2014年度 各研究会・委員会の活動の進め方 ·...
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2014年度 各研究会・委員会の活動の進め方
ライフライン研究会
技術委員会
モアテレビ研究会
資料4
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「ライフライン研究会」について
マイクロオープンデータ流通への取り組み
検討の目的等
防災・減災分野における放送の一斉同報性の強みと、放送の地域
密着型情報発信の特徴を生かしつつ、ここにオープンデータ化の手法を
取り入れることで、地域におけるマイクロオープンデータ流通の仕組みの
具体的なあり方を提案し、耐災害性により優れた放送を基点とする
エコシステムのプロトタイプを創出する。
ライフライン研究会
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大震災などでの救助割合は、「自助：共助：公助＝７：２：１」であるにも関わらず、
自助・共助を支援する災害情報支援システムはほとんどない。
• J-ALERTやEm-Netは行政向けで、市民向けの情報伝達はサポートされていない。
• 市民が情報を得るには結局テレビ・ラジオに頼るしかないが、テレビ・ラジオが提供するのは大局的な情報であり、本当に求める情報を提供していない。
SNSやtwitterなどが市民間の情報共有ツールとして注目される。しかし、通信障害があると利用できない。
• スマホの普及により、パケット通信も制限される可能性がある。
自助・共助活動を支援する通信障害に強いシステムが不可欠！
検討の背景 ライフライン研究会
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デジタルコミュニティ放送などと連携し、具体的なモデル地区での実証実験を推進する。 総務省の推進している「G空間×ICT」の具体的なプロトタイプモデルを目指す。 有事だけではなく、平時に向けたサービスモデル/ビジネスモデルありきで検討し実証する。
ライフライン研究会で検討を進めてきたM2Mや緊急情報配信の知見をもとに、地域密着型オープンデータ流通のためのマイクロエコモデル構築実験を推進したい
我々の目指すマイクロオープンデータ流通とは以下3点を特徴とします。
①情報の地産地消＝Local to Local(L2L)循環
②IPDCによるM2M
③モバイルアドホックを取り入れたP2P
検討の狙いやゴール ライフライン研究会
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ICTが支える街
ケーブルテレビ/地デジ/ コミュニティ放送など
インターネット環境が無い人 （モバイルアドホック通信）
センサー情報 自治体
ビックデータ解析
家庭内
集められたデータは、解析され再び還元される
インターネット環境が無かったり、電波の届かない人にも情報は伝搬
届いた情報が、家庭内で消費され、新たな情報として戻っていく 街の中のあらゆる情報が収集さ
れ、解析され、また配信される
渋滞情報
運行情報
運行情報
店舗情報
雪崩
外国人にも優しい 快適な都市づくり
観光情報
橋梁
水位
津波 風雨
土砂
運行状況
形状や状況の変化を収集し、防災やメンテナンスに活用
自治体の持つG空間に代表されるオープンデータを活用しより便利で安心な街づくり
トンネル、 道路
避難所マップ
通行危険地域 AED設置状況
市営駐車場
IPDC
感染症流行警報
市町村広報
ロバスティックな ビックデータ流通基盤
DTN
デジタル放送 to WiFi
FreeWiFi
IETF RFC3077 Link Layer Tunneling Mechanism
P2P P2P
目指すべきマイクロオープンデータ流通のゴールイメージ ライフライン研究会
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年間の活動イメージ
4月～9月 10月～12月 2015/1月以降
調査フェーズ
ｻｰﾋﾞｽ 検討 TG
制度 検討TG
◆活動内容 ①今回の基盤に即した新たなサービス モデルの検討 ②実現に向けた課題の整理 ③研究会参加に向けた啓蒙活動 ④自治体の現状調査 ⑤行政や各自治体への基盤活用、 実証実験実施のｱﾌﾟﾛｰﾁ ◆活動体制 ・勉強会、会合形式での開催 ・メールでの検討活動 ・座長、世話役の設置
戦略検討フェーズ
◆活動内容 ①調査フェーズの結果を踏まえて当該 年度の実証実験計画を検討 ②座組みの検討と組成活動 ◆活動体制 ・座長や世話役を中心にスモールチーム で方向付けを行う ・実証実験の実施に向け会員内外への 個別働きかけ ・公的な実験などへの参画の働きかけ
実証実験フェーズ
◆活動内容 ①詳細テーマや類型毎に実証実験の 実施 ②実証実験を通じたコントリビューション とりまとめ ◆活動体制 ・実験チーム毎に活動
検討フェーズ
◆活動内容 ①各TGから上がってきたサービス要件から技術規格/制度の検討 ②実証実験のコントリビューションから規格案/制度案の見直し ◆活動体制 ・勉強会、会合形式での開催 ・メールでの検討活動 ・座長、世話役の設置
