放課

後子

供教

室（文部科

学省

）

教育活動推進員

教育活動サポーター

共働

き家

庭等

の「小

１の

壁」を打

破するとともに、次

代を担

う人

材を育

成するため、全

ての

児童

が放

課後

を安

心・

安全

に過

ごし、多

様な体

験・活

動が

できるよう、厚

生労

働省

と連

携して総

合的

な放

課後

対策

を推

進

『放課後子ども総合プラン』

として、実施（H26.7月策定）

国1/3

都道

府県

1/3

市町村

1/3

【補助率】

【共

通プログラムの

例】

○室

内での

活動

・学

習支

援（予

習・復

習、補

充学

習・ＩＣ

Ｔを活

用した学

習活

動など）

・多

様な体

験プログラム（実

験・工

作教

室、英

会話

、文

化・芸

術教

室など）

○校

庭・体

育館

での

活動

スポーツ活

動（野

球、サ

ッカー、バ

ドミントン、卓

球、一

輪車

など）

平成

31年

度末

までの

目標

を前

倒して実

現！

【H

30年

度】

20

,00

0か

所

約半

数は

放課

後児

童クラブと一

体型

放課

後子

供教

室～

放課

後子

ども

総合

プラ

ンの

推進

～

双方で情報共有

〈学校区毎の協議会などで一体型・連携型の取組を促進〉

放課

後児

童クラブ支

援員

放課

後児

童クラブに参

加している子

供が

放課

後子

供教

室の

共通

プログラムに参

加

放課

後児

童クラブ

（厚

生労

働省

）

多様で質の高い

プログラムの提供

特別

支援

サポーター

（特

に配慮

が必

要な

子供

たちへの

支援

）（学習

支援や多様なプログラム

の実施、安全管理）

大学生、地域の高齢者、

民間教育事業者、文化・芸術

団体等の様々な地域人材

特別

支援

学級

の介

助員

、ホームヘル

パー有

資格

者、

障害

者施

設実

務経

験者

など

３０年

度予

定額

：6,0

12百

万円

の内

数（前

年度

予算

額：6

,43

5百

万円

の内

数）

地域

学校

協働

活動

推進

事業

の一

部で実

施

地域

学校

協働活

動推

進員

参画

【H

29年

度】

17,7

50か所

半数

は放課後

児童

クラブと

一体

型

半数

は放

課後

児童

クラブと一

体型

連携

・協

力

①全

ての

児童

を対

象とした学

習プログラムの

強化

・充

実②

放課

後児

童クラブと一

体型

又は

連携

型の

放課

後子

供教

室を

計画

的に整

備（特

に一

体型

の取

組を加

速化

）

ニッポン一

億総

活躍

プラン（平

成28年

6月

2日

閣議

決定

）（抜

粋）

共働

き家

庭等

の小

１の

壁を打

破するとともに次

代を担

う人

材を育

成するため、

2019年

度末

までに放

課後

児童

クラブを約

122万

人分

整備

（2014年

度以

降追

加的

に30万

人分

を整

備）

全小

学校

区（約

2万

か所

）で放

課後

児童

クラブと放

課後

子供

教室

を一

体的

に又

は連

携して実

施し、うち１万

か所

以上

を一

体的

に実

施する。また、取

組の

加速

化を図

るため、引

き続

き学

校施

設の

活用

を促

進するとともに、追

加的

な受

け皿

整備

を2018年

度末

に前

倒して実

現するための

方策

を検

討する。

経済

財政

運営

と改

革の

基本

方針

2017（平

成29年

6月

9日

閣議

決定

）（抜

粋）

（３）少

子化

対策

、子

供・子

育て支

援②

教育

の再

生・空

き教

室等

を活

用し、放

課後

児童

クラブや

放課

後子

供教

室等

の整

備を進

める。

- 17-

多 様 な 経 験 や 技 能 を 持 つ 外 部 人 材 を 活 用 、

土 曜 日 な ら で は の 生 き た プ ロ グ ラ ム を 実 現 ！

外部

人材

を活

用し

た教

育支

援活

動

全ての子供たちの土曜日等の教育活動を充実するため、民間企業・団体等を中心として多様

な経験や技能を

持つ外部人材等の参画により、特色・魅力のある教育プログラムを企

画・実施

する市町村・学

校等の取組を支援

することにより、地域と学校の連携・協

働による教育活動を推進し、地域の活性化を図る。

（1

2,0

00か所

）(小

学校・中学校・高校など

)

