東証１部

証券コード 8159 ２０１６年３月期 決算説明会

２０１６年５月２４日

1

社 名

会 社 概 要

株式会社 立花エレテック

創 業 1921（大正10）年9月1日

代 表 者 代表取締役社長 渡邊武雄

本社所在地 大阪市西区西本町 1-13-25

資 本 金 58億74百万円

発行済株式数 26,025千株

連結売上高 1,621億42百万円 <16年3月期>

連結 1,232名 （単体 768名）

事 業 所 支社：東京、名古屋 支店：13 営業所：2 物流センター：1

事業内容 産業用電機・電子の商品、システムを販売する技術商社

株 主 数 3,104名

[2016年3月末現在]

従業員数

大 株 主 三菱電機

サンセイテクノス

ケービーエルEPB

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託

三菱東京UFJ銀行

8159 （東証１部）証券コード

＊ 国内、海外子会社は次ページ参照

2

グループ会社

研電工業㈱

㈱立花宏和システムサービス

㈱テクネット

㈱大電社

㈱立花デバイスコンポーネント

㈱高木商会

立花ｵｰﾊﾞｰｼｰｽﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ社（TOH）

タチバナセールス(シンガポール)社

タチバナセールス(香港)社

台湾立花股份有限公司

立花機電貿易(上海)有限公司

タチバナセールス(韓国)社

タチバナセールス(バンコク)社

タチバナセールス(インドネシア)社

海 外 ８社

国 内 ６社

～ 海外ビジネス～海外子会社８社、合計１３拠点で展開

～ 海外ビジネス～海外子会社８社、合計１4拠点で展開

3

事業ドメイン/事業内容

4

2016年3月期決算概要

【連結業績の概況】

3,7155,440当 期 純 利 益

5,7405,737経 常 利 益

5,6164,860営 業 利 益

21,53918,902売 上 総 利 益

162,142147,421売 上 高

前期比 (%)2016年3月期2015年3月期主 要 科 目

（単位：百万円）

110.0

113.9

115.6

100.0

68.3

【連結業績ハイライト】

・ＦＡシステム事業は､製造業を中心とした工場の中小設備投資案件が好調に推移

また政府の補助金効果も追い風になり大幅に増加

・半導体デバイス事業は､国内では健闘し前年並み､海外で中国の景気減速を受け減少

・㈱高木商会の連結子会社化（約176億円）が売上げに寄与

高木商会 ： ＋１２９億円

・大 電 社 ：負ののれん▲３．７５億円

・高木商会 ：持分法による投資利益▲１．３３億円

・為替差益 ： ▲２．９７億円

高木商会 ： 子会社化関連損益▲１５．９９億円

赤枠は過去 高

5

16年3月期1,621億円(＋147)

15年3月期1,474億円

*（ ）内は、前年との対比

1,10965

176

58 192

20 ＴＯＨ11.9%

ＴＣＤ3.6%

単体 68.4%

大電社4.0%

その他1.3%

（＋47）

（＋129）

（+3）

（▲16）

高木商会10.9%

1,06277 47 63

208 17

ＴＯＨ14.1%

ＴＣＤ4.3%

単体 72.0%大電社

5.2%

その他1.1%

（▲12）

（▲5）高木商会3.2%

単体/子会社別 売上高（消去後）

サニックス太陽光関連商材▲10

6

ＴＯＨ9.6%ＴＣＤ

2.1%

単体 81.0%

大電社5.2%

その他1.6%

15,423902

2,826

3941,668 326

ＴＯＨ7.7%ＴＣＤ

1.8%

単体 71.6%大電社

4.2%

その他1.5%

（＋804）

（▲67）

(＋2,037）

(▲8）高木商会

13.1%

16年3月期21,539百万円（＋2,636）

15年3月期18,903百万円

*（ ）内は、前年との対比

(＋19）

14,619

969 789

4021,817

307

単体 77.3%

高木商会4.2%

(▲148）

単体/子会社別 総利益（消去後）

7

693 820

514 488

126 134

72 67

0

300

600

900

1,200

1,500

1,800

15年3月期 16年3月期

半導体デバイス

ＦＡシステム

その他

施設 +6.0％

+62.8％

+18.4％

▲5.1％

伸長率

産業DC 68110

（売上高：億円）

セグメント別 売上高

1,4741,621+10.0%

+127

◉高木商会 +４２ （１１⇒５３）

（コネクター、コンピューターネットワーク関連機器）+42

◉国内は減少要因を跳ね返し健闘①パワーモジュールは堅調②マイコン、ロジックICは減少③アナログICは大幅増加（外資半導体に注力）④メモリカードやOA機器向け電子デバイスは増加

