2018年度通期及び 第4四半期決算説明会4 2018年業績ハイライト 1.1兆円...
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55
2018年ハイライト
グローバル流通総額 楽天カードショッピング取扱高/会員数 2018 売上収益
国内EC流通総額 グローバルインベストメント 2018 GAAP 営業利益
+18.6%前年期比
+17.3%前年期比
+11.1%前年期比
+13.7%前年期比
+00.0%前年期比
+00.0%IRR
連結売上高 グローバル流通総額 国内EC流通総額
楽天カード取扱高 楽天証券口座数
1.1 兆円 3.4 兆円
7.5 兆円 300 万口座
15.4 兆円
700 万口座
楽天銀行口座数
突破 突破
6
楽天エコシステム(経済圏)のメンバーシップバリュー
Q4/17メンバーシップ
バリュー
4.1兆円
Q4/18メンバーシップ
バリュー
4.6兆円
+10.5% YoY
SPU等の施策により、クロスユースが進み、アクティブユーザーが増加。結果メンバーシップバリューは前年同期比で増加。
10
楽天のネットワークアーキテクチャの概要
Rakuten ハイブリッドクラウド バックホールにはIPv6 ペースの
5Gレディな伝送ネットワーク
vRANvRAN
4G/5G
インターネット
4G/5G
完全仮想化ネットワーク(vRAN): - エンドツーエンドでの自動化- プログラマブルなインフラストラクチャー
拡張性 5Gレディ低コスト/
投資アジャイル安定性
1 2 3 4 5
11
楽天エコシステムを活用した価値創造
低CAC
クロスユース
ブランド×メンバーシップ
LTVの上昇低コストな
オペレーション
現在のクロスユース率:
70%
日本における楽天会員ID数:
1億以上
本人確認が完了している会員数:
約1,800万想定されるユーザ
当たりのLTV上昇幅:
4~6倍
12
リーンなハードウェア・セル設計
低
CAPEX
低
OPEX
•シンプルな基地局デザイン•標準化されたハードウェア
•オープンソース (No vendor lock-in)
•標準化された10種類以下のハードウェアSKU
(従来の事業者は600種類のSKUを運用)
•効率性の高いオペレーション• 完全自動化•工賃の高いエンジニアの基地局派遣の必要なし
オープンで仮想化かつ分散された無線アクセスネットワーク(vRAN)1
完全仮想化された共通かつ分散型のTelco Cloud2
地域分散型データセンターとモバイルエッジコンピューティング3
サービス開始時から5Gレディなシステムアーキテクチャ4
5G対応IPv6トランスポート / モバイルバックホールアーキテクチャ5
SDNによる集中型・地域分散型のデータセンター6
汎用的なハードウェアSKU7
エンドツーエンドの仮想化システムアーキテクチャ8
OSS/BSSの統一9
不可能を可能にするための挑戦
参入準備開始からわずか8か月で達成!
コンテンツ
B2B
経験
通信接続サービス事業者
顧客獲得
ディスラプティブなアーキテクチャ
ユーザーエクスペリエンスを提供通信サービスを提供
ビジネスモデル & 顧客獲得(楽天ID, 楽天カードユー
ザー基盤)
専用ソフトウェア
新サービス
コンテンツリーダーシップ
MNO事業: コンテンツリッチ、ユーザーエクスペリエンス型、ソフトウェア中心
サービスの自動化
集中したコア
エッジディストリビューション
ネットワークスライシング
バーチャルスケーリング
他事業者 楽天 MNO
ユーザー
基地局
ネットワーク
レジリエンシー
オペレーション
ハンドセット
専用RAN
レガシーインフラストラクチャ
専用ハードウェア
伝統的なNOC
モバイル、IOT、法人
仮想化RAN
クラウドネイティブ
マイクロサービスベース
仮想化iSOC
MNO事業:他事業者との差別化
1717
MNO事業:ネットワークの実証実験に成功
2019年2月3日より東京都の二子玉川周辺でネットワークの実証実験を開始 世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功
実証実験の様子
19
MNO事業:キーコンセプト
4x4 MIMO2x 従来のネットワーク
クラウドインフラストラクチャ
完全仮想化されたネットワーク
64
QAM
256 QAM 256 QAM(カム)
ダウンロード容量25%アップ
完全自動化ネットワーク
オペレーション
