（2158）ubic emerging market focus 20141230
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丸三証券株式会社 Emerging Market Focus
河井浩一 03-3238-2345 (December) 調査部
銘柄レポート 2014年12月30日
(2158 東証マザーズ) レポート て
UBIC
投資判断 ：買い
株価 ：814円(14/12/29)
目標株価 ：1,200 円
THE FACT ■同社の業務は：
(1)国家や公共機関、および企業間等(特に国際的な)の法的紛争・訴訟の際に、人間の行動を解明する行動科学
とコンピューターによる情報科学、統計学を組み合わせた行動情報科学を組み入れた AI(人口知能)を用い、大
量の電子データ(社内 e-メール等)から必要な情報を効率よく取り出し、調査分析を行う証拠開示支援システム
(ｅディスカバリー)事業を展開。調査・分析のサービスを提供する(A)e ディスカバリーサービスとソフトウェ
アをベンダーとして提供する(B)e ディスカバリーソリューションにわかれる。 (２)国際的カルテルや情報漏洩調査などの企業内外の不正事案を同社開発の AI で専門家の暗黙知(知見)を学
習させてビッグデータの解析を行うバーチュアル・データ・サイエンティスト(VDS)によって情報解析を行い
犯罪捜査などに役立てるコンピューター・フォレンジック事業を展開する。同事業は昨今重要性が高まる企業
のコンプライアンスに関するアドバイスを行う(C)コンプライアンス支援、実際のフォレンジック調査を遂行
する(D)フォレンジック・サービス、フォレンジック関係のソフトウェアの販売やサポートを行う(E)フォレン
ジックツール販売・サポート、フォレンジックシステムを採用する官公庁や企業の職員/社員に対するトレー
ニングを行う(F)フォレンジックトレーニングサービス事業よりなる。 図表１事業別業績推移
伸び率 伸び率 伸び率 伸び率 伸び率 伸び率 伸び率 伸び率 伸び率
2012.3 4,194 80.7 712 213.5 4907 92.6 11 125.6 144 227.0 38 ▲ 38.7 30 ▲ 19.3 224 50.2 5,132 89.8
2013.3 2,845 ▲ 29.3 1,553 75.6 4,399 ▲ 10.3 16 46.4 188 31.0 26 ▲ 30.2 40 31.8 272 21.5 4,679 ▲ 8.8
2014.3 1,625 ▲ 42.8 2,144 38.0 3,769 ▲ 14.3 8 ▲ 48.3 240 27.6 62 135.3 28 ▲ 28.9 341 25.0 4,171 ▲ 10.8
2015.3(2Q) 2,664 41.0 179 ▲ 2.4 2,887 37.8
14/3構成比(%) 39.0 51.4 90.4 0.2 5.8 1.5 0.7 8.2 100.0
（B)EDソリューション
１．eディスカバリー(ED) 2.コンピューター・フォレンジック（C)コンプライアンス
支援
単位：百万円、％
（D)フォレンジックサービス
（E)フォレンジックツール
販売・サポート
（F)フォレンジック
トレーニングサービス
合計(その他含む）
出所：会社決算短信注：伸び率が決算短信の数値と実際の計算数値と異なる場合は決算短信を優先する
期 （A) EDサービス
■同社の関連するポテンシャルマーケットのサイズは同社の資料によると e ディスカバリーの業務だけでも
2013 年に全世界で約 6,600 億円(同社の推計値約 55 億ドルを 120 円/$で換算。以下同じ為替レート)と推計さ
れ、これが 2020 年には 2.8 倍の約 1 兆 8,000 億円(同社推計約 150 億ドル)になるといわれている。また同社
本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的に作成されています。投資を行うにあたりましては、重
要な注意事項を最終ページに記載しておりますので必ずご参照ください。
－1/6－ 売買審査部審査済 | 2014年 12月 30日
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河井浩一 03-3238-2345 (December) 調査部
銘柄レポート 2014年12月30日
(2158 東証マザーズ) レポート て
が直接関わる日本を含むアジア系機関/企業の案件だけでも 2013 年で約 1,180 億円(同社推計 983 百万ドル)，2020 年では約 3,960 億円(同社推計 3,301 百万ドル)と試算されている。 図表(2)e ディスカバリー市場規模
トータル：約 55 億ドル＝約 6,600 億円 トータル：約 150 億ドル＝約 1 兆 8,000 億円 出所：会社投資家セミナー資料
■データ分析の重要な AI はすべて自社開発で日本で競合企業は存在せず、アメリカにも同レベルの AI を使
ってデータ解析できる会社はない模様。ちなみに米国での顧客獲得のため 2013 年 5 月に米 NASDAQ に上場
した。また同社の AI はすでに英語にも対応している。 ■同社の強みは： ①人材：日本、インド、ベトナムで約 80 人の研究者とエンジニアが在籍し、システムの開発とメインテナン
スの体制が整っている。特に CTO(Chief Technical Officer)は得がたい人材で哲学専攻のコンピューターソ
フトのエンジニアである。CTO 以外の中核の二人も素粒子研究の物理学者と言語学者で世界的にも例のない
独自の AI の開発を可能にしている。 ②アジアで唯一の高付加価値の e ディスカバリーとフォレンジック(犯罪)調査のソフトウェアとサービスを提
供しているベンダーであり、データ取集(Collection)から保全(Preservation)、加工処理(Processing)、閲覧と