◉海外は中国景気減速の影響により減少

～単体で624億円の過去 高売上を達成～◉FA機器は自動車･液晶関連の製造装置メーカー

向けに好調（PLC､インバーター､ACサーボ､配電制御機器等）◉産業機械は｢省エネ補助金｣等の活用により大幅増加（ワイヤカット放電加工機､レーザー加工機､工作機械）◉高木商会 +８７ （３６⇒１２３）（表示器、センサ、制御駆動関連機器）

～施設事業として過去 高の売上達成～◉受配電設備や産業冷熱分野向けに低温機器が増加

＊報告セグメントの変更子会社の業績管理を単一から取扱商品に即した複数の事業セグメントに変更したことにより、上記数値は新しい報告セグメントに組み替えて記載しています。

8

29 36

213 185

32 36

0

100

200

300

400

15年3月期 16年3月期

18.6％ 15.9％

274 257

海外事業売上高比率（％）

（売上高：億円）

＊海外事業売上高は、セグメント別売上高の内数です。

▲6.0%

中国及びアジア新興諸国の景気減速の

影響により、特に半導体分野が減少

（特に香港、上海子会社）

ＦＡシステム

半導体デバイス

中国やタイでは放電加工機を中心とした

産業機械が大幅に増加

（高精細加工に対応した日本製高級機種

への置き換え）

その他

為替ﾚｰﾄ(１＄) １２０円 １２０円

高木商会の売上（今期よりFULL算入176億円）

を除くと海外事業売上高比率は 17.5％

海外事業売上高

9

△205

△3,391

△431

財務状態(連結貸借対照表)<要旨>

98,893

（単位：百万円）

（1,028）

資産合計

(14,565）

(内) その他

15,593

(内) 投資有価証券

355

投資その他の資産合計

5,836

無形固定資産

21,785

有形固定資産

3,371

固定資産合計

9,406

その他

51,163

商 品

受取手形及び売掛金

13,168

77,108

現金及び預金

流動資産合計

1,499非支配株主持分

1,380繰延税金負債

1,682短期借入金

56,685純資産合計

42,207負債合計

4,116その他の包括利益累計額

98,893負債純資産合計

△535 自己株式

39,759利益剰余金

5,971資本剰余金

5,874資本金

51,069株主資本合計

（純資産の部）

1,079その他

84長期借入金

2,543固定負債合計

5,885その他

32,119

1,660

支払手形及び買掛金

39,664流動負債合計

（資産の部） （負債の部）

1,439

1,811

1,751

54,961

45,598

5,063

100,560

△ 4

36,617

5,971

5,874

48,458

983

77

5,427

35,549

42,727

2,871

15年3末 16年3末

100,560

（1,282）

(14,107）

15,389

324

6,041

21,756

3,231

9,067

52,878

13,628

78,804

15年3末 16年3末 増減

△1,667

△254

458

204

31

29

140

339

△1,715

△1,696

△460

増減

△3,063

60

△91

△△231

annkak

1,724

△947

△1,667

△531

3,142

0

0

2,611

96

7

△328

458

△3,430

自己資本比率

５５．８％

借入金 １，７４４

＝０．１３ヶ月

０．９７ヶ月

０．７０ヶ月