ライフライン研究会
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実証実験テーマ (案)
情報の地産地消によるエコシステムの検証 （Local To Local)
自治体の持つオープンデータやセンサー情報を効率よく収集し効率よく配信することで全体的なエコシステムを構築できるかの検証を実施する。
P2Pによるデータ流通の検証
通信とは異なり、放送は下りのみインフラとなる。下りのみのインフラである放送にデータ流通のための収集手段(上り)を追加する。IPDC放送の上りの代替手段となり得るP2Pでのデータ流通の検証を実施する。
平時のモデルとして情報のライフライン利用の検証
平時のサービスモデルとして、プッシュ型配信などと組み合わせたミニInternetやIPDC放送ポータルなど、地域に密着したコミュニティ放送の実現を目指したサービスの検証を実施する。
※実証実験については、実際の自治体のフィールドなどで実証していくことを目標としたい
ライフライン研究会
V-Lowデジタルコミュニティ放送協議会（DCBA）とのリエゾン
V-Lowデジタルコミュニティ 放送協議会(DCBA)
IPDCフォーラム
・代表 木村 太郎氏 ライフライン 研究会
主査：宮島幹事
リエゾン
コミュニティ放送局 ケーブルＴＶ局等 既存放送局
メーカー等
１． IPDC仕様に関する共同検討チームの設置 ・「V-Lowデジタルラジオ IPDCによる防災情報伝送のための 自動起動」について、共同検討に着手済み。 ・引き続き、実証実験を通じて仕様のメンテナンスを実施 ２．新しいビジネスモデルの検証について ・「地域密着型」「情報の地産地消」などに関する新しいビジネス モデル確立を目指し、共同で実証実験を実施 ３．普及啓蒙活動でのタイアップ ・昨年と同様、InterBEE等で共同企画の実施
・代表 中村 伊知哉氏
ライフライン研究会
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■主査（IPDCフォーラム幹事 宮島 恒敏） 役割：本研究会を統括 任命：IPDC代表による指名 ■副主査（IPDCフォーラム幹事 吉田 弘） 役割：主査の補佐役 任命：本研究会員より主査が別途指名 ■リーダー 役割：各タスクグループ（TG）の取り纏め 任命：本研究会員より主査が別途指名 ■コア会員 役割：サービス検討、制度検討 IPDCフォーラム他作業班との連携 任命：IPDCフォーラム正会員による任意加入 ■ゲスト会員 役割：サービス検討、制度検討 任命：IPDCフォーラム準会員による任意加入 フォーラム未加入団体による任意加入 ■オブザーバー 役割：高度な知見に基づく意見提言 任命：主査および事務局による招聘
本研究会 主査
ﾌｫｰﾗﾑ代表
ﾌｫｰﾗﾑ幹事会
リエゾン先 ・V-Lowﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾐｭﾆﾃｨ放送協議会 ※その他候補先 日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)、 ケーブルテレビ情報センター(CRI) YRP 新世代M2Mコンソーシアム
提言・情報連携
構成：リーダー、コア会員、ゲスト会員 内容：情報交換の場、新世代メディアなど個別サービスの検討を行う。
副主査
情報交換TG
構成員
無線放送TG
※技術規格に関してはIPDCフォーラム内「技術委員会」と連携
体制 ライフライン研究会
ケーブルテレビ TG
※インフラ別にTGを分けたが、活動内容は各TG共通 [コア会合] 構成：リーダー、コア会員 内容：サービス検討、制度などTG全体の活動内容を決定し、 TG全体を推進する。また、行政へのアプローチななどを行う。
[通常会合] 構成：リーダー、コア会員、ゲスト会員 内容：以下二点を主な検討課題とし、サービス検討、要件整理を行う。 ・ライフライン ⇒防災、情報流通(O2O) ・オープンデータ ⇒M2M、IoT
その他 ライフライン研究会
主査 SCSK(株) / 幹事 宮島 恒敏
副主査 (株)博報堂DYメディアパートナーズ / 幹事 吉田 弘
オブザーバー 自治体 (想定)
CATV TG コアメンバー
株式会社ジュピターテレコム
DXアンテナ株式会社
家庭内機器メーカー様 (想定)
無線放送 TG コアメンバー
営電株式会社
株式会社Skeed
機器メーカー様 (想定)
放送局様 (想定)
（敬略、主査、副主査以外社名で五十音順） １．現時点での構成メンバー
2．今後のメンバー募集について ・会議へのコントリビューションを前提に会員を募集いたします。 ・ご参加をご希望の方は、事務局（[email protected])までご連絡いただけますよう、 お願い申し上げます。 ・なお、昨年度からの継続により、フォーラム外のメンバーも引き続き参加いたします。 3．スケジュール 第1回全体会議 6月上旬で調整中
