Your 1000 yen can make the world of difference!

施設新築で職員数を二倍に！

Living in Peace

2010.10.12

子ども向け支出が圧倒的に少ない日本

日本の子ども向け支出の対GDP比は先進国でも最低水準（少子高齢化傾向を除いても変わらない）

ルクセンブルク

デンマーク

フランス スウェーデン

ノルウェー

オーストラリア アイスランド

オーストリア

フィンランド イギリス ベルギー

アイルランド

ニュージーランド

ドイツ

オランダ

ポルトガル

スイス

ギリシャ イタリア

カナダ

スペイン 日本

アメリカ

韓国

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

0.0% 1.0% 2.0% 3.0% 4.0% 5.0%

対高齢者支出

対家族・子ども向け支出

一番高いのは人件費

基本給 214,300

特殊業務手当 9,200

地域手当 31,290

宿直手当 22,500

通勤手当 12,000

住宅手当 9,000

超過勤務手当 0

月給計 298,290

年間 3,579,480

*期末手当 1,146,555

合計 4,726,035

健康保険 193,767

厚生年金 362,723

労災保険 21,267

雇用保険 54,349

福祉医療機構掛金 44,700

法定福利費合計 676,806

人件費合計 5,402,841

措置費の大部分は人件費が占めている。資金に余裕のある施設とそうでない施設の最大の違いは職員数にある。

*基本給・特殊業務手当・地域手当の4.5倍

勤続年数6年の児童指導員の給与（例）

「職員が二倍になれば・・・」が現場の声

子ども一人あたり実質配置職員数

6時-9時 9時-12時 12時-15時 15時-18時 18時-21時 21時-24時 0時-3時 3時-6時

大舎 0.08 0.1 0.13 0.15 0.12 0.07 0.05 0.04

小舎 0.12 0.13 0.15 0.19 0.18 0.13 0.09 0.09

手厚い配置の施設 0.09 0.11 0.14 0.16 0.14 0.09 0.06 0.06

平均的な施設 0.11 0.11 0.12 0.15 0.15 0.11 0.03 0.03

平均的な施設では、職員が勤務時間に平均9～10の子どものケアをすることになる。

児童養護施設の統計調査において、職員の悩みのトップは常に「人手不足」。十分な数の職員がいないため、子どもに必要なケアをもたらすことが難しい。

配置基準（現在）

現在、児童養護施設の配置基準に基づくと、小学生以上の子ども6人に対して一人の児童指導員を雇用できる人件費しか支払われない。（東京都の場合は5

人に対して1人）

小規模グループケア加算

従来の施設（大舎、中舎など）

施設がグループホームの場合、小規模グループケア加算の対象となり、「小規模のグループケアを行う場合、専任の職員として児童指導員または保育士を一名加配する」ことができる。

グループホーム 特別加算

計算例

従来の施設の場合

基本配置

60人÷6＝10

（東京都の場合は12）

児童指導員数＝10人

児童数が60人の施設を、6人が暮らしグループホーム×10に変えた場合、職員数は約2倍になる。

グループホームの場合

基本配置

60人÷6＝10人

（東京都の場合は12）

＋

特別加算

10棟×１＝20人

児童指導員数＝20人

金銭上のインパクト

施設新設にはおおよそ60%～70%の補助金がつく。施設の借入は、5億円までは、無利子、満期20年で借入可能。グループホーム加算もある。

毎年1千万円を調達出来れば、約4億円（一度きり）＋5500万円（毎年）になる。

必要資金

建設費 600,000,000

資金調達

補助金 390,000,000 65%

借入 210,000,000

満期 20年

金利 ゼロ

1年当たり必要資金 10,500,000

補助金増加金額

追加職員数 10人

一人当たり人件費 5,500,000

追加補助金（毎年） 55,000,000

あなたの千円が子どもの世界を変えられる

毎月千円の会費を支払う会員を

800人集めることができれば、

施設の現状を劇的に変えられる。

本案件のポイント

• 施設の慢性的な人手不足の解消

• 施設の新設の効果 – 「家が立派であること」からくる子どもの自己肯定感

– 生活リズムの安定による子どもの成長の支援

– 子どもの安全（耐震構造など）

• 多人数で集めることの意味 – 社会の意識喚起による政策への影響

– 全国的に展開可能な資金調達の仕組みづくり

• スキームの特徴 – 現場のニーズに合致したスキームである

– 資金使途が明確であり、報告がしやすい