1級土木施工管理技術検定 学科試験・実地試験 受 …平成31年度...
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平成 31 年度1級土木施工管理技術検定 学科試験・実地試験
受 験 の 手 引
申 込 受 付 期 間平成31年 3月15日（金）～ 3月29日（金）締切日（ 3月29日）の消印まで有効
試 験 日学科試験：平成31年 7月 7日（日）実地試験：平成31年10月 6日（日）
試 験 地札幌・釧路・青森・仙台・東京・新潟・名古屋大阪・岡山・広島・高松・福岡・那覇※試験地については近郊都市も含みます
国土交通大臣指定試験機関
この手引きは、申込書提出後も必要となりますので、大切に保管してください。
一般財団法人 全国建設研修センター
受験申込みにあたっての注意事項【以下の注意事項をご承知の上、受験申込みを行ってください。】※この手引き及び同封の受検申請書類は、「学科試験・実地試験」の申込者専用です。○ご自身の受検資格に該当しているか確認してください。○ 学科試験免除者（実地試験のみ受験が可能な方）は「実地試験のみ」専用の申込用紙を購入し、受験申込みを行ってください。※同封の受検申請書類では「実地試験のみ」の受験申込みはできません。○ 学科試験免除者（実地試験のみ受験が可能な方）が誤って「学科試験・実地試験」の申込用紙を購入し受験申込みを行った場合でも、「実地試験のみ」の受験に変更することはできません。
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はじめに1級土木施工管理技術検定は、建設業法第27条に基づき、土木工事に従事する施工管理技術者の向上、技術水準の確保を図ることを目的
とした国家試験で、同法第27条の 2に基づく国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施するものです。1級土木施工管理技術検定は、学科試験及び実地試験によって行われ、この学科試験に合格すれば実地試験の受検資格が得られ、この実
地試験合格者は、所定の手続きを行うことによって、国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され、「1級土木施工管理技士」と称することができます。1級土木施工管理技術検定合格者は、建設業法に定められた土木工事関係業種の許可に際して営業所ごとに置かなければならない専任技
術者並びに工事現場ごとに置かなければならない主任技術者又は監理技術者となることが認められています。また、特定建設業に係る土木工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業（指定建設業）については、国土交通大臣が定める国家資格を有する者として、営業所の専任技術者及び工事現場の監理技術者になることが認められています。なお、1級土木施工管理技術検定は種別（土木・鋼構造物塗装・薬液注入）を分けておりません。
目 次1級土木施工管理技士の資格取得まで 2
Ⅰ．1級土木施工管理技術検定 学科試験
1．受検資格と提出書類 3 ⑴ 新規受験申込者の受検資格と提出書類 3 ⑵ 学科試験免除者 3 ⑶ 再受験申込者の提出書類等 9 2．土木施工管理に関する実務経験について 10 3．申込書類の作成要領A票・B票・C票 14 3-1 実務経験証明書等A票表面の作成にあたっての注意及び記載例 15 3-2 専任の主任技術者実務経験証明書A票裏面の
記載例及び必要な添付書類（例） 17 3-3 専任の監理技術者の指導のもとにおける
2年以上の実務経験証明書A票裏面の記載例 19 3-4 写真票等B票の作成にあたっての注意及び記載例 21 3-5 受験申込書C票の作成にあたっての注意及び記載例 23
日本国外の学校を卒業した者の学歴について 35技術検定によくある質問 36◆「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方 37住所・氏名・本籍・受験希望地変更（訂正）届 38「指定学科一覧」は別冊
4．受験申込について 25 5．受験手数料 25 6．受験取り消しについて 25 7．受験通知 26 8．受験地変更について 26 9．試験日時・試験地及び試験の内容 27 10．受験に際しての注意 28 11．試験問題公表方法及び公表期間 30 12．合格発表 30 13．住所変更等について 30
Ⅱ．1級土木施工管理技術検定 実地試験
1．実地試験の手続期間・手続方法及び受験手数料 31 2．受験通知 31 3．試験日時・試験地及び試験の内容 32 4．受験に際しての注意 33
5．試験問題公表方法及び公表期間 33 6．合格発表 33 7．技術検定合格証明書交付申請手続 34 8．技術検定合格証明書交付 34
平成31年度予定表
学科試験・実地試験受験申込3月15日（金）～3月29日（金）
学 科 試 験 受 検 票 送 付6月17日（月）発送予定
学 科 試 験7月7日（日）
学 科 試 験 合 格 発 表8月20日（火）
実 地 試 験 受 験 手 続8月20日（火）～8月30日（金）
実 地 試 験 受 検 票 送 付9月24日（火）発送予定
実 地 試 験10月6日（日）
実 地 試 験 合 格 発 表
1級技術検定合格証明書交付申請
平成32年1月16日（木）
1 級技術検定合格証明書交付平成32年2月中旬以降（国土交通省より発送予定）
１級土木施工管理技士の資格取得まで
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１級土木施工管理技術検定 学科試験1．受検資格と提出書類（1）新規受験申込者の受検資格と提出書類 3 ～ 8ページの区分（イ）～（ニ）のいずれかに該当した者が受験できます。受検申請書類等 （ 票～ 票）及び添付書類等を提出してください。（2）学科免除者に該当する方は、実地試験専用の申込み書類で受検申請を行ってください。（3）再受験者に該当する方の要件と提出書類については9ページを参照してください。
区分 学 歴 と 資 格
土木施工管理に関する必要な実務経験年数 申 込 み に 必 要 な 書 類区分（イ）、（ロ）の受験者全員が必要な書類受検資格に応じた必要な証明書類指 定 学 科 指 定 学 科 以 外
大学
高等学校
その他（学歴をとわず）
高等学校中等教育学校（中高一貫６年）
専修学校の専門課程
その他（学歴をとわず）
2級土木施工管理技術検定合格者（合格後の実務経験が5年以上の者）
2級土木施工管理技術検定合格後、実務経験が5年未満の者
卒業後に通算で所定の実務経験を有する者
短期大学
（イ）
（ロ）
高等専門学校（5年制）
卒 業 後 3 年以上の 実 務 経 験 年 数
卒 業 後 4 年 6ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数
卒 業 後 7 年 6ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数
卒業後 10年 6ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数
卒 業 後 11年 6ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数
卒 業 後 5 年以上の 実 務 経 験 年 数
卒 業 後 9 年以上の 実 務 経 験 年 数
合格後 5 年以上の実務経験年数
卒 業 後 10年以上の 実 務 経 験 年 数
15年以上の実務経験年数
14年以上の実務経験年数
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
この年数のうち、1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。
（本年度該当者は平成25年度までの 2級土木施工管理技術検定合格者）
卒 業 証 明 書
2級土木施工管理技術検定合格証明書（写）
2級土木施工管理技術検定合格証明書（写）
2級土木施工管理技術検定合格証明書（写）と 卒業証明書
「高度専門士」＊1または「専門士」＊2の称号が卒業証明書に記載されていない場合は卒業証明書の他にその称号が確認できる書類も必要です。（別冊の「指定学科一覧」18ページ参照）
（卒業証明書は必要ありません）
（卒業証明書は必要ありません）
（卒業証明書は必要ありません）
○卒業証明書の発行年月日は問いません○卒業証明書のコピーは不可○卒業証書の原本及びそのコピーは不可○卒業された学校・学科によっては成績証明書等が必要です。（別冊の「指定学科一覧」を参照）
※大学院修了の方は大学の卒業証明書が必要です。（大学院の修了証明書は不可）
○卒業証明書の発行年月日は問いません○卒業証明書のコピーは不可○卒業証書の原本及びそのコピーは不可○卒業された学校・学科によっては成績証明書等が必要です。（別冊の「指定学科一覧」を参照）
① Ａ票
② Ｂ票 証明用写真 １枚
受験手数料振替払込受付証明書（コピー不可）
受検申請書 Ａ-1票、履歴票Ａ-2票、実務経験証明書Ａ-3票、Ａ-4票
④ 住民票
〇同封の指定用紙を使用してください。（記載例15～16ページ参照）〇再受験申込者（9ページ参照）に該当する方は実務経験証明書 A-3票～A-6票 の記入は不要です。
〇パスポート用（縦4.5㎝×横3.5㎝）〇Ｂ票の写真貼付欄のシールをはがして貼ってください。 詳細は21～22ページを参照してください。
○同封の指定用紙を使用してください。（記載例23～ 24ページ参照）
○郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。（払込手数料は本人負担となります。）
〇振替払込受付証明書をＢ票の振替払込受付証明書貼付欄にはがれないように全面のり付けしてください。（郵便局の日附印が押されていないものは無効）
〇ATM（現金自動預払機）を利用して払込む場合は、ご利用明細票の原本を添付欄に貼付してください。（受験者控えとして必ずコピーをとり、保管しておいてください。）
〇振替払込請求書兼受領証は受験者本人が保管してください。 （領収書に代えさせていただきます。）〇ネットバンキングや電信振替（口座間振替）での振込は受付けておりませんのでご注意ください。
○マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの。〇住民票の発行年月日は問いません。〇住民票のコピーは不可。〇住民票コード※（住基ネット番号）を受験申込書Ｃ票（コンピュータ入力用）に正確に記入された場合は、住民票の提出は不要です。ただし、誤記入の場合は、改めて住民票を提出していただきます。※マイナンバーは絶対に記入しないでください。
なお、外国籍の方は、必ず住民票を提出してください。〇受検資格に応じて必要な証明書類（卒業証明書等）と受検申請時の氏名が変わっている場合は、変更の経緯の分る書類（戸籍抄本【コピー不可】）が必要です。
その際、住民票は不要です。
受検資格：区分（ハ）は5～6ページに記載 受検資格：区分（ニ）は7～8ページに記載 申込みに必要な書類に不足があると受検できません｡
【注意事項】注1 指定学科・専修学校等の取り扱いについては、別冊の「指定学科一覧」を参照してください。注2 実務経験等について ・平成31年 3月31日現在で記入、計算してください。詳細は11ページを参照してください。 ・土木施工管理の実務経験の内容については、10～14ページを参照してください。 ・合格後とは合格発表日を基準とします。合格発表日からの実務経験が算入可能です。 ・夜間部（第二部）卒業者等の実務経験年数については、12ページを参照してください。 ・大学院修了の方の実務経験年数は、修了年月日以降の経験年数を計算してください。注3 その他 ・高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定を含む）合格者は、高等学校指定学科以外卒業とみなされ ます。合格証明書が必要です（コピー不可）。 ・職業訓練を修了された方は、別冊の「指定学科一覧」を参照してください。 ・日本国外の学校を卒業した方は、35ページをご覧ください。 ・大学から「飛び入学」により大学院へ進学した場合には、受検資格について個々に審査を受け、国土交通 大臣の認定を受ける必要があります。 ・ご自身が専門学校の高度専門士又は専門士の称号を付与されているかの確認は、卒業された学校へお問い 合わせください。その学歴で受検資格を満たす場合は、称号が付与されたことが確認できる書類の提出も 必要となります。 ・すでに１級土木施工管理技士の資格を取得済みの方は、再度の受験申込みはできません。
平成16年度以降の 1級土木施工管理技術検定試験（平成16年度実地のみ受験者を除く）の「受検票」又は「不合格通知書」をお持ちの方の添付書類等については 9ページを参照してください。
学校教育法による
専門学校の「高度専門士」＊1
中等教育学校（中高一貫６年）専修学校の専門課程
専門学校の「専門士」＊2
学校教育法による
学校教育法による
学校教育法による