国1/3

都道

府県

1/3

市町村

1/3

【補助率】

地域

学校

協働

活動

推進

員

教職

員土

曜教

育推

進員

・学

校と

企業

・団

体と

の連

絡調

整・

特色

・魅

力の

ある

プロ

グラ

ムの

企画

参画

依頼

要望

・「

社会

に開

かれ

た教

育課

程」

の実

現を

目指

し、

外部

人材

の参

画に

より

土曜

日等

の教

育活

動を

充実

◆土

曜日

の教

育支

援活

動の

仕組

み◆

◆社

会に

開か

れた

教育

プロ

グラ

ム【

算数

・数

学】

企業

エン

ジニ

アに

よる

ICTを

活用

した

プロ

グラ

ミン

グ講

座【

理科

】航

空工

学団

体に

よる

ロケ

ット

発射

実験

教室

【体

育】

地域

のプ

ロバ

スケ

ット

選手

によ

るバ

スケ

ット

教室

◆グ

ロー

バル

化対

応プ

ログ

ラム

在外

経験

者に

よる

英会

話・

プレ

ゼン

教室

◆社

会適

応力

育成

プロ

グラ

ム金

融関

係者

によ

る経

営・

金融

・経

済体

験学

習◆

地域

学習

ＮＰ

Ｏ・

団体

等の

協力

によ

る地

域の

伝統

芸能

体験

学習

、環

境課

題解

決

（前年度予算額：6,4

35百万円）

30年度予定額：6,0

12百万円の内数

地域

学校

協働

活動

推進

事業

の一

部で実

施

※教

育課

程に

位置

づけ

るこ

とも

可※

部活

動休

養日

（ノ

ー部

活動

デー

）の

受け

皿と

して

も実

施

企業

人大

学・

研究

者エンジニア

金融

関係

者出

版関

係者

在外

経験

者

スポーツ選

手アーティスト

ジャーナリスト

土曜学習応援団

（※）

とも積極的に連携！

※実

社会

での

経験

を生

かした「出

前授

業」を行

うことが

可能

な企

業・

団体

。文

部科

学省

の特

設サ

イト

においてプログラムの

検索

が可

能。

URL:http://doyo2.mext.go.jp

未来

投資

戦略

２０１７（平

成2

9年

6月

9日

閣議

決定

）（抜粋

）３．人材の育成・活用力

の強

化

新学習指導要領の全面

実施

に向

けて、初

等中

等教

育において、民

間等と連携

・協

働した学校

におけるプログラミング教

育等

の支

援体

制の

構築

や教

員の

研修

機会

の確

保の観点から、教育現

場へ

の民

間等

の外

部人

材の

派遣

支援

等に取

り組

む。

◆実

践例

◆

企 業 ・ 団 体 な ら で は の

実 社 会 で 得 ら れ た 知 識 や 経 験 を 子 供 た ち へ ！

- 18-

地域に

おけ

る家庭

教育

支援

基盤

構築

事業

～家庭教育支援チーム強化

促進

プラ

ン～

○核家族化や地域社会のつながりの希薄化等を背景として、⼦育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤⽴してしまうなど家庭教育が困難な現状がある中、

全ての親が安⼼して家庭教育を⾏う上で、身近な相談相手として、地域の多様な人材で構成される家庭教育支援チームによる支援活動が有効。

○本事業は、各地域における、家庭教育支援員等の養成、家庭教育支援チームの組織化及び学習機会の効果的な提供等の様々な取組に加え、家庭教育

支援チーム等の組織化・活動強化を図るための取組の推進など、家庭教育を支援するための様々な取組を支援するもの。（800箇所で実施）

国1/3

都道府県

1/3

市町村

1/3

【補助率】

（前

年度

予算

額73百

万円

）

３０

年度

予定

額73百

万円

家庭

教育

支援

員等の

養成

○家

庭教

育に関

する情

報提

供や

相談

対応

等を行

う人

材を養

成

○支援活

動の企画・運

営、関

係機

関・団体との連携等

を担

う中

核的人

材を養成

参画

子育て経

験者

など

地域

の多様

な人

材

課題について意見

交換

家庭

教育支援チームの組織化

家庭

教育支援員などの地域人材を中心とした

チームの組織化

学校等を活動拠点に

支援内容を検討

【チーム員

構成

例】

子育

てサポーターリーダー、

元教

員、民生・児童委

員、

保健

師等

○学

習機会や交流の場づくりの企画

○家

庭や地域の状況に応じた支援を

コーディネート

家庭

教育支援員の配置

地域の身近な小学校等に家庭教育に関する

情報

提供や相談対応等を専任で行う家庭教育

支援

員を配置し、家庭教育支援体制を強化

体 制 の 構 築

支 援 の 実 施

学習

機会

の効

果的

な提

供就

学時

健診

や保

護者

会、参

観日

など、多

くの

親が

集まる

機会

を活

用した学

習機

会の

提供

【講

座例

】○

小学

校入

学時

講座

○携

帯電

話や

インターネットに関

する有

害情

報対

策○

子供の生活習慣づくり“早

寝早起き朝ごはん”に

関する講座

親子

参加

型行

事の

実施

親子

の自

己肯

定感

、自

立心

などの

社会

を生

き抜

く力

を養

成するため、親

子での

参加

型行

事や

ボランティア活

動、

地域

活動

等の

プログラムを展

開

【プログラム例

】○

親子

で清

掃ボランティア

相談

対応

や情

報提

供悩

みを抱

える保

護者

、仕

事で忙

しい保

護者

など

、様

々な家

庭の

状況

に応

じて、家

庭教

育支

援チームによる

情報

提供

や対

応を実

施【支

援活

動例

】○

空き教

室を活

用した交

流の

場づくり

○企

業が

参加

する出

前講

座○

家庭

訪問

による個

別の

情報

提供

や相

談対

応家庭教

育支

援活

動の

核と

なる

家庭

教育支

援チ

ーム

等の

強化を図るための取組を拡充

①連

絡会

議・

ケー

ス会

議等

の設

置・

運営

によ

り、

各家

庭と

関係

機関

等を

つな

ぐ機

能を

強化

。②

活動

拠点

の整

備促

進に

より

、家

庭教

育支

援チ

ーム

の組

織化

を強

化。

家庭教育支援チーム等の強化により、更なる家

庭教育支援活動の進展

③企

業内

における従

業員

向けの研

修・セミナー等

を活

用した家

庭教

育に関

する学

習機

会を強

化。

④保

護者

に家

庭教

育支

援に

関す

る情

報が

効果

的に

届く

よう

、必

要な

情報

発信

力を

強化

。

地域

人材の養

成家

庭教

育を支

援する様

々な取

り組

みを展

開家

庭教

育支援体制の構築

◆教

育再

生実

行会

議第

十次

提言

（平成２９年６月）

「家

庭教

育支

援員

の配

置や家

庭教

育支

援チームの組

織化

の促

進を図

り、

訪問

型家

庭教

育支

援をより一

層充

実する。」

- 19-

７ 学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業

（ 新 規 ）

３０年度予定額 １０６百万円

１．要 旨

平成 26 年の障害者権利条約の批准や平成 28 年の障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学

