2 島根県の住宅の現状と課題 - pref.shimane.lg.jp · と全国第2位です。...
TRANSCRIPT
-
4
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
第2章 島根県の住宅の現状と課題
-
5
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
1 島根県の特性と住宅事情
(1) 県土の特性
本県は、東西に延長 230kmと細長く、中山間地域や隠岐諸島を有し、歴史的、風土的に
も異なった特性を持つ出雲部、石見部、隠岐部で構成されています。
県土の８割を占める森林と大小の河川・湖沼、北に広がる日本海など、豊かな自然に恵ま
れていますが、山地部は急峻な地形が多く、河川もその延長が短く急流が多いことから、長
雨や集中豪雨の度に多くの災害に見舞われてきました。
平成12年10月に発生した「鳥取県西部地震」では、県内でも全壊・半壊等の家屋被害が
生じ、耐震性の向上や災害発生後の迅速な住宅支援の重要性が改めて問われました。
また、県庁所在地の松江市をはじめとして、日本海沿いに出雲市、大田市、江津市、浜田
市、益田市の中小都市が分散しており、これらの中小都市と後背に立地する町村とのつなが
りの中で生活圏が構成されてきましたが、市町村合併により、その数は8市41町10村（平
成16年9月30日時点）から8市10町1村に大きく減少し、広域化する市町村行政との役割分
担の中で、的確な住宅施策を展開する必要があります。
図 2 島根県の市町村
-
6
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
(2) 島根県の住宅事情
① 人口・世帯数の推移
●人口の減少と世帯数の増加
本県の人口は、昭和 60 年の約 79 万５千人をピークに減少が続いています。平成 12～
17年における人口の減少率が約 2.5％であったのに対し、平成 17～22 年では約 3.3％と、
人口減少の割合が増加しています。
一方、総世帯数はわずかな増加が続いています。その結果、１世帯当たり人員は、平成
17年の2.85人から平成22年で2.74人と減少しています（全国値2.58人／世帯（H17）
から 2.46 人／世帯（H22））。
●全国より10年以上早い高齢化
平成 22 年の総人口のうち 65 歳以上が占める割合（以下「高齢化率」という。）は 29.1％
と全国第２位です。
また、全国平均の 23.0％より 6.1 ポイント上回り、全国に比べて 10 年以上も早く高
齢化が進行しています。
図 3 総人口・総世帯数の推移
図 4 高齢化率の推移
768,886 784,795 794,629 781,021 771,441 761,503 742,223 717,397
212,418 226,500 233,161 236,110 246,417 257,530 260,864 262,219
3.62 3.46 3.41 3.31 3.13 2.96 2.85 2.74 0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
22
24
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
Ｓ50 Ｓ55 Ｓ60 Ｈ2 Ｈ7 Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22 （年）
資料：国勢調査
総人口（人）
総人口
総世帯 １世帯当たりの
人員（人）
総世帯（世帯）
１世帯当たりの人員
資料：国勢調査
11.2 12.5
13.7 15.3
18.2
21.7
24.8 27.1
29.1
7.1 7.9 9.1
10.3 12.0
14.5
17.3
20.1
23.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
S45 S50 S55 S60 Ｈ2 H7 H12 H17 H22
資料：国勢調査
（％）
（年）
島根県
全国
資料：国勢調査
-
7
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
●増加する高齢の単身・夫婦世帯
平成 22 年の一般世帯総数に対する
高齢者が居住している世帯の割合は、
50.5％と半数以上となっています。
また、高齢者が居住する世帯のうち、
高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯が占め
る割合が増加しています。
一般世帯：｢施設等の世帯｣以外の世帯をいいま
す。「施設等の世帯」とは、学校の寮、
寄宿舎の学生・生徒、病院・診療所
などの入院者、社会施設の入所者、
自衛隊の営舎内・艦船内の居住者、
矯正施設の入所者などから成る世帯
です。
② 人口、世帯数の将来見通し
●人口・世帯は減少、高齢化率は上昇の見通し
平成22年以降も本県の人口は減少が続くと予測され、世帯数も平成22年をピークに減少に転
じることが予測されています。
図 5 一般世帯に対する高齢者が居住している世帯の割合
図 6 総人口と一般世帯数の将来見通し
13,615
(5.8)
17,160
(7.0)
21,124
(8.2)
24,452
(9.4)
27,279
(10.5)
18,495
(7.9)
23,114
(9.4)
28,453
(11.2)
30,507
(11.8)
31,961
(12.2)
67,246
(28.6)
71,905
(29.3)
73,688
(28.7)
73,728
(28.4)
72,396
(27.7)
99,356
(42.3)
112,179
(45.8)
123,265
(48.1)
128,687
(49.6)
131,636
(50.5)
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
H2 H7 H12 H17 H22
高齢単身世帯 高齢夫婦世帯
その他の高齢者がいる世帯 合計（世帯）
資料：国勢調査
注：（）内数値は、一般世帯数の総数に対する高齢者が居住して
いる世帯数割合
資料：国勢調査
注：( )内の数値は、一般世帯数の総数に対する高齢者が居住して
いる世帯数割合を示します。
総 人 口：平成 22 年までは国勢調査、平成 27 年以降は、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の都道
府県別将来推計人口』(平成 19 年 5 月推計)です。
一般世帯：平成 22 年までは国勢調査、平成 27 年以降は国立社会保障・人口問題研究所の『日本の世帯数
の将来推計(都道府県別推計)』（2009 年 12 月推計）です・・・平成 47 年は未公表
761,503 742,223 717,397 688,326 656,208
622,262 588,208
553,792
256,508 259,289 262,219 254,728 248,085 240,141 230,440
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22 Ｈ27 Ｈ32 Ｈ37 Ｈ42 Ｈ47 (年)
総人口(人)
総 人 口：平成22年までは国勢調査、平成27年以降は、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の都道府県別将来推計人口』（平成19年5月推計）
一般世帯：平成22年までは国勢調査、平成27年以降は国立社会保障・人口問題研究所の『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2009年12月推計）・・・データは平成42年まで公表
一般世帯(世帯)
総人口
一般世帯
-
8
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
●ますます進展する高齢化
平成27年の高齢化率は32.6％になり、高齢化が一層進むと予測されています。
