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2014年3月期1Q決算を読み解く～日本企業再成長の道筋を検証する～

2013年8月21日（水）19時30分～21時00分楽天証券経済研究所アナリスト 今中 能夫

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〔株式等の取引にかかるリスク〕株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等により、指標連動証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動、発行体となる金融機関の信用力悪化等により、損失が生じるおそれがあります。〔信用取引にかかるリスク 〕信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

〔株式等の取引にかかる費用〕国内株式の委託手数料は原則1カ月ごとに「ワンショットコース」と「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。「ワンショットコース（現物取引）」1回の約定代金が10万円まで145円/1回、20万円まで194円/1回、50万円まで358円/1回、100万円まで639円/1回、150万円まで764円/1回、3,000万円まで1,209円/1回、3,000万円超は1,277円/1回。いずれも税込み。「ワンショットコース（信用取引） 」1回の約定代金が30万円まで262円/ 1回、30万円超は472円/ 1回です。いずれも税込み。「いちにち定額コース」1日の約定代金合計が50万円まで450円/1日、100万円まで900円/1日、200万円まで2,100円/1日です。以降、1日の約定代金合計が100万円増えるごとに1,050円追加されます。取引のない日は手数料がかかりません。1日の約定代金合計は現物取引と信用取引を合算して計算いたします。いずれも税込み。

・カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによるお取引は、別に定める手数料体系が適用されます（現物取引の場合、最大4,725円/1回。税込み）。・PTS取引（夜間取引）はお客様が選択されているコースにかかわらず1回の約定代金が50万円まで472円/1回、100万円まで840円/1回、150万円まで・信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利（制度：通常 年2.85％ 優遇 年2.28％ 、一般：通常 年3.09％ 優遇 年2.90％）、売り建玉の場合は貸株料（制度：年1.10％）、品貸料（逆日歩）等がかかります

〔信用取引の委託保証金等について 〕信用取引をおこなうには委託保証金の差し入れが必要です。信用取引の最大取引可能金額は差し入れた委託保証金の約3.3倍です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）は20％です。委託保証金の維持率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただく必要があります。

商号等：楽天証券株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

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目次

１．はじめに－アベノミクスの中間評価－

２．2014年3月期1Q決算のまとめ

３．自動車

４．民生用電機・電子部品

５．エンタテインメント

６．＜参考＞不動産

７．注目銘柄

８．Ｑ＆Ａ

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１．はじめに－アベノミクスの中間評価－

これまでのアベノミクスは円安のおかげで、一応及第点か。ただし、これからは前途多難。経済だけでなく、対外的な政治問題に注意したい。

マクロ経済は、日本堅調、アメリカは徐々に好調へ。新興国は減速だが、成長率はなお高い。

日本では物価が上昇してきた。今後は金利上昇に備えて、財政再建がテーマになるはずだが、アベノミクスではコンセンサスがない。

1000兆円を超えた政府債務に注意したい。

企業を見る切り口が「ファンダメンタルズ（業績）」に絞られる可能性がある。

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表1 主要国の実質経済成長率2011年 2012年 2013年予想 2014年予想

全世界 3.9% 3.1% 3.1% 3.8%先進経済諸国 1.7% 1.2% 1.2% 2.1%ＥＵ 1.7% -0.2% -0.1% 1.2%日本 -0.6% 1.9% 2.0% 1.2%ＵＳＡ 1.8% 2.2% 1.7% 2.7%新興開発諸国 6.2% 4.9% 5.0% 5.4%中国 9.3% 7.8% 7.8% 7.7%アセアン５ 4.5% 6.1% 5.6% 5.7%インド 6.3% 3.2% 5.6% 6.3%ブラジル 2.7% 0.9% 2.5% 3.2%メキシコ 3.9% 3.9% 2.9% 3.2%中東・北アフリカ 4.0% 4.5% 3.0% 3.7%サブサハラアフリカ 5.4% 4.9% 5.1% 5.9%南アフリカ 3.5% 2.5% 2.0% 2.9%出所：IMF "World Economic Outlook UPDATE, July 2013" より楽天証券作成

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グラフ１ 日本のGDP伸び率（四半期ベース年率）の推移（単位：％、出所：内閣府）

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2011/ 1-3.

4- 6. 7- 9. 10-12. 2012/ 1-3.

4- 6. 7- 9. 10-12. 2013/ 1-3.

4- 6.

実質ＧＤＰ（季節調整済年率換算）

名目ＧＤＰ（季節調整済年率換算）

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グラフ２ 消費者物価指数：前年同月比（単位：％、出所：総務省）

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200001

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201301

201307

東京都区部：生鮮食品を除く総合

全国：生鮮食品を除く総合

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表2 東京都区部の消費者物価指数細目（2010年＝100）：前年同月比％総 合 食 料 家 賃 光熱･水道 家 具 ･ 被 服 及 び

生鮮食品を 生鮮食品 生鮮食品を 電 気 代 家事用品 家 庭 用 履 物年 月 除 く 総 合 (a) 除 く 食 料 耐 久 財ウエイト 10000 9628 2381 372 2008 2413 587 264 297 98 462品 目 数 588 524 231 64 167 4 6 1 53 15 65