専門学校について学校教育法第124条により、第 1条に掲げる（中学校、高等学校、中等教育学校、大学及び高等専門学校等）以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必 要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として専修学校が定められ、第125条により、専修学校には高等課程、専門課程又は一般課程を置くこととされている。この専修学校のうち、第126条第 2項により、専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができるとされている。高度専門士及び専門士とは、専門学校専門課程で、以下に掲げる要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを修了した者は高度専門士又は専門士と称することができる。＊1「高度専門士」の要件①修業年数が 4年以上であること。 ②全課程の修了に必要な総授業時間が3,400時間以上。又は単位制による学科の場合は、124単位以上。 ③体系的に教育課程が編成されていること。 ④試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。
＊2「専門士」の要件①修業年数が 2年以上であること。 ②全課程の修了に必要な総授業時間が1,700時間以上。又は単位制による学科の場合は、62単位以上。 ③試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。 ④高度専門士と称することができる課程と認められたものでないこと。
A C
③ Ｃ票 受験申込書（コンピュータ入力用）
●［新規受験申込者］の受検資格と提出書類等
－ 5－ － 6－
区分
専任の主任技術者の実務経験が１年以上ある者
学 歴 と 資 格土木施工管理に関する必要な実務経験年数
受検資格：区分（ハ）「専任の主任技術者の実務経験が1年（365日）以上ある者」
申 込 み に 必 要 な 書 類区分（ハ）の受験者全員が必要な書類受検資格に応じた必要な証明書類指 定 学 科 指 定 学 科 以 外
その他
その他（学歴をとわず）
その他（学歴をとわず）
卒業後 7 年以上の 実 務 経 験 年 数
卒業後 7 年 以 上の 実 務 経 験 年 数
卒業後 8 年 以 上の 実 務 経 験 年 数
卒 業 後 ※9年6ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数
卒業後 8 年 6ヵ月以上の 実 務 経 験 年 数
12年以上の実務経験年数
13年以上の実務経験年数
合格後3年以上の実務経験年数
（本年度該当者は平成27年度までの、2級土木施工管理技術検定合格者）
2 級土木施工管理技術検定合格証明書（写）と 卒 業 証 明 書
卒 業 証 明 書
2級土木施工管理技術検定合格証明書（写）
2 級土木施工管理技術検定合格証明書（写）
詳細は4ページ参照
1 区分（ハ）の専任の主任技術者経験者にあっては、土木施工管理に関する実務経験年数のうち、主任技術者の資格要件を満たした後、1年（365日）以上の土木工事に関する専任の主任技術者としての実務経験年数が必要になります。
2 『専任の主任技術者』について⑴ 公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事一件の請負金額が、 ①平成28年5月31日以前に請け負った工事は、2,500万円以上（改正前建設業法施行令第27条） ②平成28年6月 1 日以降に請け負った工事は、3,500万円以上（改正後建設業法施行令第27条） の工事現場に置く「主任技術者」は「専任」でなければなりません。（建設業法第26条第3項） したがって、土木工事において請負金額が、上記①又は②に記載する請負い金額未満の工事の主任技術者は、専任の主任技術者とはなりません。
なお、公共性のある工作物に関する重要な工事とは、個人住宅を除いてほとんどの工事が対象となります。⑵ 主任技術者の現場専任制度は、元請、下請にかかわらず適用されます。⑶ 工事現場への「専任」とは、常時継続的に当該建設工事に係る職務に従事することです。⑷ 専任で設置すべき期間は、工事の契約期間とし、下請が受け持つ専門工事については、施工が断続である場合は、現場 稼働期間となります。⑸ 専任の主任技術者は、当該工事を請け負った企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にある必要があります。
1 「主任技術者」建設業の許可を受けている建設業者は、請け負った工事を施工する場合には、請負金額の大小にかかわらず工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして、必ず現場に、「主任技術者」を置かなければなりません。（建設業法第26条第1項）
2 主任技術者になるための資格要件〔建設業法第7条第2号（イ）、（ロ）又は（ハ）〕（イ）①大学、短期大学、高等専門学校、専門学校専門課程「高度専門士」及び「専門士」 指定学科卒業後
3年以上の実務経験②高等学校、中等教育学校、専修学校専門課程の指定学科卒業後、5年以上の実務経験
（ロ）10年以上の実務経験を有する者（ハ）国土交通大臣が、（イ）又は（ロ）と同等以上と認定した者（2級土木施工管理技術検定合格者等）
申込みに必要な書類に不足があると受験できません｡
（卒業証明書は必要ありません）
（卒業証明書は必要ありません）
（卒業証明書は必要ありません）
学校教育法による短期大学高等専門学校（５年制）専門学校の「専門士」＊2
学校教育法による高等学校中等教育学校（中高一貫６年）専修学校の専門課程
学校教育法による高等学校中等教育学校（中高一貫6年）専修学校の専門課程
平成16年度以降の1級土木施工管理技術検定試験（平成16年度実地のみ受験者を除く）の｢受検票｣又は｢不合格通知書｣をお持ちの方の添付書類等については9ページを参照してください。
（ハ）
○卒業証明書の発行年月日は問いません○卒業証明書のコピーは不可○卒業証書の原本及びそのコピーは不可○卒業された学校・学科によっては成績証明書等が必要で す。（別冊の「指定学科一覧」を参照）「専門士」＊2の称号が卒業証明書に記載されていない場合は卒業証明書の他にその称号が確認できる書類も必要です。（別冊の「指定学科一覧」18ページ参照）
○卒業証明書の発行年月日は問いません○卒業証明書のコピーは不可○卒業証書の原本及びそのコピーは不可○卒業された学校・学科によっては成績証明書等が必要で す。（別冊の「指定学科一覧」を参照）
「専任の主任技術者の実務経験が1年（365日）以上ある者」について 「主任技術者」について
2級土木施工管理技術検定合格者（合格後の実務経験が3年以上の者）
2級土木施工管理技術検定合格後、実務経験が3年未満の者
卒業後に通算で所定の実務経験を有する者
① Ａ票 受検申請書 Ａ-1票、履歴票 Ａ-2票、実務経験証明書 Ａ-3票、 専任の主任技術者実務経験証明書 Ａ-5票 〇同封の指定用紙を使用してください。（記載例15～20ページ参照） 〇再受験申込者（9ページ参照）に該当する方は実務経験証明書 A-3票～ A-6票の記入は 不要です。
② Ｂ票 証明用写真 1枚 受験手数料振替払込受付証明書③ Ｃ票 受験申込書（コンピュータ入力用）
④ 住民票 ⑤ 工事請負契約書の写し（Ａ4サイズで複写） あなたが所属する建設会社が受注し、あなたが従事した土木工事の契約書の写し ・発注者の氏名と印、受注者の氏名と印 ・工事名、工事場所、工事工期、請負金額
⑥ 専任の主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し（Ａ4サイズで複写） 【例】 ・コリンズ工事カルテ（竣工時） ・現場代理人主任技術者選任届 ・施工体系図 ・施工体制台帳
上記⑤、⑥の書類については、土木工事に関する専任の主任技術者として1年（365日）以上従事したことを示すものが必要です。
等が明示されているもの
等のいずれか1つを添付してください。
●［新規受験申込者］の受検資格と提出書類等
－ 7－ － 8－
① Ａ票 受検申請書Ａ- 1票、履歴票Ａ- 2票、 実務経験証明書Ａ- 3票、Ａ- 4票 専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験証明書Ａ- 6票 〇同封の指定用紙を使用してください。（記載例15～20ページ参照） 〇再受験申込者（9ページ参照）に該当する方は実務経験証明書 Ａ- 3票～Ａ- 6票の記入は不要です。
② Ｂ票 証明用写真 １枚 受験手数料振替払込受付証明書
③ Ｃ票 受験申込書（コンピュータ入力用）
④ 住民票
区分
指導監督的実務経験年数が１年以上、主任技術
者の資格要件成立後専任の監理技術者の指導の
もとにおける実務経験が２年以上ある者
その他
学 歴 と 資 格土木施工管理に関する必要な実務経験年数
受検資格：区分（ニ）「指導監督的実務経験年数が1年以上、主任技術者の資格要件成 立後専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験が2年以上ある者」（ 2級土木施工管理技術検定合格者又は高等学校・中等教育学校及び専 修学校専門課程指定学科卒業者が該当）
申 込 み に 必 要 な 書 類区分（二）の受験者全員が必要な書類受検資格に応じた必要な証明書類指 定 学 科 指 定 学 科 以 外
※ 2級技術検定に合格した後、以下に示す内容の両方を含む3年以上の実務経験年数を有している者・指導監督的実務経験年数を1年以上・専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験年数
※左記学校の指定学科を卒業した後、以下に示す内容の両方を含む8年以上の実務経験年数を有している者・指導監督的実務経験年数を1年以上・５年以上の実務経験の後に専任の監理技術者の設置が必要な工事において、監理技術者による指導を受けた２年以上の実務経験年数
（本年度該当者は平成27年度までの、2級土木施工管理技術検定合格者）
2 級土木施工管理技術検定合格証明書（写）
卒 業 証 明 書
詳細は4ページ参照
「指導監督的実務経験年数が1年以上に加え、主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験年数が2年以上ある者」について （注 1）区分（ニ）の受検資格は、土木施工管理に関する実務経験のうち、主任技術者の資格要件を満たした後（（注3）
2級土木施工管理合格者、あるいは、高校・中等教育学校及び専修学校専門課程指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者）、専任の監理技術者の配置が必要な土木工事に配置され（注5、6）専任の監理技術者の指導のもとにおける土木工事に関する実務経験年数が通算で2年以上必要になります。
（注 2）主任技術者になるための資格要件［建設業法第7条第2号（イ）、（ロ）又は（ハ）］※受検資格：区分（ニ）に該当するのは、主任技術者資格要件Ａ・Ｂのみ
イ ①大学、短期大学、高等専門学校、専門学校専門課程「高度専門士」及び「専門士」 指定学科卒業後 3年以上の実務経験②高等学校、中等教育学校、専修学校専門課程の指定学科卒業後、5年以上の実務経験
※主任技術者資格要件Ａロ 10年以上の実務経験を有する者ハ 国土交通大臣が、（イ）又は（ロ）と同等以上と認定した者（2級土木施工管理技術検定合格者等）
※主任技術者資格要件Ｂ
（注 3）一般建設業の許可（建設業法第3条第1項第1号）軽微な建設工事のみを請け負って営業する者及び特定建設業の許可を受けようとする者を除き、建設業を営む者は、元請・下請を問わず一般建設業の許可を受けなければなりません。
（注 4）｢監理技術者」とは特定建設業者が、発注者から直接工事を請け負い（元請）、①平成28年5月31日以前に請け負った工事は、3,000万円以上（改正前建設業法施行令第27条）②平成28年6月 1 日以降に請け負った工事は、4,000万円以上（改正後建設業法施行令第27条)を下請契約して施工する場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければなりません。（建設業法第26条第2項）
（注 5）専任の監理技術者について⑴ 公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事一件の請負金額が、①平成28年5月31日以前に請け負った工事は、2,500万円以上（改正前建設業法施行令第27条）②平成28年6月1日以降に請け負った工事は、3,500万円以上（改正後建設業法施行令第27条）の工事現場に置く監理技術者は「専任」でなければなりません。（建設業法第26条第3項）なお、公共性のある工作物に関する重要な工事とは、個人住宅を除いてほとんどの工事が対象となります。
⑵ 監理技術者の現場専任制度は、元請の場合のみ適用されます。⑶ 工事現場への「専任」とは、常時継続的に当該建設工事に係る職務に従事することです。⑷ 専任で設置すべき期間は、工事の契約期間とし、下請が受け持つ専門工事については、施工が断続である場合は、現場稼働期間となります。
⑸ 専任の監理技術者は、当該工事を請け負った企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にある必要があります。
●2級土木施工管理技術検定合格者又は、最終学歴が高等学校・中等教育学校及び専修学校専門課程指定学科卒業 者。（注2）●所属している会社が特定建設業者であり、発注者から直接建設工事を請け負った（元請）工事である。 （下請負人として実施した工事は該当しません。）（注5）●受験者と指導を行った監理技術者は、同一会社に属している。●専任の監理技術者の配置が必要な工事である。（注4、5）
（卒業証明書は必要ありません）
（二）