また、平成27年には高齢単身、高齢夫婦世帯の割合は、一般世帯総数の25％を超えると
予測されています。
③ 住宅事情
ア 住宅数等
●増加する住宅数
本県の総住宅数は、昭和43年に総世帯数を上回ってからも増加が続いています。
また、一世帯当たり住宅数も増加が続き、平成20年では1.18戸／世帯となっています。
図 9 総住宅数、総世帯数、一世帯当たり住宅数の推移
9.4
10.4
11.9
13.2
14.3
15.2
14.7
11.8
12.0
13.4
14.0
13.9
13.4
11.6
78.8
76.9
74.7
72.8
71.8
71.4
73.7
H17
259千世帯
H22
259千世帯
H27
254千世帯
H32
248千世帯
H37
240千世帯
H42
230千世帯
参考：全国H42
48,802千世帯
高齢単身世帯 高齢夫婦世帯 その他の世帯
資料：平成22年までは国勢調査、平成22以降は、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2009年12月推計）
（％）
図 7 高齢化率の将来見通し 図 8 高齢単身、高齢夫婦世帯の将来見通し
（一般世帯に占める割合）
27.129.1
32.634.9
36.236.8 37.3
20.1
23.0
26.9
29.230.5
31.833.7
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
Ｈ17 Ｈ22 Ｈ27 Ｈ32 Ｈ37 Ｈ42 Ｈ47
島根県 全国
（％）
（年）
資料：平成22年までは国勢調査、平成27以降は、国立
社会保障・人口問題研究所の『日本の都道府県
別将来推計人口』（平成19年5月推計）
資料：平成 22 年までは国勢調査、平成 27 年以降は、国立
社会保障・人口問題研究所の『日本の都道府県別将
来推計人口』（平成 19 年 5 月推計）です。
資料：平成 22 年までは国勢調査、平成 22 年以降は、
国立社会保障・人口問題研究所の『日本の世
帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2009 年
12 月推計）です。
192,000 196,280
202,000 210,600 216,000
225,800 230,300 248,400 250,500 251,100
188,000
197,010 210,300 223,500
233,300 245,800 254,300
277,400 283,500 295,800 0.98 1.00
1.04 1.06 1.08 1.09 1.10
1.12 1.13 1.18
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
Ｓ38 Ｓ43 Ｓ48 Ｓ53 Ｓ58 Ｓ63 Ｈ５ Ｈ10 Ｈ15 Ｈ20
総世帯数 総住宅数 一世帯当たり住宅数
資料：住宅・土地統計調査
住宅数（戸）
一世帯当たり住宅数
（戸/世帯）
(年)
世帯数（世帯）
資料：住宅・土地統計調査
-
9
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
イ 住宅ストックの状況
●高い持ち家率・一戸建住宅率
平成 20 年の持ち家率は 73.0％、一戸建住宅率は 76.0％と、ともに全国平均よりも高
いですが、年々一戸建の割合が減少し、共同住宅の割合が増加しています。
●高い木造住宅率、低い共同住宅率
平成20年の、住宅が木造である割合は64.0％で、全国平均（27.1％）の2倍以上であり、
また、昭和25年以前に建築された住宅の割合は、13.2%と全国平均より高くなっています。
共同住宅率は増加しているものの、20.3％と全国平均（41.7％）よりかなり低くなって
います。
●広い住宅規模
延床面積は128.55㎡と全国平均（94.13㎡）に比べて広く、併せて居住室数、畳数も全
国平均を上回っています。
（％）
S58 S63 H５ H10 H15 H20 S58 S63 H５ H10 H15 H20
持家率 72.8 77.2 76.2 71.8 72.9 73.0 62.4 61.3 59.8 60.3 61.2 61.1
木造住宅率 (注1) 77.7 77.2 69.0 61.8 67.2 64.0 46.1 41.3 34.1 31.1 31.7 27.1
終戦前建築住宅率(注2) 27.2 20.6 17.8 14.3 － － 10.6 7.2 5.3 3.8 － －
昭和25年以前住宅率(注3) － － － － 14.9 13.2 － － － － 4.7 3.7
一戸建住宅率 84.1 83.0 81.8 76.4 76.8 76.0 64.3 62.3 59.2 57.5 56.5 55.3
共同住宅率 8.2 10.0 11.8 17.9 19.7 20.3 26.9 30.5 35.0 37.8 40.0 41.7
一住宅当り延床面積 （㎡） 114.77 121.18 126.52 124.15 131.19 128.55 85.90 89.29 92.55 92.43 94.85 94.13
一住宅当り居住室数 （室） 5.76 6.00 6.06 5.90 5.98 5.90 4.73 4.86 4.86 4.79 4.77 4.67
一住宅当り畳数 （畳） 33.78 36.39 37.61 36.54 38.35 38.18 28.60 30.61 31.48 31.77 32.69 32.70
一人当り畳数 （畳） 9.46 10.62 11.52 12.08 12.98 13.63 8.55 9.55 10.43 11.24 12.17 12.83
全 国島 根 県
資料：住宅・土地統計調査注１：防火木造は含まない。注２：終戦前建築住宅率は、平成15年以降は調査項目なし。注３：昭和25年以前住宅率は、平成10年以前には調査項目なし。
資料：住宅・土地統計調査
注１：防火木造は含みません。
注２：終戦前建築住宅率について、平成 15 年以降は調査項目がありません。
注３：昭和 25 年以前住宅率について、平成 10 年以前は調査項目がありません。
図 10 住宅の所有関係別主世帯数割合の推移 図 11 住宅の建て方別主世帯数割合の推移
表 1 住宅の主要指標
76.2
71.8
72.9
73.0
61.1
6.0
7.2
6.3
6.3
6.1
13.4
16.7
17
16.9
26.9
4.0
4.2
3.4
3.1
2.8
H5
229,800世帯
H10
247,500世帯
H15
249,500世帯
H20
249,900世帯
参考：全国 H20
49,598,300世帯
持ち家 公的借家
資料：住宅・土地統計調査
注：抽出調査のため、合計が100％にな
らないものもある。
（％）
資料：住宅・土地統計調査
注：抽出調査のため、合計が 100％
にならない場合があります。
81.8
76.4
76.8
76.0
55.3
6.1
5.3
3.3
3.6
2.7
5.7
7.9
8.7
9.3
11.5
6.1
10.0
10.9
11.0
30.2
0.3
0.4
0.2
0.1
0.3
H5
229,800世帯
H10
247,500世帯
H15
249,500世帯
H20
249,900世帯
参考：全国 H20
49,598,300世帯
一戸建て 長屋建
共同住宅１～２階建 共同住宅3階建以上
その他
資料：住宅・土地統計調査
注：抽出調査のため、合計が100％に
ならないものもある。
（％）
資料：住宅・土地統計調査
注：抽出調査のため、合計が 100％
にならない場合があります。
-
10
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
●老朽住宅の割合は減少傾向
既存住宅ストックの建築時期別割合の推移をみると、昭和25年以前に建築された住宅（築
後約６０年）の割合は年々減少していますが、いまだに１割以上存在しています。
平成20年時点で、築後47年を越える住宅は17.2％となっています。