2012年7月 -0.8 -0.6 -1.4 -5.3 -0.6 -0.8 4.9 6.9 -5.4 -18.5 1.42012年8月 -0.7 -0.5 -1.6 -6.3 -0.8 -0.8 5.1 7.4 -5.9 -17.9 1.12012年9月 -0.7 -0.4 -1.9 -8.0 -0.7 -0.7 8.1 14.7 -5.8 -17.2 0.12012年10月 -0.8 -0.4 -2.4 -10.0 -0.9 -0.7 6.9 12.9 -5.0 -14.6 -0.82012年11月 -0.5 -0.5 -1.2 -2.4 -1.0 -0.5 5.9 11.7 -5.3 -17.0 -1.42012年12月 -0.6 -0.6 -1.0 -0.2 -1.2 -0.5 5.4 11.1 -5.4 -17.2 -1.22013年1月 -0.5 -0.5 -0.9 -0.6 -1.0 -0.3 4.7 10.3 -6.7 -20.6 -0.12013年2月 -0.9 -0.6 -2.1 -7.4 -1.1 -0.3 3.8 9.4 -5.3 -16.4 -2.42013年3月 -1.0 -0.5 -2.9 -11.5 -1.2 -0.3 4.2 9.2 -4.1 -12.9 -1.02013年4月 -0.6 -0.3 -2.0 -8.2 -0.8 -0.5 5.3 10.6 -2.5 -5.2 -0.42013年5月 -0.2 0.1 -1.9 -8.2 -0.7 -0.4 7.6 13.7 -2.4 -6.6 0.12013年6月 0.0 0.2 -1.3 -5.2 -0.6 -0.5 8.6 15.1 -2.9 -8.1 0.62013年7月（速報） 0.4 0.3 0.0 2.1 -0.4 -0.7 9.0 15.4 -2.5 -5.9 -0.1

保健医療 交通･通信 教 育 教養娯楽 諸 雑 費 エネルギー交 通 自動車等 通 信 理 美 容 理 美 容

年 月 関 係 費 サ ー ビス 用 品ウエイト 428 995 305 364 326 475 1183 548 125 133 517品 目 数 27 44 14 23 7 16 82 43 6 20 5

2012年7月 0.0 -0.9 -0.4 -1.2 -1.0 0.1 -2.7 -0.8 -0.2 -3.1 4.52012年8月 0.2 -0.5 0.5 -0.9 -1.1 0.1 -2.2 -0.3 -0.2 -1.6 4.92012年9月 0.1 -0.1 -0.4 0.7 -0.9 0.1 -3.4 -0.6 -0.2 -2.1 9.42012年10月 0.1 0.2 -0.2 1.2 -0.5 0.1 -3.0 -0.4 0.0 -1.8 8.22012年11月 -0.2 -0.4 0.2 1.1 -2.5 0.1 -1.9 -0.5 0.0 -2.4 72012年12月 -0.2 -0.7 -0.5 0.9 -2.6 0.1 -2.0 -0.7 0.0 -2.5 6.22013年1月 -0.3 -0.9 -1.6 1.0 -2.4 0.1 -1.6 -0.7 0.0 -3.0 5.82013年2月 -0.1 0.2 0.3 1.8 -1.9 0.1 -2.3 -0.9 0.0 -2.2 5.42013年3月 -0.2 -0.5 0.1 -0.2 -1.7 0.1 -2.4 0.3 0.1 -1.3 4.32013年4月 -0.5 -0.3 0.0 1.0 -2.1 0.3 -2.4 0.5 0.1 -0.3 5.42013年5月 -0.4 0.2 -0.1 1.5 -1.0 0.3 -1.1 0.7 0.1 0.2 8.32013年6月 -0.5 0.7 -0.1 2.9 -1.0 0.3 -1.3 0.7 0.1 0.5 10.62013年7月（速報） -0.8 1.2 0.0 3.8 -0.6 0.3 -1.0 1.2 0.1 1.1 11.5出所：総務省より楽天証券作成

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グラフ３ マネタリーベース（出所：日本銀行、平残、単位：億円）

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グラフ４ 年限別国債利回り（単位：％、日次、出所：財務省）

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年限1年 年限2年 年限5年

年限10年 年限20年 年限30年

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グラフ５ 日米金利差（単位：％、出所：財務省、Yahoo!Financeより楽天証券作成、名目金利）

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2011/7/4

2011/9/4

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2012/3/4

2012/5/4

2012/7/4

2012/9/4

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2013/5/4

2013/7/4

日本：10年国債利回り

アメリカ：10年国債利回り

日米金利差（アメリカ－日本）

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表３－１ 日本の国債・借入金残高の種類別内訳2010年3月末 2011年3月末 2012年3月末 2013年3月末

見込み2014年3月末見込み

合計 8,829,235 9,243,596 9,599,503 10,057,569 11,071,369

内国債 7,204,890 7,585,690 7,893,420 8,270,995 8,587,801

うち普通国債 5,939,717 6,363,117 6,698,674 7,126,772 7,495,846

借入金 564,063 550,058 537,410 552,876 564,058

政府短期証券 1,060,281 1,107,847 1,168,673 1,233,698 1,919,509単位：億円、出所：財務省

表３－２ 国債発行額と借換債発行額（当初ベース）2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

国債発行額合計 1,322,854 1,624,139 1,695,943 1,742,313 1,705,452

うち借換債 909,914 1,026,109 1,112,963 1,123,050 1,121,806

（うち復興債分） 34,488 36,690単位：億円、出所：財務省

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２． 2014年3月期1Q決算のまとめ

円安の効果は大変大きいものがあった。

2014年3月期1Qは自動車、電機などで好業績。ただし、増益率の鈍い業種、企業がある。個別要因も大きく影響。

為替見通しを控えめにしている企業が多いため、足元の為替レートならば、上方修正の可能性がある。

新興国の減速は、（業種、企業にもよるが）、日本の堅調とアメリカの好調で吸収可能。

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2014年3月期1Q決算のまとめ：１表4 2014年3月期1Q決算-営業利益：１四半期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期