校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を維持・開発・伸長し、共生

社会の実現に向けた取組を推進することが急務。

このため、学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージに

おける効果的な学習に係る具体的な学習プログラムや実施体制等に関する実証的な研究開

発を行い、成果を全国に普及する。

２．内 容

（１）障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究

○ 学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を生涯にわたり維持・

開発・伸長するため、（ア）学校から社会への移行期、（イ）生涯の各ライフステージに

おける効果的な学習に係る具体的な学習プログラム（※１）や実施体制（※２） 、地域の生涯学

習、教育、スポーツ、文化、福祉、労働等の関係機関・団体等との連携の在り方に関する

研究を実施する。（１４箇所）

※１：学習プログラムの例

・学校卒業直後の者に対する、主体的に判断し行動する力などの社会で自立して生きるための基盤

となる力を育むプログラム

・生涯の各ライフステージにおいて必要となる、社会生活を自立して送る上で必要となる知識やス

キルの習得のためのプログラム

※２：実施体制の例

・障害者青年学級等の取組を行う公民館等の施設

・オープンカレッジや公開講座等を行う大学

・同窓会組織等が卒業生対象の取組を行う特別支援学校

・学習支援に取り組む企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、実行委員会・コンソーシアム等

○ 上記においては、特別支援教育や障害者福祉等の専門的知見を有するコーディネーター

・指導者の配置やボランティアの活用方策に関する研究も実施する。

（２）生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究

共生社会の実現に関する効果的な対応策を立案するため、障害者が生涯学習活動に参加

する際の阻害要因や促進要因を把握・分析する。

（３）人材育成のための研修会・フォーラムの開催等

上記（１）、（２）を踏まえた支援者向け研修会や障害者参加型フォーラムを実施する。

また、委託事業の審査や評価、委託先等への助言、障害者の学習機会の整備方策等を検

討するための有識者会議を実施する。

- 20-

７３百万円（5.2百万円×14箇所）

【内容】

●学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を生涯にわたり維持・

開発・伸長するため、

（ア）学校から社会への移行期

（イ）生涯の各ライフステージ

における効果的な学習に係る具体的な学習プログラム（※１）や実施体制（※２）、

地域の生涯学習、教育、スポーツ、文化、福祉、労働等の関係機関・団体等との

連携の在り方に関する研究を実施（14箇所）

※１：学習プログラムの例

○学校卒業直後の者に対する、主体的に判断し行動する力などの

社会で自立して生きるための基盤となる力を育むプログラム

○生涯の各ライフステージにおいて必要となる、社会生活を自立して

送る上で必要となる知識やスキルの習得のためのプログラム

※２：実施主体の例

○障害者青年学級等の取組を行う公民館等の社会教育施設

○オープンカレッジや公開講座等を行う大学

○同窓会組織等が卒業生対象の取組を行う特別支援学校

○学習支援に取り組む企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、実行委員会・コンソーシアム等

学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業

30年度予定額

106百万円【新規】

障害者に対しては、特別支援学校高等部等までは、授業等を通じ、自立して社会生活を営む力を育むことになっているが、卒業後

は、こうした学習を行う機会が少なくなり、身に付けた能力が維持できなくなる場合もあると指摘されている。

（１）障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究【委託】

（３）人材育成のための研修会・

フォーラムの開催等

課題

（２）生涯学習を通じた共生社会

の実現に関する調査研究【委託】

１０百万円

【内容】

共生社会の実現に関する効果的な

対応策を立案するため、障害者が生

涯学習活動に参加する際の阻害要因

や促進要因を把握・分析。

２４百万円

・実践研究に係る支援者向け研修会

・障害者参加型フォーラム

・事業の審査・評価、委託先等への

助言、障害者の学習機会の整備方策

等を検討する有識者会議を実施

等

成果や課題を共有

●上記においては、特別支援教育や障害者福祉等の専門的知見を有するコーディ

ネーター・指導者の配置やボランティアの活用方策に関する研究も実施

事業内容

【委託先】都道府県、市区町村、大学、企業、社会福祉法人、

ＮＰＯ法人、実行委員会・コンソーシアム等

【委託先】

民間団体

（企業、ＮＰＯ法人等）

平成２６年の障害者権利条約の批准や平成２８年の障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が社会で自立して生き

るために必要となる力を維持・開発・伸長し、障害のあるなしに関わらず、ともに共生社会の実現に参画できる環境の整備が急務。

このため、下記の事業により、「求められる学習内容は何か」「どのような体制で実施すべきか」「一般的な学習機会への障害者の

参加を促進するために何が必要か」等を明らかにし、地方公共団体をはじめ多様な実施主体に対して成果の普及を行う。このことによ

り、障害者に真に求められる学習機会の全国的な整備を推進するとともに、今後の在るべき障害者の生涯学習政策の企画・立案に

フィードバックする。

概要・

必要性

- 21-

男女共同参画推進のための学び・キャ８リア形成支援事業

（前年度予算額 ３０，６２４千円）30年度予定額 ３６，５７０千円

１．要 旨男女がともに仕事と家庭、地域における活動に参画し、活躍できるような社会の実現

を目指すためには、個人の可能性を引き出すための学びが必要不可欠である。また、人生100年時代を迎える中で、各自が自分の個性を最大限発揮しながらキャリアを築いていくために、リカレント教育の重要性はより一層高まっている。一方、学びの場として重要な教育機関である大学等においては、保育所の整備は十分に進んでおらず、また、女性や企業のニーズに合ったプログラムや学びから社会参画につながる仕組みも十分ではないという状況がある。「ニッポン一億総活躍プラン （平成２８年６月２日閣議決定 」においても、女性活」 ）

