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財政制度等審議会財政投融資分科会

説明資料

（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

平成29年10月19日

財務省理財局

資料３

＜目次＞

１．機関の概要と事業環境等

２．平成30年度要求の概要

３．編成上の論点① 産業投資の効率的・効果的な活用

４．編成上の論点② 収益性の確保

― 1 ―

― ―0123456789

＜目次＞





― 2 ―

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独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構Japan Oil, Gas and Metals National Corporation

設立：平成16年2月29日資本金：8,238億円役職員数：591名

探鉱・探査出融資、資産買収・開発資金出資（天然ガス、金属鉱物、石炭、地熱）

開発債務保証（金属鉱物、石炭、地熱）

石油・石油ガス共同備蓄施設に係る整備事業鉱害防止融資

（平成29年4月1日時点）

ＪＯＧＭＥＣプロジェクト会社

産業投資債務保証

国

⺠間企業

⺠間⾦融機関

融資

開発事業

ＪＯＧＭＥＣ共同備蓄会社

財政融資融資

国利息⽀払・償還利息⽀払・償還

基地施設の改良・更新⼯事ＪＯＧＭＥＣ鉱害防⽌

義務者

財政融資融資

国利息⽀払・償還利息⽀払・償還

鉱害防⽌事業等

１－１機関の概要

出融資残高（28年度末）：1,145億円保証基金残高（28年度末）：468億円

融資残高（28年度末）：30億円融資残高（28年度末）：23億円

＜業務概要（財政投融資対象）＞

ＪＯＧＭＥＣ

プロジェクト会社

産業投資出融資

国

⺠間企業出資

探鉱・探査事業資産買収・開発事業

国庫納付配当利息⽀払・償還

配当

出資

配当

保証料⽀払国庫納付

― 3 ―

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【原油】

○ 26年前半まで1バレルあたり100ドル超の水準で推移してきた原油価格は、中国経済の先行き不透明感や、北米シェールオイルの堅調な生産等により、26年7月から大幅に下落。28年1月以降OPEC総会の減産合意の見通し（28年11月合意）を受け一時60ドル台に迫る水準まで上昇したが、足元では概ね50ドル前後で推移。

【天然ガス】○ 国際的な天然ガス価格（米国ガス価格）はリーマンショック以降急落し、5ドル台を下回る水準で推移。24年

から26年にかけて上昇傾向にあったが、26年7月から原油価格に連動して下落しており、足元では概ね5ドル手前で推移。

○ 日本のLNG輸入価格（JLC）は23年3月から東日本大震災の影響で急騰していたが、26年7月以降、国際的な天然ガス価格と同様に下落。28年以降は上昇傾向にあり、足元では概ね10ドル手前で推移。

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

140.0

150.0

ＷＴＩ：米国の価格指標ブレント：欧州の価格指標ドバイ：アジアの価格指標

（＄/バレル）（＄/バレル）（＄/MMBTU）（＄/MMBTU）

１－２資源価格の動向（1/2）

原油天然ガス

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

米国ガス価格（ヘンリーハブ）日本LNG輸入価格（JLC）日本原油輸入価格（JCC）

― 4 ―

― ―0123456789

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

300.0

一般炭CIF価格原料炭CIF価格

金属鉱物

（US＄/t）（US＄/t）

【石炭】

○ 23年以降、供給過剰の影響により長期下落傾向にあったが、28年後半から中国での減産や豪州におけるサイクロンの影響等により上昇したが、足元では一般炭は100ドル前後、原料炭は概ね130ドル台で推移。

【金属鉱物】○ 23年以降、中国での景気後退や構造調整等の影響で長期的に下落。28年後半からは、大規模鉱山でのス

トライキや閉山に伴う供給不足の懸念により上昇傾向にあり、29年に入り銅は6,000ドル前後、ニッケルは10,000ドル前後で推移。

銅価格（US＄/t）銅価格（US＄/t）ニッケル価格（US＄/t）ニッケル価格（US＄/t）

１－２資源価格の動向（2/2）

石炭

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

LME銅価格 LMEニッケル価格

― 5 ―

― ―0123456789

○ 原油等の資源価格の急落が、上流開発部門（企業）の売上急落や開発案件等の多額の減損を招き、損益が悪化。このため、資源開発分野において、世界的な上流開発への大幅な投資抑制が発生。

○ 上流開発の投資抑制により、原油資源の発見量は減少傾向にあり、28年においては、27年の約半分の24億バレルまで減少。

上流開発投資の推移

出所：IEA( International Energy Agency) 「World Energy Investment 2017｣(注) 2017年は見込み。出所：IEA( International Energy Agency) 「World Energy Investment 2017｣(注) 2017年は見込み。