ベストな干渉マネジメント
4G→5Gへの
スムーズな移行
超低遅延
20
Altiostar社の仮想化RAN技術を活用し、完全仮想化した「クラウドネイティブ」の通信ネットワークを構築
Altiostar社との戦略的資本業務提携
世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークの構築
2121
MNOサービス開始に向けた取り組み
携帯キャリア事業への参入決定
総務省より4G通信用周波数割り当て
ノキアとの5G実証実験を実施
印テックマヒンドラ社との連携
ローミング協定を含むKDDIとの業務提携締結
楽天生命パーク宮城での5G実証実験
通信基地局の建設開始
エンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおける実証実験
17年12月 18年10月
18年11月
18年12月
18年4月 19年2月
• 4K 動画• 360° 3D-VR映像
のライブストリーミング配信
• 遠隔自動配送ロボット• ドローンを用いたユーザー認証技術• 360度 8K VRの映像配信
東京近郊とバンガロールに次世代ネットワークに特化した実験施設設立
アルティオスター社との戦略的資本業務の発表
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楽天ペイメント株式会社の新設
キャッシュレスペイメント事業を促進
楽天株式会社
楽天モバイルネットワーク(株)
楽天カード(株) 楽天ペイメント(株)
その他国内・海外子会社等
新設
新組織体制
(2019年4月~)
24
新楽天ペイアプリ
現行の楽天ペイアプリアップデートによりすべての決済手段が単一のプラットフォームに統合 2019年3月18日リリース予定
楽天Edy(FeliCa による電子マネー決済)
楽天ポイント、楽天キャッシュによる決済
クレジットカード(楽天カード / Visa/ Master) を紐づけ
バーコード、QRコード決済
楽天ポイントカード用バーコード
25
完全キャッシュレスの「スマートスタジアム構想」
「スマートスタジアム構想」のもと、東北楽天ゴールデンイーグルス、ヴィッセル神戸のスタジアムにて決済手段の完全キャッシュレス化を推進
楽天ペイによる決済
楽天生命パーク宮城
ノエビアスタジアム神戸
楽天が提供するキャッシュレスペイメントサービス
Debit (JCB/Visa)
2828
国内ECの流通総額の成長は2018年後半にかけて加速
国内EC流通総額成長率*1*2
(% 前年同期比)
*1 国内EC流通総額(一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み)=市場、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ゴルフ、チケット、ブランドアベニュー、ドリームビジネス、ラクー、
ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、カーライフ、クーポン、 ラクマ、楽天デリバリープレミアム、Rebates、Raxy、楽天西友ネットスーパー等の合計*2 爽快ドラッグとケンコーコムの合併等のタイミングで直販ビジネスの流通総額定義の見直しがあった為、Q3/17において数値を遡及修正
3030
楽天スーパーロジスティクス物流施設の拡大
Rakuten Fulfillment Center Nagareyama
Rakuten Fulfillment Center Hirakata
• 稼働開始: 2019年1月18日• 貸借面積:約 80,000 ㎡• 場所:千葉県流山市
• 稼働開始:2019年1月21日• 貸借面積:約 75,000 ㎡• 場所:大阪府枚方市
• 稼働開始:2019年3月予定• 関通の物流施設を「楽天スーパーロジスティクス」の物流拠点として運営• 関通が顧客より受諾した荷物を Rakuten EXPRESSが配送• 場所:兵庫県尼崎市
株式会社関通との資本業務提携
市川
相模原(楽天ダイレクト)
川西
柏(楽天西友ネットスーパー)
3131
Rakuten EXPRESS 配送エリアの拡大
2%
19%
東京都埼玉県千葉県神奈川県
大阪府
人口カバー率*2
配送エリア*1 / 人口カバー率 配送商品の拡充
その他サービス
不在再配達を減らす「置き配」サービス
24:00までの時間指定配送