躍の推進のため、復職やキャリアアップを目指す女性等に対する大学・専修学校等における実践的な学び直し機会の提供を推進することとされている。また 「働き方改革実、行計画 （平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）においては、大学等の女性」のリカレント講座の全国展開を図るため、カリキュラムや就職支援の枠組みについて産業界や地方公共団体等と連携してモデル開発を行い、その普及を図るとともに、講座開拓や職業実践力育成プログラム講座の拡大を進めることとされている。さらに「女性活躍加速のための重点方針2017 （平成２９年６月６日すべての女性が輝く社会づくり本」部決定）において、子育て女性等が受講しやすいよう中小企業など産業界や地方公共団体等と連携してキャリア形成と再就職支援を一体的に行い女性が学び直しを通じて復職・再就職しやすい仕組みづくりに関するモデル構築を行うこととされている。さらに、平成２９年９月に新たに設置された「人生100年時代構想会議」では、主要なテーマの１つに「リカレント教育の推進」が挙げられ議論が進められているところである。このため、女性がリカレント教育を活用して復職・再就職しやすい環境整備の在り方

や、大学等が、男女共同参画センター、産業界、ハローワーク等と連携し、地域の中で女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデル構築や普及啓発のための研究協議会を開催し、男女共同参画のための女性の学び・キャリア形成支援の推進を図る。

２．内 容（１）有識者会議（部会）の開催

女性が子育て等をしながら、大学や生涯学習施設等におけるリカレント教育を活用して復職・再就職しやすい環境整備の在り方や、地域の中で女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりについて検討を行う。

（２）調査研究の実施男女共同参画のための女性の学び・キャリア形成支援を推進するための調査研究を

実施し、効果的な取組の推進を図る。（３）実証事業の実施

大学等が、男女共同参画センター、産業界、ハローワーク等と連携し、地域の中で女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデルを構築するために実証事業を行う。

（４）研究協議会の開催女性が出産や育児等と学びを両立できる仕組みづくりの整備や女性の社会参画を支援

するために必要なプラットフォームの形成について、普及・啓発する。

- 22-

大学

等

地方

公共

団体

ハロー

ワーク

男女

共同

参画

センター

産業

界

男女

共同

参画

推進

のための

学び・キャリア形

成支

援事

業

学識

経験

者、地

方公

共団

体、男

女共

同参

画センター、産

業界

、関

係団

体等

有識者検討委員会

大学等におけるリカレント教

育を活⽤して復職・再就職

しやすい環境整備の在り方

地域

の中

で女

性の学

びとキャリア形

成・再

就職

支援

を一

体的

に行

う仕

組み

づくりに関

するモデルを構

築するために、地

域特

有の課

題、成

果等

を議

論。

実践的な職業教育や起業

教育、就労支援等を総合的

に提供するプラットフォームの

形成

ミニフォーラム（新規）

実証事業

調査研

究（新規）

＜イメージ＞

対象者︓⼦育て中、離職・無職の⼥性、

⼦育て等のブランク後に復職・再就職した⼥性

等

配付先︓⼤学、男⼥共同参画センター、企業

等

内容︓

【⼤学、男⼥共同参画センター等】

・学びの目的

・学びと⼦育て等との両⽴に当たっての課題

・学びを通じての成果

等

【企業】

・キャリア形成の上で必要なこと等

⼥性が⼦育て等をしながら、⼤学や⽣涯学習施設等におけるリカレント教育を活⽤して復職・再就職しやすい環境整備の在り⽅や、地域の中で⼥性の学びとキャリア形成・

再就職⽀援を⼀体的に⾏う仕組みづくりについて、⼤学・地⽅公共団体・男⼥共同参画センター・産業界等と連携して検討。

男⼥共同参画のための⼥性の学び・キャリア形成⽀援を推進するための課題等の

実態を把握・分析。

調査研究の成果を各地域において活用し、より効果的な取組の推進を図る。

⼥性が出産や育児等と学びを両⽴できる仕組みづくりの整備や⼥性の社会参画を⽀援するために必要なプラットフォーム（関係機関が協働して⼥性の学びとキャリア

形成・再就職支援等を総合的に提供）の形成について、普及・啓発。

モデル構

築のため地

域において実

証事

業を実

施。（３か所

×5百

万円

）

地域の関係機関と連携

研究協議会

大学

等に

おけ

る学

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境整

備と

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形成

支援

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づく

りの

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ルを

構築

・普

及に

より

、女

性が

活躍

でき

る社

会の

構築

につ

なが

る！

（前年度予算額

31百万円）

30年度予定額

37百万円

男⼥がともに仕事と家庭、地域における活動に参画し、活躍できるような社会の実現を⽬指すためには、個⼈の可能性を引き出すための学びが必要不可⽋である。

また、人生100年時代を迎える中で、各⾃が⾃分の個性を最⼤限発揮しながらキャリアを築いていくために、リカレント教育の重要性はより⼀層⾼まっている。そのため、⼥性がリカレント教

育を活⽤して復職・再就職しやすい環境整備の在り⽅や、⼤学等が、地⽅公共団体や男⼥共同参画センター等の関係機関と連携し、地域の中で⼥性の学びとキャリア形成・再就職⽀

