25cm、盛土法勾配１割２分）もしくはＬ＝ 0.80 ｍ（路肩幅 で盛土法勾配１割５分の場合はＬ＝ 0.70 ｍ）を標準とし、２％程度の勾配を設けて敷

50cm、盛土法勾配１割２分）を標準とし、２％程度の勾配を設けて敷設することとする。 設することとする。(4)～(5) ［ 略 ］ (4)～(5) ［ 略 ］

６ ［ 略 ］ ６ ［ 略 ］Ⅱ～Ⅲ ［ 略 ］ Ⅱ～Ⅲ ［ 略 ］

地山の土量 ほぐした土量 締固めた土量

地山の土量 １ Ｌ Ｃ

ほぐした土量 １／Ｌ １ Ｌ／Ｃ

締固めた土量 １／Ｃ Ｌ／Ｃ １

地山の土量 ほぐした土量 締固めた土量

地山の土量 １ Ｌ Ｃ

ほぐした土量 １／Ｌ １ Ｃ／Ｌ

締固めた土量 １／Ｃ Ｌ／Ｃ １

- 4 -

第４章 溝 渠 工 第４章 溝 渠 工Ⅰ 溝渠工 Ⅰ 溝渠工

１ ［ 略 ］ １ ［ 略 ］２ 溝渠の敷設計画 ２ 溝渠の敷設計画

(1)～(4) ［ 略 ］ (1)～(4) ［ 略 ］(5) 基礎 (5) 基礎

ア～エ ［ 略 ］ ア～エ ［ 略 ］オ ボックスカルバートの基礎 オ ボックスカルバートの基礎

(ｱ)［ 略 ］ (ｱ)［ 略 ］(ｲ) 基礎工の厚さ(h) (ｲ) 基礎工の厚さ(h)

①～② ［ 略 ］ ①～② ［ 略 ］③ その他 ③ その他

基礎工とボックスカルバートの間には、敷設時の調節等を目的として、基礎地 基礎地盤と基礎工の間には、敷設時の調節等を目的として、基礎地盤の土質に盤の土質に係わらず厚さ 20mm の敷モルタルを計画することとする。 係わらず厚さ 20mm の敷モルタルを計画することとする。

(6)～(7) ［ 略 ］ (6)～(7) ［ 略 ］３～ 14 ［ 略 ］ ３～ 14 ［ 略 ］

Ⅱ ［ 略 ］ Ⅱ ［ 略 ］

第５章 土留工・擁壁工等 第５章 土留工・擁壁工等Ⅰ 土留工・擁壁工の設計基準 Ⅰ 土留工・擁壁工の設計基準

［ 略 ］ ［ 略 ］Ⅱ コンクリート工 Ⅱ コンクリート工

１～２ ［ 略 ］ １～２ ［ 略 ］３ コンクリートの選定 ３ コンクリートの選定(1) コンクリートの種類 (1) コンクリートの種類

コンクリートは、原則としてレディーミクストコンクリートを次の条件の範囲にお コンクリートは、原則としてレディーミクストコンクリートを次の条件の範囲において使用することとする。 いて使用することとする。

なお、レディーミクストコンクリートの使用が困難な場合は現場練りコンクリート なお、レディーミクストコンクリートの使用が困難な場合は現場練りコンクリートの使用を検討する。 の使用を検討する。

① 練混ぜから打設完了までの時間は、外気温が 25 ℃を超えるときは 1.5 時間以内 ① 練混ぜから打設完了までの時間は、外気温が 25 ℃を超えるときは 1.5 時間以内、25 ℃以下のときは２時間以内を標準とする。 とする。

② 上記①の範囲を超える可能性がある場合には、高性能 AE 減水剤等の混和剤（遅 ② 練混ぜから打設完了までの時間が 1.5 時間を超える場合には、適切な添加剤（減延剤）の使用、施工方法の見直しなどを検討し、最小スランプを確保できる対策を 水材（遅延型）・AE 減水剤等）を加え 2 時間以内に打設を完了する。講じるものとする。