●約半数を占める旧耐震基準の住宅
建築基準法の構造規定が大幅に見
直された昭和55年以前に建築された、
いわゆる旧耐震基準による住宅の割
合は、平成20年で46.0％となってい
ます。
図 12 既存住宅の建築時期別割合（築後年数）の推移
図 13 昭和 55 年以前（旧耐震基準）の住宅の
推移（全体）
33,000
(13.2)
37,200
(14.9)
42,400
(17.0)
48,700
(21.2)
10,100(4.0)
11,000
(4.4)
15,800
(6.3)
16,500(7.2)
22,600
(9.0)
25,700
(10.3)
31,000
(12.4)
34,100
(14.8)
49,200
(19.7)
50,100
(20.1)
60,500
(24.2)
64,500
(28.1)
44,700
(17.9)
55,200
(22.1)
53,900
(21.6)
52,200
(22.7)
21,200
(8.5)
24,700
(9.9)
26,700
(10.7)
12,900(5.6)
25,200
(10.1)
28,400
(11.4)
16,400(6.6)
15,700(6.3)
13,700(5.5)
19,100
(7.6)
9,100
(3.6)
3,400
(1.4)
900
(0.4)
900
(0.4)
H20
H15
H10
H5
昭和25年以前 昭和26年～35年 昭和36年～45年
昭和46年～55年 昭和56年～平成２年 平成3年～7年
平成8年～12年 平成13年～15年 平成16年～20年1月～9月
不明
資料：住宅・土地統計調査
注：築後年数は平成20年を基準に算出。
58年以上57～48年
47～38年 37～28年 27～18年 17～13年 12～8年 7～5年 4～0年
（件数/( )は％）築後年数
資料：住宅・土地統計調査
注：築後年数は平成 20 年を基準に算出しています。
163,700
（71.2） 149,700
（60.5） 124,000
（49.7）114,900
（46.0）
65,200
（28.4） 96,900
（39.2） 122,100
（48.9）125,900
（50.4）
900
（0.4）
900
（0.4）
3,400
（1.4）
9,100
（3.6）
H5 H10 H15 H20
旧耐震基準の住宅 新耐震基準の住宅 不明
資料：住宅・土地統計調査
注１：（）内数値は、住宅総数に対する割合
注２：推計調査のため、合計が100％にならないものもある。
(戸)
(年)
資料：住宅・土地統計調査
注１：（ ）内数値は、住宅総数に対する割合です。
注２：推計調査のため、合計が 100％にならない場合があります。
-
11
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
●上昇する空き家率
空き家率は年々上昇し、平成 20
年で 14.9％となり、平成 15 年の
11.1%から大きく上昇しています。
また、平成 15 年までは全国平均
を下回っていましたが、平成 20 年
では全国平均を上回っています。
空き家の状況を市・郡別に見ると、全ての市及び郡部で空き家が増加しています。
一方、中国地方の他県の状況は 14～15％と本県と同程度であり、いずれも平成 15 年よ
り上昇しています。
住宅総数 空き家総数 空き家率 住宅総数 空き家総数 空き家率
島 根 県 283,500 31,500 11.1% 295,800 44,200 14.9%
市 部 178,700 19,000 10.6% 244,300 35,100 14.4%
郡 部 104,800 12,500 11.9% 51,500 9,100 17.7%
松 江 市 65,180 6,900 10.6% 81,340 12,090 14.9%
浜 田 市 19,170 1,780 9.3% 28,200 4,060 14.4%
出 雲 市 ( 注 1) 46,890 4,270 9.1% 53,450 6,990 13.1%
益 田 市 18,780 1,740 9.3% 21,660 3,060 14.1%
大 田 市 13,080 1,920 14.7% 18,410 3,810 20.7%
安 来 市 9,710 1,050 10.8% 14,080 1,540 10.9%
江 津 市 11,330 1,990 17.6% 12,630 2,180 17.3%
雲 南 市 － － － 14,500 1,350 9.3%
奥 出 雲 町 － － － 5,220 610 11.7%
斐 川 町 7,870 500 6.4% 8,550 880 10.3%
隠 岐 の 島 町 － － － 8,130 1,580 19.4%
全 国 53,890,900 6,593,300 12.2% 57,586,000 7,567,900 13.1%
市 部 44,482,500 5,454,400 12.3% 52,425,100 6,866,700 13.1%
郡 部 9,408,400 1,138,900 12.1% 5,160,900 701,200 13.6%
資料：住宅・土地統計調査
住宅総数 空き家総数 空き家率 住宅総数 空き家総数 空き家率
鳥 取 県 231,300 30,000 13.0% 247,200 38,000 15.4%
岡 山 県 803,700 104,200 13.0% 866,600 128,300 14.8%
広 島 県 1,271,800 171,600 13.5% 1,356,200 198,300 14.6%
山 口 県 654,600 82,200 12.6% 691,600 104,600 15.1%
資料：住宅・土地統計調査
平成１５年（合併前市町村別） 平成２０年（合併後市町村別）
平成１５年 平成２０年
注１：平成15年の出雲市には旧平田市及び旧大社町を含んでいる。
注２：“－”はデータなし。また、記載の無い市町村は、個別のデータはなし。
図 14 空き家率の推移と比較
表 2 地域別・県別空き家の状況
2.53.3
4.85.9
6.97.8
8.9
10.111.1
14.9
2.5
4
5.5
7.68.6
9.4 9.8
11.512.2
13.1
0
2
4
6
8
10
12
14
16
S38 S43 S48 S53 S58 S63 Ｈ5 Ｈ10 Ｈ15 Ｈ20
（％）
全国
島根県
資料：住宅・土地統計調査(年)
資料：住宅・土地統計調査
資料：住宅・土地統計調査
資料：住宅・土地統計調査
注１：平成 15 年の出雲市には旧平田市及び旧大社町を含んでいます。
注２：“－”はデータがありません。また、記載の無い市町村は、個別のデータはありません。
-
12
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
④ 住宅の広さ・居住面積水準
●高い居住面積水準
誘導居住面積水準以上の世帯の割合は
69.2％と全国平均と比べて15.1ポイン
ト上回っており、居住面積水準は高いと
言えます。
●低い借家の居住面積水準
最低居住面積水準未満の世帯割合は、
3.6％と全国平均と比べて低くなってい
ますが、所有関係別に見ると、持ち家の
0.3％に対し、公的借家 8.3％、民営借
家 15.1％、給与住宅10.3％と、借家で
は居住面積水準を満たさない割合が高く
なっています。
⑤ 高齢者等への配慮
●高齢者のための設備の設置は約6割
「手すり」や「またぎやすい高さの浴槽」など、高齢者のための設備が一つ以上備わって
いる住宅の割合は56.1％と全国平均を7.4ポイント上回っています。
しかし、個別に見た設備の設置状況は、最も設置率の高い「手すり」でも5割に満たない
状況です。
所有関係別に見ると、借家において高齢者のための設備が「なし」とする割合が高くなっ
ています。
図 16 住宅の所有関係別高齢者のための
設備の設置状況
図 17 高齢者のための設備状況
（住宅総数に対する割合）
図 15 住宅の所有関係別居住面積水準の状況
3.6
0.3
8.3
15.1
10.3
6.7
26.5
16.7
