21 27 20 687

26 31 366

24 100

1,000

97 9090 55

92% 90

1,000

( 9/10) 9790 ( 1/10)

90 55

( 8/10) 9790 ( 2/10)

90 55

92 92 90 90

1, 000

21 20 774

26 31 367

39 23

98

100

372

53

975

21 27 20 687 1,000

98

22 16 167

10

21 21 20 774

21 21 25 20 852

21 21 26 21 205

23 23 25 22 678

26 ( 26 31 25 641 )

30 30 16 29 699

26 31 367

4

48

82%

60

1,000

60

60

80%

60

1,000

90

48

80%

60

1,000

90

80 48

85%

1,000

90

45

80%

60

1,000

長崎県道路公社料金徴収等業務委託の契約に係る

一般競争入札の参加資格等に関する試行要綱

（趣旨）

第１条 この要綱は、長崎県道路公社会計規則（昭和52年長崎県道路公社規則第9号）

第73条の規定に基づき、長崎県道路公社（以下「公社」という。）が発注する料金

徴収等業務（以下「料金徴収等業務」という。）の委託契約に係る一般競争入札に

参加しようとする者に必要な資格その他必要な事項について定めるものとする。

（一般競争入札参加者の資格）

第２条 一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格（以下「一般競争入札参加資

格」という。）は、次の(1)､(2)､(3)のいずれかに該当する長崎県内に本店又は支店

を有する法人で、(4)以下(15)までの条件を満たすものとする。

(1) 道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）に基づく有料道路において料金

徴収業務又は交通管理業務の経験を公告の日までに１年以上有する者。

(2) 駐車場法（昭和32年法律第106号）第12条の規定に基づき都道府県知事に届

出をした収容台数１００台以上の駐車場において、単位時間制による料金を人

的又は機械により徴収及び回収する業務（委託元を除く）の経験が、公告の日

より遡り継続して１年以上ある者。

(3) 次のいずれかに該当する者で、長崎県が発注する「道路監視業務委託」の実

績（継続を含む）を有する者。

ア 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づく土木一式工事業に

係る建設業の許可を有し、土木一式工事に係る格付け等級がAランクであるこ

と。

イ 建設業法第３条の規定に基づく舗装工事業に係る建設業の許可を有し、舗

装工事に係る格付け等級がAランクであること。

(4) 会社組織や業務体制等について、次の条件を満たす者。

① 申請時に必要とする条件

ア 本支店で常勤役職員を10名以上雇用していること。（代表者、臨時、パー

ト勤務等を除く。）

イ 長崎県内居住者を雇用していること。

ウ 本支店で直近の会計年度における営業売上高が、１億円以上であること。

エ 長崎県内における本店又は支店で営業年数を１年以上有すること。

オ 長崎県に法人県民税を納付していること。

カ 収受員及び交通管理員に対する業務委託開始前の事前研修及び契約期間

中の教育実習について、あらかじめ計画書を公社に提出し実施すること。

② 契約時に必要とする条件

ア 本業務の現場責任者となる所長及び副所長については、専任で配置し、

少なくとも一方が管理・監督の経験を、他方が有料道路における料金徴収

業務の経験をそれぞれ２年以上有する者であること。

イ 収受員の過半数は、有料道路における料金徴収業務の経験を１年以上有

する者を契約期間中継続して雇用すること。

ウ 交通パトロール業務実施時は、交通誘導警備業務に係る警備業法（昭和

47 年法律第 117 号）第 23 条第４項の合格証明書の交付を受けている警備員

を交通管理員として契約期間中継続して２名以上配置すること。

(5) 地方自治法施行令第 167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。

なお、被補助人、被保佐人又は未成年者にあっては、契約締結のために必要

な同意を得ている者は、同項の規定に該当しない者である。

(6) 入札参加者又はその代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人が次のア

からカまでのいずれにも該当しない者、若しくは該当する事実があった後２年

を経過している者。

ア 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質

若しくは数量に関して不正の行為をした者。

イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格

の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者。

ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者。

エ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の２第１項の規定による監

督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。

オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。

カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を