(2) セメントの種類 (2) セメントの種類［ 略 ］ ［ 略 ］

４～８ ［ 略 ］ ４～８ ［ 略 ］（参考）コンクリート擁壁の屈折部体積 （参考）コンクリート擁壁の屈折部体積

［ 略 ］ ［ 略 ］

- 5 -

第６章 橋 梁 工 第６章 橋 梁 工［ 略 ］ ［ 略 ］

第７章 床掘・埋戻工 第７章 床掘・埋戻工［ 略 ］ ［ 略 ］

第８章 法面保護工 第８章 法面保護工［ 略 ］ ［ 略 ］

第９章 道路付属施設 第９章 道路付属施設［ 略 ］ ［ 略 ］

第 10 章 仮 設 工 第 10 章 仮 設 工［ 略 ］ ［ 略 ］

第 11 章 路体強化工 第 11 章 路体強化工［ 略 ］ ［ 略 ］

第 12 章 設計変更要領 第 12 章 設計変更要領［ 略 ］ ［ 略 ］

第 13 章 排水施設の流量計算 第 13 章 排水施設の流量計算Ⅰ管渠等の流量計算 Ⅰ管渠等の流量計算

１～２ ［ 略 ］ １～２ ［ 略 ］３ 雨水流出量 ３ 雨水流出量

雨水流出量は、各水系ごとの集水区域内の降雨が、その最遠点から排水施設に流 雨水流出量は、各水系ごとの集水区域内の降雨が、その最遠点から排水施設に流達する時間の平均降雨量を基とした降雨強度によって最大流出量を求め、側溝、溝 達する時間の平均降雨量を基とした降雨強度によって最大流出量を求め、側溝、溝渠等の種類、断面、その他の構造を決定する。 渠等の種類、断面、その他の構造を決定する。

(1) 集水面積 (1) 集水面積集水面積は、水系調査図等に基づく各集水区域ごとの面積とする。また、必要に 集水面積は、水系調査図等に基づく各集水区域ごとの面積とする。また、必要に

応じて各集水区域ごとの最遠端距離を求めるものとする。 応じて各集水区域ごとの最遠端距離を求めるものとする。(2) 降雨強度 (2) 降雨強度

降雨強度は、原則として流達時間における平均降雨量によるものとし、次によっ 降雨強度は、原則として流達時間における平均降雨量によるものとし、次によって求めるものとする。 て求めるものとする。ア 降雨確率年は10年を標準とする。 ア 降雨確率年は10年を標準とする。イ 降雨強度は、当該地域における雨量観測資料の適合式によるものとし、次式に イ 降雨強度は、当該地域における雨量観測資料の適合式によるものとし、次式によって求めるものとする。 よって求めるものとする。

ここに Ｉ＝降雨強度（㎜/ｈ） ここに Ｉ＝降雨強度（㎜/ｈ）Ｒn＝ｎ年確率の時間雨量（㎜/ｈ） Ｒn＝ｎ年確率の時間雨量（㎜/ｈ）ａ、ｂ、ｎ＝地域ごとの降雨分布の特性を示す定数 ａ、ｂ、ｎ＝地域ごとの降雨分布の特性を示す定数

I＝Rｎ・ｔｎ＋ｂ

aI＝Rｎ・

ｔｎ＋ｂ

a

- 6 -

ｔ＝流達時間（分）＝次表（エ 流達時間(t)）を標準とする。 ｔ＝流達時間（分）＝次表を標準とする。ウ 雨量強度（ｒ） ウ 雨量強度（ｒ）

洪水到達時間内の雨量強度は、「Ⅲ－２ 10年確率雨量強度表」を用いる。 洪水到達時間内の雨量強度は、「10年確率雨量強度表」を用いる。① 本表は、平成２０年までの観測データを取りまとめた北海道の大雨資料第 ① 本表は、北海道の大雨資料第10編のⅡ（平成13年１月）から作成した。

１２編のⅡ（平成23年4月20日 北海道建設部河川課ホームページ掲載）から作成した。

② 本表のうち、各市町村ごとに適用する観測所は10分間の10年確率雨量強度 ② 同資料のうち、10分間の確立雨量表がある観測所を抽出し、20分以上につデータのある観測所とした。最寄の観測所に10分間の10年確率雨量強度デー いては強度曲線式により算出した。タがない市町村の場合は、1時間の10年確率雨量強度数値が近いと判断される観測所にまとめた。

③ 本表のうち、到達時間10分の雨量強度は「北海道の大雨資料第１２編のⅡ ③ 適用する市町村は、上記の観測所以外の１時間降雨強度を参考に、数値が－Ⅱ 確率時間雨量表」から移記し、到達時間20分および30分の雨量強度は 近いと判断される観測所にまとめた。同資料の「Ⅲ 確率雨量強度曲線図」における算定式により算出した。