１Ｑ ２Ｑ 3Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ日立製作所 524 1,182 951 1,465 636 1,000 683 1,901 555東芝 41 761 106 1,158 115 575 293 960 243三菱電機 522 613 481 638 465 430 236 389 341富士電機 -55 -1 5 244 -30 -24 12 262 5富士通 -171 241 31 952 -250 327 -41 917 -228ＮＥＣ -194 262 -82 751 -79 552 244 429 -218ソニー 275 -16 -917 -15 63 303 494 1,441 364ソニー(修正後) 341 347 237 460 204 469 650 1,908 411パナソニック 56 420 -81 42 386 488 346 389 642三洋電機シャープ 35 300 -244 -467 -941 -747 26 199 30ＧＳユアサ 8 40 41 71 14 27 24 34 16京セラ 333 345 206 172 -20 279 253 257 254村田製作所 172 138 112 28 61 182 201 142 249ＴＤＫ 60 85 74 -32 92 112 51 -39 40日本電産 192 203 131 205 225 203 25 -277 181オムロン 122 105 74 100 82 98 99 174 130

通期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2014年3月期会社予想(前回) 会社予想(今回) 単位：億円

日立製作所 2,021 4,445 4,122 4,220 5,000 5,000 出所：会社資料より楽天証券作成。

東芝 1,172 2,403 2,066 1,943 2,600 2,600 注１：予想は会社予想。

三菱電機 943 2,337 2,254 1,520 2,050 2,050富士電機 9 119 193 220 270 270富士通 944 1,326 1,053 953 1,400 1,400ＮＥＣ 509 578 737 1,146 1,000 1,000ソニー 318 1,998 -673 2,301 2,300 2,300ソニー(修正後) 2,134 2,528 1,385 3,231 2,800 2,800パナソニック 1,905 3,053 437 1,609 2,500 2,500三洋電機 323 336シャープ 519 789 -376 -1,463 800 800ＧＳユアサ 115 176 160 98 160 160京セラ 639 1,559 1,056 769 1,400 1,400村田製作所 267 775 450 586 1,000 1,000TDK 258 643 187 216 300 300日本電産 783 905 731 176 700 750オムロン 131 480 401 453 580 580

注２：ソニー(修正)は販管費に含まれている事業構造改革費用と持ち分法投資損益を控除したもの。

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2014年3月期1Q決算のまとめ：２表5 2014年3月期1Q決算-営業利益：２四半期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期

１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ任天堂 -377 -196 409 -209 -103 -188 233 -306 -49スクウェア・エニックスＨ 22 52 38 -5 -12 -40 3 -12 7バンダイナムコＨ 63 95 150 38 162 116 164 44 133カプコン 8 20 39 56 27 38 33 4 7コナミ 70 132 107 101 54 72 23 70 15ディー･エヌ･エー 158 154 135 187 184 204 199 181 170グリー 98 166 225 311 190 158 143 108 78ガンホー 2 5 2 2 8 14 69 186 265トヨタ自動車 -1,080 754 1,496 2,386 3,531 3,406 1,247 5,025 6,634本田技研 226 525 442 1,121 1,760 1,008 1,319 1,361 1,850日産自動車 1,504 1,593 1,181 1,180 1,207 1,593 621 1,814 1,081三菱自動車工業 122 220 43 252 149 159 101 265 160スズキ 256 391 230 316 356 305 268 517 441マツダ -231 15 -327 156 18 97 81 343 365富士重工業 107 81 91 161 173 260 301 470 696小松製作所 684 645 588 646 557 555 392 612 524日立建機 82 122 115 229 133 76 74 232 96

通期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2014年3月期会社予想(前回) 会社予想(今回) 単位：億円

任天堂 3,566 1,711 -373 -364 1,000 1,000 出所：会社資料より楽天証券作成。

スクウェア・エニックスＨ 282 73 107 -61 50～90 50～90バンダイナムコＨ 19 163 346 486 400 400カプコン 56 143 123 102 120 120コナミ 187 208 410 219 270 270ディー･エヌ･エー 213 561 634 768 680 680グリー 196 311 800 460(13/6予) 300ガンホー 93(12/12期) 700～800 1,000トヨタ自動車 1,475 4,683 3,556 13,209 18,000 19,400本田技研 3,637 5,698 2,314 5,448 7,800 7,800日産自動車 3,116 5,375 5,458 5,235 6,100 6,100三菱自動車工業 139 403 637 674 1000 1000スズキ 794 1,069 1,193 1,446 1,500 1,650マツダ 95 238 -387 539 1,200 1,200富士重工業 274 841 440 1,204 1,800 1,980小松製作所 670 2,229 2,563 2,116 3,050 3,050日立建機 197 415 548 515 830 830

注2：ガンホーは12月決算。決算期の呼び替えはグリーと同様。

注３：ディー・エヌ・エー、グリー、ガンホーの予想は楽天証券。

注１：グリーは6月決算なので、表中の2009年3月期～2013/3期会社予想（新）を2009年6月期～2013年6月期会社予想（新）と呼びかえる。四半期は1-3月期、4-6月期．．．と同じ期間で揃えている。

16

2014年3月期1Q決算のまとめ：３表6 2014年3月期1Q決算-営業利益：３四半期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期

１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ

ＮＴＴドコモ 2,677 2,408 2,353 1,307 2,626 2,085 2,311 1350 2,475ＫＤＤＩ 1,401 1,266 1,175 934 942 1,370 1,644 1171 1,787ソフトバンク 1,758 1,974 1,596 1,425 1,921 2,106 1,974 1449 3,910ヤフー 388 405 418 439 422 433 499 510 486ＮＴＴデータ 115 193 206 290 133 168 188 368 51野村総合研究所 86 115 105 126 82 124 107 127 105伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 20 68 57 103 26 75 46 125 4新日鉄 386 258 177 -27 -63 37 -34 261 561ＪＦＥ 219 310 109 -190 120 -9 90 198 251日立金属 109 56 168 116 103 67 3 38 87日本電気硝子 280 196 115 25 78 90 51 31 34旭硝子 454 370 294 242 238 259 190 158 183日東電工 209 154 122 80 164 159 228 136 199日立化成工業 93 65 36 51 68 66 54 48 75