契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者。

(7) 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類に故意に虚偽の事実を記載した

者でないこと。

(8) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者で

あること。

(9) 競争入札参加資格申請書の提出期限の日から落札決定までの間において、建

設工事の請負又は物品の購入若しくは製造の請負等の契約に係る指名競争入

札において、長崎県から指名停止又は指名除外の措置を受けている者、又は受

けることが明らかである者でないこと。

(10) 競争入札参加資格申請書の提出期限の日及び入札期日以前６ｹ月以内に手形

交換所で不渡手形若しくは不渡り小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取

引先からの取引停止を受けた事実がある者でないこと。

(11) 落札決定までの間において会社法（平成 17年法律第 86号）第 475条又は第

644条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成 16年法律第 75号）第 18条第

１項若しくは第 19 条第 1 項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生

法（平成 14年法律第 154号）第 17条の規定に基づく更生手続き開始の申立て

又は民事再生法（平成 11年法律第 225号）第 21条の規定に基づく再生手続開

始の申立てがなされた者（会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続

開始又は再生手続開始の決定日以後を審査基準日とする経営事項審査を受け

更正計画又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格の審査申請書

を再度提出し受理されたものを除く。）でないこと。

(12) 入札公告の日から落札決定の日までの間において、入札に参加する者の間

に次の一定の系列関係がないこと。

① 資本的関係として以下のいずれかに該当する二者以上の場合

ア 親会社と子会社（旧商法(平成17年改正前)第211条の２第１項及び同条第

３項若しくは会社法施行規則第３条に規定する親会社、子会社をいう。以

下同じ。）の関係にある場合

イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

② 人的関係として一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている

場合（但し、監査役を除く）

③ 上記、①②が複合して該当する二者以上の場合

(13) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受け

ていない者。

(14) 県税に関し未納がない者。

(15) 消費税及び地方消費税課税業者にあっては、消費税及び地方消費税の未納

がない者。

（一般競争入札参加資格審査の申請）

第３条 前条の審査を受けようとする法人は、次に掲げる書類を添付して、一般競争入

札参加資格審査申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を長崎県道路公社

理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。

(1) 誓約書（様式第２号）

(2) 印鑑届（様式第３号）

(3) 定款（寄付行為）又は会社概要

(4) 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

(5) 財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）

(6) 営業概要書（様式第４号）

(7) 資格条件関係書類（様式第５号）

(8) 教育研修計画書（様式任意）

(9) 県税に関し未納がないことを証する証明書

(10) 法人県民税に係る直近の納税証明書（税額証明）

(11) 消費税及び地方消費税課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の未納

がないことを証する証明書

(12) その他理事長が指示するもの

（一般競争入札参加資格審査及び資格認定）

第４条 理事長は、第３条の規定により申請書の提出を受けたときは、公社が設置する

競争参加資格委員会（以下「委員会」という。）の審査を経て、一般競争入札参加

資格を認定するものとする。

2. 理事長は、前項の規定による一般競争入札参加資格の審査結果を一般競争入札参

加資格審査結果通知書（別記様式第１号）により当該申請法人に通知するものとす

る。

（変更等の届出）

第５条 前条第１項の規定により一般競争入札参加資格を認定された法人は、所在地、

商号若しくは名称又は代表者の氏名に変更があったときは、速やかにその旨を理事

長に届けなければならない。

（資格の取消し）

第６条 理事長は、有資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、委員会の審査を

経て、一般競争入札参加資格の認定を取り消すことができる。

(1) 第２条各号に掲げる一般競争入札参加資格に該当しなくなったと認められると

き。

(2) 虚偽又は不正な方法により一般競争入札参加資格の認定を受けたことが明らか

になったとき。

2. 理事長は、前項の規定により一般競争入札参加資格の認定を取り消したときは、