エ～オ ［ 略 ］ エ～オ ［ 略 ］(3)～(6) ［ 略 ］ (3)～(6) ［ 略 ］

４～８ ［ 略 ］ ４～８ ［ 略 ］

Ⅱ 橋梁架設における流量計算（河川法の適用を受ける場合） Ⅱ 橋梁架設における流量計算（河川法の適用を受ける場合）１ 計画高水流量の算定 １ 計画高水流量の算定(1)～(4) ［ 略 ］ (1)～(4) ［ 略 ］(5)合理式による計算要領 (5)合理式による計算要領

流域面積200km2程度以下、洪水到達時間2時間程度以下の場合に適用する。 流域面積200km2程度以下、洪水到達時間2時間程度以下の場合に適用する。Ｑ ＝1／3.6×ｆ×ｒ×A Ｑ ＝1／3.6×ｆ×ｒ×A１ １

ただし Ｑ ：計画高水流量（m3／sec） ただし Ｑ ：計画高水流量（m3／sec）１ １

ｆ：流出係数 ｆ：流出係数ｒ：確率雨量強度（洪水到達時間内の平均雨量強度 ㎜／hr） ｒ：確率雨量強度（洪水到達時間内の平均雨量強度 ㎜／hr）

北海道大雨資料第12編による。別表参照 北海道大雨資料第10編による。別表参照Ａ：流域面積（km2） Ａ：流域面積（km2）

ア～イ ［ 略 ］ ア～イ ［ 略 ］２ ［ 略 ］ ２ ［ 略 ］

［参考］ 橋梁架設における流量計算例 ［参考］ 橋梁架設における流量計算例一 の 橋 流 量 計 算 書 一 の 橋 流 量 計 算 書

１ 流 量 条 件 １ 流 量 条 件河 川 名 盤の沢川（一級河川） 河 川 名 盤の沢川（一級河川）流 域 面 積 A=16.43 ㎢（別紙流域図による） 流 域 面 積 A=16.43 ㎢（別紙流域図による）流 路 延 長 L =2.5 ㎞（別紙流路図による） 流 路 延 長 L =2.5 ㎞（別紙流路図による）１ １

L =3.3 ㎞（ 同 上 ） L =3.3 ㎞（ 同 上 ）２ ２

高 低 差 H =21.0 ｍ 高 低 差 H =21.0 ｍ１ １

H =115.0 ｍ H =115.0 ｍ２ ２

計 画 雨 量 北海道の大雨資料第12編のⅡ滝川地区による。 計 画 雨 量 北海道の大雨資料第10編のⅡ滝川地区による。雨 量 確 率 年 1／100 雨 量 確 率 年 1／100

- 7 -

流 出 係 数 ｆ＝0.7 （山 地 河 川） 流 出 係 数 ｆ＝0.7 （山 地 河 川）２ 計画高水流量 ２ 計画高水流量(1) ［ 略 ］ (1) ［ 略 ］(2) ［ 略 ］ (2) ［ 略 ］(3) 時間雨量強度 滝川地区100年確率による。 (3) 時間雨量強度 滝川地区100年確率による。

r ＝14.02／（Ｔ0.25－0.75） r ＝20.34／（T －0.63）100 100 0.33

＝14.02／0.990.25－0.75＝56.6㎜ ＝20.34／0.99 －0.63＝55.5㎜0.33

(4) 計 画 流 量 合理式による。 (4) 計 画 流 量 合理式による。Q＝0.2778×ｆ×ｒ×A Q＝0.2778×ｆ×ｒ×A＝0.2778×0.7×56.6×16.43 ＝0.2778×0.7×55.5×16.43＝181㎥／sec ＝177㎥／sec

(5) 比 流 量 Q／A＝181／16.43＝11.02㎥／㎢／sec (5) 比 流 量 Q／A＝177／16.43＝10.77㎥／㎢／sec３ 流 下 能 力 ３ 流 下 能 力(1) 流量安定条件 (1) 流量安定条件

動 水 勾 配 I＝1／60＝1.667％ 動 水 勾 配 I＝1／60＝1.667％架設地点上下流400ｍの平均勾配で実測による。 架設地点上下流400ｍの平均勾配で実測による。

