平成29年９月６日

消費動向指数（CTI）について

2017年度 統計関連学会連合大会

総務省統計局 杉田 貴司総務省統計局 高部 勲

～ 本日の発表内容 ～

1. CTIの概要・開発に至る背景等

2. CTIの概要（マクロ）

3. CTIの概要（ミクロ）

4.ビッグデータの活用への取組み

5.ロードマップ

1

～ 本日の発表内容 ～

1. CTIの概要・開発に至る背景等

2. CTIの概要（マクロ）

3. CTIの概要（ミクロ）

4.ビッグデータの活用への取組み

5.ロードマップ

2

消費動向指数（ＣＴＩ）開発の背景

3

・経済財政諮問会議・統計委員会

家計調査を含む消費関連指標の改善が議論に

平成28年６～７月家計調査改善に関するタスクフォース

平成28年９月～29年３月速報性のある包括的な消費関連指標の

在り方に関する研究会

平成27年～

・家計調査の抱える課題や、新たな統計作成の可能性など、集中的に議論

・新たな消費関連指標の開発に向け、その具体的な在り方について議論

総務省

消費動向指数（ＣＴＩ）の開発に向けて「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告（概要）より

①マクロ消費動向 GDP統計をターゲットとして家計最終消費支出の月次動向等を状態空間モデルにより推計

■名目系列・実質系列 ■原系列・季節調整済系列・傾向変動系列■財・サービス系列 等

世帯の家計消費の月次動向等を各種データによる家計調査の補完・補強により推計

■名目系列・実質系列 ■原系列・季節調整済系列・傾向変動系列■十大費目系列 ■世帯人員調整済系列・世帯主年齢調整済系列■世帯類型別系列 等

企業消費（家計外消費）、インバウンド消費等の動向をビッグデータ等から推計

②ミクロ消費動向

③その他消費動向

※構成系列は、ビッグデータ等の利用可能時期、今後の研究分析等に応じて随時見直し※データソースは、当初は需要側統計・供給側統計を利用。研究分析及び検証を経た後、ビッグデータを順次活用

系列構成イメージ

ビッグデータ等を活用し、消費動向の全体構造を捉える新たな速報性のある包括的な消費指標の体系：消費動向指数（CTI：Consumption Trend Index）を短期及び中長期視点に立って開発し、今後の経済財政運営、税制改正等に寄与し、民間企業における経営判断、市場分析等に資する国民共有の統計指標体系として、平成30年１月分から行政及び一般に供することを提言

系列構成イメージ

・ビッグデータの即時性、多様性、多量性等を活かした統計作成・産学官連携の研究協議会を立ち上げ、ビッグデータの実用化を促進

ビッグデータを使った公的統計の作成

先端的なデータサイエンスを使った推計・ビッグデータのバイアスを補正し、データ融合を行う最新の統計学・経済指標の変動成分を複数の指標から同時推定する時系列分析手法

公的統計の改善・高度化・多角的な分析が可能な速報推計（ナウキャスティング）・需要側統計（家計消費統計）の充実・精度向上・GDP統計等各種統計の推計精度の向上・非回答等による欠測値の補完技術の向上・季節調整等の時系列分析手法の改善・発展 4

（参考）主な消費関連指標「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告書より

5

（参考）ミクロ（世帯単位）とマクロ（社会全体）「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告書より

6

～ 本日の発表内容 ～

1. CTIの概要・開発に至る背景等

2. CTIの概要（マクロ）

3. CTIの概要（ミクロ）

4.ビッグデータの活用への取組み

5.ロードマップ

7

大学研究者国家公務員の身分を付与し、守秘義務を課す

研究協議会

民間企業等（データホルダー）

MEMBER’S CARD1234 5678 9012 3456

SOUMU TARO

総務省統計局統計研究研修所独立行政法人統計センター

必要に応じプロジェクトの進行に助言オブザーバー

短期（平成29年度） 中期（平成30～32年度） 長期

第２段階ビッグデータによる新消費指標の試作

第１段階ビッグデータの特性の把握

第３段階ビッグデータによる新消費指標の定期公表

マクロ消費動向の推計「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告（概要）より

○時系列分析手法（状態空間モデル）を使って社会全体の消費動向を推計○データソースにバイアス補正等を行い実用化したビッグデータを加え、より速報性の高い推計モデルを構築