○卒業証明書の発行年月日は問いません○卒業証明書のコピーは不可○卒業証書の原本及びそのコピーは不可○卒業された学校・学科によっては成績証明書等が必要です。（別冊の「指定学科一覧」を参照。）
下記項目のすべてに該当している必要があります。
高等学校中等教育学校（中高一貫6年）専修学校の専門課程
学校教育法による
合格後3年以上の実務経験年数
卒業後 8年以上の実務経験年数
※主任技術者資格要件B
※主任技術者資格要件A
2級土木施工管理技術検定合格者
（合格後の実務経験が3年以上の者）
●［新規受験申込者］の受検資格と提出書類等
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（3） 再受験申込者の提出書類等平成16年度以降の1級土木施工管理技術検定試験の受検票等を申込みの際に添付できる方。
（注意）次の方は「再受験申込者」には該当しません。・平成31年度に初めて申込みを行う方・平成15年度1級学科試験に合格し、平成15・16年度の実地試験がいずれも不合格（欠席を含む）の方・2級土木施工管理技術検定試験や他種目試験の受検票、不合格通知等を添付した方
平成16年度以降の1級土木施工管理技術検定試験の「受検票」、「不合格通知」のいずれかの原本をＢ票の受検票等貼付欄に貼れば、次の提出書類を省略することができます。添付する受検票等は平成16年度以降であれば直近でなくても構いませんが、本年度受験申込みをする同一検定の受検票等が必要です。
【省略できる書類】○実務経験証明書等Ａ- 3～Ａ - 6票の記入及び証明者欄の代表者署名、押印○卒業証明書○2級土木施工管理技術検定合格証明書（写）
【提出書類】① 受検申請書類 Ａ票1枚・Ｂ票1枚
Ａ票：受検申請書Ａ - 1票、履歴票Ａ - 2票Ｂ票：写真票（④の証明用写真、⑤の払込受付証明書を貼付け）○同封の指定用紙を使用してください（記載例15～22ページ参照）
② 受験申込書Ｃ票1枚 ○同封の指定用紙を使用してください（記載例23～24ページ参照）③ 住民票 1通 （コピーは不可です）
○マイナンバーが記載されていないもの。○住民票の発行年月日は問いません。○住民票コード（住基ネット番号）※を受験申込書Ｃ票に正確に記入された場合は住民票の提出は不要です。ただし、誤記入の場合は改めて住民票を提出していただきます。※マイナンバーは絶対に記入しないでください。○外国籍の方は必ず住民票を提出してください。○婚姻等の理由により添付する他の書類（卒業証明書等）と氏名が変わっている場合は、変更の経緯のわかる書類（戸籍抄本等【コピーは不可】）が必要です。その際は住民票の提出は不要です。
④ 証明用写真 1枚 （Ｂ票に貼付け）
○パスポート用（縦4.5cm×横3.5cm） （詳細は21ページ参照）
⑤ 受験手数料振替払込 受付証明書 （払込後Ｂ票に貼付け） （コピーは不可です）
○郵便局の窓口で、8,200円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。（払込手数料は本人負担となります。）○振替払込受付証明書を受検申請書類Ｂ票の振替払込受付証明書貼付欄にはがれないように全面のり付けしてください。（郵便局の日附印が押印されていないものは無効です。）○ATM（現金自動預払機）を利用して払込む場合は、ご利用明細票の原本を添付欄に貼付してください。（受験者控えとして必ずコピーをとり、保管しておいてください。）○振替払込請求書兼受領証は受験者本人が保管してください。 （領収書に代えさせていただきます。）○ネットバンキングや電信振替（口座振替）での払込は受け付けておりませんのでご注意ください。
⑥ 受検票又は 不合格通知書 （コピーは不可です）
〇「受検票」又は「不合格通知書」をＢ票の貼付欄にはがれないようのり付けしてください。
（注意）平成16年度以降の1級土木施工管理技術検定試験の「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方は、この代わりとなる37ページの「再受験申込届」に記入のうえ、申込書に同封してください。（コピーは不可）
2．土木施工管理に関する実務経験についてP15～24の記入例に従い、Ａ票・Ｂ票・Ｃ票を作成してください。記入例をよく確認の上、必ず作成しなければなりません。Ａ票及びＣ票に受検資格を満たす実務経験年数、指導監督的実務経験年数、実務経験の内容の記載及び証明等がなければ受験できませんので十分注意してください。※受検資格（ハ）、（ニ）で受検資格を満たす方はその年数の記入などが必要です。※再受験者（Ｐ9参照）に該当する方は一部書類の記入などが省略できます。
⑴ 実務経験とは 「実務経験」とは、土木工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験をいい、具体的には下記に関するものをいいます。①受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含む。）②発注者側における現場監督技術者等（補助者としての経験も含む）としての経験③設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む。）●必ず、P13～14の「土木施工管理の実務経験として認められない工事種別・工事内容・業務等」も確認してください。
注3 受験に必要となる実務経験年数のうち、3分の1以上の期間は現場での実務が必要となります。 （受検資格を満たすための実務経験年数の全てを職業訓練で代替することは認められません。）注4 実務経験の期間と職業訓練期間を重複して計上することは認められません。注5 複数の職業訓練を修了した者については、いずれか一つの職業訓練に限り、実務経験があるものとし
ます。注6 実務経験年数と同等として認定された職業訓練の訓練期間と現場での実務経験を合算した年数を記載
してください。
実務経験と同等として認定された職業訓練については、勤務先名に代えて訓練施設名を、所属（部課名）に代えて訓練科を、実務経験の内容には職業訓練と記入してください。（証明書類として、訓練施設から交付された修了証明書又は修了証書の写しを添付してください。）
実務経験と同等として認定された職業訓練の訓練期間と現場での実務経験を合算した年数を記入してください。※受験に必要となる実務経験年数のうち、3 分の 1 以上の期間は現場での実務経験が必要となります。
●産業開発青年隊での実務経験は、1ケ年又は2ケ年課程（施工管理）の修了者については在学期間を実務経験とみなします（修了証明書が必要です）。ただし、学歴とは認められません。
●2年未満の職業訓練での実務経験 職業訓練施設により受検資格に関する2年未満の訓練課程・訓練科を修了した者については、訓練期間を実務経験とみなします。 該当する訓練施設については、別冊の「指定学科一覧」を参照してください。注1 訓練施設の「修了証明書」が必要です。ただし、修了証明書が発行されていない訓練施設は「修了証書
の写し」を必ず添付してください。注2 実務経験と同等として認定された職業訓練に関する実務経験証明書Ａ-3票（「受検種目に関する実務
経験」）の記入は以下のとおりに記入してください。
下記の受検申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。
国土交通大臣指定試験機関一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
（作成日）平成 31 年 月 日
1 級 技 術 検 定 実 務 経 験 証 明 書
（証明者）会社又は事業所名所 在 地職 名氏 名
TEL.
㊞
年 月 日生受検申請者
勤 務 先 名
勤 務 先 名
勤 務 先 所 在 地
氏 名
本 籍 都・道府・県
生 年月 日
昭和平成
現住所 （〒 － ）
証明者との関 係
受検種目に関する実務経験
年 月～ 年 月
年 月～ 年 月 ヵ月
年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 ヵ月
年 ヵ月
所 属（部課名）
在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容
在職期間中の受検種目に関する実務経験年数
工 事 種 別 工 事 内 容 従事した立場
実 務 経 験 年 数 の 合 計平成31年4月1日～平成31年7月6日の間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
勤務先所在地 所属（部課名） 工事種別 工事内容 従事した立場
A - 3
小 平 一 郎北 海
社長と社員3 17
52 5 31札幌市白石区○○町×－×－× ハイツ△△×号室003 ××××
011－230－××××明倫建設株式会社札幌市 中央区○○○ 3－3－3代表取締役社長一橋 喜平
会社印 代表者印
○○高等職業訓練校
明倫建設（株）九州支店
明倫建設（株）札幌支店
同上
東京都千代田区○○1－1－1
福岡市博多区○○○2－1－1
同上
札幌市中央区南○○○3－1－1
土木施工科
工務第 1課
工務第 2課
施工本部道路工事課
職業訓練 職業訓練
河川工事
港湾工事
道路工事
護岸工事
防波堤工事
舖装（コンクリート）工事
施工管理係
訓練生
現場代理人
工事主任
H
H
H
H
H
H
4 14 3 1 0
12 0
2 6
1 7
17 1
13
4 16 914
10 18 416
5 30 418
－ 11 － － 12 －
⑵ 実務経験証明書の作成（Ａ- 3 票）P15～16の記入例を参照して作成してください。申込後の訂正・再提出は一切できません。実務経験証明書が無記載の場合には、受験することができません。●工事種別・工事内容はP12～13の［表Ⅰ］から該当するものを選んでください。●従事した立場は、P14の［表Ⅱ］から該当するものを選んでください。●勤務先ごとに記入してください。転職等による勤務先変更、部署や従事した立場が変わった場合は、 改行してください。
⑶ 指導監督的実務経験の内容の作成（Ａ- 4 票）記入例P15～16●指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、施工監督等の立場で、部下や下請 業者等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験をいいます。 なお、この実務経験には受注者の立場における経験のほか、発注者側の現場監督技術者等として総 合的に指導・監督した経験も含みます。●本検定の受検資格では、Ａ－3の実務経験年数に 1年以上の指導監督的実務経験が含まれているこ とが必要です。Ａ－3から指導監督的実務経験を現場ごとに抜き出してＡ－4を作成してください。●工事種別・工事内容は P12～13 の［表Ⅰ］から該当するものを選んでください。●『あなたが担当した業務の具体的内容』欄は、工事現場における指導監督の内容を簡潔に記入してく ださい。
【ご注意】 ●実務経験の重複などについて
技術検定試験の実務経験申請にあたっては、検定種目 7種（土木施工管理、管工事施工管理、造園施工管理、電気通信工事施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、建設機械施工）の工事の経験を、重複して申請することはできません。 下図は、1年間に 3つの工事を経験し、このうち土木工事と建築工事で 3か月の重複部分がある場合の事例です。このように、重複部分はいずれかの工事経験に調整し、合計期間が 1年（12 か月）を超えないようにする必要があります。
⑷ 土木施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容 ［表Ⅰ］
受検資格として認められる・工事種別・工事内容
工 事 種 別 工 事 内 容
河川工事築堤工事、護岸工事、水制工事、床止め工事、取水堰工事、水門工事、樋門（樋管）工事、排水機場工事、河道掘削（浚渫工事）、河川維持工事（構造物の補修） 等
道路工事
道路土工（切土、路体盛土、路床盛土）工事、路床・路盤工事、舗装（アスファルト、コンクリート）工事、法面保護工事、中央分離帯設置工事、ガードレール設置工事、防護柵工事、防音壁工事、道路施設等の排水工事、トンネル工事、カルバート工事、道路付属物工事、区画線工事、道路維持工事（構造物の補修） 等
海岸工事 海岸堤防工事、海岸護岸工事、消波工工事、離岸堤工事、突堤工事、養浜工事、防潮水門工事 等
砂防工事 山腹工工事、堰堤工事、渓流保全（床固め工、帯工、護岸工、水制工、渓流保護工）工事、地すべり防止工事、がけ崩れ防止工事、雪崩防止工事 等
ダム工事 転流工工事、ダム堤体基礎掘削工事、コンクリートダム築造工事、ロックフィルダム築造工事、基礎処理工事、原石採取工事、骨材製造工事 等
港湾工事 航路浚渫工事、防波堤工事、護岸工事、けい留施設（岸壁、浮桟橋、船揚げ場等）工事、消波ブロック製作・設置工事、埋立工事 等
鉄道工事軌道盛土（切土）工事、軌道路盤工事、軌道敷設（レール、まくら木、道床敷砂利）工事（架線工事を除く）、軌道横断構造物設置工事、ホーム構築工事、踏切道設置工事、高架橋工事、鉄道トンネル工事、ホームドア設置工事 等
空港工事 滑走路整地工事、滑走路舗装（アスファルト、コンクリート）工事、滑走路排水施設工事、エプロン造成工事、燃料タンク設置基礎工事 等
発電・送変電工事 取水堰（新設・改良）工事、送水路工事、発電所（変電所）設備コンクリート基礎工事、発電・送変電鉄塔設置工事、ピット電線路工事、太陽光発電基礎工事 等
通信・電気土木工事 通信管路（マンホール・ハンドホール）敷設工事、とう道築造工事、鉄塔設置工事、地中配管埋設工事 等
