20150619 ku-librarians勉強会#192 :...
TRANSCRIPT
国立大学法人化後の大学図書館:各大学の現場から
京都大学附属図書館情報管理課 鈴木 秀樹平成 27年 6月 19日(金)
経歴• 昭和 63年 4月~ 東京学芸大学附属図書館• 平成 8年 4月~ 文部省大臣官房調査統計企画課(文部省図書館)• 平成 14年 4月~ 国立国会図書館資料提供部複写課• 平成 16年 4月~ 広島大学図書館学術情報サービス課• 平成 18年 4月~ 九州大学附属図書館コンテンツ整備課• 平成 21年 4月~ 東京大学附属図書館情報サービス課• 平成 23年 4月~ 国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課• 平成 25年 4月~ 新潟大学学術情報部学術情報管理課• 平成 27年 4月~ 京都大学附属図書館情報管理課
昭和 63~平成 15年度• 東京学芸大学附属図書館(昭和 63~平成 7年度)
• 収書 4年、閲覧 2年、目録 2年• 図書館システム専用端末、ワープロ、インターネット• ( NACSIS-CAT(昭和 59年)、 NACSIS-IR(昭和 62年)、 NACSIS-ILL(平成 4年))
• 国立国会図書館支部文部省図書館(平成 8~ 13年度)• 省内職員への資料提供、調査サービス、官庁刊行物の納本• 平成 13年 1月 6日、科学技術庁と統合
• 国立国会図書館(平成 14~ 15年度)• NDL-OPAC提供開始(平成 14年 10月)、雑誌記事索引の公開(平成 14年 11月)• 関西館開館(平成 14年 10月)• 一般利用者への遠隔複写サービス開始(平成 15年 1月)
国立大学附属図書館
•国立学校設置法•第 6条「国立大学に,附属図書館を置く。」
•学校教育法施行規則•第 1 条「学校には,その学校の目的を実現するために必要な校地,校舎,校具,運動場,図書館または図書室,保健室その他の設備を設けなければならない。」
●広島大学 ・広島市から東広島市へ移転 ・昭和 57年 3月:工学部~
●広島大学図書館( 5館で構成) ・昭和 57年工学部分館(東図書館)移転 ・平成 7年:中央図書館竣工 ・蔵書数:約 350万冊 ・コレクション:教科書コレクション、平和学コレクション、 斯波文庫、奈良絵本ほか
平成 16年度広島大学図書館
国立大学図書館協議会 → 国立大学図書館協会 広島大学附属図書館 → 広島大学図書館
(平成 15年度~)国際学術情報流通基盤整備事業( SPARC Japan)(国立情報学研究所)
係制度からグループ制へ(例.学術情報サービスグループ/参考調査主担当)
学術機関リポジトリ構築ソフトウェア実装実験プロジェクト(国立情報学研究所)
利用者サービスの強化
国立大学図書館協会シンポジウム「法人化後の大学改革と大学図書館の在り方」
開館時間の拡大: 8:30開館(平成 16年 4月)
社会貢献・地域貢献
「広島大学図書館活動助成金」(友の会)(平成 17年 2月)
外部機関評価
平成 17年度広島大学図書館
学術機関リポジトリ構築連携支援事業( NII:~平成 24年度)
研究開発室設置(専任教員 1 名)(平成 17年 4月)
国立大学図書館協会シンポジウム「機関リポジトリ:学術コミュニケーション機能回復の新たな方向を探る」
スペースの有効活用: 事務室を集約し、利用者スペース拡大
国立大学図書館協会声明「学術情報資源の安定確保に関する声明」(平成 17年 11月)
「地域交流プラザ」開設
『学術情報基盤の今後の在り方について(報告)』(科学技術・学術審議会 学術情報基盤作業部会: 平成 18年 3月)
『広島大学生のための情報探索ガイド』作成
国立大学図書館協会・経営問題委員会報告書『法人化のなかの国立大学図書館経営』(平成 18年 3月)
国立大学図書館協会経営問題委員会報告書
•『法人化のなかの国立大学図書館経営』(平成 18年 3月)•アンケート調査と訪問調査• 小委員会:経営問題小委員会、社会連携小委員会
<提言>•学術情報基盤に立脚した特色ある大学図書館経営•法人の事務組織としての標準的な経営スタイル•図書館長・図書館管理職の積極的な役割•学術情報基盤として機能するための専門的職員の確保・育成
●九州大学 ・伊都キャンパスへの移転進行中
●九州大学附属図書館 ・蔵書数:約 430万冊 ・長期目標・理念(Mission1 抜粋): 「大学図書館基準(昭和 27年制定、昭和 57年改正)が 示す大学図書館の機能を第一の目標とする。」
・長期目標・理念を実現するにあたっての三つの観点 「学問的雰囲気と活気に満ちた学習図書館の実現」 「体系的な蔵書と豊富な研究資料が確保され、ネット ワーク社会の恩恵を享受できる機能的で充実した 研究図書館の実現」 「経営感覚を備えた事業体としての大学図書館の運営」
平成 18年度九州大学附属図書館
国立大学図書館協会要望書「図書系幹部職員の人事制度の整備について」(平成 19年 2月)
九州大学学術情報リポジトリ( QIR)公開(平成 18年 4月)
理系図書館第二期移転(平成 18年 8月~)
リフレッシュルームオープン(平成 19年 3月)