*1 東京23区内及び東京都14市、千葉県4市、神奈川県横浜市・川崎市、大阪府大阪市24区及び堺市、埼玉県さいたま市6区及び4市*2 2017年11月~2019年2月(予定)
3636
FY2017 FY2018 YoY
国内EC
売上収益 390.9 426.8 +9.2%
営業利益 74.6 61.3 -17.7%
コミュニケーションズ&スポーツ
売上収益 90.0 111.0 +23.4%
営業利益 -6.2 -12.0 -59億円
その他インターネットサービス
売上収益 199.5 250.6 +25.6%
営業利益 32.4 46.4 +43.5%
インターネットサービスセグメント
売上収益 680.3 788.4 +15.9%
営業利益 100.8 95.7 -5.0%
FinTech セグメント
売上収益 333.2 410.8 +23.3%
営業利益 72.8 79.9 +9.7%
調整額
売上収益 -69.0 -97.7 -287億円
営業利益 -6.6 -14.4 -79億円
連結
売上収益 944.5 1,101.5 +16.6%
Non-GAAP 営業利益 167.0 161.1 -3.5%
IFRS 営業利益 149.3 170.4 +14.1%
FY2018 売上収益と営業利益(単位:十億円)
3737
Q4/17 Q4/18 YoY
国内EC
売上収益 105.7 122.1 +15.5%
営業利益 19.0 13.8 -27.3%
コミュニケーションズ&スポーツ
売上収益 24.2 27.3 +13.1%
営業利益 -2.8 -5.5 -27億円
その他インターネットサービス
売上収益 67.7 82.8 +22.4%
営業利益 1.4 -4.7 -60億円
インターネットサービスセグメント
売上収益 197.6 232.2 +17.5%
営業利益 17.6 3.7 -79.0%
FinTech セグメント
売上収益 89.4 108.1 +20.9%
営業利益 19.6 19.1 -2.7%
調整額
売上収益 -19.0 -29.2 -102億円
営業利益 -3.8 -3.9 -2億円
連結
売上収益 268.0 311.2 +16.1%
Non-GAAP 営業利益 33.4 18.8 -43.7%
IFRS 営業利益 29.2 36.9 +26.4%
Q4/18 売上収益と営業利益(単位:十億円)
3838
FY2018 FinTechセグメント 業績サマリー
(単位:十億円)
売上収益 前年同期比 営業利益 前年同期比
楽天カード 187.1 +16.4% 33.1 +6.5%
楽天銀行 82.5 +9.5% 25.7 +17.9%
楽天証券 59.7 +17.8% 21.2 +15.4%
楽天生命 30.6 -5.6% 3.3 +89.6%
その他 18.6 +33.5% 0.0 1.8億円
FinTech 合計(楽天損保除く) 378.5 +13.6% 83.3 +14.4%
楽天損保 32.3 - -3.4 -
FinTech 合計 410.8 +23.3% 79.9 +9.7%
3939
Q4/18 FinTechセグメント 業績サマリー
売上収益 前年同期比 営業利益 前年同期比
楽天カード 51.3 +19.1% 7.5 -7.8%
楽天銀行 21.4 +8.5% 6.6 +13.0%
楽天証券 15.3 +5.0% 5.0 -15.1%
楽天生命 7.5 -7.5% 0.9 +10.9億円
その他 6.6 +71.3% -0.5 -3.5億円
FinTech 合計(楽天損保除く) 102.2 +14.3% 19.6 -0.1%
楽天損保 5.9 - -0.5 -
FinTech 合計 108.1 +20.9% 19.1 -2.7%
(単位:十億円)
4040
Q4/18 Non-GAAP 営業利益詳細
先行投資を除く既存ビジネス
33.4
2.1Q4/17
投資事業利益
FinTech
国内EC(物流関連投資/
費用除く)
コミュニケーション&スポーツ
(モバイル事業除く)
その他インターネット
サービス
31.3Q4/17
営業利益(投資事業除く)
将来の成長に向けた先行投資・モバイル事業投資/費用・物流関連投資/費用・NBA放映権取得費用*・パートナーシップ費用
26.0Q4/18
営業利益(投資事業除く)
-0.5-1.8 +1.6
-4.6
-8.7
1.5
Q4/18投資事業
利益
* NBAの放映権取得費用は「その他インターネットサービス」に計上