上水道工事 配水本管（送水本管）敷設工事、取水堰（新設・改良）工事、導水路（新設・改良）工事、浄水池（沈砂池・ろ過池）設置工事、浄水池ろ材更正工事、配水池設置工事 等
下水道工事 本管路（下水管・マンホール・汚水桝等）敷設工事、管路推進工事、ポンプ場設置工事、終末処理場設置工事 等
土地造成工事切土・盛土工事、法面処理工事、擁壁工事、排水工事、調整池工事、墓苑（園地）造成工事、分譲宅地造成工事、集合住宅用地造成工事、工場用地造成工事、商業施設用地造成工事、駐車場整備工事 等
農業土木工事 圃場整備・整地工事、土地改良工事、農地造成工事、農道整備（改良）工事、用排水路（改良）工事、用排水施設工事、草地造成工事、土壌改良工事 等
森林土木工事 林道整備（改良）工事、擁壁工事、法面保護工事、谷止工事、治山堰堤工事 等
公園工事 広場（運動広場）造成工事、園路（遊歩道・緑道・自転車道）整備（改良）工事、野球場新設工事、擁壁工事 等
地下構造物工事 地下横断歩道工事、地下駐車場工事、共同溝工事、電線共同溝工事、情報ボックス工事、ガス本管埋設工事 等
橋梁工事橋梁上部（桁製作・運搬・架設・床版・舗装）工事、橋梁下部（橋台・橋脚）工事、橋台・橋脚基礎（杭基礎・ケーソン基礎）工事、耐震補強工事、橋梁（鋼橋、コンクリート橋、PC橋、斜張橋、つり橋等）工事、歩道橋工事 等
トンネル工事 山岳トンネル（掘削工、覆工、インバート工、坑門工）工事、シールドトンネル工事、開削トンネル工事、水路トンネル工事 等
鋼構造物塗装工事 鋼橋塗装工事、鉄塔塗装工事、樋門扉・水門扉塗装工事、歩道橋塗装工事 等
薬液注入工事 トンネル掘削の止水・固結工事、シールドトンネル発進部・到達部地盤防護工事、立坑底盤部遮水盤造成工事、推進管周囲地盤補強工事、鋼矢板周囲地盤補強工事 等
土木構造物解体工事 橋脚解体工事、道路擁壁解体工事、大型浄化槽解体工事、地下構造物（タンク）等解体工事 等 ※ ｢解体工事業」は建設業許可業種区分に新たに追加されました。（平成 28 年 6 月 1 日施行） ※解体に係る全ての工事が土木工事として認められる訳ではありません。 ※道路付帯設備塗装工事の道路標識柱塗装工事、ガードレール塗装工事、街路灯塗装工事、落石防止網塗装工事に ついては、道路維持工事（構造物の補修）として認められます。
●実務経験の計算について 実務経験年数は平成 31 年 3 月 31 日現在で計算してください。なお、平成 31 年 4 月１日～ 7月 6日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は、その予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。また、2級合格者は 2級合格発表日から算定できます。（指導監督的実務経験については、見込期間を実務経験として算入できるのは、受験申込時点で契約又は特定しているものに限ります。）
ただし、見込期間等について変更があった場合は、土木試験課まで電話連絡等により、すみやかに申し出て、受検資格の有無について確認を受けてください。なお、申し出がなく受験しようとした場合又は受験した場合は、合格の取消し又は受験の禁止措置がとられることがあります。 ４月以降学科試験日の前日までに予定していた実務経験が積めなかったため、学科試験受験日に受検資格が得られなかった場合は、学科試験前に申し出があった場合に限り、受験手数料から郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。
●学歴と実務経験年数の条件が重複する場合について 夜間部卒業者が、在学中の実務を経験年数に加えたい場合、夜間部等の記載のある卒業証明書が必要です。この場合、一つ前の学歴での実務経験年数が必要となり、卒業証明書も必要となる場合があります。 なお、夜間部卒業等を最終学歴とした場合は、その在学中の実務は実務経験年数に含めることはできません。
2 月1 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
土木工事（６か月）
土木工事（５か月）
建築工事（５か月）
土木工事（４か月）
土木工事（４か月）建築工事（３か月）
例 2級合格発表後、1級受験前日までの期間を実務として計算した場合
試験前日までの実務
試験前日までの見込期間
試験前日までの実務
試験前日までの見込期間
試験前日（7月6日）
合格発表（2月5日）
試験前日（7月6日）
卒業
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
例 卒業後、1級受験前日までの期間を実務として計算した場合
－ 13 － － 14 －
※その他「土木施工管理の実務経験として認められる工事種別・工事内容」［表Ⅰ］
受検資格として認められる
工事種別・工事内容
工 事 種 別 工 事 内 容
建築工事（ビル・マンション等）
PCぐい工事、RCぐい工事、鋼管ぐい工事、場所打ちぐい工事PCぐい解体工事、RCぐい解体工事、鋼管ぐい解体工事、場所打ちぐい解体工事建築物基礎解体後の埋戻し、建築物基礎解体後の整地工事（土地造成工事）地下構造物の解体後の埋戻し、地下構造物の解体後の整地工事（土地造成工事） 等
個人宅地工事 PC ぐい工事、RCぐい工事、鋼管ぐい工事、場所打ちぐい工事PCぐい解体工事、RCぐい解体工事、鋼管ぐい解体工事、場所打ちぐい解体工事 等
浄化槽工事 大型浄化槽設置工事（ビル、マンション、パーキングエリアや工場等大規模な工事） 等
機械等設置工事 タンク設置に伴うコンクリート基礎工事、煙突設置に伴うコンクリート基礎工事、機械設置に伴うコンクリート基礎工事 等
鉄管・鉄骨製作 橋梁、水門扉の工場での製作 等
⑸ 土木施工管理に関する実務経験とは認められない工事等実務経験証明書に下表の工事・業務内容等が記載されている場合は、実務経験としては認められません。
受検資格として認められない工事種別・工事内容
工 事 種 別 工 事 内 容
建築工事（ビル・マンション等）
躯体工事、仕上工事、基礎工事、杭頭処理工事、地盤改良工事（砂ぐい、柱状改良工事等含む）、薬液注入工事 等
個人宅地工事造成工事、擁壁工事、地盤改良工事（砂ぐい、柱状改良工事等含む）、薬液注入工事、建屋解体工事、建築工事及び駐車場関連工事、基礎解体後の埋戻し、基礎解体後の整地工事 等
解体工事 建築物建屋解体工事、建築物基礎解体工事 等
上水道工事 敷地内の給水設備等の配管工事 等
下水道工事 敷地内の排水設備等の配管工事 等
浄化槽工事 浄化槽設置工事（個人宅等の小規模な工事） 等
外構工事 フェンス・門扉工事等囲障工事 等
公園（造園）工事 植栽工事、修景工事、遊具設置工事、防球ネット設置工事、墓石等加工設置工事 等
道路工事 路面清掃作業、除草作業、除雪作業、道路標識工場製作、道路標識管理業務 等
河川・ダム工事 除草作業、流木処理作業、塵芥処理作業 等
地質・測量調査 ボーリング工事、さく井工事、埋蔵文化財発掘調査 等
電気工事通信工事
架線工事、ケーブル引込工事、電柱設置工事、配線工事、電気設備設置工事、変電所建屋工事、発電所建屋工事、基地局建屋工事 等
機械等設置工事 タンク、煙突、機械等の製作・塗装及び据付工事 等
コンクリート等製造 工場内における生コン製造・管理、アスコン製造・管理、コンクリート 2次製品製造・管理 等
鉄管・鉄骨製作 工場での製作 等
建築物及び建築付帯設備塗装工事 階段塗装工事、フェンス等外構設備塗装工事、手すり等塗装工事、鉄骨塗装工事 等
機械及び設備等塗装工事
プラント及びタンク塗装工事、冷却管及び給油管等塗装工事、煙突塗装工事、広告塔塗装工事 等
薬液注入工事 不同沈下建造物復元工事、建築物基礎補強工事 等
⑹ 「土木施工管理」に関する実務経験として認められない業務・作業等土木工事の施工に直接的に関わらない以下のような業務などは認められません。
・工事着工以前における設計者としての基本設計・実施設計のみの業務・測量、調査（点検含む）、設計（積算を含む）、保守・維持・メンテナンス等の業務 ※ただし、施工中の工事測量は認める。・現場事務、営業等の業務・研究所、学校（大学院等）、訓練所等における研究、教育及び指導等の業務・アルバイトによる作業員としての経験・工程管理、品質管理、安全管理等を含まない雑役務のみの業務、単純な労務作業等（単なる土の掘削、コンクリートの打設、建設機械の運転、ゴミ処理等の作業、単に塗料を塗布する作業、単に薬液を注入するだけの作業等）
これら以外でも、その他土木施工管理の実務経験とは認められない業務・作業等は、全て受験できません。
⑺ 土木施工管理に関する実務経験として認められる従事した立場［表Ⅱ］受検資格として認められる工事に携わった時の立場従事した立場
○施工管理（請負者の立場での現場管理業務）→工事主任、工事係、現場代理人、施工管理係 等
○施工監督（発注者の立場での工事監理業務）→発注者側監督員 等
○設計監理（設計者の立場での工事監理業務）→工事監理 等
3．申込書類の作成要領｢ 受検申請書類［Ａ票・Ｂ票］」と「受験申込書［Ｃ票］（コンピュータ入力用）」は、必ず受験申込者自
身が記入してください。書類提出後の記入の追加、誤記入の訂正は認めませんので、作成にあたっては15ページからの記
載例を参照し正確に記入してください。申込書類の記載等に虚偽がある場合、受験もしくは合格を取り消します。なお、その処分を受けた者は、3年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。※詳細については、当センターのホームページにて確認してください。
－ 15 － － 16 －
氏 名
学科試験受験希望地
実地試験受験希望地
前 年 度 学 科 試 験合 格 者 受 検 番 号
H31
1級土木施工管理技術検定受検申請書
土 木 施 工 管 理
1 級の技術検定を受けたいので、関係書類を添付して申請します。国土交通大臣指定試験機関一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
（作成日） 平成31年 月 日
フリガナ
学科試験受験希望地と同じになります。
履 歴 票受験希望地
氏 名
現 住 所
勤 務 先
勤務先所在地
フ リ ガ ナ
フ リ ガ ナ
受検資格に直接関係のある最終学歴及びその一つ前の学歴受検資格に直接関係のある試験・検定・免許
※受検番号
昭和平成 年 月 日生
（満 年 ヵ月）本 籍
都・道
府・県
（〒 － ）
（〒 － ）
（部・課まで記入のこと） － －TEL. （自宅又は携帯）
TEL. － －
学 校・学 部 名 学 科 名 在 学 期 間（修 業 年 限）
卒業又は修了の別卒 業修 了卒 業修 了
備 考名 称 試 験 も し く は 検 定 に 合 格 し た年月日または免許を受けた年月日
２級土木施工管理技術検定 年 月 日 検定合格番号
受 検 種 目
指 導 監 督 的 実 務 経 験 年 数 の 合 計
上記実務経験のうち指導監督的実務経験の内容
受検種目に関する指導監督的実務経験
勤 務 先 名 工 事 名
平成31年4月1日～平成31年7月6日の間を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
発 注 者 名 工 事 工 期 指導監督的実務経験の内容 指導監督的実務経験年数所 属（部課名） 年月～年月（年ヵ月）
年 月～ 年 月（ 年 9 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月（ 年 ヵ月 ）
年 月～ 年 月 （ ヵ月 ）
年 ヵ月
年月～年月（年ヵ月）工事種別 工事内容 地位・職名あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的内容）
あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的内容）
担当した業務の具体的な指導監督内容
担当した業務の具体的な指導監督内容
担当した業務の具体的な指導監督内容
担当した業務の具体的な指導監督内容
※なお、場合によっては書類審査上、上記の指導監督的実務経験として記載された工事の詳細内容について、施工体制台帳や施工体系図、工事請負契約書等の写しを提出して頂き、改めて確認させて頂くことがあります。この証明事項に事実と相違がある場合には合格を取り消されても異存のないことを誓約いたします。誓 約 欄
※受検資格：区分ハ「専任の主任技術者の実務経験１年以上」の受検資格で受験する方は、裏面 の「専任の主任技術者実務経験証明書」に記入し、代表者印を押印のうえ該当書類を添付してください。※受検資格：区分ニ「専任の監理技術者の指導を受けた実務経験年数」で受験する方は、裏面 の「専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験証明書」に記入し、代表者印を押印してください。
担当した業務の具体的な指導監督内容
㊞
勤 務 先 名 工 事 名 発 注 者 名 工事種別 工事内容 地位・職名 年月～年月（ ヵ月）工事工期 年月～年月（ ヵ月）所属（部課名）
A票
下記の受検申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。
国土交通大臣指定試験機関一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
（作成日）平成 31 年 月 日
1 級 技 術 検 定 実 務 経 験 証 明 書
（証明者）会社又は事業所名所 在 地職 名氏 名
TEL.