通期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2014年3月期会社予想(前回) 会社予想(今回) 単位：億円

ＮＴＴドコモ 8,342 8,447 8,745 8,372 8,400 8,400 出所：会社資料より楽天証券作成。

ＫＤＤＩ 4,439 4,719 4,776 5,127 6,300 6,300ソフトバンク 4,659 6,292 6,753 7,450 10,000 11,000ヤフー 1,438 1,596 1,650 1,864 2,010 2,090ＮＴＴデータ 817 783 804 857 900 900野村総合研究所 401 384 432 440 470 490伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 216 213 248 272 280 280新日鉄住金 320 1,656 794 201 2,000ＪＦＥ 887 1,828 448 399 1,300日立金属 133 431 449 211 430(合併前) 530(合併後)日本電気硝子 984 1,175 616 250 150～210 150～210旭硝子 867 2,292 1,657 929 1000(13/12期予) 700(13/12期予)

日東電工 561 852 565 687 960 960日立化成工業 383 435 245 236 310 310

注１：予想は会社予想、ただしヤフー、新日鉄住金、JFEは楽天証券予想。

注２：旭硝子は12月決算。2009/3期～2013/3期予想を2008/12期～2012/12期予想と呼び変える。四半期は1-3月期、4-6月期．．．と同じ期間で揃えている。

17

2014年3月期1Q決算のまとめ：４

表7 2014年3月期1Q決算-営業利益：４四半期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期

１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ大成建設 49 81 93 142 54 103 150 49 36大林組 4 59 54 194 29 91 93 139 20鹿島建設 34 112 65 83 56 118 69 -58 27清水建設 56 46 27 47 27 16 22 66 39五洋建設 14 32 19 25 2 22 7 34 11ＮＩＰＰＯ 10 40 58 55 12 48 80 83 21前田道路 6 40 40 59 12 48 44 63 15コムシスﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ -5 26 24 81 16 52 57 100 36協和エクシオ 4 11 6 68 24 34 33 89 35大和ハウス工業 246 382 251 271 249 385 253 393 287三菱地所 208 262 567 426 274 310 292 307 288三井不動産 220 250 304 486 245 367 366 504 266

通期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2014年3月期会社予想(前回) 会社予想(今回) 単位：億円

大成建設 356 363 365 356 440 440大林組 -625 232 311 352 260 260鹿島建設 -68 173 294 185 310 310清水建設 221 202 176 131 155 155五洋建設 108 98 90 65 90 90ＮＩＰＰＯ 196 153 163 223 210 210前田道路 132 99 145 167 175 175コムシスﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 125 118 126 225 240 240協和エクシオ 139 124 89 180 185 185大和ハウス工業 627 877 1,150 1,280 1,400 1,400三菱地所 1,490 1,583 1,463 1,183 1,600 1,600三井不動産 1,206 1,201 1,260 1,482 1,600 1,600

出所：会社資料より楽天証券作成。

18

2014年3月期1Q決算のまとめ：５

表8 2014年3月期1Q決算-当期純利益、営業利益：５四半期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期

１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ＜当期純利益＞三菱商事 1,150 1,307 1,245 836 981 923 932 764 1,157三井物産 1,327 946 1,129 943 1,044 639 856 540 1,258伊藤忠商事 930 660 599 816 707 715 659 722 773住友商事 836 679 676 316 487 807 592 439 609丸紅 484 546 383 308 524 529 471 533 641＜営業利益＞日本郵船 -104 7 -64 -80 69 110 -21 16 66商船三井 -86 -14 -83 -60 -5 -19 -90 -44 115川崎汽船 -99 -85 -132 -90 41 80 -15 43 73

通期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2014年3月期会社予想(前回) 会社予想(今回) 単位：億円

＜当期純利益＞三菱商事 2,731 4,632 4,538 3,600 4,000 4,000三井物産 1,497 3,067 4,345 3,079 3,700 3,700伊藤忠商事 1,289 1,611 3,005 2,803 2,900 2,900住友商事 1,552 2,002 2,507 2,325 2,400 2,400丸紅 953 1,365 1,721 2,057 2,100 2,100＜営業利益＞日本郵船 -181 1,223 -241 174 455 465商船三井 209 1,234 -245 -158 600 600川崎汽船 -521 586 -406 149 310 280

出所：会社資料より楽天証券作成。

19

グラフ６ 主要企業の営業利益合計（単位：億円、出所：各社資料より楽天証券作成）

-20,000

-15,000

-10,000

-5,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2009/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2010/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2011/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2012/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2013/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2014/3期１Ｑ

20

円安メリット

表９-1 自動車、電機等の主要企業の為替感応度

銘柄名

2013/3期実績レート（上段＝ドル、下段＝ユーロ）

2014/3期想定レート

１円の円安の営業利益に対する感応度

2014年3月期平均レートが1ドル＝97円、１ユーロ＝129円になったときの会社予想営業利益に対する上乗せ額（上段ドル、中段ユーロによる、下段合計（Ａ））

14/3期会社予想営業利益(B)(上段は修正後、中段は期初予想、下段は13/3期実績(C))