援を⼀体的に⾏う仕組みづくりが必要。

- 23-

【参考】リカレント教育・職業教育の充実に取り組む大学・専修学校等への支援

（うち、生涯学習政策局計上分）

１．要 旨人生100年時代を見据え、我が国の社会におけるリカレント教育の拡充を図るため、

ＩＴ技術者をはじめとする社会人の学び直しのための実践的な教育プログラムの充実、女性がリカレント教育を活用して復職・再就職しやすい環境の整備、社会人の学びの情報アクセスの改善等を通じ、大学・専修学校等の取組を支援し、高等教育機関における人材養成機能を強化する。

２．内 容（１）専修学校による地域産業中核的人材養成事業 1,740百万円( 1,683百万円)

専修学校の地域産業の発展を支える中核的な人材養成機関としての役割の充実を図るため、地方公共団体や地域の産業界と連携し、分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築等を進めるとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の開発や社会人の学び直しの推進、効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成等を進める。

（２）放送大学の充実・整備 7,643百万円( 7,425百万円)人生100年時代を見据え、放送大学のもつノウハウを最大限活用し、オンライン授

業の拡充や、次期放送番組運行設備の整備などを行い、リカレント教育の機会を全国へ提供する。

（３）男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業 37百万円( 31百万円)女性がリカレント教育を活用して復職・再就職しやすい環境整備の在り方や、大

学等が、男女共同参画センター、産業界、ハローワーク等と連携し、地域の中で女性の学びとキャリア形成・再就職支援を一体的に行う仕組みづくりに関するモデル構築や普及啓発のための研究協議会を開催し、男女共同参画のための女性の学び・キャリア形成支援の推進を図る。

（４）学びを通じたステップアップ支援促進事業 25百万円( 20百万円）就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等を対象に、高等学

校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援のモデルとなる地方公共団体の取組について、実践研究を行うとともに、その研究成果の全国展開を図る。

（５）社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究 11百万円( 新 規 )社会人や企業等の学びに対するニーズを整理し、社会人が、各大学・専修学校等

における社会人向けのプログラムの開設状況や、社会人の学びを支援する各種制度に関する情報に効果的・効率的にアクセスすることができる機会の創出に向けて、実践的な調査研究を行う。

- 24-

大学・専修学校等の取組の抜本的な強化

～人材ニーズに対応したカリキュラムの充実

学習者への支援

経済的支援の充実

○教育訓練給付金制度（厚生労働省）

との連携

•専

門的

・実

践的

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ると

認め

られ

る教

育訓

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受け

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、要

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費用

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制度

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文部

科学

大臣

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門学

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育成

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学・大

学院

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給付

金の

対象

訓練

に指

定。

リカレント教育・職業教育の充実に取り組む大学・専修学校等への支援

○女性の学びとキャリア形成の一体的支援の推進

•女

性が

リカ

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就職

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大学

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、男

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性の

学び

とキ

ャリ

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就職

支援

を一

体的

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組み

づくり

社会人向けの情報アクセス改善

○社会人が学べる大学・専修学校等や支援制度に関する情報発信の改善

（社

会人

の学

びの

情報

アク

セス

改善

に向

けた

実践

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：11百

万円

（新

規））

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称）」等

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ルの

実践

研究

○社会人の学び直しについてのポータルサイトの運営

（文

部科

学省

ウェ

ブサ

イト

に掲

載）

※下

線は

平成

30年

度予

算事

項。

金額

は予

定額

（前

年度

予算

額）。

大学学部・短期大学

○IT技術者等を対象とした実践的な教育プログラムの開発・実施

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対応

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高度

技術

人材

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事業

：1,1

70百

万円

（860

百万

円））

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学連

携に

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実践

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教育

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トワ

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実践

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ムの

開発

・実

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イエ

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育成

大学院

専修学校

学びやすい環境の整備

○社会人向けの学び直し講座の開設促進

(専修

学校

によ

る地

域産

業中

核的

人材

養成

事業

：1,7

40百

万円

(1,6

83百

万円

))•

eラ

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開設

等、

社会

人の

学び

直し

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方策

の調

査研

究等

○実践的な職業教育プログラムの開設促進

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との

密接

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践的

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業教

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質の

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育課

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文部

科学

大臣

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業実

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902校

、2,7

73学

科（平

成29年

2月

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））•

社会

人向

け短

期プ

ログ

ラム

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臣認

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度を

平成

29年

度を

目途

に創

設

○放送大学のオンライン授業の充実・他大学との連携プログラムの提供

○実践的・専門的な教育プログラムの普及・促進

•社

会人

や企

業等

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実践

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門的

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を文

部科

学大

臣が

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（「職

業実

践力

育成

プロ

グラ

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180課

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成29年

4月現

在））

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向け

短期

プロ

グラ

ムの

大臣

認定

制度

を創

設（平

成30年

度に

初回

認定

を予

定）

○社会人の組織的な受入れを促進する大学等への経常費補助

○職業実践的な教育を行う「専門職大学」

等の設置

（平

成31年

度に

開学

（予

定））

○高校卒業資格の取得に向けた学習支援の促進

•高

校中

退者

等の

高卒

資格

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向け

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習相

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援の

モデ

ルを

構築

（学

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通じ

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支援

促進

事業

：25百

万円

（20

百万

円））

（男

女共

同参

画推

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の学

び・キ

ャリ

ア形

成支

援事

業：

37百

万円

（31

百万

円））

学び

活動・労働

（放

送大

学学

園補

助金

：7,

643

百万

円（7

,425百

万円

）)