58.0
53.7
44.9
36.2
69.2
82.2
33.8
31.0
43.6
54.1
全 体
249,900世帯
持ち家
184,000世帯
公的借家
15,700世帯
民営借家
42,300世帯
給与住宅
7,800世帯
全 国
49,598,300世帯
最低居住面積水準未満
最低居住面積水準以上誘導居住面積水準未満
誘導居住面積水準以上(％)
資料：平成２０年住宅・土地統計調査
注：推計調査のため合計が100％にならな
いものもある。
資料：平成 20 年住宅・土地統計調査
注：推計調査のため合計が 100％にならない
場合があります。
56.1
66.4
29.1
48.7
63.5
27.6
43.2
33.6
70.9
48.3
36.5
72.4
全 体
249,900世帯
持ち家
182,400世帯
借 家
65,700世帯
参考：全体
49,598,300世帯
参考：持ち家
30,316,100世帯
参考：借 家
17,770,000世帯
設備あり 設備なし
資料：平成２０年住宅・土地統計調査
注：推計調査のため、合計が１００％にならないものもある。
(％)
島根県内
全 国
資料：平成 20 年住宅・土地統計調査
注：推計調査のため合計が 100％にならない場合があります。
44.9
24.7
18.6
18.6
15.2
43.2
手すりがある
またぎやすい
高さの浴槽
廊下などが車いすで
通行可能な幅
段差のない屋内
道路から玄関まで
車いすで通行可能
高齢者等のための
設備はない
資料：平成20年住宅・土地統計調査
（％）
資料：平成 20 年住宅・土地統計調査
-
13
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
●少ない省エネ設備の設置
住宅の省エネ設備として「太陽熱を
利用した温水器等」、「太陽光を利用し
た発電機器」、「二重サッシ又は複層ガ
ラスの窓」のいずれについても「設置
なし」とする割合が非常に高いです。
また、省エネ住宅の基準となる「二
重サッシ又は複層ガラスの窓」の平成
２０年の設置状況は、「すべての窓にあ
り」の住宅が約5％、「一部の窓にあり」
の住宅が約10％といずれも平成15年
と比べて増加しています。
⑥ 住宅のフロー
●減少する新設住宅着工戸数
新設住宅着工戸数の総計では、平成 8 年度をピークに減少傾向が続いており、平成 22 年
度は、平成８年度の半数以下の着工戸数となっています。
図 19 住宅の所有関係別新設住宅着工数の推移
図 18 省エネ設備の設置
4,565
6,951
3,637 2,6332,639
3,844
1,401
1,434
1,536
2,895
1,241
1,500
1,058211
389
71179
778
700
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
総計 持ち家 借家 給与住宅 分譲住宅
資料：建築統計年報
(戸)
(年度）資料：建築統計年報
16.0
19.2
1.6
0.6
4.9
3.1
11.3
9.5
83.2
80.4
97.7
98.9
83.0
86.9
H20
H15
H20
H15
H20
H15
あり 一部の窓にあり なし
(％)
太陽熱を利用した
温水機器等
太陽光を利用した
発電機器
二重サッシ又は
複層ガラスの窓
資料：住宅・土地統計調査
注：推計調査のため、合計が100％な
らないものもある
資料：住宅・土地統計調査
注１：推計調査のため合計が 100％にならない場合があります。
注２：二重サッシまたは複層ガラスの窓において、「あり」とは「すべて
の窓にあり」を示しています。
-
14
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
●持ち家と借家で大きい規模格差
新設住宅における借家の一戸当たりの床面積は、持ち家の半分以下となっており、持ち家
と借家の住宅規模（床面積）の差が大きくなっています。
⑦ 既存住宅の建替え・流通等
●低い持ち家の建替え
近年、持ち家の建替え戸数は減少傾向にあり、
平成16～20年は、年間700戸程度となってい
ます。
●低い借家のリフォーム実施率
平成16年１月～20年９月の間の住宅のリフォーム実施率（年率）は4.9％と全国平均を
上回っています。
所有関係別のリフォーム実施率（年率）は、持ち家が4.7％であるのに対して、借家では
0.2％と低いです。
表 3 平成 16～20 年 9 月の間にリフォームした住宅数等
リフォームを実施した住宅数 実施率(年率)
( )内は全国平均
持ち家 借 家 合 計 持ち家 借 家 合 計
56,100 1,851 57,951 4.7 （3.4) 0.2 （0.1) 4.9 (3.5)
注 1：平成 20 年住宅・土地統計調査結果を基にした国の特別集計を掲載しています。
注 2：リフォームを実施した住宅は、増改築、高齢者等のための工事、耐震工事のいずれかが実施さ
れたもので重複を除いています。
図 20 住宅の所有関係別新設住宅の一戸当たり床面積の推移
図 21 持ち家の建替え戸数
資料：建築統計年報
注：平成 22 年度は平成 23 年 2 月までの数値です。
4,800
3,9003,200
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
H6～H10.9 H11～H15.9 H16～H20.9
資料：住宅・土地統計調査
(戸)
(年)資料：住宅・土地統計調査
104
111
99 95
139
152
131128
49
53
56
51
66
48
104
81
49
120 124
102 120
0
50
100
150
200
S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
平均 持ち家 借家 給与住宅 分譲住宅
資料：建築統計年報
注：平成22年度は平成23年2月までの数値である。
(㎡/戸)
(年度）
-
15
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
●中古住宅の流通シェアは6％弱
持ち家を取得する際に、中古住宅を購入した
とする割合（中古住宅シェア）は、5.8％と低
いです。
⑧ 住環境
●広い敷地規模
一戸建・長屋建住宅における敷地は、200㎡以上のものが６割を超えており、全国平均に
比べて広い敷地に建てられている割合が高くなっています。
図 22 一戸建・長屋住宅の敷地面積別割合の推移
3.8
2
2.4
1.6
1.6
2.7
2.8
3.6
12.9
9.5
11.9
10.3
8.6
9.3
9.2
15.4
13.5
11.2
13.2
12.9
11.5
9.9
12.1
16.5
16.8
16.2
17
16.9
15.7
14.9
15.1
17.5
20.2
20.3
21.5
23.9
23.1
23.7
23.6
19.9
20.7
21.3
21.2
21.5
23.6
23.2
21.4
15.1
12.1
12.7
12.7
12.9
15.9
15.7
15.4
10.4
S53
S58
S63
H5
H10
H15
H20
参考：全国
H20
50㎡未満 50～99㎡ 100～149㎡ 150～199㎡
200～299㎡ 300～499㎡ 500㎡以上
資料：住宅・土地統計調査
注：推計調査のため、合計が100％にならないものもある。
(％)
200㎡未満 200㎡以上
資料：住宅・土地統計調査
注：推計調査のため、合計が 100％にならない場合があります。
表 4 中古住宅シェア (戸)
資料：平成 20 年住宅・土地統計調査
持ち家総数 182,400 10,600 5.8%
S25以前 31,100 1,900 6.1%
S26～S35 9,100 700 7.7%
S36～S45 18,400 1,300 7.1%
S46～S55 38,400 2,500 6.5%
S56～H2 32,100 2,300 7.2%
H3～H7 13,700 500 3.6%
H8～H12 16,100 500 3.1%