○産学官連携の研究協議会を早期に立ち上げ、民間企業が保有する個々のビッグデータの実用化に向けた研究を促進

Time

log

0 50 100 150

10.9

511

.00

11.0

5

時系列分析手法を使った推計

ビッグデータのバイアス補正・データ融合

産学官連携の研究協議会

BIGDATA ×調査データ

融合データ

バイアス補正

データ融合

ttt

ttt

uHxyGvFxx

+=+= −1

・各ビッグデータに対し調査データを用いてバイアス補正を行い、それらを融合させたデータを作成

・融合データをデータソースに加えたマクロ消費動向の推計モデルを構築し、より速報性の高い推計を実現

・総務省統計局、統計研究研修所及び独立行政法人統計センターと、民間企業等（データホルダー）、大学研究者の産学官が連携した研究協議会を新たに設置し、民間企業が保有する消費関連のビッグデータについて個々に研究分析を進め、実用化を促進

・GDP統計（家計最終消費支出）をターゲットとして、最新の動向を推計（予測）・時系列分析の手法である状態空間モデルを適用し、GDP統計の四半期別公表値では観測できない月次の値を、各種のデータを用いて推計

8

販売・購買データの属性情報「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」第４回資料２より

消費データ（販売・購買）どのように

（決済手段） （店舗）どこで

（時点）いつ

（消費者）だれが

（金額）いくら

（用途）なぜ

（商品･ｻｰﾋﾞｽ）なにを

単位個人 or 世帯

住所地都道府県・市町村

所在地都道府県・市町村・EC

店舗形態（ＭＣＣなど）一般小売店スーパーコンビニエンスストア百貨店生協・購買ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱ･量販専門店インターネット通信販売その他商品分類

収支項目分類

現金クレジット電子マネー（ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞ）電子マネー（ﾎﾟｽﾄﾍﾟｲ）ポイント商品券口座間振込

年月日時刻

自分・自宅用他人用・交際費

9

消費を包括的に捉えるビッグデータは単体では存在しないため、複数のデータを相互に補完する形で利用し、合成することが有用。これらをデータ融合の方法論を用いて、単一のデータソースから得られたデータ（シングルソースデータ）として有機的に統合

販売・購買データのバイアス補正「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」第４回資料２より

融合データ（仮想的な大規模クロスセクションデータ）ビッグデータ 調査データ

共通属性（年齢、性別等）

共通属性

購買情報B（品目別等）

調査対象

商品・サービスのカバレッジが限定的なビッグデータについては、傾向スコア解析等を用いてバイアスを除去するとともに、調査データを用いた融合的解析を行い、データを接合

顧客リスト

店舗、購買情報A

共通属性を「のりしろ」として、データを結合

店舗、購買情報A共通属性

購買情報B

推測

10

マクロ消費指標の状態推定「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」第４回資料２より

ビッグデータ（融合データ）

供給側統計等

ＧＤＰ（年次・四半期）

• ビッグデータのバイアスや、ＧＤＰとのカバレッジ、概念の相違等を補正するため、供給側統計等も利用

• 月次レベルでの推定も検討

• 当該期までに得られたデータを用いた、状態空間モデルによる推定

• ＧＤＰ年次推計の実績値をベンチマーク

ＧＤＰと整合的な月次推定値

実績値

推定値

【時点】※右側が最新

• 速報性に優れ、早期に利用可能

各種ビッグデータを合成した融合データは、家計調査以上に様々な詳細分析が可能な有用データであるが、マクロの消費金額については、これを単純に集計しても、多くのデータを加工して作成されているＧＤＰ年次推計とは一致するとは限らない。このため、より的確なマクロ推計を行うため、時系列解析の手法を用い、ＧＤＰ年次推計をベンチマークとして最新のマクロ消費変動を推計（予測）する方法を検討。ビッグデータに加えて、供給側統計等もデータ源として活用