㊞
年 月 日生受検申請者
勤 務 先 名
勤 務 先 名
勤 務 先 所 在 地
氏 名
本 籍 都・道府・県
生 年月 日
昭和平成
現住所 （〒 － ）
証明者との関 係
受検種目に関する実務経験
年 月～ 年 月
年 月～ 年 月 ヵ月
年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 月～ 年 月 ヵ月
年 ヵ月
所 属（部課名）
在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容
在職期間中の受検種目に関する実務経験年数
工 事 種 別 工 事 内 容 従事した立場
実 務 経 験 年 数 の 合 計平成31年4月1日～平成31年7月6日の間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
勤務先所在地 所属（部課名） 工事種別 工事内容 従事した立場
小平 一郎
小平 一郎
札幌
札幌
札幌市 白石区 ○○町 ×－×－× ハイツ△△ ×号室
明倫建設株式会社 札幌支店 施工本部 道路工事課
3 17
平和大学平和高等学校
土木工学科普通科
平成
札幌市 中央区 ○○○ 3－1－1
サッポロシシロイシク○○チョウ×－×－× ハイツ△△×ゴウシツ
北海52
090003 ××××
060 ××××
1234 56××
011
13 10 16
230 ××××
41 105 31コダイラ イチ ロウ
コダイラ イチ ロウ
H 5 年 4 月～H8年3月（ 3 年 0 ヵ月）
H 8年 4月～H12年 3月（ 4 年 0 ヵ月）
明倫建設（株）札幌支店
上記工事における元請の工事主任として、舗装工事の工程、品質、安全管理の施工管理を行い、作業員への指導監督業務を行った。
上記工事における一次下請の工事主任として、盛士の出来高の品質管理や、安全管理の計画作成、作業員への技術指導を行った。
施工本部道路工事課
明倫建設（株）札幌支店 施工本部道路工事課
県道×○線舗装修繕工事
×○県××振興局
一般国道△△号線○○地区改良工事 松永建設（株） 工事主任
工事主任H H5 19 118 9 19
5
31
118
1 200 10
1020H H1 201 0
1220
小 平 一 郎 小平
H H
H H
小 平 一 郎北 海
社長と社員3 17
52 5 31札幌市白石区○○町×－×－× ハイツ△△×号室003 ××××
011－230－××××明倫建設株式会社札幌市中央区○○○3－1－1代表取締役社長一 橋 喜 平
望洋土木（株）
明倫建設（株）九州支店
明倫建設（株）札幌支店
同上
東京都 千代田区 ○○○ 1－1－1
福岡市 博多区 ○○○ 2－1－1
同上
札幌市 中央区 ○○○ 3－1－1
土木部建設課
工務第 1課
工務第 2課
施工本部道路工事課
下水道工事 管路推進工事
河川工事
港湾工事
道路工事
護岸工事
防波堤工事
舖装（コンクリート）工事
施工管理係
工事係
現場代理人
工事主任
H
H
H
H
H
H
H
4 14 9 2 6
12 0
2 0
1 7
18 1
12
10 16 914
10 18 416
5 30 418
道路工事
道路工事 路盤工事
舖装（コンクリート）工事
C 0 1 2××××××
会社印
株
式会
社印
○○
○代表
取締役
A - 2
A - 3
A - 4
A - 1
生年月日（年齢）
A-5A-6
再受験申込者（9ページ参照）の方は実務経験証明書［Ａ- 3及びＡ- 4］の記入及び証明印の必要はありません。
⑴ 記入は、必ず受験申込者自身が行ってください。⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用い、太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。
⑶ 年齢及び実務経験年数、指導監督的実務経験年数は、平成31年3月31日現在で記入してください。
なお、平成31年4月1日～7月6日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は、その予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。（11ページ参照）
⑷ 各実務経験証明書［Ａ- 3～Ａ- 6］の記載を訂正する場合は、二重線で訂正し、訂正箇所に証明者の訂正印が必要です。
⑸ 各実務経験証明書［Ａ- 3～Ａ- 6］がこの用紙で書ききれない場合は、この様式に従って別の紙に記入してください。
その場合、別紙にも証明者の署名・押印が必要になります。⑹ 実務経験証明書等［Ａ票］は、一度提出したあとは、実務経験年数と経験内容の加筆、訂正はできません。
⑺ 受検資格に必要な実務経験年数、指導監督的実務経験年数、実務経験の内容の記載及び証明がなければ受験できませんので十分注意してください。
⑻ 不正受験（申請書・証明書の虚偽記載等）が明らかとなった場合には、受験の停止や合格の取り消しが行われます。
3－1 実務経験証明書等［Ａ票］の作成にあたっての注意及び記載例（Ａ票表面）
現住所は、郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、室番号、同居先名まで詳しく正確に記入してください。※住民票の住所と違う場合でも結構です。
工事工期は事業期間ではなく契約書等に基づく工事1件ごとの工事期間を記入してください。
発注者名を具体的に記入してください。
工事名を具体的に記入してください。
指導監督的実務経験として上欄に記入した工事における自分の業務の内容（工程管理、品質管理、安全管理等に関する具体的内容）を記入してください。なお、発注形態が土木工事以外の場合は、土木工事に係る内容のみ記入し、かつ、その旨が分かるように記入してください。
指導監督的実務経験欄［Ａ-4］には、上欄［Ａ-3］に記入した実務経験のうち、現場代理人・主任技術者・施工監督・工事主任等の立場で、部下等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験について、直近のものを記入してください。なお、指導監督的実務経験が、工事1件で受験に必要な年数（1年）を満たさない場合は必要な年数を満たす件数を記入してください。※指導監督的実務経験として記載された工事の詳細内容については、施工体制台帳や施工体系図、工事請負契約書等の写しを提出して頂き、改めて確認させて頂くことがあります。
高等学校以上の学歴については必ず記入してください。
2級土木施工管理技術検定による資格で受験される方は、合格証明書番号を記入してください。
①証明者欄には現在の勤務先の代表者等使用者の署名・押印（公印）が必要です。公印は会社印と代表者印の両方が必要です。会社印または代表者印のどちらかがない場合はその旨を記入してください。過去に勤めていた会社の経験も含めて、現在の会社の証明で結構です。※ただし、建設工事を発注又は受注していない会社等を除く。
②受験者自身が代表者の場合は、証明欄に代表者である旨を明記し、自分で証明して証明者との関係欄には本人と記入してください。
学歴と資格に応じて必要な実務経験年数以上の記載がなければ受験できません。（3～8ページ参照）期間の重複があった場合は同一月を二重に計算することはできません。
受検申請書［Ａ- 1］・履歴票［Ａ- 2］は再受験申込者（9ページ参照）に該当する方も記入してください。
受検資格：区分（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）に該当する方は、受検申請書［Ａ- 1］・履歴票［Ａ-2］・実務経験証明書［Ａ- 3］・指導監督的実務の内容［Ａ- 4］の４点とも記入してください。
土木施工管理に従事した経験のうち代表的な工事種別を記入してください。
記入した工事種別のうち担当した工事内容を具体的に記入してください。
あなたの工事現場（施工管理上）での従事した立場・地位・職名を記入してください。
工事種別、工事内容、従事した立場は10～14ページを参考に記入してください。
1年以上の指導監督的実務経験年数の記載がなければ受験できません。（3～8ページ参照）期間の重複があった場合は同一月を二重に計算することはできません。
自筆で署名・押印してください。
①勤務先が変わった場合や所属部署の変更を伴う異動や工事に従事した立場に変更がある場合は行を改めて記入してください。
②この用紙で書ききれないときは、この様式に従って別の紙に記入してください。その場合、別紙にも証明者の署名・押印が必要になります。
③2年未満の職業訓練を修了された方で、訓練期間が実務経験と同等と認められる場合の記入方法は10ページを参照してください。
実務経験は卒業後しか認められません。大学及び高等学校等の夜間部卒業者は、その在学中の実務は実務経験年数とはみなしません。なお、在学中の実務を実務経験年数に加えたい場合は、その一つ前の高等学校及び中学校が最終学歴となりますので、ご注意ください。
記入しないでください。
－ 17 － － 18 －
契約担当印
会社印
会社印
印
※受検資格：区分（ハ）の方のみ記入、押印してください。「受験の手引」を参照してください。
下記の受検申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。
国土交通大臣指定試験機関一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
（作成日）平成 31 年 月 日
専 任 の 主 任 技 術 者 実 務 経 験 証 明 書
（証明者）会社又は事業所名所 在 地職 名氏 名
TEL.
㊞
年 月 日生受検申請者
氏 名
本 籍 都・道府・県
生 年月 日
昭和平成
現住所 （〒 － ）
証明者との関 係
専 任 の 主 任 技 術 者 と し て の 実 務 経 験 の 合 計
裏面実務経験のうち専任の主任技術者としての実務経験の内容
専任の主任技術者としての実務経験
勤 務 先 名 工 事 名 発 注 者 名工 事 工 期 実務経験の内容 実務経験年数
（日数）所 属（部課名） 年 月 日～ 年 月 日
年 月 日～ 年 月 日
年 月 日～ 年 月 日
年 月 日～ 年 月 日
年 月 日～ 年 月 日
年 月 日～ 年 月 日
工事種別請負金額（千円） 工事内容 地位・職名
勤 務 先 名 工 事 名 発 注 者 名 工 事 工 期 実務経験の内容 実務経験年数（日数）
所 属（部課名） 工事種別
請負金額（千円） 工事内容 地位・職名
日
日
日
日
年 月 日～ 年 月 日 日
日
あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的内容）
あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的内容）
平成31年4月1日～平成31年7月6日の間を加算すると受検資格を満たす方は、見込日数を記入してください。
担当した業務の具体的な内 容
担当した業務の具体的な内 容
担当した業務の具体的な内 容
担当した業務の具体的な内 容
担当した業務の具体的な内 容
この証明事項に事実と相違がある場合には合格を取り消されても異存のないことを誓約いたします。誓 約 欄 ㊞
A - 5
明倫建設㈱札幌支店
北海52 5 31
道路改良工事における専任の主任技術者として、工事の工程、品質、安全管理の施工管理を行い、作業員への指導監督業務を行った。
小平 一郎
小平 一郎
施工本部道路工事課
社長と社員
札幌市 白石区 ○○町 ×－×－× ハイツ△△ ×号室
国土交通省○○○○○局 道路工事 道路土工工事 主任技術者89,000
3 17
399
399一般国道○○号道路改良工事
明倫建設株式会社札幌市 中央区 ○○○ 3－1－1代表取締役社長一 橋 喜 平
25 1 9 26
0 0 3 ××××
2 10H H
011-230-××××
会社印
株
式会
社印
○○
○代表
取締役
3－2 受検資格：区分（ハ）の方の専任の主任技術者実務経験証明書 ［Ａ- 5］の記載例及び必要な添付書類（例）
受検資格：区分（イ）、（ロ）、（ニ）及び再受験申込者の方は記入する必要はありません。
365日以上必要です。
自筆で署名・押印してください。※監理技術者を置く工事現場において、当該監理技術者と同一会社の主任技術者は、その工事における専任の主任技術者とは認められません。
竣工時工事カルテ受領書
◎主任技術者として従事したことが確認できる書類（例）「コリンズ工事カルテ（竣工時）受領書」の写し（コリンズ工事カルテがない場合は「工事請負契約書の写し及び施工体系図等の写し」の両方（2点））が必要です。なお、書類が複数枚に及ぶ場合は、工事ごとにホッチキス等で束ねてください。
※「コリンズ工事カルテ（竣工時）受領書」の例（一般財団法人日本建設情報総合センター発行）
○ ○ ○ ○ 殿 登録日 平成○○年○月○日建設業 CORINS許可番号 登録番号
0000△△△△－0000－××××S
貴社から提出がありました工事カルテを…………………………一般財団法人 日本建設情報総合センター
１．一般データ工事件名：一般国道○○号道路改良工事請負金額：89,000,000円 工 期：2013年1月 9日～2014年2月10日
２．技術者役割 氏名 生年月日 資 格 建設業許可番号 従事期間現場代理人 ：○○ ○○ 19＊＊/＊＊/＊＊ １級土木施工管理技士主任技術者 ：小平 一郎 19＊＊/＊＊/＊＊ ２級土木施工管理技士
理事長 □ □ □ □記
工事請負契約書（例） 現場代理人主任技術者選任届（例）
１．工事の名称
住 所
商品又は名称
氏 名
２．工事場所
３．工事期間
４．請負代金額
上記の工事についての発注者 と請負者 とは各々の対等な立場における合意に
基づいて条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履
行するものとする。
平成○○年○○月○○日
（うち取引に係る消費税額 ）
○○○○○○○番地
○○○○○○○丁目
○○○○○○○丁目
契約担当官
契約担当官 ○○ ○○
代表取締役
代表取締役
国土交通省○○○○○局
明倫建設株式会社
明倫建設株式会社
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
発注者
契 約 者
契約担当者
殿
請負者
住 所
住 所
氏 名
氏 名
下記のとおり選任しますのでお届けします。
工 事 場 所
工 事 名 称
契 約 金 額
現場代理人氏名及 び 年 齢
主任技術者氏名及 び 年 齢
○○市×××町××
一般国道○○号道路改良工事
○○ ○○ ○○才
小平 一郎 ○○才
￥ 8 9 , 0 0 0 , 0 0 0
平成○○年○○月○○日
受検資格ハの受験者本人←
一般国道○○号道路改良工事
○○市×××町××
国土交通省○○○○○局明倫建設株式会社
H25年1月 9 日～H26年2月10日
￥ 89 , 0 0 0 , 0 0 0￥ ○,○○○,○○○－
①証明者欄には現在の勤務先の代表者等の署名・押印（公印）が必要です。公印は会社印と代表者印の両方が必要です。会社印または代表者印のどちらかがない場合はその旨を記入してください。過去に勤めていた会社の経験も含めて、現在の会社の証明で結構です。※ただし、建設工事を発注又は受注していない会社等を除く。②受験者自身が代表の場合は、証明欄に代表者である旨を明記し、自分で証明して証明者との関係欄には本人と記入してください。
⑴ 記入は、必ず受験申込者自身が行ってください。⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用い、太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。
⑶ 見込期間を加算して受検資格を満たす方は、見込期間内の工期が記載してある契約書等の書類を添付してください。
（Ａ票裏面［Ａ- 5］）
株
式会
社印
○○
○代表
取締役
株
式会
社印
○○
○代表
取締役
－ 19 － － 20 －
年 月～ 年 月
Ⓐ
（作成日）
専任の監理技術者のもとにおける 2 年以上の実務経験の合計
平成31年4月1日～平成31年7月6日の間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
下記の受検申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。
国土交通大臣指定試験機関一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
平成 31 年 月 日
専任の監理技術者の指導のもとにおける２年以上の実務経験証明書
（証明者）会社又は事業所名所 在 地職 名氏 名
TEL.