- 25-

専修

学校

によ

る地

域産

業中

核的

人材

養成

事業

（前

年度

予算

額：1,683百

万円

）30年

度予

定額

：1,740百

万円

メニュー②︓産学連携⼿法の開発

メニュー①︓産学連携体制の整備

【事業概要】

未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）

産業界のニーズを継続的に把握しつつ、産業界の代表との実務

レベルでの情報共有等を⾏うことを⽬的とした⼤学関係者による⼤

学協議体の本年度早々の創設と産学協働による教育プログラム

の構築・実施、専修学校による地域産業中核的人材養成事業

等による産学連携の取組を進めるとともに、これらの取組を横断的

に機能させるために、産業界と教育界による「官⺠コンソーシアム」

について検討し、本年度中を⽬途に設⽴し取組を開始する。

産官学が「人材育成協議会」を構築することで、各

分野・各地域における中⻑期的な⼈材育成の在り⽅を

協議し、今後必要となる⼈材像や能⼒・技術等を整理、

効果的な教育⼿法を検討する体制を確⽴する。

（全国版︓10箇所

地域版︓20箇所

連絡協議会︓1箇所）

○人材養成モデルの活用

○人材養成モデルの形成

専修学校と産業界、⾏政機関等との連携を発

展させ、諸課題に対応した教育内容の充実を

図ることで、地域の中核的な職業教育機関で

ある専修学校の人材養成機能を向上

開発したガイドラインやモデルカリキュラム等を、

各専修学校においてそれぞれが実施する教育

カリキュラムの改編・充実に反映

学習と実践を組み合わせて⾏う効果的な教育⼿法

を開発し、学校・産業界双方のガイドラインとして

作成・共有化を図る。（分野別:24箇所

分野横断:1箇所）

Society5.0等の時代に求められる能⼒

（例︓「IT⼒」を融合した専⾨的能⼒等）につ

いて分野毎に体系的に整理し、その養成に向け

たモデルカリキュラムを開発する。

（30箇所）

地方創生に向けて、各地域課題の解決や発展

に向けた将来構想を策定し、当該構想の実現に

今後必要となる⼈材に必要な能⼒の養成に向け

たモデルカリキュラムを開発する。

（30箇所）

地方創生に向けて、各地域課題の解決や発展

に向けた将来構想を策定し、当該構想の実現に

今後必要となる⼈材に必要な能⼒の養成に向け

たモデルカリキュラムを開発する。

（30箇所）

社会人の学び直しを積極的に推進するため、

専修学校において、eラーニングを積極的に活

用したカリキュラム編成による学び直し講座の

開設など、社会人の学び直しを推進するための

方策について調査研究を実施する。

（18箇所）

社会人の学び直しを積極的に推進するため、

専修学校において、eラーニングを積極的に活

用したカリキュラム編成による学び直し講座の

開設など、社会人の学び直しを推進するための

方策について調査研究を実施する。

（18箇所）

学びのセーフティネット機能強化に向けて、高等専

修学校と地域・外部機関等との連携を通じた実効的な

教育体制（「チーム高等専修学校」）を構築する。

（モデル︓8箇所

調査研究︓1箇所）

学びのセーフティネット機能強化に向けて、高等専

修学校と地域・外部機関等との連携を通じた実効的な

教育体制（「チーム高等専修学校」）を構築する。

（モデル︓8箇所

調査研究︓1箇所）

・産学連携体制整備ガイドライン

・各分野毎の将来⼈材像、能⼒の整理

・産学連携（デュアル教育）ガイドライン

・各種教育モデルカリキュラム

等

【新規】

【新規】

【新規】

メニュー③︓教育プログラム等の開発

【背景・課題】

・教育サイドが産業界のニーズを踏まえたサービスを提供する仕組みの構築が必要

・AIの発達やインターネットの爆発的普及・活用等に対応した教育内容の充実が必要

・教育機関と地方公共団体や企業等とが連携した取組を強化し、地域産業を担う人材

養成など、地方課題の解決に貢献する取組の促進が必要

・⼈⽣１００時代を⾒据え、⽣涯を通じて学び直しができる環境の整備が必要

【目指す成果】専修学校等に委託を⾏い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、

各地域から⼈的・物的協⼒などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を⾼めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。

- 26-

750校

367校

33％

放送大学の学生構成

[平成29年度第2学期]

＜働きながらでも学びやすい環境＞

●テレビ・ラジオ授業科目のほぼ全てを学生向けに

インターネット配信し、スマートフォン等で

も視聴可能。

●双方向性を強化して全ての学習をインターネット

上で行うオンライン授業も、平成27年度から開

始（現在26科目開講）。

全国の大学・短大の３分の１と

単位互換協定を締結

放送大学との

単位互換協定

締結校数

全国の大学・短期大学数

1,117校

※学校数は平成29年5月1日現在の数値

社会人等の９万人の学生に学習機会を提供

他大学と幅広く連携

今後、「人生１００年時代」を見据え、そのノウハウを最大限活用し、「リカレント教育」の拠点として一層高度で効

率的な学び直しの機会を全国へ提供

＜学習センター等の設置＞

●全都道府県に、合計57の学習センター

等を設けて面接授業を実施。

●これらのうち半数以上の33か所は、他

大学の敷地内に立地。

＜社会のニーズに対応した実務型科目も提供＞

【現在の実務型科目群の例】

・教員免許更新講習

・小学校の英語担当教員研修

・看護師の特定行為研修

・キャリアコンサルタント更新講習

など

○社会人を中心とする９万人の幅広い年齢の学生を受け入れ、いつでも誰でもどこでも学べる唯一の放送・通信

高等教育機関として、テレビ・ラジオ・インターネットによる３５０以上の授業科目を開設。

○全国５７の学習拠点において、面接授業（スクーリング）も３千クラス以上開講。

放送大学の充実・整備（放送大学学園補助）

（前年度予算額

7,72

5百万円）

30年度予定額

7,78

4百万円

平成30年度予定額

7,784,445千円

放送大学学園補助金

7,642,917千円（7,425,167千円）

放送大学学園施設整備費補助金

141,528千円（

299,651千円）

(参考）新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月8日閣議決定）

このため、人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充するとともに、現役世代のキャリアアップ、中高年の再就職支援、様々な学校で得た単位を積み上げて