クイーンズランド工科大学へ実務研修(平成 18年 8月~平成 19年 2月)
トロント大学への長期研修(平成 18年 12月~平成 19年 2月)
アテネオ・デ・マニラ大学への研修(国際戦略本部強化事業)(平成 19年 1月~ 3月)
平成 19年度九州大学附属図書館
電子情報資源管理システム( ERMS)実証実験( NII:平成 19~ 20年度)
午前 8時早朝開館(平成 19年 10月~)
国立大学図書館協会要望書「目録所在情報システム更新に対する要望について」(平成 19年 11月)
電子ジャーナルの全学共通経費化
国立大学図書館協会シンポジウム「若きライブラリアンの海外大学図書館研修:Global Librarian Networkの形成を求めて」
ソウル大学校図書館からの客員図書館員受け入れ(平成 20年 1月~ 3月)
DRFIC2008(デジタルリポジトリ連合国際会議2008)(平成 20年 1月@阪大)
平成 20年度九州大学附属図書館
国立大学図書館協会声明「オープンアクセスに関する声明:新しい学術情報流通を目指して」(平成 21年 3月)
組織再編: eリソースサービス室設置(電子情報の契約・管理・サービス一体化)
国立大学図書館協会シンポジウム「図書館職員としてのキャリア形成を求めるあなたに:望まれるキャリアパス制度をめざして」
(平成 21年度)事務部長再雇用
大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻設置構想(平成 23年 4月設置)
●東京大学
●東京大学附属図書館 ・蔵書冊数:約 940万冊 ・総合図書館、駒場図書館、柏図書館、 32の部局図書館・室 ・新図書館構想
平成 21年度東京大学附属図書館
国立大学図書館協会「学術情報流通改革検討特別委員会」設置(~平成 24年 6月)
『大学図書館研究』編集委員会事務局
国立大学図書館協会シンポジウム「利用者から学ぶ:個性的で多様な図書館サービスに向けて」
「大学図書館著作権検討委員会」委員
『大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について(審議のまとめ)』(平成 21年 7月)
見学者対応:徳川慶喜揮毫の扁額、ショパンの手、ロックフェラーの手紙、パスツールの胸像・・・
大規模デジタル化( 127 億)( NDL:平成 21~22年度)
NDL「図書館向けデジタル化資料送信サービス」に向けた出版社団体との協議
平成 22年度東京大学附属図書館
国公私立大学図書館と NIIとの「連携・協力の推進に関する協定書」締結(平成 22年 10月)
新図書館構想の始動
国立大学図書館協会シンポジウム「大学図書館職員の「強み」と「弱み」:コアコンピテンシーを考える」
『大学図書館の整備について(審議のまとめ)』(平成 22年 12月)
公共サービス改革基本方針:閣議決定(平成 22年 7月)
東日本大震災(平成 23年 3月)
学位論文のデジタル化( NDL)
≽⊾㚠
Υ Ϋ
⍿ ⍾
⍿ ⍾
A㟰
A 㟰
B㟰
C㟰
≽⊾㚠
ˍ ㏔復Σ ΰ ➢㛔ḳ 枭
ί ㏔復Σ ΰ � ˣ ⚛㚠棐��㱽䘬怉⍲ �� !"#㜉ẞ "�%ˤ
ί ㏔復Σ ΰ � ˣ ㏔復塭伖'()ˣ ⺢䭱䈑'�� ˤ炷烑㟰ˣ烐㟰炸
ί ㏔復徼 � � Ρ Ύ Σ ͱ -庥㷃.%䁢/⌀ 䲼⊾.% ˤ
㛔妰䓣⺢䈑
䵷⎰ ⚛㚠棐
平成 23年度国立情報学研究所
「大学図書館コンソーシアム連合」( JUSTICE)発足
計画停電への対応
国立大学図書館協会シンポジウム「電子書籍と大学図書館」
CiNii Books 公開(平成 23年 11月)
JaLC(ジャパンリンクセンター)、 DOI 登録機関に認定(平成 24年 3月)
コンテンツシステム開発室の設置
平成 24年度国立情報学研究所
「これからの学術情報システム構築検討委員会」設置
JAIRO Cloud(共用リポジトリサービス)(平成 24年 4月より、本サービス開始)
国立大学図書館協会「教育学習支援検討特別委員会」設置
ERDBプロトタイプ構築プロジェクト(平成 24~25年度)
国立大学図書館協会シンポジウム「ラーニング・コモンズ再考」
Webcat 終了(平成 25年 3月)
遡及入力事業終了(平成 24年度まで)
フレックスタイム
目録所在情報サービス( NACSIS-CAT/ ILL) 学術機関リポジトリ構築連携支援事業 電子アーカイブ事業( NII-REO, CLOCKSS)
学術コンテンツの確保と形成
学術コンテンツの提供 学会誌・紀要論文( CiNii/ ELS) 研究成果情報( KAKEN)
大学図書館、学協会の支援事業 教育研修事業 国際学術情報流通基盤整備事業( SPARC Japan)
「大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会との間における連携・協力の推進に関する協定書」締結(平成 22年 10月 13日)– (目的) 「我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図る」