㊞
年 月 日生受検申請者
主任技術者の資格要件２級合格 取得年月日 資格名 ２級土木施工管理技士 技術検定合格番号
実務経験（５年） ５年経過時点 ※ 実務経験のみの対象者は、高等学校及び専修学校専門課程指定学科卒業者に限る。
氏 名
本 籍
2
1
都・道府・県
生年月日 昭和平成
現住所
証明者との関 係
裏面実務経験証明書のうち専任の監理技術者の指導のもとにおける２年以上の実務経験の内容
勤務先名工事名
実務経験の内容 専任の監理技術者 工事工期 実務経験年数発注者名 請負金額
（千円）工事種別 工事内容 氏 名 資格者証交付番号
この証明事項に事実と相違がある場合には合格を取り消されても異存のないことを誓約いたします。誓 約 欄
専任の監理技術者の指導のもとにおける
実務経験
年 月～ 年 月 年 ヵ月
年 ヵ月
年 ヵ月
年 ヵ月
年 ヵ月
勤務先名工事名
実務経験の内容 専任の監理技術者 工事工期 実務経験年数発注者名 請負金額
（千円）工事種別 工事内容 氏 名 資格者証交付番号所属（部課名）
所属（部課名）
年 月～ 年 月 ヵ月
年 月～ 年 月 ヵ月
年 ヵ月
年 ヵ月
年 月～ 年 月
年 月～ 年 月
年 月～ 年 月
年 月～ 年 月
※受検資格：区分（ニ）の方のみ記入、押印してください。「受験の手引」を参照してください。
㊞
（〒 － ）
A - 6
会社印
小平
小 平 一 郎札幌市 白石区 ○○町 ×－×－× ハイツ△△ ×号室
社長と社員北海
明倫建設㈱札幌支店 土木部工事課 ○○県 坂戸 康行 第○○○○○号一般国道○号
舗装工事道路工事 舗装工事
明倫建設株式会社札幌市 中央区 ○○○ 3－1－1代表取締役社長一 橋 喜 平3
552
C 1 2 2 ××××××平成25年 3 月 5 日平成25年 3 月
200,000
3117
011-230-××××
25 4 27 3 2 0
2 0
H H
小 平 一 郎
株
式会
社印
○○
○代表
取締役
003
3－3 受検資格：区分（ニ）の方の専任の監理技術者の指導のもとにおける 2年以上の実務経験証明書［Ａ - 6］の記載例
⑴ 記入は、必ず受験申込者自身が行ってください。⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記用具は不可）を用い、太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。
「専任の監理技術者の指導のもとにおける２年以上の実務経験」は、下記項目のすべてに該当している必要があります。
①証明者欄には現在の勤務先の代表者等使用者の署名・押印（公印）が必要です。公印は会社印と代表者印の両方が必要です。会社印または代表者印のどちらかがない場合はその旨を記入してください。過去に勤めていた会社の経験も含めて、現在の会社の証明で結構です。※ただし、建設工事を発注又は受注していない会社等を除く。
②受験者自身が代表者の場合は、証明欄に代表者である旨を明記し、自分で証明して証明者との関係欄には本人と記入してください。
●所属している会社が特定建設業者であり、発注者から直接建設工事を請け負った工事である。（下請負人として実施した工事は該当しません）●指導を受けた監理技術者と受験者本人は、同一会社に属している。●専任の監理技術者の配置が必要な工事である
2級土木施工管理技術検定合格による資格で受験される方は、合格番号と取得年月日を記入してください。 ※実務経験 5年以上による主任技術者資格要件に該当する方は、記入しないでください。
主任技術者資格要件成立時点（高等学校、中等教育学校及び専修学校専門課程指定学科卒業後実務経験 5年経過時点）を記入してください。 ※ 2級土木施工管理技術検定合格による主任技術者資格要件に該当する方は、記入しないでください。
指導を受けた専任の監理技術者の氏名、監理技術者資格者証交付番号を記入してください。（監理技術者資格者証の交付番号は、平成16年 2月までは 8 桁、3月以降は11桁です。）
①平成28年5月31日以前に請け負った3,000万円以上の工事が対象となります。②平成28年6月 1日以降に請け負った4,000万円以上の工事が対象となります。
2年以上必要です。
自筆で署名・押印してください。
該当する番号を○で囲んでください。
受検資格：区分（イ）、（ロ）、（ハ）及び再受験申込者の方は記入する必要はありません。
（Ａ票裏面［Ａ‒ 6］）
－ 21 － － 22 －
きりはなしてはいけません
氏 名
本 籍
現 住 所
年 月 日生
TEL.（自宅又は携帯） － －
TEL. － －
（満 歳）〒
〒
Ⓐ
フ リ ガ ナ
都・道府・県
生 年 月 日年 齢
昭和平成
勤務先名
勤 務 先所 在 地
003－××××
060－××××
北 海小平 一郎コ ダイラ イチ ロウ
札幌市 白石区 ○○町×－×－×ハイツ△△ ×号室
札幌市 中央区 ○○○ 3－1－1
明倫建設株式会社 札幌支店施工本部 道路工事課
52 5 3141
090 56××1 2 3 4
011 ××××2 3 0
億 千 百 十 万 千 百 十 円
振替払込受付証明書（お客さま用）（ご依頼人⇨郵便局・ゆうちょ銀行⇨ご依頼人）
日 附 印
全国建設研修センター一般財団法人
※
口座記号番号
加入者名
払込金額
ご依頼人
住所氏名
（承認番号東証第1075号）
この証明書を貼付してください。
※
※
きりはなしてはいけません
受験番号
氏 名 受 験希望地
平成31年度
１級土木 学科・実地 写真票
フ リ ガ ナ
氏 名
受 験 番 号
年齢 （満 歳）
平成 年 月 日撮影
（裏面も記入してください）
写真は私本人と相違ありません。
署名（自筆）：
※
※
※
※
実 地
学科午後
学科午前
区 分出 欠 状 況
出 ・ 欠
H31 1級土木 学科
札幌市 白石区 ○○町×－×－×
ハイツ△△ ×号室
小 平 一 郎
小平 一郎コ ダイラ イチ ロウ
小平 一郎
小平 一郎
札 幌
3 7
41
31 菊
水
4 6 0
2 31. 3.
17
郵 便 は が き
料金後納郵 便
（差出人）〒187-8540 東京都小平市喜平町2－1－2一般財団法人 全国建設研修センター 土木試験課 電話 042-300-6860
ホームページ http://www.jctc.jp/
平成30年度 1級土木施工管理技術検定学科試験 受検票
試験地 受 験番 号
試
験
会
場自動車及びバイクでの来場禁止試験会場及びその周辺には駐車場がありません。
※試験会場までの案内を当センターホームページでご覧いただけます。
〒060-××××札幌市 中央区 ○○○ 3－1－1明倫建設㈱ 札幌支店 道路工事課
小平 一郎コダイラ イチロウ
殿
札 幌北海道○○大学札幌市豊平区旭町×－×－×地下鉄東農線「学園前駅」下車すぐ。
※会場内及び周辺の禁煙にご協力ください。
1010××××
同封の振替払込用紙で必ず個人別に払込み、振替払込受付証明書（お客さま用）の原本を全面のり付けしてください。振替払込請求書兼受領証は、領収書に代わるものですので本人が保管してください。
氏名・本籍・生年月日等を記入してください。外国籍の方は本名と通称名（カッコ書き）を記入してください。
再受験申込者（9ページ参照）は、「受検票」又は「不合格通知書」を「受験番号」、「氏名」が確認できる印刷面を表側にして、ここに貼付してください。※平成15年度以前のものは不可
証明用写真試験実施当日、申込時に提出した写真を使用して本人確認を行いますので、本人確認が行いやすい鮮明な写真を提出してください。なお、申込時に提出した写真は、検定合格証明書にも転写されます。○パスポート用サイズ（縦4.5㎝×横3.5㎝）○カラーまたは白黒写真○申請前6ヵ月以内に撮影したもの。○写真票の写真貼付欄のシールをはがして貼ってください。 （写真の裏面に級別、氏名、受験希望地を必ず記入してください。）【注意】以下の写真等は全て不可です。 ○自前のデジタルカメラ等で撮影した写真。 ○背景がある写真及びスナップ写真。 ○サングラスまたは色の入ったレンズを着用した写真。 ○着帽した写真及びマスク等を着用した写真。
日附印が無いものは無効です。
本人が署名してください。
受験申込者全員が 記入してください。
3－ 4 写真票等［Ｂ票］の作成にあたっての注意及び記載例
⑴ 記入は、必ず受験申込者自身が行ってください。⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用い、太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。なお、訂正する場合は、修正液等で訂正してください。
⑶ 欄は記入しないでください。
（Ｂ票表面） （Ｂ票裏面）
－ 23 － － 24 －
標記試験を受験したいので下記のとおり申込みます。一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
漢字氏名
氏 名
※住民票等に通称名の記載のある方は、漢字氏名欄に本名を記入し、通称名を左欄に記入してください。
※太線枠内に該当事項を記入してください。 例示してある事項については該当番号を一つ選んで記入してください。「受験の手引」の記載例を参照してください。
平成31年度 1級土木施工管理技術検定 受験申込書C票
01北海道02青森県03岩手県04宮城県05秋田県06山形県07福島県08茨城県09栃木県10群馬県11埼玉県12千葉県13東京都14神奈川県
31鳥取県32島根県33岡山県34広島県35山口県36徳島県37香川県38愛媛県39高知県40福岡県41佐賀県42長崎県43熊本県44大分県45宮崎県46鹿児島県47沖縄県48韓 国49朝 鮮50中 国51その他の 外国籍
学科試験実地試験
平成31年 月 日
都道府県コード
住民票コード 住民票コード（11桁）を記入した場合は、住民票の提出は不要です。マイナンバー（12桁）は無効です。外国籍の方は、必ず住民票を提出してください。
整 理番 号
受験希望地の番号を○で囲んでください。 札幌 釧路 青森 仙台 東京 新潟 名古屋 大阪 岡山 広島 高松 福岡 那覇
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13
フリガナ
性別男女
生年月日
昭和平成 年 月 日
本籍地 本籍地の都道府県コード
都 道府 県
通称名
フリガナ（氏） （名）
※マンション、アパート等は部屋番号まで記入してください。
※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで記入してください。
フリガナ
受検票等の送付先
〒
TEL
最
終
学
歴
学 校
学 科
卒業年月
1 . 大学 2 . 専門学校（4年制以上「高度専門士」） 3 . 短大 4 . 高等専門学校（5年制以上） 5 . 専門学校（2年制以上「専門士」） 6 . 高等学校 7 . 専門学校（1年制）又は専修学校高等課程（3年制） 8 . 中学校 9 . その他01 . 土 木 03 . 森林土木 05 . 砂 防 07 . 都市工学 09 . 交通工学 1 1 . 緑地・造園02 . 農業土木 04 . 鉱山土木 06 . 治 山 08 . 衛生工学 10 . 建 築 1 2 . 指定学科以外
昭和平成 年 月
日本国外の学校の学歴について審査を希望し審査申請書類を同封される方は○を記入してください。（「受験の手引き」参照）
2級土木施工管理技術検定合格番号
土木施工管理に関してこれまでの経験年数（土木工事についての合計年数）
平成31年4月1日から平成31年7月6日の間の見込期間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、右欄に○を記入し、上欄の①～④の各年数は、受験申込時点の合計年数に見込月数を加算してご記入ください。（見込期間を加算しなくても①～④の各合計年数で受検資格を満たす方は、右欄に○は記入しないでください。）
①の年数のうち指導監督的実務経験年数（１年以上必要です）①の年数のうち専任の主任技術者としての年数（受検資格（ハ）で受験する方のみ記入。１年以上必要です）①の年数のうち専任の監理技術者の指導のもとの年数（受検資格（ニ）で受験する方のみ記入。２年以上必要です）
実務経験年数
現在の勤務先
資格
①
②
③
④
年
年
年
年
ヵ月
ヵ月
ヵ月
ヵ月
実務経験の内容
工
事
種
別
立場
01. 河川工事02. 道路工事03. 海岸工事04. 砂防工事05. ダム工事06. 港湾工事07. 鉄道工事08. 空港工事09. 発電・送変電工事
10. 上水道工事 （工業用水を含む）11. 下水道工事12. 土地造成工事13. 農業土木工事14. 森林土木工事15. 公園工事16. 地下構造物工事 （通信・ガスの管路等）
17. 橋梁工事18. トンネル工事19. 鋼構造物塗装工事20. 薬液注入工事21. 土木構造物解体工事22. その他の土木工事
フリガナ勤務先名
種 別
資 本 金
許 可
誓約欄：上記記載事項と技術検定実務経験証明書が、事実と相違がある場 合には合格を取り消されても異存のないことを誓約いたします。 ㊞氏名
１. 現場代理人２. 主任技術者
01. 中央官庁（出先機関も含む）02. 都道府県03. 市町村04. 独立行政法人等１. 200万円未満２. 200万～500万円未満
３. 500万～1,000万円未満４. 1,000万～5,000万円未満
５. 5,000万～１億円未満６. １億～10億円未満
７. 10億円以上８. 個人
建設業の許可について １. 特定建設業 ２. 一般建設業 ３. その他
05. 大臣許可（土木一式）06. 大臣許可（建築一式）07. 大臣許可（土木・建築一式以外）08. 知事許可（土木一式）
09. 知事許可（建築一式）10. 知事許可（土木・建築一式以外）11. 建設コンサルタント12. その他
３. 施工監督４. 工事主任
５. その他
Ⓐ
受験申込カード（コンピュータ入力用）
15新潟県16富山県17石川県18福井県19山梨県20長野県21岐阜県22静岡県23愛知県24三重県25滋賀県26京都府27大阪府28兵庫県29奈良県30和歌山県
小 平 一 郎コタ゛イラ イチロウ
3 17
6 2 3 1 4 5 6 7×××
5 2 0 5 3 10
0 6 0
1103021
C0 1 2××××××
××××
1北 海
明倫建設㈱ 札幌支店メ イ リ ン ケ ン セ ツ （ カ フ ゛ ） サ ツ ホ 。 ロ シ テ ン
011 230 ××××
81 1010 30
24
1
0
550
小平 一郎 小平
34
34
札幌市 中央区 ○○○３－1－1明倫建設㈱ 札幌支店 道路工事課