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「技術委員会」について
※旧称 「第一作業班」
現在エリア放送開発委員会は高度化されたエリア放送の規格化を推進しており、
そこにはIPDCの活用が視野に入っている。
一方、本年3月20日IPDCフォーラムが実施した「ケーブルテレビ網を使ったIPDC実証実験」
（以下、「ケーブルIPDC実験」と称す）はエリア放送におけるIPDC活用に関する技術的
要素を殆ど含んでおり、ひとつのモデルケースといえる。
そこで当該実験の成果を踏まえ、エリア放送開発委員会の動きと同調しつつ、規格化と
実践の両面から連携を計り、地デジにおけるIPDC実用化の可能性探索に寄与する。
検討の目的等 技術委員会
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「ケーブルIPDC実験」は、通常の放送（フルセグ想定）をおこないながら、以下のIP伝送を行った。 ・ 映像ストリームでの番組配信 ・ 音声ストリームでの番組配信 ・ 各種ファイル伝送 ・ コマンド配信
エリア放送でのIPDC運用に関しては、上記項目が実現できればほぼ全ての範囲をカバーできると 思われる（ワンセグ放送の追加は必要）。そこで、「ケーブルIPDC実験」を一つのIPDC運用モデル として、エリア放送開発委員会と共有し、先方の考えるユースケースおよびIPDCフォーラムの考える ユースケースに当てはまる項目を洗い出す。 また、どれにも当てはまらない場合は、新たな項目として追加する。 洗い出された各ユースケースについては、実現に必要となる技術要素の洗い出し、およびエリア放送 での検証にあたっての適用可否や追加開発要素の有無の整理も併せて実施する。 「ケーブルIPDC実験」をエリア放送で行うためには、様々な検証が必要である。 それぞれの項目を実現するための検証が、将来、エリア放送でのIPDC実用化を進めるに当たっての 具体的な検討項目になっていく。
具体的な進め方 技術委員会
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【参考】ケーブルIPDC実験の項目概要 技術委員会
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エリア放送開発委員会とのリエゾンの継続
エリア放送開発委員会 IPDCフォーラム
・代表 羽鳥 光俊氏
技術委員会 主査：齊藤幹事
・代表 中村 伊知哉氏
運用規定策定ＷＧ（畠山氏） 電波利用・高度化ＷＧ（宮澤氏）
リエゾン
◆リエゾンの具体的な内容(想定) １．運用規定に関する検討への参加 ・2項に記載する各種の実証実験のノウハウをもとに、ARIB TR-B35 エリア放送運用 規定(1.2版)の改訂に協力をする。 ２．高度利用に関するサービスガイドラインの検討 ・IPレイヤでの様々なビジネスモデルの参入に備えて、運用規定で規定されていないが、 サービス提供上必要な規定をガイドラインとしてとりまとめていく。 ・各地でのエリア放送実験とも連携し、ガイドラインのとりまとめに必要な情報の集約と 整理を行う。
技術委員会
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月 内容
運用規定検討 ガイドライン検討
2014年6月 ・既存の各仕様の相互理解 ・ヒアリング / ブレスト ・役割分担 7月
8月
ドラフティング
実験のプランニング
9月
実験の仕様検討
10月
11月
12月 関連団体調整 実験準備 2014年1月
2月 実験期間
報告書作成 3月
▲InterBEE展示
▲夏サカス実験
▲ARIB提出
▲ARIB承認
エリア放送開発委員会との連携 技術委員会
▲扇町実験
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その他 技術委員会
2．今後のメンバー募集について ・会議へのコントリビューションを前提に会員を募集いたします。 ・ご参加をご希望の方は、事務局（[email protected])までご連絡いただけますよう、 お願い申し上げます。
主査 (株)毎日放送 / 幹事 齊藤 浩史
副主査 (株)TBSテレビ / 幹事 本間 康文
日本電気（株）/幹事 阿部 豊子
リーダー (株)NTTデータ 鈴木 賢一郎
関西テレビ放送(株) 坂梨 裕基
（敬略） １．本年度のコアメンバー
3．スケジュール 第1回全体会議 6月上旬で調整中
【参考】フォーラム内の全体的な検討の流れイメージ
2014年 4月 6月 9月 12月
2015年 3月
エリア放送開発委員会
マルチスクリーン型放送研究会
moreTV研究会
連携
ライフライン研究会
3月17日～20日 ケーブルを活用したIPDC配信に関する実証実験
放送局主導によるモアテレビ実証実験
技術委員会
連携
デジタルコミュニティとの連携した実証実験
ケーブルと連携した実証実験
連携 連携
技術委員会
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スマートデバイスによる放送の パーソナル視聴に関する研究会