11

～ 本日の発表内容 ～

1. CTIの概要・開発に至る背景等

2. CTIの概要（マクロ）

3. CTIの概要（ミクロ）

4.ビッグデータの活用への取組み

5.ロードマップ

12

○平成30年１月に家計調査を改善。平成29年８月を目途に家計消費単身モニター調査を開始○家計調査、家計消費状況調査、家計消費単身モニター調査により、世帯の消費動向を包括的に把握可能な、家計調査の上位モデルとなる指標体系を構築

○ビッグデータの実用化に合わせて需要側統計及び消費動向指数（CTI）の精度を向上

ミクロ消費動向の推計「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告（概要）より

単身世帯を含めた総世帯の消費動向を毎月把握できるようにするため、単身世帯を対象とした家計消費単身モニター調査を実施し、単身者の消費動向について補完・補強 ･･･H29年８月から開始予定

二人以上の世帯 単身世帯

消費者パネル調査データ（民間調査会社の商品購買状況調査）

POSデータ

家計調査

家計消費状況調査

家計消費単身モニター調査

現在の月次公表範囲

新指標のデータソース

BIGDATA

オンライン家計簿の導入、キャッシュレス化への対応等家計調査を改善 ･･･H30年１月から開始

MEMBER’S CARD1234 5678 9012 3456

SOUMU TARO

実証分析・データ検証

家計調査を家計消費状況調査、家計消費単身モニター調査等で補完・補強し、消費動向指数（CTI）＜ミクロ消費動向＞を公表

ビッグデータ

今年度実証分析

実証分析・データ検証を経て指標作成に活用

電子マネー、クレジットカードなど

各種ビッグデータの実用化に合わせて、家計調査の補正等需要側統計及び消費動向指数（CTI）の精度を更に向上

中長期的取組

家計調査の改善

単身モニター調査の実施

13

家計調査の標本改正を平成30年１月に実施。統計委員会の審議を経て、調査票の改定、オンライン家計簿の導入等を内容とする調査改善・刷新（第１段階）に着手

家計調査の改善・刷新の取組概要「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」第４回資料５より

第１段階（平成30年１月～） 第２段階

農林漁家世帯以外

農林漁家世帯 その他の世帯

無職世帯

勤労者世帯勤労者世帯

勤労者以外の世帯

・農林漁家世帯の区分廃止・「勤労者世帯」、「無職世帯」、「その他の世帯」の３区分に変更

【抽出区分の変更】

【オンライン家計簿の導入】

・無職世帯の集計を追加・勤労者以外の世帯等の集計を廃止

○○スーパー××店

　2014年11月△日　領収書 ○○○○　　￥○○

○○○○　　￥○○

○○○○　　￥○○

○○○○　　￥○○

　合計　　　￥○○○

　お預かり　￥○○○

　お釣り　　￥○○○

○○

スー

パー

××

店

　2014年

11月

△日

　

領収

書

○○

○○

　　

￥○

○

○○

○○

　　

￥○

○

○○

○○

　　

￥○

○

○○

○○

　　

￥○

○

　合

計　

　　

￥○

○○

　お

預か

り　

￥○

○○

　お

釣り

　　