１－３上流開発投資の動向

新たに発見された原油資源量の推移

出所：IEA( International Energy Agency) 「World Energy Investment 2017｣出所：IEA( International Energy Agency) 「World Energy Investment 2017｣

― 6 ―

― ―0123456789

法改正を前提に、石油・天然ガス開発企業等による海外資源会社の買収等への支援のため、産業投資1,500億円を措置。

１－４ 28・29年度におけるJOGMECの状況

JOGMEC

上流開発企業

個別権益出資

(買収･資本提携)

上流開発投資が抑制され、権益価格が低下している中では、JOGMECが支援対象としている資源開発案

件の組成が難航している。

このため、法改正で措置された上記の支援策は未だ活用されておらず、28年度第2次補正で措置された

産業投資も未執行の状況。

＜海外資源会社の買収・資本提携出資＞＜産油国国営石油企業への単独出資＞

産業投資を措置

法改正による主な機能強化

28年度第2次補正（28年10月成立）

現状

個別権益

個別権益

JOGMEC

国営石油企業出資

(株式取得)

JOGMEC法の改正（28年11月施行）

資源価格が低下し、上流開発投資が抑制されている状況にある反面、権益の資産価格も低下しており、エネルギー安全保障を強化する好機であり、2030年における自主開発比率40％目標の早期実現を目指す。

資源価格の低下を踏まえた政府の資源開発の方向性

海外の資源会社

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＜目次＞





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― ―0123456789

（単位：億円）

２平成30年度要求の概要（1/2）

事業規模及び財政投融資

産業投資の対象事業

事業規模財政投融資財政融資産業投資

30年度要求 1,220 589 12 577

調査段階探鉱段階開発段階生産段階

天然ガス

石炭

金属鉱物

地熱

資産買収出資・債務保証

【エネルギー特会/政府保証借入】

資産買収出資【政府保証借入】

債務保証（－）

債務保証（66億円）

資産買収出資（－）

開発・液化出資

（260億円）

探査出資（15億円）

探鉱出融資（－）

探鉱出資（30億円）

交付金・補助金等

探鉱出資【エネルギー特会】

資産買収出資（206億円）

が産業投資の対象（括弧内は30年度要求額）

― 9 ―

― ―0123456789

出典：Image courtesy of Chevron Australia）

２平成30年度要求の概要（2/2）

（参考）過去の措置状況

当初計画

補正後計画

実績当初計画

実績当初計画

実績当初計画

実績当初計画

補正後計画

実績当初計画

実績

728 1,028 456 491 556 151(45.6%) (64.5%) (34.5%) (38.7%) (20.5%) (12.6%)

668 407 44 48 36 150(53.0%) (35.1%) (5.2%) (6.6%) (1.7%) (28.3%)

3 5 22 7 4 - (52.0%) (13.9%) (65.9%) (74.4%) (47.7%) (0%)

665 402 22 41 32 150(52.9%) (35.7%) (2.7%) (5.7%) (1.6%) (28.8%)

政府保証 - - - - - - - - - - - - - -

(単位：億円）

560 2,062

1,191

530

10

520

1,188 2,717

569 2,071

9 9

29年度

1,594 1,322

1,158 844

33 34

810

1,270

729

9

720

5 5

927 1,256 1,125

（注1）（）内は当初計画若しくは補正後計画に対する実績の割合。（注2）29年度実績は、29年9月末の実績。

27年度 28年度24年度 25年度 26年度

事業規模

財政投融資

産業投資

財政融資

1,266 1,597

932 1,261

― 10 ―

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＜目次＞





― 11 ―

― ―0123456789

927 1,125

810 720 560 520

329

1,500

665 402

22 41 32 150

85

84

2

1,920 506 639

788 677

108

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500当初計画額補正追加額執行額繰越額

○ 平成24年のJOGMEC法改正に伴い、天然ガス、石炭、地熱及び金属鉱物の資源に対する産業投資が可能※となったが、4年連続(平成24～27年)で執行額が計画額と大きく乖離し、運用残額が生じている。

※ 金属鉱物の探鉱・債務保証業務は、平成24年度以前から産業投資を活用。

○ 運用残額の要因としては、海外現地政府からの事業に係る許認可の遅延や、資源価格の下落を背景とする海外企業と本邦企業の間における交渉難航等が挙げられる。

○ また、平成28年度においては、第2次補正において産業投資1,500億円を措置したものの、当初計画額420億円を含む1,920億円を平成29年度に繰越しているところ。