– (連携・協力の推進)1. バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保障体制の整備2. 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築3. 電子情報資源を含む総合目録データベースの強化4. 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成5. 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進6. その他本目的を達成するために必要な事項
大学図書館との連携・協力推進のための協定
*「大学図書館職員短期研修資料」より
NII 国公私大学図書館協力委員会
これからの学術情報システム構築検討委員会( H24~)
役割:協定書(1),(4),(5)
連携・協力推進会議( H22~)
大学図書館コンソーシアム連合
運営委員会( H23~)役割:協定書(3),(4),(5)
事務局( JUSTICE)協力員実務研修生
作業グループ
参考:国大図協 小委報告書システム図書館連携作業部会「構想」
学術コンテンツ運営・連携本部( H17~)
図書館連携作業部会
◆役割:我が国の最先端学術情報基盤の構築に向けて、その中核となる学術コンテンツの形成及びサービスの提供に関する企画・立案・運営を行う
機関リポジトリ推進委員会( H25~)
役割:協定書(2),(4),(5)
作業グループ
連携・協力推進体制
◆役割:協定書に掲げる以下の事項の連携・協力を進める
(1)電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保障体制の整備 → H23年度発足
(2)機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築 → H25年度発足
(3)電子情報資源を含む総合目録 DBの強化 → H24年度発足
(4)学術情報の確保と発信に関する人材 交流・育成
(5)学術情報の確保と発信に関する国際 連携推進
*「大学図書館職員短期研修資料」より
平成 25年度新潟大学附属図書館
SCOAP3スタート 4月 2日・中央図書館リニューアルオープン式典
「機関リポジトリ推進委員会」設置(平成 25年8月)
年間入館者数 90万人(倍増)
『学修環境充実のための学術情報基盤の整備について(審議まとめ)』(平成 25年 8月)
FL-SALC( Foreign Language Self-Access Learning Center):外国語学習支援スペース
円安、消費増税による電子ジャーナル価格の高騰 図書館学生サポーター
学生制作・図書館利用案内「もしも上杉謙信が新潟大学附属図書館にタイムスリップしてきたら」など
セミナー「ラーニング・コモンズの明日を紡ぐ:アクティブ・ラーニングを支援する新たな図書館モデル構想」(平成 25年 11月)
平成 26年度新潟大学附属図書館
国立大学図書館協会声明「学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を要望します」(平成 26年 7月)
JUSTICEへ実務研修生派遣( 6~ 8月)
国立大学図書館協会シンポジウム「学生の学習活動を促すもの:実践と理念としてのラーニングコモンズ」
『大学等におけるジャーナル環境の整備と我が国のジャーナルの発信力強化の在り方について』(平成 26年 8月)
FL-SALC : Foreign Language Self-Access Learning Center(外国語学習支援スペース)• 400㎡、 50席、資料 2,400 点• 外国語チャット(英・独・仏・中・露・韓)• 留学生との会話(予約制と自由参加)
•英語学習カウンセリング• 特任助教 1 名
•アカデミック・ライティング・センター(英語)•スピーキングブース• ミニ・ワークショップ/ミニ・プレゼンテーションなど
流れを振り返って(1)• 組織体制の見直し• 運営から経営へ• 利用者サービスの向上• 情報リテラシー教育支援• 地域貢献・社会貢献• 大学の社会的説明責任• 外部資金の獲得• 電子ジャーナル予算の確保• SPARC/学術コミュニケーションの変革: Create Change• 機関リポジトリ• 資料の電子化• ディスカバリーツール/ナビゲーションシステム/ ERMS
流れを振り返って(2)• 国公私立大学・NIIとの連携/大学図書館職員のコミュニティ• 学内組織との連携/学習支援・研究支援・教育支援• 国際連携• 大学のミッションに基づく図書館の目的・目標~評価• アクティブラーニング/ラーニングコモンズ• シェアードプリント• ERDB• 相互運用性: Interoperability• 事業継続性: Business Continuity Planning• 電子ジャーナル価格の高騰/包括契約の見直し• 公的資金による研究成果の公開• オープンアクセス/オープンデータ/オープンサイエンス
まとめ•時代の変化に対応した図書館活動 (図書館は変化する有機体である。)• 大学の方針• 国の施策• 利用者の学習活動、利用行動の変化• 学術情報メディアの多様化• 予算確保/企画・戦略/プレゼンテーション• 個人のモチベーション/組織のモチベーション• 学習・教育・研究支援