変化率（A/B）

円安メリットを含む14/3期営業増益率（A+B)/C(試算）

トヨタ自動車 83 92 400 2000 19400 11.8% 64.1%107 122 40 280 18000

2280 13208本田技研工業 84 96 140 140 7800 2.0% 46.0%

108 126 5 15 7800155 5448

日産自動車 82.9 95 150 300 6100 4.9% 22.3%106.8 122 0 0 6100

300 5235富士重工業 82 92 75 375 1980 20.0% 97.3%

106 122 3 21 1800396 1204

マツダ 83 90 25 175 1200 25.8% 180.1%107 120 15 135 1200

310 539三菱自動車工業 82 96 20 20 1000 6.0% 57.5%

105 125 10 40 100060 673

スズキ 83 96 5 5 1650 1.6% 16.0%107 126 7 21 1500

26 1445ダイハツ工業 84 93 13 52 1350 3.9% 5.4%

0 135052 1330

単位：円、億円 出所：各社資料とヒアリングより楽天証券作成。注：前提レートは通期ベース。

21

表９-2 自動車、電機等の主要企業の為替感応度

銘柄名

2013/3期実績レート（上段＝ドル、下段＝ユーロ）

2014/3期想定レート

１円の円安の営業利益に対する感応度

2014年3月期平均レートが1ドル＝97円、１ユーロ＝129円になったときの会社予想営業利益に対する上乗せ額（上段ドル、中段ユーロによる、下段合計（Ａ））

14/3期会社予想営業利益(B)(上段は修正後、中段は期初予想、下段は13/3期実績(C))

変化率（A/B）

円安メリットを含む14/3期営業増益率（A+B)/C(試算）

日野自動車 82 90 15 105 850 12.4% 46.7%850

105 651いすゞ自動車 82 95 35 70 1800 3.9% 43.0%

180070 1308

デンソー 83 94 27 81 3350 3.6% 32.3%107 124 8 40 2850

121 2624アイシン精機 83 90 14.7 102.9 1700 6.7% 21.9%

107 120 1.3 11.7 1550114.6 1488

ソニー 83.1 100 -30 90 2300 0.9% 0.8%107.2 130 70 -70 2300

20 2301パナソニック 83 85 10 120 2500 17.7% 82.9%

107 110 17 323 2500443 1609

村田製作所 83.11 95 30 60 1000 6.0% 80.9%1000

60 586小松製作所 82.5 95 53 106 3050 4.3% 50.3%

106.6 123 4 24 3050130 2116

単位：円、億円 出所：各社資料とヒアリングより楽天証券作成。注：前提レートは通期ベース。

22

３．自動車

大手から中堅まで業績好調企業が多い。円安メリット

満喫中。

円安メリットを海外での値下げ原資に使う会社が出てき

た（日産）。

新車ラッシュ。国内外で低燃費で安全性能が高く、コス

トパフォーマンスの高い新車発売が相次いでいる。

自動車部品では大手のグローバル展開が進む。

電子部品会社の自動車展開が進行中（日本電産、村

田製作所、ヒロセ電機など）。

23

トヨタ自動車は全世界展開、軽自動車（子会社のダイ

ハツ）、小型車から中大型車、商用車（子会社の日野自

動車）までフルライン展開。ハイブリッドの次は「安全」。

本田技研工業は、6月発売の「アコードハイブリッド」

（2000cc）でJC08燃費30.0km/ℓ、9月発売予定の「フィッ

トハイブリッド」で同36.4km/ℓを達成。日本、アメリカに

加えアジアに展開するために生産能力増強中。

富士重工業は、インプレッサ、フォレスターが日米で好

調。古くなったレガシーも堅調。

24

グラフ７ 業種別営業利益：自動車（単位：億円、四半期ベース、出所：会社資料より楽天証券作成）

-15,000

-10,000

-5,000

0

5,000

10,000

15,000

2009/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2010/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2011/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2012/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2013/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2014/3期１Ｑ