￥○

○○

○○スーパー××店

　2014年11月△日　

領収書

○○○○　　￥○○ ○○○○　　￥○○ ○○○○　　￥○○ ○○○○　　￥○○　合計　　　￥○○○　お預かり　￥○○○　お釣り　　￥○○○

【調査票（家計簿等）の改定】

【家計の個別化（個計化）対応】

【家計簿自動入力】

MEMBER’S CARD1234 5678 9012 3456

SOUMU TARO

連携カード

連携先企業・EC

金融機関 等FinTechとの連携（口座間取引等）

レシート情報

※本人同意の下、セキュアな認証プロトコルと専用APIで安全アクセス

【一括管理型】 【個別管理型】【共同管理型】 【ハイブリッド型】

家計簿に自動的に反映

民間家計簿ソフトとも連携可能に

調査世帯の家計簿記入は、各家計管理のパターンに合わせて組立可能に（DIY化）

買い物時に提携カードの提示によってポイントがついて家計簿も自動作成。口座入出金情報や民間家計簿ソフトとも連動可能に

・スマホ、タブレットでも使えるオンライン家計簿を導入

・レシート読取機能を実装し、手軽な入力をアシスト

・給与、年金収入に要する記載事項（所得、税等）をプレコード化・毎日の標準的な記帳ページ数を１ページから見開き２ページに充実・クレジット払いに加え、電子マネー、デビットカード等の現金以外の支払い方法の選択肢を充実

・現物収支記入の廃止

《家計簿の充実・省力化》

《世帯票（調査員による聞取調査）の簡略化》

統計局

統計センター

収支項目分類を調査段階で自動格付 調査世帯

14

月次発表を行っている家計調査の「二人以上の世帯」の結果に、近年増加を続けている単身世帯の消費動向を加え、全ての世帯の消費動向を月次で捉えることができるようにするため、家計調査の補完・補強を目的として、平成29年８月から単身世帯を対象とした「家計消費単身モニター調査」を新たに実施。

単身モニター調査の実施

○調査期間 ：平成29年８月～○ 調査地域 ：全国○ 標本規模 ：2,400世帯以上○ 調査対象 ：単身世帯（民間調査機関のモニター登録者から、地域、性別、年齢階級等別に抽出）○ 調 査 票 ：電子調査票○ 調査方法 ：オンライン回答○ 調査項目 ：・世帯及び世帯員に関する事項

（男女の別、満年齢、就業状況、住居の所有関係 等）・月の収入及び支出に関する事項（口座自動振替、口座入金、現金収入・現金支出、電子マネー・カード等の支出等）・年間収入及び貯蓄・負債に関する事項（勤め先収入、営業年間利益、公的年金・恩給、貯蓄現在高、負債現在高 等）

○ 調査の流れ

民間調査機関

世帯の抽出

調査世帯

インターネットを通じて調査に回答

民間調査機関

データ入力等

総務省統計局

家計調査と合算15

単身モニター調査傾向スコアを用いた補正・融合

モニター調査は、無作為抽出調査と異なり、有意抽出となるモニターの回答には偏りがあると考えられることから、地域、年齢、性別、収入等の分布に偏りがないようにモニター抽出の設計を行うとともに、回答結果について傾向スコア調整法等の統計的手法を用いてバイアスを補正することが必要「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告書より引用

モニター調査の標本 家計調査の標本

調査対象

①モニター調査標本でのモニター調査の結果

②家計調査標本でのモニター調査の結果

（欠測）

④家計調査標本での家計調査の結果

共変量（地域、年齢、性別、年収等の属性情報）

傾向スコアによるバイアス補正

③モニター調査標本での家計調査の結果

（欠測）

調査手法

モニター調査による回答

家計調査による回答

推定

16

家計調査、家計消費状況調査、単身モニター調査の合成「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」第４回資料４より（一部変更）

CTI（ミクロ）は下図の手順で作成。公表系列は10大費目別（名目・実質、それぞれ原数値・季節調整値）、これに加えて世帯人員・世帯主年齢分布調整済み系列（旧消費水準指数）、更に世帯類型別、財・サービス別指数を一体的に作成