18.8・Rakuten Brazilシステム減損損失・Ebates, Rakuten Franceブランド
再編費用・Rakuten Marketing組織再編費用
Q4/17 営業利益
Q4/18 営業利益
(単位:十億円)
4141
Q4/18 国内EC営業利益詳細
+1.8 -2.0
-4.9
Q4/17 国内EC営業利益
マーケットプレイスビジネスの成長・楽天市場・楽天トラベル・楽天GORA等
投資段階のビジネス・ラクマ・楽天ブランドアベニュー・楽天ブックス・楽天ビック・楽天西友ネットスーパー 等
物流関連費用・投資等
Q4/18 国内EC営業利益
(単位:十億円)
4242
海外インターネット事業の概況
黒字 / 赤字改善事業
投資段階の事業
ブランド刷新を行っている事業
FY2018 営業利益前年比
Q4/18営業利益前年同期比黒字事業 赤字事業
Deutschland
France
+12億円 +33億円
-3億円 -27億円
-13億円 -12億円
4444
投資事業は過去3年間好調なパフォーマンスを維持し、保有株式の売却も進む
投資事業のパフォーマンス
投資事業における株式評価益*
過去最高
売却額(単位:十億円) (単位:十億円)
1,710億円
2,910億円
3,680億円
各年末時点の投資有価証券簿価
* 一部売却益も含む
4545
(単位:兆円)
グローバル流通総額*1*2
*1 グローバル流通総額 = 国内EC流通総額 + クレジットカードショッピング取扱高 + Edy決済取扱高 + 楽天ペイ取扱高+楽天ポイントカード取扱高 + 海外EC流通総額 + Ebates流通総額+ デジタルコンテンツ取扱高 + 楽天マーケティング取扱高
*2 決済・アフィリエイトサービスには、楽天グループ内取引を含む
+20.4%前年同期比
4646
*1 国内EC流通総額(一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み)=市場、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ゴルフ、チケット、ブランドアベニュー、ドリームビジネス、ラクー、
ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、カーライフ、クーポン、ラクマ、楽天デリバリープレミアム、Rebates、Raxy、楽天西友ネットスーパー等の流通額の合計*2 爽快ドラッグとケンコーコムの合併等のタイミングで直販ビジネスの流通総額定義の見直しがあった為、Q3/17において数値を遡及修正
国内EC 流通総額*1*2
+12.9%前年同期比
(単位:十億円)
4747
更なる成長のための新組織体制
楽天株式会社
楽天コミュニケーションズ(株)
楽天カード(株)
楽天インシュアランスHD(株)
楽天証券(株)
楽天銀行(株)
楽天投資顧問(株)
その他国内・海外子会社等
楽天モバイルネットワーク(株)
スポットライト(株)
みんなのビットコイン(株)
楽天株式会社
楽天カード(株)
楽天ペイメント(株)
その他国内・海外子会社等
楽天モバイルネットワーク
(株)
みんなのビットコイン(株)
楽天Edy(株)
楽天投資顧問(株)
楽天インシュアランスHD
(株)
楽天証券(株)
楽天銀行(株)
楽天コミュニケーションズ(株) 等
通信事業
インターネットサービス事業 FinTech
事業
決済事業
2019年4月以降現在
楽天Edy(株)
50
* 内部取引含む取扱高。2017年の広告売上843億円(2018年第3四半期の数値より訴求修正)
広告事業戦略:成長率分析
2018年の広告売上963億円(対前年同期比+14.2%)* 外部広告主に対する売上、対前年同期比+16.5%
[広告主]外部(大手ブランド)
内部(市場出店店舗等)
[広告在庫]内部
(楽天グループ内)
外部
+16.5% 前年同期比
+13.2% 前年同期比
51
* 内部取引含む取扱高
広告売上2,000億円*(2021年)に向けた取り組み
業種別に営業体制を強化 楽天市場・楽天トラベルなど好調な内部在庫、および主にナショナルブランドに向けたプロダクトの拡販に
より、成長を加速[広告主]
外部(大手ブランド)
内部(市場出店店舗等)
外部2018年広告売上
963億円*
新商品[広告在庫]
内部(楽天グループ内)
RMP - Brand Gateway
RMP - Customer Expansion
RMP -AdRoll
楽天市場楽天トラベル等