25

グラフ８ 自動車の世界販売予測（単位：万台、出所：各種資料より楽天証券作成、予想は楽天証券、

欧州のみ乗用車のみ、他は商用車を含む）

1,650

1,100

934

2,100

540

1,5501,449

1,304

1,1801,060

1,343

1,1771,060

1,298

1,280

1,356

1,367

1,364

1,806 1,8511,931

2,020

508461 496 421

537 520

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年予想 2014年予想

米国 欧州

中国 日本

26

グラフ９ 主要国・地域の新車販売台数：月次（単位：台、出所：各種資料より楽天証券作成）

0

500000

1000000

1500000

2000000

2500000

2008年1月

2008年4月

2008年7月

2008年10月

2009年1月

2009年4月

2009年7月

2009年10月

2010年1月

2010年4月

2010年7月

2010年10月

2011年1月

2011年4月

2011年7月

2011年10月

2012年1月

2012年4月

2012年7月

2012年10月

2013年1月

2013年4月

2013年7月

米国 欧州 中国 日本

27

グラフ１０ 主要国・地域の新車販売台数：前年比（単位：％、出所：各種資料より楽天証券作成）

-60.0%

-40.0%

-20.0%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

120.0%

140.0%

2008年1月

2008年3月

2008年5月

2008年7月

2008年9月

2008年11月

2009年1月

2009年3月

2009年5月

2009年7月

2009年9月

2009年11月

2010年1月

2010年3月

2010年5月

2010年7月

2010年9月

2010年11月

2011年1月

2011年3月

2011年5月

2011年7月

2011年9月

2011年11月

2012年1月

2012年3月

2012年5月

2012年7月

2012年9月

2012年11月

2013年1月

2013年3月

2013年5月

2013年7月

アメリカ 欧州

中国 日本

28

グラフ１１ アジア10カ国（中国を除く）の新車販売台数（単位：台、％、出所：フォーリンより楽天証券作成）

400000

450000

500000

550000

600000

650000

700000

750000

800000

850000

900000

2011年1月

2011年2月

2011年3月

2011年4月

2011年5月

2011年6月

2011年7月

2011年8月

2011年9月

2011年10月

2011年11月

2011年12月

2012年1月

2012年2月

2012年3月

2012年4月

2012年5月

2012年6月

2012年7月

2012年8月

2012年9月

2012年10月

2012年11月

2012年12月

2013年1月

2013年2月

2013年3月

2013年4月

2013年5月

2013年6月

-10.0%

-5.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

アジア10カ国

前年比

29

表１０－１ アメリカ新車販売台数：１トヨタ ホンダ 日産 富士重工業 マツダ

2013年1月 157,725 93,626 80,919 27,663 21,3192013年2月 166,377 107,987 99,636 28,163 24,9362013年3月 205,342 136,038 137,726 36,701 32,0282013年4月 176,160 130,999 87,847 32,943 19,8942013年5月 207,952 140,013 114,457 39,892 24,2702013年6月 195,235 136,915 104,124 39,236 22,4962013年7月 193,394 141,439 109,041 35,994 24,977

前年比2013年1月 26.6% 12.8% 2.0% 21.3% -11.2%2013年2月 4.3% -2.0% -6.6% 11.0% -2.8%2013年3月 1.0% 7.1% 1.0% 13.3% -1.1%2013年4月 -1.1% 7.4% 23.2% 25.2% -7.5%2013年5月 2.5% 4.5% 24.7% 34.2% 19.2%2013年6月 9.8% 9.7% 12.9% 41.6% 13.0%2013年7月 17.3% 20.9% 10.9% 42.9% 29.3%

単位：台出所：AUTODATAより楽天証券作成

30

表１０－２ アメリカ新車販売台数：２ＧＭ フォード 現代 市場

2013年1月 194,699 165,863 80,015 1,043,1032013年2月 224,314 195,310 93,816 1,192,2492013年3月 245,950 234,653 117,431 1,452,9462013年4月 237,646 211,984 110,871 1,285,3382013年5月 252,894 246,019 120,685 1,444,6262013年6月 264,843 234,917 115,543 1,404,4342013年7月 234,071 193,080 115,009 1,315,194

前年比2013年1月 15.9% 21.7% 2.3% 14.2%2013年2月 7.2% 9.3% -2.5% 3.7%2013年3月 6.4% 5.7% -7.7% 3.4%2013年4月 11.4% 18.0% 1.0% 8.5%2013年5月 3.1% 14.1% 1.6% 8.2%2013年6月 6.5% 13.4% 0.4% 9.2%2013年7月 16.3% 11.3% 4.5% 14.0%

単位：台出所：AUTODATAより楽天証券作成

31

グラフ１２ 日本の新車販売台数:月次（乗用車のみ、単位：台、出所：日本自動車販売協会連合会より楽天証券作成）

-

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

2006年1月

2006年4月

2006年7月

2006年10月

2007年1月

2007年4月

2007年7月

2007年10月

2008年1月

2008年4月

2008年7月

2008年10月

2009年1月

2009年4月

2009年7月

2009年10月

2010年1月

2010年4月

2010年7月

2010年10月

2011年1月

2011年4月

2011年7月

2011年10月

2012年1月

2012年4月

2012年7月

2012年10月

2013年1月

2013年4月

2013年7月

普通乗用車 小型乗用車 軽乗用車

32

グラフ１３ 日本の新車販売台数：前年比

-80.0%

-60.0%

-40.0%

-20.0%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

120.0%

140.0%2007年

1月

2007年

3月

2007年

5月

2007年

7月

2007年

9月

2007年

11月

2008年

1月

2008年

3月

2008年

5月

2008年

7月

2008年

9月

2008年

11月

2009年

1月

2009年

3月

2009年

5月

2009年

7月

2009年

9月

2009年

11月

2010年

1月

2010年

3月

2010年

5月

2010年

7月

2010年

9月

2010年

11月

2011年

1月

2011年

3月

2011年

5月

2011年

7月

2011年

9月

2011年

11月

2012年

1月

2012年

3月

2012年

5月

2012年

7月

2012年

9月

2012年

11月

2013年

1月

2013年

3月

2013年

5月

2013年

7月

普通乗用車

小型乗用車

軽乗用車

乗用車計

33

４．民生用電機・電子部品

民生用電機3社の業績に差がついてきた。

1Qは、ソニーのテレビ、スマートフォンが黒字転換した。映画、音楽、金融は引き続き好調。ソニーの見え方が変わってきた。

パナソニックも黒字転換。合理化や原材料費低下、円安に助けられたが、黒字定着へ進む。

シャープは営業黒字だったが、経常損益、当期損益は赤字が続く。

34

電子部品では、村田製作所、ヒロセ電機など、スマートフォン関連の優良部品メーカーの元気がいい。3Qに廉価版ｉPhone、新型タブレットなどの新製品が多数発売されると思われるため、出荷増が期待される。

日本電産はHDD向けスピンドルモーターから、自動車、家電向けモーターを収益源とする方向転換に成功しつつある。

35

グラフ１４ 業種別営業利益：四半期ベース：電機（単位：億円、出所：会社資料より楽天証券作成）

-6,000

-4,000

-2,000

0

2,000

4,000

6,000

2009/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2010/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2011/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2012/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2013/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2014/3期１Ｑ