卒業資格として認める仕組みの活用など、誰もが幾つになっても、新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備を、雇用保険制度等の活用も含めて、来年夏に向けて検討する。

（平成30年度の主な取組）

社会人が働きながら学びやすいオンライン授業の拡充

障害のある学生の受入れや支援体制の推進

平成30年10月からの放送授業のＢＳ放送への完全移行に向けた

放送番組運行設備の整備

地上波放送廃止に伴う放送設備の撤去

等

放送大学

10代

3％20代

12％

30代

16％

40代

23％

50代

20％

70代以上

9％

60代

17％

会社員等

28％

教員

8％

その他

有職者

16％

その他

27％

看護師等

14％

他大学等

の学生

7％

- 27-

大学

等

地方

公共

団体

ハロー

ワーク

男女

共同

参画

センター

産業

界

男女

共同

参画

推進

のための

学び・キャリア形

成支

援事

業

学識

経験

者、地

方公

共団

体、男

女共

同参

画センター、産

業界

、関

係団

体等

有識者検討委員会

大学等におけるリカレント教

育を活⽤して復職・再就職

しやすい環境整備の在り方

地域

の中

で女

性の学

びとキャリア形

成・再

就職

支援

を一

体的

に行

う仕

組み

づくりに関

するモデルを構

築するために、地

域特

有の課

題、成

果等

を議

論。

実践的な職業教育や起業

教育、就労支援等を総合的

に提供するプラットフォームの

形成

ミニフォーラム（新規）

実証事業

調査研

究（新規）

＜イメージ＞

対象者︓⼦育て中、離職・無職の⼥性、

⼦育て等のブランク後に復職・再就職した⼥性

等

配付先︓⼤学、男⼥共同参画センター、企業

等

内容︓

【⼤学、男⼥共同参画センター等】

・学びの目的

・学びと⼦育て等との両⽴に当たっての課題

・学びを通じての成果

等

【企業】

・キャリア形成の上で必要なこと等

⼥性が⼦育て等をしながら、⼤学や⽣涯学習施設等におけるリカレント教育を活⽤して復職・再就職しやすい環境整備の在り⽅や、地域の中で⼥性の学びとキャリア形成・

再就職⽀援を⼀体的に⾏う仕組みづくりについて、⼤学・地⽅公共団体・男⼥共同参画センター・産業界等と連携して検討。

男⼥共同参画のための⼥性の学び・キャリア形成⽀援を推進するための課題等の

実態を把握・分析。

調査研究の成果を各地域において活用し、より効果的な取組の推進を図る。

⼥性が出産や育児等と学びを両⽴できる仕組みづくりの整備や⼥性の社会参画を⽀援するために必要なプラットフォーム（関係機関が協働して⼥性の学びとキャリア

形成・再就職支援等を総合的に提供）の形成について、普及・啓発。

モデル構

築のため地

域において実

証事

業を実

施。（３か所

×5百

万円

）

地域の関係機関と連携

研究協議会

大学

等に

おけ

る学

びの

ため

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境整

備と

キャ

リア

形成

支援

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組み

づく

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モデ

ルを

構築

・普

及に

より

、女

性が

活躍

でき

る社

会の

構築

につ

なが

る！

（前年度予算額

31百万円）

30年度予定額

37百万円

男⼥がともに仕事と家庭、地域における活動に参画し、活躍できるような社会の実現を⽬指すためには、個⼈の可能性を引き出すための学びが必要不可⽋である。

また、人生100年時代を迎える中で、各⾃が⾃分の個性を最⼤限発揮しながらキャリアを築いていくために、リカレント教育の重要性はより⼀層⾼まっている。そのため、⼥性がリカレント教

育を活⽤して復職・再就職しやすい環境整備の在り⽅や、⼤学等が、地⽅公共団体や男⼥共同参画センター等の関係機関と連携し、地域の中で⼥性の学びとキャリア形成・再就職⽀

援を⼀体的に⾏う仕組みづくりが必要。

- 28-

ハローワーク・職業訓練機関・サポステ

○経済財政運営と改革の基本方針2017

（平成29年6月9日

閣議決定）

「高校中退者等の高卒資格取得に向け

た学習相談・支援を行う。」（第２章１．

（１）⑦若者が活躍しやすい環境整備、高

齢者の就業促進）

○働き方改革実行計画（平成29年3月28

日働き方改革実現会議決定）

「図書館等を活用して高校中退者等の

高卒資格取得の学習相談・支援を行うモ

デルを構築する。」（工程表項目７⑯就職

氷河期世代や若者の活躍に向けた支

援・環境整備の推進）

○一億総活躍社会の構築に向けた提言

（平成29年5月10日自民党一億総活躍推

進本部）

「学歴が中卒までの若者の就職やキャリ

アアップを推進するため、地方公共団体

は、教育部局、労働部局及び福祉部局

が相互に連携協力しながら、高卒資格取

得に向けた学習相談・学習支援を積極

的に行い、国は、地方公共団体における

支援体制の整備に向けた支援を充実す

る。」（若者の雇用安定・活躍加速ＰＴ提

言）

高校中退者等は、就職やキャリアアップにおいて不利な立場にあり、高卒資格が必要であると認識している者が多い一方で、高校中退者等を対象とした学

び直しのための支援体制が十分ではない。そのため、国において、高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及