サッポロシ チュウオウク ◯◯◯３－１－１ メイリンケンセツ（カブ）サッポロシテン ドウロコウジカ
12
3－5 受験申込書［Ｃ票］の作成にあたっての注意及び記載例
赤太枠内は、受検資格に直接関係しますので正確に記入してください｡無記載、記入もれ、誤記入があった場合、受験できなくなります。
受検資格：区分（ニ）で受験する方（7～8ページ参照）は、①、②、④に記入してください。
受検資格：区分（ハ）で受験する方（5～6ページ参照）は、①、②、③に記入してください。再受験申込者（9ページ参照）に該当する方も記入してください。
受検資格：区分（イ）又は（ロ）で受験する方（3～4ページ参照）は、①、②に記入してください。再受験申込者（ 9ページ参照）に該当する方も記入してください。
住民票を添付される方は、住民票コード欄の記入は不要です。※マイナンバーは絶対に記入しないでください。
希望する試験地の番号を○で囲んでください。
右につめて正確に記入してください。アルファベットＣで始まる検定合格番号の方は、アルファベットから記入してください。
受検票等の通知は、ここに記入された宛先に送付します。郵便物が必ず届くように郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、室番号、同居先名まで詳しく正確に記入してください。送付先を勤務先にする場合、勤務先名・所属まで記入してください。※住民票の住所と違う場合でも結構です。
申込書作成日を記入してください。
該当する番号を○で囲んでください。
本籍地の都道府県名を記入してください。※外国籍の方は国名を記入してください。
コードは、左側の都道府県コードのとおり記入してください。
該当する番号を記入してください。別冊の「指定学科一覧」の学科コード番号を参照してください。
卒業年月を記入してください。
代表的な工事種別・立場を 1つ選んで記入してください。
平成31年 3月31日現在の実務経験年数で受検資格を満たす方は、記入しないでください。
日本国外の学校の審査を希望し、申請書類を同封される方のみ○を記入してください。（35ページ参照）
現在の勤務先に該当する番号を記入してください。※複数ある場合は主なもの
自筆で署名・押印してください。
勤務先の「種別」の01～04に該当する方は、資本金欄の記入は不要です。
再受験申込者（9ページ参照）に該当する方も、すべて記入してください。⑴ 記入は、必ず受験申込者自身が行ってください。⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用い、太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入してください。訂正する場合は、修正液等で訂正してください。
⑶ 実務経験年数は、平成31年 3月31日現在で記入してください。なお、平成31年 4月 1日～7月6日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は、その予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。
⑷ 実務経験年数等に、記入漏れ、誤記があった場合は受験できません。実務経験年数等が受検資格を満たしているか再度、確認してください。
⑸ 技術検定実務経験証明書等［Ａ票］の記載内容と相違のないように注意してください。
－ 25 － － 26 －
4．受験申込について
（1） 受 付 期 間
平成31年3月15日（金）～3月29日（金）簡易書留郵便による個人別申込みとし、締切日 3月29日（金）の消印まで有効
ただし、郵便局の日付印の付かないもの（料金別納郵便・料金後納郵便）については締切日までに到着したものに限り受け付けます。それ以降のものはいかなる理由があっても受け付けません。
（2） 受験申込方法申込書類一式をすべて指定の申込用封筒（申込用紙類に同封の緑色のもの）に入れ、受験申込者別に郵送してください。申込みに必要な書類（3～8ページ参照）を確認してください。
（注意 1）申込みに必要な書類に不足があると受験できません。（注意 2）必ず郵便局の窓口で、簡易書留郵便として郵送してください。
（ポストに投函しないでください。）（注意 3）同一封筒による二人以上の郵送申込み及び持参による申込みは固くお断りします。（注意 4）宅配便等を利用した申込みは受け付けません。（注意 5）提出した書類等は原則として返還いたしません。
ただし、受験手数料については、受検資格のない方、書類不備等により受験できない方には、郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。（8月上旬予定）
（3） 提出先及び問い合わせ先〒187－8540 東京都小平市喜平町2－1－2
一般財団法人 全国建設研修センター 土木試験課TEL 042－300－6860
5．受験手数料 8 , 2 0 0円（消費税非課税）
※受験手数料の払込みだけでは、受験申込とはなりませんのでご注意ください。
6．受験取り消しについて平成31年6月3日（月）消印までに文書による受験辞退の届出があった方に限り、受験の取り消しを認めます。なお、受験辞退届には、①受験種目（ 1級土木学科試験） ②受験希望地 ③氏名（フリガナ） ④生年月日 ⑤辞退理由 ⑥受験手数料の返還先の住所 ⑦日中に連絡がとれる電話番号又は携帯電話番号を明記し、受験申込者本人の署名及び受験申込者本人の個人印（私印）を押印してください。また、受験手数料は、郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。（8月上旬予定）
7．受験通知⑴ 学科試験の受検票（ハガキ）は、6月17日（月）（予定）に当センターから本人あてに発送します。（注意1）6月24日（月）を過ぎても受検票が届かない方は、必ず7月5日（金）までに土木試験課に問い
合わせてください。なお、受験取消り消しの届出が期日までにない場合は、欠席扱いとなります。
（注意2）試験終了後に問い合わせても、受験取り消しの届出がない場合と同様、欠席扱いとなります。
（注意3）受検資格のない方及び書類不備等により受験できない方には、事前に文書にて通知します。
⑵ 受検票を受け取りましたら、試験日時、試験会場、交通機関及び受験番号を必ず確認し、大切に保管してください。 （注意）試験会場への直接の問い合わせは、固くお断りします。
⑶ 受検票を紛失した方は、必ず事前に土木試験課へ問い合わせ、受験番号・試験会場等を確認のうえ試験当日 9時15分までに試験会場へ行き、受付で再発行を受けてください。
⑷ 試験会場については、当センターホームページ（http://www.jctc.jp/）上でも公表します。
8．受験地変更について⑴ 受験地変更は原則として認めておりません。ただし、転勤・転居等のやむを得ない事情で変更を希望される場合は、7月1日（月）までに以下①～⑤を当センター土木試験課受験地変更係あてに郵送してください。
① 受験地変更届（38ページ）のコピーに受験番号、氏名（フリガナ）、新住所（フリガナ）、郵便番号、変更理由、変更希望地（学科試験合格の場合の実地試験希望地も併記してください。）を記入したもの。
② 受検票の写し ※到着していない場合は不要です。③ 証明用写真1枚（詳細は21ページ参照） ※裏面に級別、氏名、受験希望地を必ず記入してください。④ 変更理由の証明となるもの（転勤辞令等の写し）⑤ あて先明記の82円切手を貼った返信用封筒（長形3号）※速達の場合は切手362円
（注意）転勤・転居等で受験地の変更を希望する方は、住所（連絡先）が変更になる場合、新住所を忘れずに明記してください。
⑵ 受験地変更承認後、⑴ ⑤の返信用封筒で「受験地変更許可書」を郵送しますので、指定された会場で受験してください。
（注意1）「受験地変更許可書」が届かない方は、必ず7月5日（金）までに土木試験課に問い合わせてください。なお、連絡がない場合は、欠席扱いとなります。
（注意2）試験終了後に問い合わせても、連絡がない場合と同様、欠席扱いとなります。
－ 27 － － 28 －
9．試験日時・試験地及び試験の内容
（1） 試 験 日 平成31年 7月 7日（日）
（2） 試験時間
入 室 時 間 9時45分まで
受験に関する説明 9時45分～10時00分
試験時間（学科午前） 10時00分～12時30分
昼 休 み 12時30分～13時35分
受験に関する説明 13時35分～13時45分
試験時間（学科午後） 13時45分～15時45分
（3） 試 験 地
札幌・釧路・青森・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・福岡・ 那覇※試験会場は、受検票でお知らせします。※試験会場の確保等の都合により、やむを得ず近郊の都市で実施する場合がありますのでご了承ください。
（4） 試験の内容
下記の試験科目の範囲とし、問題は択一式で解答はマークシート方式で行います。
試験区分 試験科目 試 験 基 準
学 科 試 験
土木工学等1 ．土木一式工事の施工に必要な土木工学、電気工学、電気通信工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。2 ．設計図書に関する一般的な知識を有すること。
施工管理法 土木一式工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。
法 規 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。
（5） 合格基準
次の基準以上の者を合格とします。ただし、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性があります。 ・学科試験 得点が60％以上
（6） 個人の成績の通知
成績の通知は以下のとおり行います。なお、通知する成績については、全体の結果のみとし、設問ごとの得点等については通知いたしません。
・学科試験 ○○問 正解
※通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。
※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。
（7） 不正行為に対する受験禁止措置
合格の取消し又は 3年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。
※詳細については、当センターのホームページにて確認してください。
10．受験に際しての注意受験に必要なものを再度確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。また、
試験会場及びその付近には駐車できませんので自動車・バイク等での来場はお断りします。公共交通機関（電車・バス等）をご利用ください。路上駐車は地元住民の強い苦情と、警察からの指導により固く禁じます。駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合、再入室をお断りします。
※学科試験は午前・午後に分けて実施しますが、午前のみの受験者は欠席扱いとなります。 また、午後のみの受験はできません。
（1） 受験に必要なもの
① 受検票② 筆記用具（HBの黒鉛筆又はシャープペンシル、プラスチック消しゴム）※ マークシート方式では、万年筆、ボールペンでの記入は機械が読み取りませんので禁止します。※電卓等は使用できません。
③ 時計（計算機能、辞書機能、通信機能を持つ時計及び携帯電話による時計機能の使用は不可）④ 弁当（日曜日のため、試験会場周辺の飲食店は休業している場合があります。）
（2） 試験会場における注意
① 試験当日は 9時30分までに来場し、受検票の受験番号によって指定された試験室に入室し、その番号の席につき、受検票は机の上に置いてください。※受検票がないと受験できません。
② 受検票を忘失した方は、必ず試験会場に設けている受付で再発行を受けてください。③ 試験室内での言動は、試験監督者の指示に従ってください。④ 試験開始後、1時間以内及び試験終了時刻10分前以降は退室できません。
－ 29 － － 30 －
⑤ 試験問題・解答用紙の持ち帰りはできません。ただし、試験問題は午前・午後とも試験終了時刻まで在席した方のうち、希望者に限り持ち帰りを認めます。途中退室者は、退室時及び試験終了後の持ち帰りはできません。
⑥ 解答用紙を試験室から持ち出すことを禁止します。持ち出した場合は、不正行為となります。また、解答用紙が未提出の場合は、失格とします。
⑦ 受検票及び座席票への試験問題・解答の書き写しは禁止します。⑧ 不正行為を行った者及び試験監督者の指示に従わない者には、退場を命じます。⑨ 試験室内では携帯電話等の電子機器の電源を切り、指定の封筒に入れカバン等にしまってください。また、時計代わりの使用も禁止します。
⑩ 試験中、机の上に置いてよいものは、「受検票」「鉛筆又はシャープペンシル」「プラスチック消しゴム」「時計」だけです。その他のもの（筆箱・飲み物等）は机の上に置かないでください。
⑪ 喫煙は、指定の場所以外のところでは厳禁です。 ※試験会場により、場内禁煙となる場合があります。⑫ 自動車・バイク等での来場はお断りします。
（3） 身障者等の方を対象とした受験に関する手続について身障者等の方で、試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、受験申請に際して事前に以下
のような手続きが必要です。※過去に手続きを行った方も改めて手続きを行う必要があります。
1）申込に際しての前提条件身障者等の方で、本検定試験を受験しようとする場合は、以下の3つの条件を満たしている
ことが必要となります。① 本検定試験の受検資格を有すること② 工事現場において施工管理技士としての業務を遂行できること③ 受験者単独で受験できること
2）手続き方法について受験申込書の発送前に、一般財団法人全国建設研修センター土木試験課までお電話いただ
き、障害等の内容（病状・程度）等をお聞かせください。また、当方より「特別受験申請書」用紙をお送りいたしますので、以下①～③の書類を一括
して申込締切日までに当センターへお送りください。① 受験申込に必要な書類（4，6，8，9ページ参照）② 特別受験申請書③ 障害者手帳のコピー等
ご提出いただきました書類により、後日、電話にてご連絡差し上げることがあります。※障害等の症状・程度により、あるいは、試験会場の設備などにより、全てのご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※受験申込後の最終受付は試験日の3週間前までとなります。それ以後は対応できませんので
ご了承ください。