審査(Review)、結果提出(Production) まで一連の作業をすべて One Stop で遂行できる。 ③アジア言語/アジア特有の文章を正確に解析できる自社開発の E メールオーディター(Lit i View)は中/日/韓本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的に作成されています。投資を行うにあたりましては、重
要な注意事項を最終ページに記載しておりますので必ずご参照ください。
－2/6－ 売買審査部審査済 | 2014年 12月 30日
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河井浩一 03-3238-2345 (December) 調査部
銘柄レポート 2014年12月30日
(2158 東証マザーズ) レポート て
の言語に対応している。単なるキーワード検索ではなくプレディクティブ・コーディングと呼ばれる専門家の
知識や経験に基づいた判断工程を AI が学習し、その後作業を通じて AI 自ら能力を洗練させ高めていく機能
が組み込まれている。これにより人間による作業の 4,000 倍の速度でなおかつ 90%以上の精度を保って重要
書類を検索できる。 ④2004 年から 2014 年 10 月までの国際訴訟支援(e ディスカバリーサービス)が 423 件。また、不正調査(フォ
レンジック)案件が 875 件と合計 1300 件弱受注しており、そのすべてのデータが同社のデータベース上に蓄
積されている。これにより、訴訟や不正の種別に応じた、調査上重要なキーワードや調査対象者の典型的な行
動パターンといった調査の知見をデータベースとして保管しており、より効率的かつ核心に迫る分析が可能と
なっている。 ■15/3 期 2Q 累計売上高 2,887 百万円(前年同期比＋37.8％）,営業利益 223 百万円と黒字化(前年同期は 272百万円の赤字)。14/3 期のシステム開発・改良費用や M&A 費用のピークが過ぎ、これからは収穫期を迎える
ものと思われる。
連結業績推移
EPS PER 配当金
（百万円） （伸び率） （百万円） （伸び率） （百万円） （伸び率） （百万円） （伸び率） （円） （倍） （円）
2013/3期実績 4,679 ▲9% 920 ▲60% 872 ▲62% 500 ▲62% 15.8 - 5.0
2014/3期実績 4,171 ▲11% ▲598 - ▲629 - ▲604 - ▲17.7 - 0.0
2015/3期会社 6,000 44% 710 - 610 - 570 - 16.7 48.6 3.0
2015/3期予想 6,000 44% 710 - 610 - 570 - 16.1 50.6 3.0
2016/3期予想 8,000 33% 1,200 69% 1,100 80% 600 5% 16.9 48.0 3.0
2017/3期予想 10,500 31% 1,800 50% 1,700 55% 930 55% 26.3 31.0 6.0
売上高 営業利益 経常利益
注：予想EPSは自己株式を除く発行済株式数で計算（潜在株式は除く）。過去2期間の株式分割:2014年4月：1→10株。EPS、配当金は遡及修正。予想は全て丸三証券調査部。
当期利益
THE PROSPECTS
■15/3 期通期の会社計画は売上高 60 億円(14/３期比＋43.8%)、営業利益 710 百万円(前期は赤字)と順調に推
移する見込み。 特にアメリカ市場で、13 年 5 月の NASDAQ への上場に続き、14 年 8 月 28 日に米国での効率的な販売チ
ャネルを開拓するためにテックロー・ソリューションズ(TechLaw Solutions)社を買収した。テックロー社の
持つブランドや米企業や政府機関などへの販売チャネルにより今後本格的にアメリカ市場での同社の事業が
展開されるものと期待される。
■また同社独自開発の AI、バーチャル・データ・サイエンティスト(VDS) によるビッグデータ解析の最新技
術を北里大学と共同して新薬開発に応用する可能性を研究していたが、さらに米国の専門機関である米食品医
薬品局(FDA)の元次官を招き医療分野への展開を一歩進める模様。
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－3/6－ 売買審査部審査済 | 2014年 12月 30日
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■14 年 12 月 18 日の同社リリースによると知的財産の評価ツールの開発をトヨタ自動車の子会社で技術開発
の専門会社トヨタテクニカルディベロップメントと共同で行う。UBIC が開発したビッグデータ解析 AI(VDS)を応用して知財 VDS を開発する。 ■このほかにも、今後 M&A、SNS 解析、新商品開発などの様々な研究開発や調査の分野で同社の AI が活用
されるであろう。
THE STRATEGY
株価：814 円(14/12/29) 過去 1 年高値：1,421 円(14/8/26）、安値：219.4 円(14/2/4) PER(15/3 予想)：50.6 倍、(16/3 予想)：48.0 倍、BPS(14/9)：136.7 円、PBR(14/9)：6.0 倍 配当利回り(15/3 予想)：0.4%、ROE(15/3 予想)：13.4% 売買単位：100 株、発行済株数(14/9)：35.4 百万株、時価総額：288 億円 自己資本比率(14/9)：72.7% 投資判断：買い PER は 17/3 期当部利益予想に対して約 31 倍であるが、潜在的には巨大で高成長マーケットを対象とし
ていながら事業モデルのユニークさと人材の能力の高さで競争優位性があることを評価すべきであろう。