家計調査

季節調整（費目別）

世帯人員・世帯主年齢分布調整済み

（消費水準指数の機能）

実質化、季節調整等

世帯人員・世帯主年齢分布調整10大費目別に実質化

①（名目・原数値）

世帯分布は①、費目別の支出総額は②をベースとし、項目間の整合性を保つように按分し作成

消費者物価指数

CTI（ミクロ）

名目原数値（10大費目別）

実質原数値（10大費目別）

CTI（ミクロ）

世帯類型別、財・サービス別

10大費目別合成結果

②（名目・原数値）家計消費状況調査

バイアス補正・合成

指数化・実質化季節調整等

名目季調値（10大費目別）

実質季調値（10大費目別）

名目季調値（消費支出計）

実質季調値（消費支出計）

季節調整（費目別）

費目別結果を積上げ

費目別結果を積上げ

・費目別の寄与度分解が可能・副産物としてトレンド系列を生成

合成

単身モニター調査

17

80

85

90

95

100

105

110

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（2005年＝100）

世帯人員、世帯主年齢分布調整済

分布調整なし

24

26

28

30

32

66

68

70

72

74

（％）（％）

二人以上の世帯（左軸）

単身世帯（右軸）

0 0

世帯主年齢・世帯人員分布の影響「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」第４回資料４より（一部変更）

世帯数割合の推移

注）季節調整はx-12-ARIMA（x-11デフォルト）による。

平均世帯主年齢の推移（二人以上の世帯）

平均世帯人員の推移（二人以上の世帯）

2.90

2.95

3.00

3.05

3.10

3.15

3.20

（人）

052

53

54

55

56

57

58

59

60

（歳）

0

・世帯主年齢、世帯人員分布を調整（基準年に固定）した指数を家計調査、家計消費状況調査を元に試算

・調整済の結果は、未調整の結果と比べて、2005年から直近までで５ポイント超の差異が生じている。

⇒総世帯の１世帯あたりの消費支出は、世帯主の高齢化、世帯人員の減少、単身世帯割合の増加等（下図参照）により、下押し圧力が存在

18

世帯主年齢・世帯人員分布調整試算値（総世帯・実質・季節調整値）

家計消費指数 消費水準指数・家計調査結果のうち毎月の購入頻度が少なく結果が安定しにくい高額消費部分を家計消費状況調査の結果で補完した結果を指数化したもの

・家計消費の動向をより安定的に把握することを目的

・消費支出から世帯人員及び世帯主の年齢、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いた指数

・家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することを目的

統合・改良

統合：家計調査に家計消費状況調査を合算した家計消費指数をベースに、消費水準指数の機能を組み込み、双方の短所を補い長所を保持した新しい指数体系に改修

改良：家計消費状況調査に加え、単身世帯を対象としたモニター調査を新設し、二人以上の世帯に単身世帯を加えた「総世帯」の消費動向を月次指数として算出

消費動向指数（CTI）ミクロ

家計消費状況調査

消費水準指数（二人以上の世帯）

家計消費指数

統合・改良 世帯人員・

世帯主年齢分布調整済

家計調査

家計消費状況調査

単身モニター調査

調査結果 指標 指標調査結果

（データソース）

消費動向指数（ミクロ）（総世帯・月次）

家計調査

＜現行体系＞＜消費動向指数（CTI）ミクロ）＞

・季節調整系列・名目・実質・費目別・財・サービス区分別など

要因調整系列の作成（世帯人員・世帯主年齢）「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」第４回資料４より（一部変更）