H13～H15 9,100 300 3.3%
H16～H20.9 11,500 200 1.7%
不詳 3,000 400 13.3%
建築時期 総数中古住宅を購入した数
中古住宅シェア
-
16
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
●低い接道状況
敷地が幅員 4m 以上の道路に接し
ていない住宅の割合は、5 割を超え
ており、また、建築年代が古い住宅
ほどその割合が高くなっています。
参考：建築基準法第 42 条第 1 項（道路の定
義）及び第 43 条第 1 項（敷地等と道
路との関係）において、都市計画区域内
の建築物の敷地は、幅員 4ｍ以上の道路
に２ｍ以上接しなければならないと規
定されています。
図 23 建築時期別による敷地が接している道路
幅員の状況
4.4
6.7
8.9
5.3
3.9
3.8
3.3
2.8
3.0
3.5
2.4
9.7
17.6
15.8
10.2
11.0
7.8
6.1
6.3
5.6
4.3
4.6
36.5
42.1
43.6
41.6
38.6
36.5
32.5
31.7
31.8
23.5
26.6
49.4
33.6
31.7
42.9
46.7
51.9
57.5
59.5
60.1
67.8
66.4
全 体
249,900世帯
S25以前
33,000世帯
S26～S35
10,100世帯
S36～S45
22,600世帯
S46～S55
49,200世帯
S56～H2
44,700世帯
H3～H7
21,200世帯
H8～H12
25,200世帯
H13～H17
23,300世帯
H18～H20
11,500世帯
全 国
49,598,300世帯
未接続 ２ｍ未満 ２～４ｍ ４ｍ以上
(％)
幅員４ｍ未満
（未接道）幅員４ｍ以上
（接道）
資料：平成20年住宅・土地統計調査
注：推計調査のため、合計が100％ならないものもある。
資料：平成 20 年住宅・土地統計調査
注：推計調査のため、合計が 100％にならない場合があ
ります。
ある。
-
17
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
(3) 県民の住生活に関する意識（住宅需要実態調査及び住生活総合調査の結果による）
① 住宅・住環境に対する評価
●住宅に対する満足度は上昇
居住する住宅に対する評価は、「満足」と「まあ満足」を合わせた割合（以下「満足率」
という。）が63.8％、「非常に不満」と「多少不満」を合わせた割合（以下「不満率」とい
う。）が35.0％であり、満足率が上回っています。平成15年と比べると、満足度は上昇し
ています。
●住環境に対する満足度は7割弱
住環境に対する評価は、満足率が68.3%、不満率が30.8%であり、満足率が上回って
います。平成15年と比べると、満足度はわずかに減少しています。
図 24 住宅に対する評価
図 25 住環境に対する評価
10.8 10.5 8.7 4.1 8.1 4.0
39.1 35.7 36.7 30.9
34.3 28.0
40.0 42.4 40.7 46.0
43.0 48.5
8.2 9.8 12.4 17.8 12.9 18.9
1.9 1.6 1.5 1.1 1.8 0.6
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
Ｈ5 Ｈ10 Ｈ15 Ｈ20 H15
（全国）
H20
（全国）
非常に不満 多少不満 まあ満足 満足 不明
資料：平成15年までは住宅需要実態調査、平成20年までは住生活総合調査（島根県拡大調査含む）
満足率48.2％
不満率49.9％
満足率52.2％
不満率46.2％
満足率53.1％
不満率45.4％
満足率63.8％
不満率35.0％
満足率55.9％
不満率42.4％
満足率67.4％
不満率32.0％
資料：平成 15 年までは住宅需要実態調査、平成 20 年までは住生活総合調査（島根県拡大調査を含む）です。
3.7 4.2 5.7 3.6 5.6 4.4
27.5 28.8 23.9 27.2 26.0 27.3
56.6 56.3 52.2 51.0 52.0 50.7
11.1 8.4 16.4 17.3 14.7 16.9
1.1 2.3 1.8 0.9 1.8 0.7
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
Ｈ5 Ｈ10 Ｈ15 Ｈ20 H15
（全国）
H20
（全国）
非常に不満 多少不満 まあ満足 満足 不明
資料：平成15年までは住宅需要実態調査、平成20年までは住生活総合調査（島根県拡大調査含む）
満足率67.7％
不満率31.2％
満足率64.7％
不満率33.0％
満足率68.6％
不満率29.6％
満足率68.3％
不満率30.8％
満足率66.7％
不満率31.6％
満足率67.6％
不満率31.7％
資料：平成 15 年までは住宅需要実態調査、平成 20 年までは住生活総合調査（島根県拡大調査含む）です。
-
18
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
●不満率の高い要素への対応（住宅）
平成20年の住宅の各要素に対する評価では、不満率の高い要素として、「高齢者等への配
慮」、「冷暖房の費用負担などの省エネルギー対応」、「地震・台風時の住宅の安全性」、「住宅
の断熱性や気密性」、「住宅のいたみの少なさ」、「住宅の防犯性」となっており、不満率が5
割を超えています。一方で、「高齢者等への配慮」、｢住宅の防犯性｣などは、平成15年に比
べて不満率が減少しています。
●不満率の高い要素への対応（住環境）
平成20年の住環境の各要素に対する評価では、不満率の高い要素として「敷地やまわり
のバリアフリー化の状況」、「子どもの遊び場・公園など」、「まわりの道路の歩行時の安全」
となっており、不満率が5割を超えています。一方で、「治安・犯罪発生の防止」は、平成
15年に比べて不満率が減少しています。
図 26 住宅の各要素に対する評価（不満率）の比較
図 27 住環境の各要素に対する評価（不満率）の比較
66.4
55.4 52.7
57.6
44.2
36.6
68.7
56.9 56.6
54.8 53.0
48.6 47.2 44.5 42.1 40.4 39.8
35.6 35.5
64.9 60.2
54.9 60.1
57.5 55.3
47.1 40.1
45.7
39.1 39.7
33.0 31.0
38.0 35.8
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
高齢者等への配慮
（段差がないなど）
冷暖房の費用負担などの
省エネルギー対応
住宅の防犯性
地震・台風時の住宅の安全性
住宅の断熱性や気密性
住宅のいたみの少なさ
【住宅のいたみ具合】
収納スペース
〈収納の多さ、使いやすさ〉
外部からの騒音などに対する
遮音性【遮音性や断熱性】
住宅の維持や管理のしやすさ
換気性能
（臭気や煙などの残留感がない）
火災時の避難の安全性
居間など主たる居住室の採光
住宅の広さ・間取り
【間取り・部屋数】
【住宅の広さ】
〈台所・トイレ・浴室等の
使いやすさ、広さ〉
〈上下階や隣戸からの
騒音などに対する遮音性〉
平成10年 平成15年 平成20年（％）
資料：平成15年までは住宅需要実態調査、平成20年までは住生活総合調査（島根県拡大調査含む）注１：不満率が示されていない項目は、当該年の調査に項目がなかったものである。注２：【 】で示されている項目名は平成10年、〈 〉が示されている項目名は平成20年の項目である。注３： （下降） （上昇）は、平成15年に比べた平成20年の状況を示す。
資料：平成 15 年までは住宅需要実態調査、平成 20 年までは住生活総合調査（島根県拡大調査含む）です。
注１：不満率が示されていない項目は、当該年の調査に項目がなかったものです。
注２：【 】で示されている項目名は平成 10 年、〈 〉が示されている項目名は平成 20 年の項目です。