産業用電機

民生用電機

電子部品

36

ソニーの中味

37

パナソニックの中味

38

シャープの中味

39

村田製作所

グラフ１５ 村田製作所の用途別売上高：四半期ベース（単位：百万円、出所：会社資料より楽天証券作成）

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

07/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

08/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

09/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

10/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

11/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

12/3期１Ｑ ２Ｑ 3Q ４Ｑ

13/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

14/3期１Ｑ

ＡＶ 通信

コンピュータ及び関連機器 カーエレクトロニクス

家電・その他

40

５．エンタテインメント

ゲームは、ソーシャルゲームの新旧交代が明らかに

なってきた。需要はピークを過ぎた可能性がある。

伝統型ゲームは力不足。Wii Uは2～3Qに予定され

る優良ソフト大量供給の成否が注目される。また、10

月の3DS用「ポケットモンスターX、Y」（任天堂）の日

米欧同時発売に注目したい。総計1000万本超か。

41

ソニーの映画、音楽部門に注目したい。映画、音楽

子会社の株式の15～20％を分離上場せよというヘッ

ジファンドの言い分は、もっともな点もある。

映画、音楽部門を持ちながら、ソニーの過去の株価

はそれらのポテンシャルを十分織り込んでいないと思

われる。

映画、音楽部門はソニーにとって光り輝く「宝」である。

映画、音楽子会社を分離上場する必要はないと思わ

れる。

42

グラフ１６ 業種別営業利益：ゲーム（単位：億円、四半期ベース、出所：会社資料より楽天証券作成）

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2009/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2010/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2011/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2012/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2013/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2014/3期１Ｑ

伝統的ゲーム

日本型ソーシャルゲーム

43

グラフ１７ 日本型ソーシャルゲーム３社の営業利益（単位：億円、四半期ベース）

0

50

100

150

200

250

300

2009/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2010/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2011/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2012/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2013/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2014/3期１Ｑ

ディー･エヌ･エー

グリー

ガンホー

44

表１１ ハリウッドメジャーの業績推移2008/12期 2009/12期 2010/12期 2011/12期 2012/12期

タイム・ワーナー 売上高（百万ドル） 11,398 11,066 11,622 12,638 12,018フィルムアンドTVエンタテインメント 営業利益 823 1,084 1,107 1,263 1,228（ワーナーブラザーズ） 営業利益率 7.2% 9.8% 9.5% 10.0% 10.2%

2008/9期 2009/9期 2010/9期 2011/9期 2012/9期ウォルト・ディズニー 売上高（百万ドル） 7,348 6,136 6,701 6,351 5,825スタジオエンタテインメント 営業利益 1,086 175 693 618 722

営業利益率 14.8% 2.9% 10.3% 9.7% 12.4%

2008/9期 2009/12期 2010/9期 2011/9期 2012/9期ヴァイアコム 売上高（百万ドル） 6033 5482 5153 5923 4820フィルムドエンタテインメント 営業利益 88 236 340 341 325（パラマウントピクチャーズ等） 営業利益率 1.5% 4.3% 6.6% 5.8% 6.7%

2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期ソニー 売上高（百万円） 717,513 705,237 599,966 657,721 732,739映画部門 営業利益 29,916 42,814 38,669 34,130 47,800（ソニーピクチャーズ） 営業利益率 4.2% 6.1% 6.4% 5.2% 6.5%

年度平均レート 99.5 91.8 84.7 78.1 83.1

売上高（百万ドル） 7,211 7,682 7,083 8,422 8,818営業利益 301 466 457 437 575営業利益率 4.2% 6.1% 6.4% 5.2% 6.5%

出所：各社資料より楽天証券作成

45

表１２ 音楽大手の業績推移2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期

ソニー音楽部門 売上高（百万円） 387,053 522,616 470,743 442,789 441,708営業利益 27,843 36,513 38,927 36,887 37,218営業利益率 7.2% 7.0% 8.3% 8.3% 8.4%

年度平均レート 99.5 91.8 84.7 78.1 83.1

売上高（百万ドル） 3,890 5,693 5,558 5,670 5,315営業利益 280 398 460 472 448営業利益率 7.2% 7.0% 8.3% 8.3% 8.4%

2008/12期 2009/12期 2010/12期 2011/12期 2012/12期ヴィヴェンディ 売上高（百万ユーロ） 4650 4363 4449 4197 4544ユニバーサルミュージックグループ EBITA 686 580 471 507 525

対売上高EBITA比率 14.8% 13.3% 10.6% 12.1% 11.6%

ユーロ/ドルレート 1.470755 1.394759 1.325695 1.39193 1.284789

売上高（百万ドル） 6,839 6,085 5,898 5,842 5,838EBITA 1,009 809 624 706 675対売上高EBITA比率 14.8% 13.3% 10.6% 12.1% 11.6%