10

増配並びに自己株式を取得

期末配当金を２円増配して１４円、

年間配当金は中間配当金１２円と合わせて２６円

*今期予想 : 中間１３円／期末１３円 年間２６円

・取得した株式総数 : 45万7,100株

（発行済株式総数の1.76％）

・取得総額 : 5億27百万円

配当金の増配

自己株式の取得（2月､3月に実施）

11

中長期経営計画 『Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００』

2021年の創立100周年を見据えた2015年を初年度とする

６カ年の中長期経営計画 『Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００』 をスタート

Ｃhange ＜変革＞

Ｃhallenge ＜挑戦＞

Ｊump-up ＜飛躍＞

連結売上高 ２,２００億円

「変わる」 こと 「挑戦する」 ことで

さらなる 「飛躍」 に向け､新たな歩みを始めます

12

～『確固たる基盤を持った電機･電子の一大技術商社』を目指して～

1,474億円

1,474億円

49億円

49億円

２,２００億円

２,２００億円

７５億円

７５億円

2015年3月期 実績 2021年3月期目標 増加額/増加率

単 体 １,１０９億円 １,４００億円 291億円 / 26.2％

国内子会社 ２２７億円 ４６０億円 233億円 /102.6％

海外子会社 ２３７億円 ４４０億円 203億円 / 85.7％

消 去 ▲９９億円 ▲１００億円 -

（売上高目標）

（その他目標）

従業員数 （2021年3月期末）

１，５３０人

6年間の総投資額

８７億円（人件費の累計）

ＲＯＥ （2021年3月期）

８％以上

49.3%増

49.3%増

2015年3月期実 績

2021年3月期目標

2015年3月期実 績

2021年3月期目標

売上高営業利益

53.1%増

53.1%増

『Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００』の目標

13

③自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネス強化

②半導体デバイス事業をグローバル事業として強化

①地域のサービスレベルの均一化

④施設事業を第三の柱として主要事業化

⑤子会社とのシナジー効果アップ

⑥海外ビジネス強化

⑦ＣＳＲ経営の推進

『Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００』の基本戦略

14

『Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００』 進捗状況

７つの 「基本戦略」 を推進

＜16年3月期＞ ＜17年3月期 ～ 18年3月期＞ ＜19年3月期 ～ 21年3月期＞

【ファーストステージ】 【セカンドステージ】

人材への投資（人材の確保）

地域のサービスレベルの均一化に注力

産業系の多様なニーズ対応・三菱､川重､ABBと代理店契約及びロボット常設

・ロボット関連技術者の充実

東京 ⇒ 施設、産業機械販売の拡大名古屋 ⇒ ＦＡ機器の単品売りからシステム販売へ

海外売上拡大に注力⇒中国､アセアンを中心に半導体ﾃﾞﾊﾞｲｽ、ＦＡｼｽﾃﾑの拡販

産業用ロボットを核としたｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽを展開⇒構造設計から制御、ｼｽﾃﾑ構築までトータルで提案⇒国内や中国でＳｉｅｒとの協力体制を強化⇒特定業種向けﾛﾎﾞｯﾄｼｽﾃﾑのﾊﾟｯｹｰｼﾞ化