注３： （下降） （上昇）は、平成 15 年に比べた平成 20 年の状況を示します。
52.6
44.1 40.1
36.7
26.5 31.1
28.0 33.8
23.6
47.9
43.6 42.9 40.4
35.5
29.1 28.6 27.0 26.5 22.4 22.0
53.1 49.3 50.3
40.3 37.0
27.2 25.0
29.7 25.5
21.6 25.8
57.8
34.3 32.9
27.1
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
子どもの遊び場・公園など
火災・震災・水害などに対する安全
まわりの道路の歩行時の安全
治安・犯罪発生の防止
買い物、医療・福祉施設などの利便
〈日常の買い物、医療・福祉施設・
文化施設などの利便〉
日当り・風通しなど
〈敷地の広さや日当たり、
風通しなど空間のゆとり〉
騒音、大気汚染などの公害の状況
〈騒音、大気汚染などの少なさ〉
通勤・通学の利便
まちの景観
〈まちなみ、景観〉
近隣の人たちやコミュニティーとの関わり
緑・水辺など自然とのふれあい
〈敷地やまわりのバリアフリー化の状況〉
〈子育て支援サービスの状況〉
〈福祉・介護等の生活支援サービスの状況〉
〈親や親戚の住宅との距離〉
平成10年 平成15年 平成20年
資料：平成15年までは住宅需要実態調査、平成20年までは住生活総合調査（島根県拡大調査含む）注１：不満率が示されていない項目は、当該年の調査に項目がなかったものである。注２：【 】で示されている項目名は平成10年、〈 〉で示されている項目名は平成20年の項目である。注３： （下降） （上昇）は、平成15年に比べた平成20年の状況を示す。
（％）
資料：平成 15 年までは住宅需要実態調査、平成 20 年までは住生活総合調査（島根県拡大調査含む）です。
注１：不満率が示されていない項目は、当該年の調査に項目がなかったものです。
注２：【 】で示されている項目名は平成 10 年、〈 〉が示されている項目名は平成 20 年の項目です。
注３： （下降） （上昇）は、平成 15 年に比べた平成 20 年の状況を示します。
-
19
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
② 高齢者世帯の住まい方
●高齢者世帯では、約半数が「子」と離れて暮らしている
高齢者世帯における「子」との住まい方では、同居又は隣居（同一敷地内または同一住棟
の別住宅）が合わせて48.8％となっている一方で、半数以上が「子」と離れて居住してい
る状況です。
③ 子育てで重要な要素
●周辺の住環境や施設の利便性が重要と意識
子育てで重要な要素については、「住宅及び住宅のまわりの防犯性」、「幼稚園・小学校等
の利便」、｢近隣の人たちやコミュニティとの関わり｣といった住環境に関する要素が重要と
される割合が高いです。
図 29 子育てで重要な要素（Ｈ20）
図 28 子との現在の住まい方（世帯主 65 歳以上の世帯）
10.5
8.6
4.1
5.2
5.6
6.5
7.1
7.8
6.1
3.7
13.7
11.7
9.8
9.8
2.0
2.1
14.4
20.0
13.0
11.0
3.6
3.4
4.7
5.0
5.5
5.2
島根県
全 国
住宅の広さ・間取り 安全性や遮音性など住宅の居住性能
子供の遊び場、公園など まわりの道路の歩行時の安全性
託児・保育所などの利便 幼稚園・小学校などの利便
小児科など医療機関の利便 親や親戚の住宅との距離
住宅および住宅のまわりの防犯性 近隣の人たちやコミュニティとの関わり
子育て支援サービスの状況 その他
不明
資料：H20住生活総合調査（島根県拡大調査含む）
（％）
資料：平成 20 年住生活総合調査(島根県拡大調査含む)
46.3
45.0
2.5
2.6
1.4
2.6
6.1
5.4
6.2
9.6
17.7
10.9
14.9
20.1
4.9
3.9
島根県
全国
同居している（二世帯住宅を含む）
同一敷地内、または同一住棟（長屋建・共同住宅）の別の住宅に住んでいる
徒歩５分程度の場所に住んでいる
片道１５分未満の場所に住んでいる
片道１時間未満の場所に住んでいる
片道１時間以上の場所に住んでいる
子はいない
不明
資料：平成２０年住生活総合調査（島根県による拡大調査含む）
（％）
資料：平成 20 年住生活総合調査(島根県拡大調査含む)
-
20
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
2 アンケート・ヒアリング調査
(1) 住宅施工者アンケート調査結果
① アンケート分析結果
ア 住宅施工者の住宅リフォーム工事の受注状況
住宅リフォーム工事の目的として、「建物や設備の老朽化」、「バリアフリー化」、「住まいを
自分好みに合わせる」とする回答が高い一方で、「耐震補強や防犯性能の強化など住宅安全
性の向上を図るため」は低く、住宅の安全性向上を目的とするリフォームは少ない状況です。
イ 住宅リフォームへの助成制度の活用状況
住宅リフォーム工事の 6 割弱は、公的な補助・助成制度を活用されています。
図 30 リフォームの目的
図 31 リフォーム工事に関する公的な補助・助成の活用
73.6(81)
71.8(79)
57.3(63)
30.9(34)
25.5(28)
4.5(5)
0.0(0)
6.4(7)
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0
建物や設備の老朽化や破損のため
耐震補強や防犯性能の強化など住宅安全性の向上を図るため
その他
無回答
(n=110)
％/( )は件数
(n=110)
(n=110)
バリアフリー化などにより、老後の備えや同居する高齢者等が
暮らしやすくするため
間取りや内外装の変更など使い勝手の改善、自分の好みに合
わせるため
子どもの成長や世帯人員の変更に伴って、広さや間取りの変更
などの必要が生じたため
高効率の冷暖房設備の設置や開口部等の断熱化などの省エネ
ルギー化、冷暖房効率の向上を図るため
％/( )は件数
57.3(63) 30.0(33)
1.8(2)
10.9(12)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
受けた 受けてない わからない 無回答
％/（ ）は件数
(n=110)
％/( )は件数
-
21
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
ウ 住宅の耐震対策への助成制度の活用状況
住宅の耐震対策への公的な補助・助成制度について、「利用したことがある」と回答された
割合は 13.6％と低く、制度を知っていても実際に活用していないと回答された割合は 80％
になっています。
エ 地場産木材の活用について
建築主の要望として、「できるだけ地場産木材を使ってほしい」とする回答は 5.5％と少な
く、また、「使用する木材への要望はない」とする回答は 22.7％になっています。
地場産木材を使う上で支障となる事項として、住宅施工者の 6 割弱が「外材に比べ価格が高
いと」回答されています。
図 32 耐震診断・耐震改修工事費補助の活用
図 33 地場産木材使用の建築主の要望
図 34 地場産木材を使う上での支障
58.2(64) 9.1(10) 8.2(9) 6.4(7)
2.7(3) 4.5(5)
10.9(12)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
外材（輸入木材）に比べ価格が高い 欲しい材料が手に入らない
品質が劣るものがある 価格が一定でない
納期がかかる その他
無回答
％( )は件数
(n=110)
％/( )は件数
37.3(41) 22.7(25) 20.0(22) 5.5
(6) 14.5(16)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
助成制度があるならば使ってほしい 使用する木材への要望はない
他の木材と同じ金額であれば使ってほしい できるだけ地場産木材を使ってほしい