RMP -Trading Desk
5555
FY2018 Non-GAAP営業利益調整額
FY2017 FY2018 YoY
Non-GAAP営業利益 167.0 161.1 -3.5%
無形資産償却費 (PPA) -7.8 -11.0 -32.2億円
株式報酬費用 -7.5 -7.8 -3.2億円
非経常的な項目 -2.4 28.1 +305億円
IFRS営業利益 149.3 170.4 +14.1%
(単位:十億円)
5656
Q4/18 Non-GAAP営業利益調整額
Q4/17 Q4/18 YoY
Non-GAAP営業利益 33.4 18.8 -43.7%
無形資産償却費 (PPA) -2.1 -3.2 -11億円
株式報酬費用 -2.1 -2.3 -2億円
非経常的な項目 0.0 23.6 +236億円
IFRS営業利益 29.2 36.9 +26.4%
(単位:十億円)
5757
*1 楽天、楽天銀行、楽天カード、楽天証券、楽天生命、楽天損保はIFRSに準拠した単独決算の数値*2 借入金 = 社債 + CP + 借入金
楽天グループのバランスシート概要 (2018年12月末)
(単位:十億円)
楽天(連結) 楽天証券楽天カード楽天銀行楽天 楽天生命 楽天損保
5858
* 買収、投資等には、「子会社の取得による収入、支出」の他、非金融における「拘束性預金の戻入による収入、支出」、「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の売却及び償還による収入」が含まれます
キャッシュ・フローの状況 (2018年1月 – 12月)
(単位:十億円)
営業 投資 財務
営業 財務投資
非金融事業キャッシュ・フロー 金融事業キャッシュ・フロー 買収/投資等* 共通 期末現預金残高
(2018年12月末)期首現預金残高
(2017年12月末)
営業活動CF(除く税) 税金
調整後利益
B/S増減 税金
有価証券増減
その他
現金及び現金同等物の増加額+206.5
現金及び現金同等物の増加額+74.2
現金及び現金同等物の増加額
+8.7
700.9
990.2
5959
+18.4%前年同期比
(単位:兆円)
グローバル流通総額*1*2
*1 グローバル流通総額 = 国内EC流通総額 + クレジットカードショッピング取扱高 + Edy決済取扱高 + 楽天ペイ決済取扱高+楽天ポイントカード取扱高 + 海外EC流通総額 + Ebates流通総額+ デジタルコンテンツ取扱高 + 楽天マーケティング取扱高
*2 決済・アフィリエイトサービスには、楽天グループ内取引を含む
6161
IFRS9適用による貸倒関連費用やSPU関連費用の増加により、営業利益は前年同期比-7.8%減少
楽天カード 四半期業績推移
営業利益-7.8% 前年同期比
売上収益+19.1% 前年同期比
(単位:百万円)
6262
* 管理会計ベース。参考資料とは異なる定義。その他のクレジットカードの数値は参考資料に掲載。リボ残高は元本ベース
楽天カード 経営指標* (1)
ショッピング取扱高 ショッピングリボ残高(単位:十億円) +23.8% 前年同期比 +21.8% 前年同期比(単位:十億円)
6363
楽天カード 経営指標* (2)
* 管理会計ベース。参考資料とは異なる定義。その他のクレジットカードの数値は参考資料に掲載。リボ残高は元本ベース
ショッピングリボ残高及びキャッシング残高
(単位:十億円) キャッシング残高+21.9% 前年同期比
ショッピングリボ残高+21.8% 前年同期比
6565
楽天カード:貸倒関連比率(Q1/18-IFRS9影響含む)
*1 貸倒関連費用比率 = 貸倒関連費用 ÷債権残高・保証残高合計の期首期末平均 × 4*2 楽天銀行における楽天銀行スーパーローン残高のうち、楽天カードが信用保証する残高*3 Q1/18以降、債務保証損失引当額を含む*4 貸倒償却には債権譲渡損を含む
(単位:百万円)
Q4/17 Q1/18 Q2/18 Q3/18 Q4/18 YoY
貸倒関連費用 7,377 7,983 8,078 9,515 10,403 41.0%
貸倒関連費用比率*1 1.93% 1.99% 1.98% 2.27% 2.31% -
Q4/17 Q1/18 Q2/18 Q3/18 Q4/18 YoY
楽天カード 1,222,083 1,217,549 1,263,110 1,317,899 1,502,530 22.9%