このマーケットでの同社のアドバンテージは類似的な会社が見当たらないことからも明らかで、中長期
的に見れば同社の成長ポテンシャルは測り知れない。 したがって目標株価の算定について、バリエーションは中期的にも現在程度の高い評価が続くのではな
いかと当部では想定する。E メールオーディターなどの AI ソフトウェアのクラウドサービスによる提
供はストックビジネスとしての今後の事業の展開が期待され、また現在、売上高の 3 割程度の海外売上
高も今後米国子会社を起点にして大きく伸びる可能性が高い。 リスク要因としては経済の想定外の不況、キーパーソンの突然の退社などが挙げられる。
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－4/6－ 売買審査部審査済 | 2014年 12月 30日
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(2158 東証マザーズ) レポート て
丸三証券調査部における投資判断の定義】
買い：当初投資判断時から 1年間で、株価が 15％程度以上上昇するとアナリストが予想する場合
中立：当初投資判断時から 1年間で、株価が±15％未満の変動とアナリストが予想する場合
売り：当初投資判断時から 1年間で、株価が 15％程度以上下落するとアナリストが予想する場合
ＮＲ：投資判断を付与しない
注 1) 投資判断及び目標株価の有効期限は、レポート発行日より 6ヵ月間とする。なお当該銘柄に関する
レポートを新たに発行した場合には、新しいレポートの投資判断及び目標株価を優先する。
注 2) 目標株価は投資判断を買いとする銘柄のみ付与するものとする。
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－5/6－ 売買審査部審査済 | 2014年 12月 30日
【重要な注意事項】
当社の概要〕 商号等 丸三証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 167号 加入協会 日本証券業協会
〔手数料等について〕 1. 「株式」に関する手数料等について
（1） 募集、売出し等 ・ 株式を募集等により取得する場合には、購入対価のみお支払いいただきます。
（2） 委託取引 ・ 株式の売買取引には、約定代金に対し、最大税込み 1.2420％（2,700円に満たない場合には、2,700円）
の委託手数料をいただきます。 ・ 外国株式の外国取引にあたっては、約定代金に対し、最大税込み 0.864％の国内取次手数料をいただきま
す。また外国金融商品取引所等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
（3） 信用取引 ・ 信用取引を行うにあたっては、 ・ 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
（1） 委託取引 ・ 転換社債型新株予約権付社債を委託取引で売買する場合は、約定代金に対して、最大税込み 1.080％の委
託手数料をいただきます。 2. 「株価指数先物・オプション」に関する手数料等について
・ 先物取引には、約定金額に対し、最大税込み 0.0864％（2,700 円に満たない場合は 2,700円）を、またオプション取引には約定価額に対し、最大税込み 4.320％（2,700円に満たない場合には、2,700円）の委託手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
〔リスクについて〕 1. 「株式のリスク」
・ 株価の変動等によって損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等によっても損失が生じるおそれがあります。また、信用取引は、少額の保証金で当該保証金の額を上回る取引を行うことから、委託保証金の額を上回る多額の損失が発生する可能性があります。
2. 「債券のリスク」 ・ 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が
生じるおそれがあります。外貨建債券は、為替相場の変動等によっても損失が生じるおそれがあります。 3. 「株価指数先物・オプションのリスク」
・ 対象とする株価指数の変動等によって、損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことから、委託証拠金の額を上回る多額の損失が発生する可能性があります。また株価指数オプション取引は、その変動率が現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては委託証拠金の額を上回る多額の損失が発生する可能性があります。またオプションを行使できる期間には制限があります。
本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的とし、信頼できると思われる各種データに基づき作成したものですが、正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された意見・予測等は、作成時点における当社判断に基づくもので、今後予告なしに変更される可能性があります。投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。丸三証券及びその関連会社、役職員が、本資料に記載されている証券もしくは金融商品について、自己売買または委託売買取引を行うことがあります。このレポートのいかなる部分も一切の権利は丸三証券株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、無断で複製または転送等を行うことを禁じます。
－6/6－ 売買審査部審査済 ｜ 2014 年 12月 30日