（52.9%）（35.7%）（2.7%）（5.7%）（1.6%）（28.8%）

（億円）

（注1）（）内は、当初計画額と補正追加額の合計に対する執行額の割合。（注2）29年度は、29年9月末時点の実績。

３編成上の論点① 産業投資の効率的・効果的な活用（1/3）

産業投資の執行状況（全体）

― 12 ―

― ―0123456789

400 510 480 410 360 310

220

1,500

620 392

37 16

1,860

118

480 373

0

500

1,000

1,500

2,000

（100%）（76.9%）（0%）（9.1%）（0%）（5.1%）

（億円）

天然ガス

（注）26年度計画額については、海外債務保証基金の計数を含む。

400 335

215 195 115 140

45

134

…

400

335

215 195 75

0

100

200

300

400

500 （億円）

（10.1%）（0%）（0%）（0%）（0%）（95.4%）


金属鉱物

45

40

産業投資の執行状況（業務別）

（注）26年度計画額については、海外債務保証基金の計数を含む。

― 13 ―

― ―0123456789

67

200

35 35 20 10

64

75 64

20

56

136

35 35

0

100

200

石炭

（0%）（0%）（0%）（0%）（0%）（0%）

（億円）

60

80 80 80 65 60

10 22

4

32

10

20

2

50

50 58 74 33

0

50

100（億円）

（0%）（12.5%）（27.5%）（4.7%）（49.5%）（0%）

地熱

＜論点＞

天然ガス等の資源に対する産業投資は、海外企業等との交渉状況によって、出資の可否や時期が左右されるため、予算と執行に大幅な乖離が見られる状況。

こうした状況の中、産業投資資金の有効活用のため、どのような視点を以って編成していくべきか。


― 14 ―

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＜目次＞





― 15 ―

― ―0123456789

＜論点＞ JOGMECの出資案件は、資源価格やプロジェクトの進捗の遅れ等により、資産価値が急激に目減りする可

能性があるところ。資源価格が大きく変動し出資案件の資産価値に大きな影響を与える中、投資回収の実現及び収益性の確保に向け、 JOGMECにおいて出資案件をどのように管理するべきか。

○ 平成24年度以降、JOGMECは産業投資等を活用して7件の出資案件を実施。このうち、24・25年度に出資した3件については、いずれも大幅な損失が生じている状況。

４編成上の論点② 収益性の確保

平成24・25年度の出資案件の状況

取得価格

400億円

28年度末評価額

161億円

取得価格

402億円28年度末評価額

281億円

▲239億円（評価損）

▲121億円（評価損）

＜カナダ・シェール事業① （24年度）＞

＜カナダ・シェール事業②（24・25年度）＞

取得価格

210億円売却収入

192億円▲18億円（為替差損）

＜カナダ・シェール事業③（25年度）＞

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度計

案件数

2件 1件 1件 2件 0件 1件 7件

出資総額

802億円

210億円

11億円

129億円

－134億円

1,286億円

平成24年度以降の産業投資等を活用した出資案件数・総額の推移

※複数年度に分けて出資されている案件については、最初に出資した年度に計上。

― 16 ―

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人件費

材料費

委託費

業務収益

減価償却費

（参考） JOGMEC（投融資等・金属鉱物備蓄勘定：産業投資を経理する勘定）の財務状況＜貸借対照表＞（億円）

⾦額⾦額資産 2,083 負債 477流動資産 595 流動負債 475⾦融資産 554 運営費交付⾦債務 0短期貸付⾦ 38 １年内返済⻑期借⼊⾦ 473その他 3 その他 2固定資産 1,488 固定負債 2希少⾦属鉱産物 452 資産⾒返補助⾦等 1⾦融資産 305 退職給付引当⾦ 1関係会社株式 584⻑期貸付⾦ 134その他 12

⾦額純資産 1,605政府出資⾦ 1,924資本剰余⾦等 35繰越⽋損⾦　　△354

資産合計 2,083 負債・純資産合計 2,083

純資産の部

負債の部資産の部＜損益計算書＞（億円）

⾦額⾦額経常費⽤ 118 経常収益 9業務経費 0 運営費交付⾦収益 1関係会社株式評価損 95 貸付⾦利息 1その他事業費等 4 債務保証料収⼊ 5⼀般管理費 1 補助⾦等収益 2財務費⽤ 0 その他収益 1雑損 18

当期純損失 △109

経常収⽀差 △109 経常収⽀率 8.0%総収⽀差 △109 総収⽀率 8.0%

科⽬科⽬

資産

その他874億円

純資産1,605億円

負債・純資産

関係会社株式584億円負債

477億円

希少金属鉱産物452億円

貸付金172億円

- ＋＝

その他経費5億円

その他(国庫補助金等)3億円

雑損18億円

債務保証料収入5億円

臨時損益当期総損失 109億円

当期総損失109億円

貸付金利息 1億円

経常収益 9億円経常費用 118億円

関係会社株式評価損95億円

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