ステージ1(正常) 1,151,449 1,148,457 1,196,212 1,248,131 1,433,457 24.5%
ステージ2(未収1~2ヶ月) 10,613 11,541 8,876 10,040 8,862 -16.5%
ステージ3(未収3ヶ月以上/貸出条件緩和債権) 60,022 57,551 58,023 59,727 60,211 0.3%
379,549 388,818 387,696 387,662 387,863 2.2%
ステージ1(正常/信用保証債務残高*2
) 346,454 352,702 350,442 349,683 350,184 1.1%
ステージ2(遅延30日以上/信用保証債務残高*2) 128 161 175 195 143 11.5%
ステージ3(求償債権) 32,967 35,954 37,079 37,784 37,536 13.9%
その他 1,623 1,563 1,504 1,472 1,430 -11.9%
債権残高・保証残高 合計 1,603,255 1,607,929 1,652,310 1,707,032 1,891,823 18.0%
引当金残高*3 34,955 86,560 86,412 88,519 88,741 153.9%
貸倒償却額*4 8,165 8,395 8,222 7,366 10,183 24.7%
楽天銀行保証
6767
楽天銀行:預金残高推移*1
*1 預金残高はIFRSベース(定期預金は、特約定期預金のデリバティブを含む)*2 その他預金には別段預金の他、外貨預金等を含む
その他預金*2
+12.0% YoY
定期預金+5.7% YoY
普通預金+34.2% YoY
(単位:十億円)
1,267.61,701.7
1,512.91,387.41,330.6
6868
楽天銀行:貸出金残高推移
その他+40.3% 前年同期比
住宅ローン+37.0% 前年同期比
楽天銀行スーパーローン+0.6% 前年同期比
(単位:十億円)
365.2 367.5367.1367.5369.4
7171
楽天生命四半期業績推移
営業利益売上収益
-7.5% 前年同期比+10.9億円 前年同期比
(単位:百万円) (単位:百万円)
収益性の低い共済再保険の解約により再保険配当等が減少したものの、保険料収入は堅調に増加 営業利益は、保険料収入の増加に伴い前年同期比+10.9億円増加
7272
楽天生命 新契約年換算保険料
前年同期比
+40.2%
新契約年換算保険料は前年同期比+40.2% ダイレクトマーケティング*1経由では前年同期比+10.9%
Q4/18ダイレクトマーケティング
経由*1
新契約年換算保険料*3
Q4/18新契約年換算保険料*2
前年同期比
+10.9%
*1 インターネットおよび郵送による通信販売*2 Q4/18における新契約年換算保険料。Q4/14より楽天会員を対象として取扱を開始した1年定期ガン保険の契約を除く*3 Q4/18におけるダイレクトマーケティング経由で獲得した新契約年換算保険料。Q4/14より楽天会員を対象として取扱を開始した1年定期ガン保険の契約を除く
7373
楽天損害保険の戦略
• 自転車保険のオンライン申込開始
(2018/10/22~)
• 超かんたん保険• 家電などの延長保障• 店舗向け団体補償制度
• 自動付帯保険• 会員への損害保険販売
• 住宅ローン契約者向け火災保険
• 火災保険のオンライン申込開始(2018/12/12~)
• 保険グループ内におけるクロス販売(ペット保険等)
• 家財保険のオンライン申込開始(2019/2/1~)
• ゴルファー保険• 海外・国内旅行保険
7575
(単位:兆円)
+11.2%前年同期比
*1 国内EC流通総額(一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み)=市場、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ゴルフ、チケット、ブランドアベニュー、ドリームビジネス、ラクー、
ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、カーライフ、クーポン、ラクマ、楽天デリバリープレミアム、Rebates、Raxy、楽天西友ネットスーパー等の流通額の合計*2 爽快ドラッグとケンコーコムの合併等のタイミングで直販ビジネスの流通総額定義の見直しがあった為、Q3/17において数値を遡及修正
国内EC流通総額成長率*1*2
7676