その他 無回答
％/( )は件数
(n=110)
％/( )は件数
13.6(15) 43.6(48) 36.4(40)
4.5(5)
1.8(2)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
利用したことがある 利用を検討したことがある
利用したことも、利用を検討したこともない 補助制度のことを知らない
無回答
％/( )は件数
(n=110)
％/( )は件数
-
22
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
(2) 不動産業者アンケート調査結果
ア 中古住宅の流通状況
どの住居形態でも、「取り扱いはほとんどない」が、半数程度を占めています。
特に分譲マンションではその割合が高いです。
回答事業者の半数が長期空き家である管理物件を抱えている状況にあります。
図 35 住居形態別 過去 5 年間の中古住宅の流通状況
図 36 不動産業者が所有する長期空き家となっている物件の有無
45.5(30) 47.0(31) 7.6(5)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
ある ない 無回答(n=66)
％/( )は件数％/( )は件数
15.4(20)
6.9(9)
14.6(19)
4.6(6)
3.1(4)
7.7(10)
30.0(39)
10.8(14)
23.1(30)
45.4(59)
66.9(87)
43.1(56)
3.1(4)
3.8 (5)
3.1(4)
1.5
(2)
8.5(11)
8.5(11)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
一戸建
分譲マンション
賃貸用共同住宅
増えた 減った あまり変わりはない
取り扱いがほどんどない その他 無回答
％／（ ）は件数
(n=130)
％/( )は件数
-
23
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
イ 一戸建中古住宅の売買契約が成立する上での重要な要素
一戸建中古住宅の売買契約が成立する上で重要な要素は、「駐車スペースの有無」、「水回り
の綺麗さ」、「築後年数の新しさ」、「水洗便所であること」が重要とする回答が多いです。
耐震性等の住宅の安全性能や省エネ性能が重要とする回答は少ないです。
ウ 民間の賃貸住宅への入居拒否
低額所得者、高齢者及び外国人の民間賃貸住宅への入居に際して、3 割程度が入居を拒否し
た経験があると回答されています。
図 37 一戸建中古住宅の契約成立に重要な事項
図 38 貸主の意向等による入居拒否の状況
59.2(77)
36.9(48)
33.8(44)
23.8(31)
19.2(25)
18.5(24)
15.4(20)
13.1(17)
10.8(14)
8.5(11)
6.2(8)
5.4(7)
4.6(6)
4.6(6)
2.3(3)
1.5(2)
0.8(1)
0.8(1)
3.8(5)
7.7(10)
12.3(16)
27.7(36)
14.6(19)
24.6(32)
26.2(34)
23.1(30)
5.4(7)
33.8(44)
17.7(23)
10.8(14)
6.2(8)
15.4(20)
6.2(8)
15.4(20)
6.9(9)
1.5(2)
5.4(7)
1.5(2)
2.3(3)
10.8(14)
駐車スペースがあること
便所、台所、浴室等の水回りがリフォームされているか綺麗であること
築後年数が新しいこと（概ね10年以内）
水洗便所であること
小学校や保育園が近くにあること
内外装がリフォームされているか綺麗であること
新築時の図面や建築確認済証等の書類がそろっていること
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等が近くにあること
過去に近隣住人とトラブルがないことなど相隣関係が良好であること
設計者や施工者の信頼性があること
耐震性があること（耐震補強済みであること）
公共交通機関の利用に便利がよいこと
部屋数が多いこと（台所、リビングを除いて４室以上）
病院等の医療機関が近くにあること
バリアフリー化（手すり・段差の解消等）されていること
省エネルギー性能があること
敷地が広いこと（庭等がある）
公園や広場が近くにあること
その他
無回答
特に重要 重要
％／（ ）は件数
「特に重要」の件数が多い順に並べ替えを行っている
％/( )は件数
30.8(40)
27.7(36)
15.4(20)
27.7(36)
45.4(59)
49.2(64)
56.9(74)
47.7(62)
23.8(31)
23.1(30)
27.7(36)
24.6(32)
0% 20% 40% 60% 80% 100%
低額所得者
高齢者
障がいのある人
外国人
ある ない 無回答
％/( )は件数
(n=130)
％/( )は件数
-
24
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
(3) しまね県民住宅祭の来場者へのアンケート調査結果
ア 中古住宅に関する事項
約 7 割が、中古住宅の購入に興味がないと回答されています。
中古住宅を購入する場合の重要点として「リフォーム済みであること」や、「耐震性がある
こと」、「住宅性能がわかりやすいこと」等の住宅性能に関する回答が多いです。
図 39 中古住宅購入への興味
図 40 中古住宅を購入する場合の重要点
4.1(3)
7.6(20)
18.9(14)
16.0(42)
16.2(12)
9.5(25)
9.5(7)
7.6(20)
1.4(1)
3.8(10)
12.2(9)
8.8(23)
1.4(1)
1.1(3)2.7(2)
2.7(7)
2.7(2)
2.7(7)
31.1(23)
40.1(105)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
中古住宅購入に
関心ある
中古住宅購入に
関心ない
内外装が綺麗 リフォーム済みである
耐震性がある 建築年が新しい
修繕履歴が分かる 住宅性能（設備や傷み具合）がわかりやすい
住宅が広い 敷地が広い
その他 無回答
％／（ ）は件数
(n=336)
％/( )は件数
20.4(74)
12.3(29)
35.4(40)
50.0(4)
20.0(1)
72.4(262)
78.8(186)
61.1(69)
50.0(4)
60.0(3)
7.2(26)
8.9(21)
3.5(4)
20.0(1)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全体
持ち家居住者
賃貸住宅居住者
その他
無回答
ある ない 無回答
％／（ ）は件数
(n=362)
％/( )は件数
-
25
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
イ 持ち家居住者の現在の住宅における将来の予定とリフォームへの関心
居住する住宅の築後の経過年数が 16 年以上になると「リフォームする」と回答する割合が
高くなっています。
築後３１年以上の住宅であっても、「建替える」と回答する割合は低い状況です。
図 41 現在の住まいにおける築年数別の将来の予定
4.1(15)
3.6(1)
9.8(4)
14.3(8)
50.0(4)
2.2(8)
2.2(1)
4.9(2)
10.7(3)
25.0(2)
16.7(6)
13.3(48)
6.7(3)
7.3(3)
14.3(4)
40.0(6)
34.1(14)
30.4(17)
16.7(1)
0.3(1)
2.4(1)
39.2(142)
88.9(40)
73.2(30)
60.7(17)
46.7(7)
51.2(21)
42.9(24)
50.0(1)
2.5(9)
2.2(1)
4.9(2)
6.7(1)
2.4(1)
7.1(4)
3.6(13)
7.3(3)
10.7(3)
6.7(1)
2.4(1)
5.4(3)
25.0(1)