出所：各社資料より楽天証券作成

46

表１３ ハリウッドメジャー6社の損益と時価総額ハリウッドメジャー6社の親会社 決算期 映画部門売上高 同営業利益 全社営業利益

ウォルト・ディズニー 2012/9期 58.3億ドル 7.2億ドル 99.6億ドル

タイムワーナー 2012/12期 120.2億ドル 12.3億ドル 59.2億ドル

ヴァイアコム 2012/9期 48.2億ドル 3.3億ドル 39.0億ドル

コムキャスト 2012/12期 51.6億ドル 0.8億ドル 121.8億ドル

21世紀FOX（旧ニューズ・コーポレーション（20世紀FOX）） 2013/6期 86.4億ドル 13.1億ドル 62.6億ドル

ソニー 2013/3期 88.2億ドル 5.8億ドル 27.7億ドル

最大利益部門 時価総額(8/19、換算レートは1ドル＝97円）

ウォルト・ディズニー メディアネットワークス 1100.5億ドル 10.7兆円

タイムワーナー（ワーナー・ブラザーズ） ネットワークス 559.8億ドル 5.4兆円

ヴァイアコム（パラマウント・ピクチャーズ） メディアネットワークス 370.5億ドル 3.6兆円

コムキャスト（ユニバーサル・ピクチャーズ） ケーブルコミュニケーションズ 1107.4億ドル 10.7兆円

21世紀FOX（旧ニューズ・コーポレーション（20世紀FOX）） ケーブルネットワーク 732.0億ドル 7.1兆円

ソニー（ソニー・ピクチャーズエンタテインメント） 金融 206.2億ドル 2.0兆円

出所：各社資料より楽天証券作成

注１：21世紀ＦＯＸの営業利益は償却前営業利益注２：カッコ内は子会社名

47

表１４ 音楽大手の損益と時価総額音楽大手の親会社 決算期 音楽部門売上高 同営業利益 全社営業利益ビベンディ 2012/12期 58.3億ドル 6.7億ドル 52.8億ドルソニー 2013/3期 53.1億ドル 4.4億ドル 27.6億ドル

最大利益部門 時価総額(8/19、換算レートは1ユーロ＝129円）

ビベンディ（ユニバーサル・ミュージック・グループ） 携帯電話（通信） 214.0億ユーロ 2.8兆円ソニー（ソニー・ミュージックエンタテインメント） 金融 155.0億ユーロ 2.0兆円

出所：各社資料より楽天証券作成注１：ビベンディの部門営業利益はEBITA（利払い、税引き前利益）注２：カッコ内は子会社名

48

表１５ 世界の映画市場（興行収入総額）

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

全世界 277 294 316 326 347

前年比 6.1% 7.5% 3.2% 6.4%

北米 96 106 106 102 108

前年比 10.4% 0.0% -3.8% 5.9%

欧州・中東・アフリカ 97 99 104 108 107

前年比 2.1% 5.1% 3.8% -0.9%

アジア・太平洋 68 72 85 90 104

前年比 5.9% 18.1% 5.9% 15.6%

南米 16 17 21 26 28

前年比 6.3% 23.5% 23.8% 7.7%

単位:億ドル

出所：米国映画協会

49

表１６ 世界の音楽市場

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

全世界 191 178 166 165 164

前年比 -6.8% -6.7% -0.6% -0.6%

フィジカル売上高（CDなど） 142 124 107 99 94

前年比 -12.7% -13.7% -7.5% -5.1%

デジタル売上高（音楽配信など） 42 46 48 54 58

前年比 9.5% 4.3% 12.5% 7.4%

演奏権収入 7 8 8 9 9

前年比 14.3% 0.0% 12.5% 0.0%

シンクロ収入（原盤ライセンス収入） 3 3 3

前年比 0.0% 0.0%

単位：億ドル

出所：国際レコード産業連盟

注：概数なので前年比は文中の数字と合わない場合がある。

50

表１７ 国別の映画興行収入総額順位 2011年 2012年 前年比

世界 326 347 6.4%1 アメリカ・カナダ 102 108 5.9%2 中国 20 27 35.0%3 日本 23 24 4.3%4 イギリス 17 17 0.0%5 フランス 20 17 -15.0%6 インド 14 14 0.0%7 ドイツ 13 13 0.0%8 韓国 11 13 18.2%9 ロシア 12 12 0.0%10 オーストラリア 11 12 9.1%11 ブラジル 8

出所：米国映画協会単位：億ドル

表１８ 世界の音楽売上高ランキング順位 2012年 前年比

世界 16,480.6 0.2%1 アメリカ 4,481.8 -0.5%2 日本 4,422.0 4.0%3 イギリス 1,325.8 -6.1%4 ドイツ 1,297.9 -4.6%5 フランス 907.6 -2.9%6 オーストラリア 507.4 6.8%7 カナダ 453.5 5.8%8 ブラジル 257.2 8.9%9 イタリア 217.5 -1.8%10 オランダ 216.3 -4.7%11 韓国 187.5 -4.3%：14 インド 146.7 21.6%：20 中国 92.4 9.0%

出所：国際レコード産業連盟単位：100万ドル

51

タイム・ワーナーの株価（出所：Yahoo!Finance）

52

ソニーの株価（出所：ヤフー・ファイナンス）

53

６．＜参考＞不動産

一つの都市を作り上げる力を持った会社は、三菱地

所、三井不動産の大手不動産会社と、東日本旅客鉄

道、東京急行電鉄のような大手鉄道会社に限られる。

大手不動産会社は、オフィス賃料の値上げ、大型再

開発、マンション販売の活況などの好材料があるが、

既にPERが高い。

東京の山手線沿線で行われている、あるいは計画さ

れている再開発計画の魅力を考えると、鉄道会社に

妙味がある可能性がある。

54

グラフ１８ 業種別営業利益：建設、住宅、不動産（単位：億円、四半期ベース、出所：会社資料より楽天証券作成）

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2009/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2010/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2011/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2012/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2013/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ

2014/3期１Ｑ

大手建設

専門建設

住宅・不動産

55

東京駅周辺の再開発

三菱地所

三井不動産

住友不動産

三菱地所＋平和不動産

56

渋谷駅前再開発（東急、東急不動産、JR東日本）

57

品川駅、田町車両センター再開発（JR東日本など？）

58

７．注目銘柄

自動車：トヨタ自動車(7203)、本田技研工業(7267)、富士重工業（7270）、マツダ（7261）、日野自動車（7205）、いすゞ自動車（7202）、デンソー（6902）、豊田通商（8015）

電機：ソニー（6758）、パナソニック(6752)、村田製作所(6981)、ヒロセ電機(6806)

エンタテインメント：ソニー(6758)、任天堂(7974)

59

８. Q＆A

60

ご清聴ありがとうございました。