売上目標

２,２００ 億円

継続して人材への投資を図り、機動的に投入

成長への体制づくり 計画を着実に実行 ～ 成長を加速 ～ 持続的成長へ

売 上

１,６２１億円

「C.A.P.UP」、「人間道場」の推進

「人基軸の経営」 を推進「C.A.P.UP」、「人間道場」 継続推進による人材の育成・登用

（人、仕組みを整備）2016年3月期*キャリア採用

30名

2015年3月期ロボットﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ発足

「売る力」をつける

２００８年よりスタート

15

＊キャリア採用を強力に推進挑戦することに意欲のある人

特に注力して取り組んだ施策①

～人材の確保～

基礎づくりのための体制づくり

【キャリア採用】

今期30名

「Ｃ.Ｃ.Ｊ2200」の目標達成に向けて

基本戦略、事業戦略の推進のため

多くの人材が必要

新卒採用とともに積極的に

経験豊富な人材を確保

＊新卒採用2016年度 35名

16

＊東 京＞ 施設、産業機械などのポテンシャルの

高い分野に注力

＊名古屋＞ ＦＡ機器の単品販売からセット販売や

据え付けまで請け負うシステム販売に注力

地域のサービスレベルの均一化

「Ｃ.Ｃ.Ｊ2200」の目標達成に向けて

東京･名古屋支社の提供できるサービスを

本社レベルまで引き上げる

各エリアの有望なビジネス分野を洗い出し

人材のシフトを含め経営資源を投入

・人材の補充 ⇒ キャリア採用を強力に推進

・本社から東京、名古屋支社へ異動

特に注力して取り組んだ施策②

17

ロボット本体 （三菱電機、川崎重工業、ＡＢＢ社）

＊代理店契約締結 及び ３メーカー４機種常設

自社保有技術の蓄積による

システムソリューションビジネス推進

「Ｃ.Ｃ.Ｊ2200」の目標達成に向けて

・周辺装置･機器の開拓、選定+ソフトウエア開発・ロボット関連技術者の充実

＋

～産業（生産･製造）系小型精密ロボットから中型ロボットシステム～

特に注力して取り組んだ施策③

ABB社：双腕ロボット「YuMi」及びパラレルリンクロボット

川重：双腕ロボット「duAro」

各種センサー（力覚、3Dビジョン）、PLCを取り付けシステム構築した三菱多機能ロボット

＊ロボット導入時の動作テストやシステム検証ができる環境を整備

産業系ユーザーの多様なニーズに対応

18

人基軸の経営（理念）

社員を幸せにすることは、

経営者として最も重要かつ価値ある経営目標

なぜなら、「社員が幸せを感じている会社は発展する」

そして一人ひとりの成長が会社発展の原動力になる

社員がやりがいを持ち、成長して力を発揮できる

環境をつくることが会社の使命

①社員一人ひとりの成長を高めるための積極支援

「C.A.P.UP1500」と「人間道場」の取り組み

②公正、公平、平等の経営

③適材適所による能力主義の経営能力ある人（プロパー、中途採用の区別のない）の登用

④3年連続でベースアップ実施

19

146.71（円）143.12（円）

【業績計画（連結）】

-26（円）26（円）1株当たり年間配当金

-1株当たり当期純利益

100.93,7503,715当 期 純 利 益

97.65,6005,740経 常 利 益

97.95,5005,616営 業 利 益

103.0167,000162,142売 上 高

前期比(%)2017年3月期計画2016年3月期主 要 科 目

（単位：百万円）

2017年3月期 業績計画2017年3月期 業績計画

25,744 (15.9%)海外事業売上高

＊（ ）は海外事業売上高比率

27,000 (16.2%) 104.9

＊売上高の内

20

業績の推移（連結）＜売上高、営業利益、経常利益、当期純利益＞

セグメント別売上高の推移（連結）

海外事業の業績の推移＜海外事業売上高、海外事業売上比率＞

1株当たり指標の推移

＜配当金、当期純利益＞

各種推移グラフ

21

業績の推移(連結)

売上高/営業利益/経常利益/当期純利益 (億円）

1,235 1,237

1,418 1,474 1,621

34 28

43 48

56

42 41

56 57 57

24 27

38

54

37

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

300

600

900

1,200

1,500

1,800

12年3月期 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（利益：億円）（売上高：億円）

56

6

19

負ののれん、子会社株式取得益

19 21

3235

22

セグメント別売上高の推移(連結)

573 561 655 693 820

465 438 502 514

488 116 125 131 126

134 68110

32 37

63 72

67

0

300

600

900

1,200

1,500

1,800

12年3月期 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期

【合計】

その他

施設

半導体デバイス

ＦＡシステム

1,235 1,237 1,418

47 74

1,474

（億円）

1,621 （億円）

産業ﾃﾞﾊﾞｲｽｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ

66

＊報告セグメントの変更子会社の業績管理を単一から取扱商品に即した複数の事業セグメントに変更したことにより、前期（13/3）より新しい報告セグメントに組み替えて記載しております。

+18.4%

+6.0%

+62.8%

伸長率

▲5.1%

23

海外事業の業績の推移

181 194

260 273

257

14.7% 15.7%18.4% 18.6%

15.9%

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

0

100

200

300

400

12年3月期 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期

（比率：％）（売上高：億円）

海外事業売上高比率（％）

海外事業売上高 (億円）

24

1株当たり指標の推移

10 10 10 11 12

10 10 13 12 14

0

10

20

30

12年3月期 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期

中間

期末

(通期)

（円）

（20） （20）（23） （23）

（26）

98.99 112.16

153.13

209.09

143.12

0

100

200

12年3月期 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期（円）

1株当たり配当金の推移

1株当たり当期純利益の推移

＊当社は、2015年４月１日を効力発生日として１対1.2の株式分割を実施、１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が12年3月期の期首に実施したと仮定して算出しております。

ご清聴いただき、誠にありがとうございました。

今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

お問い合わせ先

㈱立花エレテック 経営業務部 広報･株式業務課

Tel: (06)6539-2718 Fax: (06)6539-8821

http://www.tachibana.co.jp/

本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき

当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。

そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言及または記述されて

いる将来見通しとは異なる結果となることがあることをご承知おきください。