流水断面積 A＝39.64ｍ2（別紙計算図による） 流水断面積 A＝39.64ｍ2（別紙計算図による）潤 辺 P＝19.88ｍ （ 同 上 ） 潤 辺 P＝19.88ｍ （ 同 上 ）粗 度 係 数 ｎ＝0.035 （ 両 岸 護 岸 工 ） 粗 度 係 数 ｎ＝0.035 （ 両 岸 護 岸 工 ）

(2) 流 速（V） マニング公式による。 (2) 流 速（V） マニング公式による。径 深 R＝A／P 径 深 R＝A／PV＝１／ｎ×R ×I V＝１／ｎ×R ×I2/3 1/2 2/3 1/2

＝1／0.035×（39.64／19.88） ×（1／60） ＝1／0.035×（39.64／19.88） ×（1／60）2/3 1/2 2/3 1/2

＝5.843ｍ/sec ＝5.843ｍ/sec

(3) 流下量（Q ） Q ＝A×V (3) 流下量（Q ） Q ＝A×V1 1 1 1

＝39.64×5.843 ＝39.64×5.843＝231㎥／sec ＞ Q＝181㎥／sec ＝231㎥／sec ＞ Q＝177㎥／sec

(4) 上記流下能力（Q1）に対しては、雨量確率200年以上に相当し、十分安全である。 (4) 上記流下能力（Q1）に対しては、雨量確率200年以上に相当し、十分安全である。I ＝15.02／（Ｔ －0.76） I ＝12.95／（t －0.79）200

0.25200 0.21

＝15.02／（0.99 －0.76） ＝12.95／（0.99 －0.79）0.25 0.21

＝63.2㎜ ＝62.3㎜Q ＝0.2778×f×I ×A Q ＝0.2778×f×I ×A200 200 200 200

＝0.2778×0.7×63.2×16.43 ＝0.2778×0.7×62.3×16.43＝202㎥／sec ＜ Q ＝231㎥／sec ＝199㎥／sec ＜ Q ＝231㎥／sec1 1

流域図 ［ 略 ］ 流域図 ［ 略 ］河川流路図 ［ 略 ］ 河川流路図 ［ 略 ］

- 8 -

Ⅲ 確率雨量強度の算出について Ⅲ 雨水流出量の算定について平成4年4月9日 治山第57号

林務部治山課長から各営林支局治山林道課長、各林務課長、各林務署長あて

［ 削 除 ］林地開発規制並びに保安林の転用解除における雨水流出量の算定は、昭和58年2月25日

付治山第200号に基づき実施してきましたが、この度「北海道の大雨資料」第8編のⅠ～Ⅲ（平成元年7月発行）に基づき、確率雨量強度を別添の一覧表のとおり改正したので通知します。

なお、運用にあたっては、下記によるものとします。記

1 この確率雨量強度は、開発行為の許可基準の運用細則について（昭和49年10月31日付林野治第2521号）、開発行為の許可基準の運用細則の適用について(昭和49年10月31日付林野治第2526号)及び保安林の転用に係る解除の取扱要領（平成2年6月11日付2林野治第1868号）に係る雨量強度の算定に用いる。2 雨量強度の採用にあたっては、最寄りの地区の数値を用いて差し支えないものとする。

3 昭和58年2月25日付治山第207号は、平成4年5月31日をもって廃止する。4 今回改正したものの適用は、平成4年6月1日以降新たな申請に係るものからとする。

保安林計画係保安林管理係林地開発規制係

１ 確率雨量強度区域図 １ 確率雨量強度区域図［ 略 ］ ［ 略 ］

２ １０年確率雨量強度表（第１２編） ２ １０年確率雨量強度表

- 9 -

現 行

- 10 -

改 正 後

- 11 -

現 行

- 12 -

改 正 後

- 13 -

現 行

- 14 -

改 正 後

- 15 -

現 行

- 16 -

改 正 後

- 17 -

現 行

- 18 -

改 正 後

- 19 -

改 正 後 現 行

３ 雨量強度式一覧表（北海道の大雨資料第１２編の確率雨量強度式） ３ 雨量強度式一覧表（北海道の大雨資料第 10 編の確率雨量強度式）

各観測所の確率雨量強度式については、「北海道の大雨資料第１２編のⅡ－Ⅲ 確率雨量強度曲線図」（平成23年4月20日 北海道建設部河川課ホームページ掲載）によることとする。

［ 表 は す べ て 削 除 ］

［ 以下、表は省略 ］