* 国内EC=市場、トラベル、ブックス、ゴルフ、チケット、ブランドアベニュー、ドリームビジネス、ラクー、ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、物流、カーライフ、クーポン、ラクマ、楽天デリバリープレミアム等
国内EC 四半期業績推移*
売上収益+15.5% 前年同期比
営業収益-27.3% 前年同期比
(単位:百万円)
77
Q4/18 楽天市場モバイル流通総額比率*
70.2%前年同期比6.0ポイント上昇
* モバイル流通総額比率=楽天市場モバイル流通総額 / 楽天市場流通総額合計 (フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレットを含む)
7979
楽天のアセットを活用した独自の配送サービスの提供
データ
会員/ID
リワードの仕組み
楽天の強みとそれを活用したソリューション
置き配サービス
配送通知サービス
郵便局・はこぽす受取推進
商品特性、金額、配送先等に関する豊富なデータの蓄積
1億以上の楽天IDの情報とアプリ等の
豊富なタッチポイント
楽天スーパーポイントをインセンティブとした施策
が可能
商品の金額や特性を把握し、お客様に許可をとった上で、不在時に指定の場所にお届けするサービス
楽天市場アプリやRakuten Viberを通じて、直接お客様に配送のステータスを通知し、お客様に受け取りを促すサービス
配送の効率化によって生まれた原資を直接お客様にポイント付与で還元し、不在再配達の削減を推進
2018年Q2より開始
2018年Q4より開始
2019年Q1より開始
従来の配送キャリア
ユーザーの情報と直接のタッチポイントが限定的
ユーザーの行動に影響を与えるツール・方法が
限定的
商品特性や配送先等に関するデータが限定的
物流効率化とお届け体験向上による市場事業の流通拡大を目指す
8585
Q4/17 Q4/18
Viber In/Out及びコンテンツ売上の成長によるマネタイゼーションの推進
Viber 売上収益*
* Telco: Viber Out, In. Content: サービスメッセージ、広告、ステッカー等
Content44%
Telco56%
Content61%
Telco39%
売上収益前年同期比+36.1%
86
楽天のESG
楽天は2017年、長期的な事業の成長のため、また社会的責任の観点から取り組むべき重要な課題(マテリアリティ)を特定。
縦軸はステークホルダーにとっての重要性、横軸は楽天にとっての重要性を示しています。
約2,500名のステークホルダー(社員、ビジネスパートナー、エンドユーザ)へのアンケート調査に基づき優先順位付けを行いました。
この結果に基づき、社会貢献活動の刷新、サステナビリティ・ESG(環境、社会、ガバナンス)情報の開示を強化しました。
社会貢献活動における重要課題 ソーシャル・イノベーション/持続可能な消費/地域
コミュニティ/災害・人道支援 重要課題に基づく新たなプロジェクトの開始
例:持続可能な消費に貢献するEarth Mall with Rakuten
87
ESG 情報開示
2018年、コーポレートレポートやサステナビリティ情報ウェブサイトを通じたESG情報開示の効果により、MSCIによりESGに関する高い評価を得ています。 MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)は主要なESG格付け機関のひとつで、
そのインデックスは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオマネジメントにも活用されています。
楽天の格付けは2018年に前年比で2段階上昇し、Aとなりました。また、 ESG Leaders Indexes を含む3つのインデックスに組み入れられました。
MSCI’s Japan snapshot 2018
「MSCI Japan IMI Top 500 Indexのうち、昨年からの比較で格付け2段階上昇したのは、楽天のみである。個人情報保護に関する取り組み強化が主な理由で、事業を行う国ごとに個人情報保護の方針を定めたり、全正社員に対する研修を実施したりしたほか、暗号化技術を導入するなどの取り組みが見られた。」
CCC B BB BBB A AA AAA
2017 2018
88
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