一般競争入札参加資格取消通知書（別記様式第２号）により当該法人に通知するも

のとする。

附則

1. この要綱は、令和３年１月１３日から施行する。

（様式第１号）

一般競争入札参加資格審査申請書

長崎県道路公社が発注する有料道路の料金徴収等業務委託に係る一般競争

入札に参加する資格について、関係書類を添えて審査を申請します。

なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを

誓約します。

年 月 日

長崎県道路公社理事長 様

整理番号

商号又は名称

代 表 者 氏 名

本 店 所 在 地

常勤役職員数 人（うち県内居住者 人）

電 話 番 号

Ｆ Ａ Ｘ

※ 常勤役職員数は、本店及び支店の総数。（代表者、臨時、パート勤務等を除く。）

記

１．添付書類

① 誓約書（様式第２号）

② 印鑑届（様式第３号）

③ 定款（寄付行為）又は会社概要

④ 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

⑤ 財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）

⑥ 営業概要書（様式第４号）

⑦ 資格条件関係書類（様式第５号）

⑧ 教育研修計画書（様式任意）

⑨ 県税に関し未納がないことを証する証明書

⑩ 法人県民税に係る直近の納税証明書（税額証明）

⑪ 消費税及び地方消費税課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税

の未納がないことを証する証明書

⑫ その他理事長が指示するもの

（様式第２号）

誓 約 書

長崎県道路公社料金徴収等業務委託の契約に係る一般競争入札の参加資格等

に関する試行要綱の第２条（４）～（１５）の要件を満たしていること、及び

入札の執行、契約の履行にあたっては関係諸規則を遵守し、不正の行為をしな

いことを誓約いたします。

また、落札した折には、第２条（４）②ア、イ、ウを履行することを同様に

誓約いたします。

なお、万一違反不正の行為があった場合、資格取消しの処分を受けても異議

はありません。

年 月 日

長崎県道路公社理事長 様

所 在 地

商号又は名称

代 表 者 氏 名 ○印

（様式第３号）

印 鑑 届

弊社が貴公社との取引上使用する書類には、すべて上記の印鑑を使用いたし

ますので届け出ます。

年 月 日

長崎県道路公社理事長 様

所 在 地

商号又は名称

代 表 者 氏 名 ○印

（様式第４号）

営 業 概 要 書

（１）前２ヵ年の損益状況 （単位：千円）

区 分 売 上 高 売上総利益 (売上高－売上原価)

当期利益

（税引後）

当公社への

売上高

前 会 計 年 度

前々会計年度

（注） 前会計年度欄は、直近の会計年度における実績を記入すること。

（２）申請時の常勤役職員数（代表者、臨時、パート勤務等を除く。）

（３）前２ヵ年の自己資本金の状況 （単位：千円）

自

己

資

本

額

区 分 資本金 資 本

準備金

利 益

準備金

任意・別途

積立金

当期未処分

利益 計

前 会 計 年 度

前々会計年度

（４）財務比率（前会計年度）

利 益 率 当期利益 千円

売 上 高 千円 ×１００＝ ％

固定長期

適 合 率

固定資産計 千円

固定負債＋自己資本計 千円 ×１００＝ ％

流動比率 流動資産計 千円

流動負債計 千円 ×１００＝ ％

（注）小数点以下２位を四捨五入すること。

（５）営業経歴

営業年数

年 月 創業年度 明･大･昭･平・令 年

現組織への変更

年 月

現組織へ変更後の年数

年 月

区 分

技術 事務 その他 合計（人）

総数 うち県

内居住 総数

うち県

内居住 総数

うち県

内居住 総数

うち県

内居住

常 勤 役 職 員 数

様式第５号

資 格 条 件 関 係 書 類 第２条（1）の関係

過去における実績 契 約 先 契 約 名

（業務名）

契約期間 請負額

必要書類

１ 料金徴収業務

２ 交通管理業務 の経験

年 月 日～

年 月 日

円

・契約書（写）

第２条（2）の関係

徴収方法 駐車可能台数

（収容台数）

契 約 先 契 約 名

（業務名）

契約期間 請負額

必要書類

１ 人的徴収

２ 機械式徴収

台

年 月 日～

年 月 日

円

・契約書（写）

・収容台数を証

する書面

第２条（3）の関係

資格条件 契 約 先 契 約 名

（業務名）

契約期間 請負額

必要書類

１ 建設業法第 3 条の規定に基づ

く、土木一式工事業 に係る建設

業の許可を有し、土木一式工事に

係る格付け等級が Aランクである

こと。

２ 建設業法第 3 条の規定に基づ

く、舗装工事業に係る建設業の許

可を有し、舗装工事に係る格付け

等級が A ランクであること。

年 月 日～

年 月 日

円

契約書（写）

（別記様式第１号）

一般競争入札参加資格審査結果通知書

年 月 日

○○○○株式会社

代表取締役 ○○○○様

長崎県道路公社

理事長

先に提出された有料道路の料金徴収等業務委託に係る一般競争入札参加資格審

査申請書について審査した結果、下記のとおり参加資格が（ある・ない）ものと

決定しましたので通知します。

記

１．認 定 番 号

２．認 定 年 月 日

３．入札参加資格業務名

４．有 効 期 間

（別記様式第２号）

一般競争入札参加資格取消通知書

年 月 日

○○○○株式会社

代表取締役 ○○○○様

長崎県道路公社

理事長

先に認定していた有料道路の料金徴収等業務委託に係る一般競争入札参加資格

について、下記のとおり取り消しましたので通知します。

記

１．認 定 番 号

２．認 定 年 月 日

３．入札参加資格業務名