び学習支援のモデルとなる地方公共団体の取組について、実践研究を行うとともに、その研究成果の全国展開を図る。

趣旨

学びを通じたステップアップ支援促進事業

（前年度予算額20百万円）

30年度予定額

25百万円

・教育委員会事務局ＯＢや退職教

員等による①学びに応じた教科書

や副教材の紹介、②高卒認定試

験の紹介、③教育機関や修学の

ための経済的支援の紹介など、学

習に関する相談・助言を行う。

※本人のみでなく、保護者を含めた相

談も可能とする。

・図書館、公民館等の地域の学習

施設等を活用し、学習者に対して

学習の場を提供する。

※ＩＣＴ教材をはじめ、教科書センター

等の協力を得て、教科書や副教材

の閲覧・貸出も可能とする。

・退職教員、学生等のボランティア、

ＮＰＯ等の協力を得て、学習者の

自習を支援する。

若者の社会的自立

学習

支援

何をしたらいいか

わからない

高校を辞めて

しまったことを後悔

学習

相談

中退防止や中退者の就労支援

については、従前より、高校の

進路指導や地域若者サポート

ステーション等を中心とした支

援が行われている。

連携

地方公共団体

ＮＰＯ法人等の団体

国

実行委員会

※地方公共団体とＮＰＯ法人等の民間団体が共

同で事業を実施する組織

それぞれの地域が抱える課題や活用できる資源に応じたモデル構築を行う

連 携

高校生

進路指導

（中退防止）

高校教員

高校

支援

学習相談員

学習支援員

仕事に就きたい

その他地域において活用可能な資源

（例）教員養成系大学、中学校等（任意）

高校中退者・若年無業者等

委託

普及

啓発

職業資格取得・

就職

大学進学

・取組の実施により得られた知見等

を周辺の地方公共団体や関係団

体等に発信し、普及啓発を行う。

高 卒 認 定

試 験 合 格

（構築するモデル例）

①教員養成系大学との連携

②高等学校等との連携・接続

③中学校・夜間中学との接続

④「居場所づくり」事業との連携

⑤児童相談所・児童養護施設との連携

⑥非行少年防止対策との連携

⑦ＩＣＴを利用した実施

⑧体験活動事業との連携

⑨日本語指導事業との連携

⑩困難を多く抱える地域における実践

※６か所程度

- 29-

社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究

人生１００年時代を見据えた我が国全体の生産性の向上につなげていくため、経済社会環境の変化に対応した社会人の学びを推進すること

が重要であり、各大学・専修学校等の社会人向けのプログラムの開設状況や、社会人の学びを支援する各種制度に関する情報を効果的に社会

人に届けることが必要である。

このため、社会人、企業等の関係者のニーズを整理し、広く社会人が効果的・効率的に、リカレント教育に関する情報にアクセスすることがで

きる機会の創出に向けて、実践的な調査研究を実施する。

○経済財政運営と改革の基本方針

2017（平成

29年６月９日閣議決定）

「企業を取り巻く経済社会環境の変化は加速し、企業内だけで人材育成を行うことは、技術的にも資金的にも難

しい状況になっている。このため、都道府県、大学、高等学校、公設試験研究機関、地元産業界等の参加等によ

り地域人材育成を図る仕組みを構築する。さらに、離職した女性の復職・再就職や社会人の学び直しなどを支援

するため、･･･リカレント教育の充実を図る。」（第２章１．（２）③リカレント教育等の充実）

「海外留学・外国人留学生や外国人研究者の受入れ促進を通じた大学の徹底した国際化、高大接続改革を進め

るとともに、職業教育や社会人の学び直しを推進する。」（第２章２．（１）②教育の再生）

平成

30年度予定額：１１百万円（新規）

文 部 科 学 省

民 間 調 査 研 究 機 関 等

委 託

実行委員会

企業、大学、専修学校等の

関係者で構成

①社会人の学びの情報アク

セスに関するモデル設計

②地域ごとにモデルを実践・

成果分析等

○学び直しに関する社会人の意識

「学んだことがある」：

19.1％

「学んだことはないが、今後は学んでみたい」：

30.3％

「学び直しに関する情報を得る機会の拡充が必要」：

29.8％

（内閣府「平成

27年度教育・生涯学習に関する世論調査」）

目的

実施体制

事業概要 社会人の学びの情報アクセスに関するマーケティング・モデルの構築

社会人及び企業への調査等を通じ、①社会人の学びの目的（例：先端領域知識の獲得、実践

スキルの向上、資格取得等）、②勤務先企業の属性（例：業種、企業規模、所在地等）等のセ

グメント別に、学びに関する情報アクセスについてのニーズ・課題を分析。

企業、大学、専修学校等の関係者で構成する実行委員会における検討を経て、効果的な情

報アクセスの方策について、モデルを設計。

情報アクセス改善の実践研究

「社会人の学び直しフェア（仮称）」等の場を設け、情報アクセス改善に関する上記モデルを実

践。

実践の成果を分析、効果的な情報アクセスの在り方について、政府機関、教育機関等の改善

策を取りまとめ、関係機関に提供。

学ぶ意欲のある社会人が効率的に情報収集できる環境を創出

社会人が生涯学び続ける社会を実現

※１～２件

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