※通称「moreTV研究会」
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「いつでもどこで見られるTV」などといった視聴者の要求は、スマートデバイス
の普及や視聴スタイルの変化を考えると当然のもと思われます。では、このよ
うなパーソナル視聴の要求に応えつつ、放送事業者が主体性を保持するた
めにはどのようなテレビ放送サービスを構築するのがよいでしょうか。
当研究会ではこの課題に取り組むにあたり、海外の最新事例を含む様々
な方式をビジネス的、技術的見地から分析し、新しいテレビサービス
（moreTV)の技術モデルを構築したいと考えています。
研究会の趣旨及び目的 モアテレビ研究会
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more TV とは？
放送局
アンテナ線
受信機
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RF再送信
受信機
地デジ
地デジ
RF再送信 WiFi LAN
WiFi LAN
自宅
宅外
アンテナ線
■moreTV とは
放送事業者が主体的 に提供する パーソナル視聴サービス
モアテレビ研究会
RFの最大活用
モアテレビ研究会
＜番組＞ ・テレビ編成はそのまま ・テレビ局が主体的にマネージ ・一定時間の巻き戻し機能など新たな付 加価値 ＜配信システム＞ ・スマホやタブレットで視聴できる ・RFの最大活用 ・Internet(公衆網）を通らない 番組伝送がインターネットを通らない 「安全・安心で便利な」テレビ
＜視聴者＞ ・スマホ・タブレットが自分だけのテレビになる ・いつでも、どこでも見られる ・ネットにつながっている（双方向テレビ） ＜放送局＞ ・リアルタイム視聴の増大 （広告モデルを最大化） ・新しいビジネスモデル セカンドスクリーン連携 視聴データ活用 視聴データと行動データの連動
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more TV とは？
moreTV の特徴（イメージ） moreTV がもたらす変化
放送事業者が主体的に提供する パーソナル視聴サービス
・タイムシフト視聴も含め、放送のパーソナル視聴のトレンドを踏まえ、テレビ受像機に続く 次のスクリーンを確立し、放送視聴機会の最大化を常に意識する。 ・携帯電話の出現が通信の市場を飛躍的に押し上げたように、放送分野でもパーソナル 視聴の広がりは、放送マーケットの劇的な変化をもたらす可能性を秘めている。 ・パーソナルデバイスの機能を最大限生かした放送を実現し、視聴増進とメディア価値の 向上を図る。 ・IPDCの本来の目的に立ち返り、ネットワークの種別に依存しない(マルチネットワーク時代に ふさわしい)放送のあるべき姿を描く。 ・WiFi技術やルーターの高度化、LTEによるブロードキャストの開始、放送のクラウド化など、 幾つかの新しい放送インフラになりえる技術の動きを積極的に捉え、配信効率の高い新たな 放送モデルを積極的に評価していく。 ・2020年のオリンピック時には、海外からわが国に訪れる旅行者が、自分の所有するスマート デバイスで放送を視聴できるようにすることが望まれる。
検討の背景や留意点・前提条件
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モアテレビ研究会
5月～9月 調査/検討フェーズ
10月以降 実証実験フェーズ
◆活動内容 【共通認識の整理 】
①モアテレビの定義(広義と狭義) ②モアテレビの具体的な実現形態の分類整理(類型化)
【動向分析】
③海外関連動向 ④国内関連動向
【目指すべき姿】
⑤モアテレビ研推奨モデル(の仮決め)
【課題整理】
⑥技術的な課題整理 ⑦制度面やビジネス面の課題整理
【実証実験提案】
⑧モアテレビ研推奨モデルの実証実験実施に向けた要件整理
◆活動内容 ①詳細テーマや類型毎に 実証実験の実施
②実証実験を通じたコン トリビューションとりまとめ
年間の活動イメージ モアテレビ研究会
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その他
2．今後のメンバー募集について ・主査から順次個別にお声掛けをいたします。 ・なお、ご参加をご希望の方は、具体的なコントリビューションできることを添え、 事務局（[email protected])までご連絡いただけますよう、お願い申し上げます。
モアテレビ研究会
主査 讀賣テレビ放送(株) / 幹事 矢野 健太郎
副主査 (株)電通 / 幹事 今谷 秀和
(株)ネクストウェーブ / 幹事 石川 勝一郎
日本電気(株) /アドバイザ 高木 誠一
女子美術大学 /アドバイザ 為ケ谷 秀一
フォーラム調査研究員 田中 勇樹
（敬略） １．準備段階での主な推進メンバー
3．スケジュール 第1回会議 日時：6月16日週、またはそれ以降で調整中 場所：調整中
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