19

～ 本日の発表内容 ～

1. CTIの概要・開発に至る背景等

2. CTIの概要（マクロ）

3. CTIの概要（ミクロ）

4.ビッグデータの活用への取組み

5.ロードマップ

20

21

消費動向指数研究協議会の設立（参考）報道資料「消費動向指数研究協議会」の設立

22

消費動向指数研究協議会 構成員一覧

平成 29 年７月 28 日現在

CCC マーケティング 株式会社

株式会社 ロイヤリティ マーケティング

株式会社 NTT ドコモ Mastercard ビザ・ワールドワイド 株式会社ジェーシービー

株式会社クレディセゾン 三菱 UFJ ニコス株式会社 三井住友カード株式会社 ユーシーカード株式会社 株式会社オリエントコーポレーション

イオン株式会社 株式会社セブン＆アイ・ ホールディングス

東日本旅客鉄道株式会社 株式会社 Zaim 株式会社マネーフォワード

株式会社アイディーズ Segment of One & Only 株式会社

株式会社 True Data 株式会社 BCN 株式会社インテージ 株式会社マクロミル

総務省統計局・

統計研究研修所

独立行政法人統計センター 一般社団法人

日本経済団体連合会

（順不同）

＜オブザーバー＞

（参考）報道資料「消費動向指数研究協議会」の設立 別紙１

消費動向指数研究協議会の概要「消費動向指数研究協議会」は、民間企業が保有する様々な消費関連情報を活用した消費動向指数の開発について産学官で連携して研究を行い、企業保有情報の適切かつ有効・有益な活用により、我が国の公的統計の改善・高度化、学術研究の発展を推進

大学研究者国家公務員の身分を付与し、守秘義務を課す

研究協議会

民間企業等（データホルダー）

MEMBER’S CARD1234 5678 9012 3456

SOUMU TARO

総務省統計局統計研究研修所独立行政法人統計センター

必要に応じプロジェクトの進行に助言オブザーバー

• データを取り扱う総務省統計局等の職員を限定するほか、大学研究者らも国家公務員として任用し、国家公務員法の守秘義務の下、適切な情報管理及び保秘を徹底。目的外利用も禁ずる。

• 参加企業間でのデータの共有は行わない。

• 成果物の公表に際しては、参加企業の個別データの状況が明らかとならないようにし、参加企業の了承を得た上で行う。

企業から提供を受けたデータの扱いについて

● 体制を整え、指標の定期的な公表を実施

● 各企業が提供可能と判断したデータを利用し、その特性を把握

● バイアス補正、欠測情報の補完等の研究を通じ、指標作成方法を検討

● 更に検討を重ね、過去期間における指標を試作

短期（平成29年度） 中期（平成30～32年度） 長期

第２段階ビッグデータによる新消費指標の試作

第１段階ビッグデータの特性の把握

第３段階ビッグデータによる新消費指標の定期公表

23

～ 本日の発表内容 ～

1. CTIの概要・開発に至る背景等

2. CTIの概要（マクロ）

3. CTIの概要（ミクロ）

4.ビッグデータの活用への取組み

5.ロードマップ

24

短 期（平成29年度）

中 期(平成30～32年度) 長 期

ロードマップ「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告（概要）より

家計調査

家計消費単身モニター調査

消費動向指数（ＣＴＩ）

研究協議会

平成30年１月（標本改正）

平成31年秋全国消費実態調査

新調査方式現行調査方式

※平成30年の１年間は新旧様式による並行調査を実施

抽出区分の変更・調査票の改定、オンライン調査の導入

ビッグデータをデータソースに加えた系列の試行的公表

公表開始

家計調査（平成30年１月分）公表

ビッグデータの活用範囲の拡大、系列の拡充・精度向上、公表早期化

オンライン家計簿の自動入力機能、個計管理機能の実装

自動入力機能の範囲拡充、オンライン家計簿への完全移行

ミクロ消費動向：家計調査、家計消費状況調査、家計消費単身モニター調査の結果を用いて作成

マクロ消費動向：需要側統計、供給側統計を用い、状態空間モデルにより推計

平成29年８月目途

調査開始 公表開始

第３段階ビッグデータによる新消費指標の定期公表

第２段階ビッグデータによる新消費指標の試作

第１段階ビッグデータの特性の把握

設立（産学官連携）個々のビッグデータを実用化する具体的なデータ加工の検討を開始

25