16.7(3)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全体
５年以下
６年～１０年
１１年～１５年
１６年～２０年
２１年～３０年
３１年以上
不明
無回答
建替える 増築する リフォームする 売却する 特に予定なし その他 無回答
％／（ ）は件数
(n=336)
％/( )は件数
-
26
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
(4) 市町村アンケート調査結果
ア 住生活に関する問題点
耐震化、バリアフリー化といった住宅の安全対策、空き家対策、ＵＪＩターン者への住宅供
給が問題とする回答が多いです。また、市では、耐震化の遅れ、町村では、ＵＪＩターン者
向け住宅の不足や空き室の増加が特に問題とする回答が多いです。
イ 市町村の今後の住宅施策
今後の住宅施策では、安全・安心の住まいづくり、既存住宅ストックの活用、定住・ＵＪＩ
ターンの促進が重要とする回答が多いです。また、市では安全・安心の住まいづくり、町村
では定住・ＵＪＩターンの促進が重要とする回答が多いです。
1
1
1
2
2
2
6
1
1
1
1
1
1
5
1
1
1
5
2
1
1
1
1
1
1
5
1
2
2
2
3
7
8
その他
居住環境整備の遅れ
既存住宅の防犯・防災対策の遅れ
住宅生産業者、職人の不足
住宅用宅地の不足
世帯向け賃貸住宅の不足
単身向け賃貸住宅の不足
子育て世帯に対応した住宅の不足
住宅規模のミスマッチ
住宅に関するトラブルの増加
UJIターン者向け住宅の不足
密集住宅市街地の未解消
高齢者向け賃貸住宅の不足
中心市街地等の空洞化
狭あい道路の整備の遅れ
既存住宅のバリアフリー化の遅れ
空き家の増加
既存住宅の耐震化の遅れ
市 町村
＜特に問題＞ ＜問題＞
2
2
1
3
2
3
1
3
3
2
4
3
1
1
1
2
1
2
4
4
5
1
4
1
3
3
2
5
2
5
1
3
4
1
2
4
5
8
3
7
2
6
6
4
9
5
6
図 42 住生活に関する問題点
図 43 市町村の今後の住宅施策
1
1
1
1
1
2
2
2
5
1
1
1
3
1
3
3
2
6
2
1
1
1
2
4
2
4
5
4
8
7
その他
低炭素社会に向けた住まいづくり
子育て世帯に対応した住宅の不足
街なか居住の促進
住宅情報提供・相談体制等の整備
良質な住宅生産体制の整備
大規模災害発生時における住宅の供給
地域資源の活用・継承
安全・安心の住宅地づくり
高齢者等が住みやすい住まいづくり
子育てしやすい住まいづくり
公的賃貸住宅の適切な供給等
既存住宅ストックの有効活用
良好な居住環境の整備・誘導
定住・UJIターンの促進
安全・安心の住まいづくり
市 町村
＜特に重要＞ ＜重要＞
3
3
5
4
4
5
3
6
5
5
5
3
4
3
3
2
2
7
3
4
4
3
5
1
3
7
3
3
3
8
6
6
12
6
10
9
8
10
4
7
10
市 町村 計
＜特に問題＞ ＜問題＞
-
27
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
ウ 市町村が住宅施策を進める上で、「県」が果たす役割（主な意見）
①住宅耐震化の促進 耐震に関するＰＲ活動や助成制度の拡充
②高齢者居住対策 情報提供や高齢者居住に係る助成
③定住、UJIターン者対策、
子育て支援策
施策に係る情報提供や広報活動、財政支援
④空き家対策 空き家の有効活用に係る情報提供や啓発活動の支援、空き家活用に係る
補助の拡充
エ 市町村が住宅施策を進める上で、「島根県住宅供給公社」が果たす役割（主な意見）
①良好な住宅団地の供給
市町村の各支所周辺等の各地域の拠点となる箇所における良好で安価
な宅地の供給、長期未分譲地の販売促進、離島地域での賃貸住宅の供給
の検討
②定住向け賃貸住宅の供給 福祉施設等と連携した賃貸住宅の供給や、高齢者向け住宅の建築及び管
理
③高齢者向け賃貸住宅の供給 定住希望者の需要、ニーズを踏まえた賃貸住宅の供給やＵＪＩターン者
向け住宅の建設
④市町村営住宅等の管理 管理代行の継続・拡充や、公営住宅の管理
⑤その他 全県的な空き家バンクの管理運営
-
28
第 2 章 島根県の住宅の現状と課題
(5) 市町村長等に対するヒアリング結果
ヒアリング項目 取組み事項 課題
１．住生活における主要課題に関する事項
① 住 宅 の耐 震 化 について
耐震診断助成：5市6町 耐震改修助成：7市1町（準備中：2町） 情報提供・啓発（HP、パンフ配布等）：2市 しまね長寿の住まいリフォーム助成事業の周
知：1市3町 独自の耐震改修補助（離れの改修）：１市 地震ハザードマップの全戸配布：１町 全住戸での簡易耐震診断の実施：１町
住民の防災意識が低く耐震化が進まない：4市6町
耐震助成の利用者が少ない：2市2町 高齢化や費用負担を要因に耐震化が
進まない：5市3町
② 高 齢 者の 居 住 について
住宅リフォーム助成事業：2市 介護保険法に基づく小規模改修補助：3市6町 公営住宅のバリアフリー化：1市1町 しまね長寿の住まいリフォーム助成事業の周
知：1市2町 高齢者用ケア付き住宅の供給：１町 高齢者緊急通報装置設置事業：１町 空き家を利用したグループホームの整備：１町 雪降ろしの補助制度：１町
高齢者夫婦・単身の増加：2町 高齢者賃貸住宅の供給（高齢者賃貸
住宅の不足）：3市1町 住宅の維持管理が困難な世帯の増
加：1市 地域集落・コミュニティの維持：1
市1町 降雪期の高齢者世帯の住宅の対策：
１町
③ 定 住 及び 子 育 て世 帯 の 居住
空き家改修助成（定住向け）：3市3町 空き家バンク・情報登録制度：1市2町 定住促進住宅の建設（団地整備含む）：1市7町 公営住宅での優先入居：１市 独自のリフォーム助成事業：１町 田舎暮らしコーディネーター：１町
民間賃貸住宅供給に伴う定住向け住宅・公的住宅での空家増加：1市1町
財政難により住宅建設が困難：1町 中堅所得階層用の住宅の不足（所得
制限のない住宅の要請）：2町 公営住宅や特公賃の不足：1町 雇用の場の確保・創出：1市 マスタープランの策定が必要：１町
④ 空 き 家対策
空き家改修助成：3市5町 空き家バンク・情報提供：3市4町 お試しハウス：１町 総務省の事業の活用：１町
維持管理されない空家が増加：2市 空き家の情報収集・提供が必要：1
市2町 危険な空き家の除却（除却費、所有
者の問題）：2市5町 空き家の貸し出し希望・物件が少な
い：3町 建築基準法第10条3項の適用：1市
⑤その他 雇用促進住宅の買い上げ：１町 住宅計画の策定：１町
推進事項・要望等
２．公的賃貸住宅の供給に関する事項
公営住宅供給戸数の維持：2市 長寿命化計画の策定：1市 特公賃の供給：1町 入居制限の少ない住宅の供給：3町
公営住宅の建替え：4市2町 定住促進住宅の供給、制度緩和：1市5町 バリアフリー改修の推進：2市2町
３．今後の主要な住宅関係事業の実施計画
公営住宅の建替え：4市2町 公営住宅の改善：1市1町 耐震診断・改修助成：1市1町 空き家バンク・空き家改修等：2町 街並み景観整備：1市1町 住生活基本計画等の策定：3市
地場産木材活用事業：２市 定住向け賃貸住宅の供給：3町 公営住宅長寿命化計画の策定：1市1町 リフォーム促進事業：1市 ケア付き住宅の整備：2町
県への期待・要望 公社への期待・要望
その他、県（住宅供給公社）に求める役割等
耐震診断助成制度の創設：2市 住宅耐震化補助の増額：1町 耐震化の啓発：1市1町 定住子育て支援助成制度：1市 県営住宅の建設（市営住宅の支援）：3市 公営住宅での県営、市町営の位置付けの明確化：
1町 放置危険住宅の除却に係る支援制度の創設：1市
2町 他の自治体の情報提供：3町 補助事業の活用事例の提供：3町 入居制限の少ない住宅制度：1町 避難路整備（津波災害時等）の助成制度：1町 港周辺の密集市街地の整備：1町 地場産材の活用促進：1町
モデル住宅建設（定住、高齢者）：1市
公営住宅の管理代行：5市4町 家賃の決定や明け渡し訴訟（管理代
行に合わせて）：1市 低廉な、高齢者・障がい者向け賃貸
住宅の建設：1市