11．試験問題公表方法及び公表期間1 級土木施工管理技術検定 学科試験の試験問題及び正答肢は、当センターホームページ
（http://www.jctc.jp/）で、平成31年 7月 8日（月）13時から 1年間公表します。
12．合格発表（1） 合否通知の発送及び合格者の受験番号の掲示
平成31年 8月 20日（火）付けで1級土木施工管理技術検定 学科試験合格者及び不合格者に、当センターから本人あてに文書で通知します。ただし、欠席者へは通知しません。また、当センターで全地区の学科試験合格者の受験番号を掲示するほか、国土交通省各地方整
備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局、青森県庁では、当該地区の学科試験合格者の受験番号を平成31年 8月 20日（火）から9月3日（火）まで掲示します。なお、当センターホームページ（http://www.jctc.jp/）では、8年20日（火）午前 9時から9月3日（火）
まで学科試験合格者の受験番号及び試験問題・正答肢等を公表します。※試験問題、解答の内容及び個人得点等に関する問い合わせには、一切応じられません。
（2） 合否通知が未着の場合電話による合否の問い合わせを、8月27日（火）以降、土木試験課に限り受け付けます。受験番
号をお手元にご用意の上、必ず受験者本人が問い合わせてください。「個人情報の保護に関する法律」により、本人以外の問い合わせにはお答えできません。※当センター以外では、電話による合否の問い合わせは一切受け付けません。
（3） 学科試験合格者へのご案内学科試験合格者には合格通知書に実地試験の受験申込手続用紙を同封いたしますので、それに
より受験手続きをしてください。※実地試験の詳細については、31ページ以降を参照してください。
≪参考≫ 平成32年度の実地試験について平成31年度の学科試験合格者で、実地試験の申込みをしない方及び実地試験を欠席もしくは不
合格の方は、平成32年度に限り学科試験が免除され、実地試験のみを受験できます。※平成33年度以降は再度、学科試験から受験しなければなりません。
13．住所変更等について申込書類の提出後に住所（受検票等の送付先）、氏名、本籍（都道府県）等に変更があった場合は、
38ページの変更届をコピーし、必要事項を記入のうえ、土木試験課あてに郵送してください。また、氏名に変更のあった方は変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）を添付し、受験希望地、
受験番号（受検票を受け取った方）、氏名（フリガナ）、生年月日、新氏名（フリガナ）を明記してください。※変更届が未提出の場合は、通知等が届かない場合がありますので必ず提出してください。
－ 31 － － 32 －
1 級土木施工管理技術検定 実地試験1．実地試験の手続期間・手続方法及び受験手数料（1） 手 続 期 間
（2） 手 続 方 法平成31年度 1級土木施工管理技術検定 学科試験の合格通知書に同封してある受験手数料振替
払込用紙で締切日までに払い込んでください。※払込をもって手続きが完了となります。また、当センターホームページ（http://www.jctc. jp/）からも同様の手続きがとれます。なお、
学科試験合格通知書と振替払込請求書兼受領書（受験手数料の支払いに対する領収書に代わるものです。）は土木試験課に郵送する必要はありませんので、大切に保管してください。
（3） 受験手数料 8, 200円（消費税非課税）
（4） 受験取り消しについて平成31年9月9日（月）消印までに文書による受験辞退の届出があった方に限り、受験の取り消
しを認めます。なお、受験辞退届の手続については、25ページを参照してください。また、受験手数料は、郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。（11月
上旬予定）
2．受験通知⑴ 実地試験の受検票（ハガキ）は、9月24日（火）（予定）に当センターから本人あてに発送します。（注意 1）9月30日（月）を過ぎても受検票が届かない方は、必ず10月4日（金）までに土木試験課に問い
合わせてください。なお、受験取り消しの届出が期日までにない場合は、欠席扱いとなります。
（注意 2）試験終了後に問い合わせても、受験取り消しの届出がない場合と同様、欠席扱いとなります。
⑵ 受検票を受け取りましたら、試験日時、試験会場、交通機関及び受験番号を必ず確認し、大切に保管してください。（注意）試験会場への直接の問い合わせは、固くお断りします。
⑶ 受検票を紛失した方は、必ず事前に土木試験課へ問い合わせ、受験番号・試験会場等を確認のうえ試験当日12時30分までに試験会場に行き、受付で再発行を受けてください。
⑷ 試験会場については、当センターホームページ（http://www.jctc.jp/）上でも公表します。
※受験地変更を希望される場合は、9月30日（月）までに、26ページの「8．受験地変更について」を参照して手続きをしてください。（注意 1）「受験地変更許可書」が届かない方は、必ず10月4日（金）までに土木試験課に問い合わせて
ください。なお、連絡がない場合は、欠席扱いとなります。（注意 2）試験終了後に問い合わせても、連絡がない場合と同様、欠席扱いとなります。
平成31年8月20日（火）～8月30日（金）
3．試験日時・試験地及び試験の内容
（1） 試 験 日 平成31年10月 6日（日）
（2） 試験時間
入 室 時 間 13時00分まで
受験に関する説明 13時00分～13時15分
試験時間（実地試験） 13時15分～16時00分
（3） 試 験 地
札幌・釧路・青森・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・福岡・那覇※試験会場は、受検票でお知らせします。※試験会場の確保等の都合により、やむを得ず近郊の都市で実施する場合がありますのでご了承ください。
（4） 試験の内容下記の試験科目の範囲とし、記述式による筆記試験を行います。
試験区分 試験科目 試 験 基 準
実 地 試 験 施工管理法
1 ．土質試験及び土木材料の強度等の試験を正確に行うことができ、かつ、その試験の結果に基づいて工事の目的物に所要の強度を得る等のために必要な措置を行うことができる高度の応用能力を有すること。2 ．設計図書に基づいて工事現場における施工計画を実施することができる高度の応用能力を有すること。
（5） 合格基準次の基準以上の者を合格とします。ただし、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性があ
ります。・実地試験 得点が60％以上
（6） 個人の成績の通知成績の通知は以下のとおり行います。なお、通知する成績については、全体の結果のみとし、
設問ごとの得点等については通知いたしません。
・実地試験 【評定】 Ａ ： 合格（合格基準以上）
Ｂ ： 得点が40％以上合格基準未満
Ｃ ： 得点が40％未満
※通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。
－ 33 － － 34 －
（7） 不正行為に対する受験禁止措置
合格の取消し又は 3年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。
※詳細については、当センターのホームページにて確認してください。
4．受験に際しての注意⑴ 1級土木施工管理技術検定 実地試験の受検票で確認してください。⑵ 身障者等の方を対象とした受験に関する手続きについて（29ページ参照）
5．試験問題公表方法及び公表期間1級土木施工管理技術検定 実地試験の試験問題は、当センターホームページ
（http://www.jctc.jp/）で、平成31年10月 7日（月）13時から 1年間公表します。
※実地試験の解答は公表しません。
6．合格発表（1） 合否通知の発送及び合格者の受験番号の掲示
平成32年 1月16日（木）付けで、1級土木施工管理技術検定合格者及び実地試験不合格者に、当センターから本人あてに文書で通知します。ただし、欠席者へは通知しません。また、当センターで全地区の検定合格者の受験番号を掲示するほか、国土交通省各地方整備
局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局、青森県庁では、当該地区の検定合格者の受験番号を平成32年 1月16日（木）から 1月30日（木）まで掲示します。なお、当センターホームページ（http://www.jctc.jp/）では、平成32年 1 月16日（木）午前9時から 1月30日（木）まで検定合格者の受験番号等を公表します。※実地試験の解答は公表しません。※試験問題、解答の内容及び個人得点等に関する問い合わせには、一切応じられません。
（2） 合否通知が未着の場合電話による合否の問い合わせを、平成32年 1月 23日（木）以降、土木試験課に限り受け付けます。
受験番号をお手元にご用意の上、必ず受験者本人が問い合わせてください。「個人情報の保護に関する法律」により、本人以外の問い合わせにはお答えできません。※当センター以外では、電話による合否の問い合わせは一切受け付けません。
≪参考≫ 平成32年度の実地試験について平成31年度の学科試験合格者で、実地試験の申込みをしない方、受験取り消しをした方及び実
地試験を欠席もしくは不合格の方は、平成32年度に限り学科試験が免除され、実地試験のみを受験できます。※平成33年度以降は再度、学科試験から受験しなければなりません。
7．技術検定合格証明書交付申請手続1 級土木施工管理技術検定合格者は、国土交通省各地方整備局長・北海道開発局長・内閣府沖縄
総合事務局長に対し技術検定合格証明書の交付申請手続きが必要となります。
8．技術検定合格証明書交付平成32年 2月中旬以降（発送予定）、「1級土木施工管理技術検定合格証明書」が、国土交通大臣か
ら本人あてに交付されます。※外国籍の方については、住民票に記載された氏名（本名）が合格証明書に記載され、通称名はカッコ書きで併記されます。
※検定合格証明書には、合格者の写真が印刷されます。
－ 35 － － 36 －
日本国外の学校を卒業した者の学歴について
技術検定の受検資格として必要な学歴の取り扱いについては、原則として学校教育法に基づく日本国内の学校を対象としています。日本国外の学校を卒業した方が、国内の学校を卒業した者と同様の条件で受験するためには、その
学歴について、個々に審査を受け、国土交通大臣の認定を受ける必要があります｡（最終学歴の学科が指定学科に相当するかも同時に審査します｡）従って、受験を希望される方は、受検申請書類に下記の必要書類を添付し当センター土木試験課あ
てに提出してください。なお、受験される際には日本国内での土木施工管理に関する所定の実務経験年数が必要です。
【審査申請に必要な書類】
① 受検資格認定申請書（国土交通大臣宛）……（当センターに請求してください） ② 卒業証明書のコピー及び日本語訳 ③ 成績証明書のコピー及び日本語訳（単位数または履修時間数がわかるもの） ④ 学歴についての一覧表 ※ すでに土木施工管理もしくは他の検定試験で受検資格を認定されている方は、受検資格認定書
の写しを提出してください。
【申請方法】
審査申請書類一式を一般財団法人全国建設研修センター土木試験課に提出してください。受検申請書に同封することも可能です。同封される方は受験申込書C票（23～24ページ参照）の該当欄に○を記入してください。
【審査結果等について】
・個別認定の審査結果については、国土交通省から申請者本人あてに通知します。 ・ 国土交通大臣の認定を受けて、当センター土木試験課から申請者本人あてに受検票を送付します。
・ 1 級土木施工管理技術検定試験以外の検定試験を受験する場合は、各検定試験ごとに、個別に申請してください。
・審査結果によっては、受験できないこともあります。
【日本国外学校認定審査に関する問い合わせ先】
アドレス http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000055.html
「国土交通省施工管理技士になるには」で検索国土交通省 土地・建設産業局 建設業課技術検定係 TEL 03－5253－8111（代）
【その他受験に関する問い合わせ先】
一般財団法人 全国建設研修センター 土木試験課 TEL 042－300－6860
技術検定によくある質問
Ｑ．申込みをする際には、締切日の必着ですか？それとも締切日の消印有効ですか？Ａ．締切日の消印有効です。
Ｑ．住民票及び住民票コードは、両方必要ですか？Ａ．住民票を添付するか、住民票コードを記入するか、いずれかが必要です。
Ｑ．住民票は、本籍地記載のものが必要ですか？Ａ．本籍地が記載されていなくても結構です。
Ｑ．住民票、卒業証明書の発行年月日は？Ａ．発行年月日は問いません。ただし、コピーは不可です。
Ｑ．卒業後、婚姻などによって姓が変更となったが、卒業証明書には旧姓が記載されています。Ａ．卒業証明書とともに、変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）も提出してください。
Ｑ．申込書の記入に際して、誤って記入してしまったのですが、訂正方法はどうすればよいですか？Ａ．実務経験証明書 A 3～ A 6の訂正は、訂正箇所を二重線で消して証明者の訂正印を押
印し、訂正事項を上下余白に記入しててください。その他の箇所は、修正液等できれいに訂正してください。
Ｑ．申込後に氏名、本籍、住所（受検票等の送付先）が変わりました。どうすればよいですか？Ａ．「受験の手引」38ページの「住所・氏名・本籍・受験希望地等変更（訂正）届」に必要事項を記入し、
送付してください。
Ｑ．試験会場を教えてもらえますか？Ａ．受検票の発送をもって試験会場をお知らせしています。それまでは会場は確定しておりません。
また、毎年同じ会場とは限りません。
Ｑ．試験当日に急な用事が入ったため受験できなくなったのですが、何か手続きが必要ですか？Ａ．受験辞退の締切日前（25ページ、31ページ参照）でしたら、受験辞退届を提出した方に限り受
験手数料を返還いたします。締切日以降の場合は受験手数料をお返しできませんので、特に手続きは不要です。試験当日そのまま欠席していただいて結構です。
Ｑ．試験問題、解答の内容等について問い合わせできますか？Ａ．試験問題、解答の内容等についてはお答えできません。
Ｑ．講習会や参考書は紹介してもらえるのですか？Ａ．当センターは、試験実施機関であり、事前の講習会等は実施しておりません。また、参考書等
につきましても紹介等は行っておりません。
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※平成16年度以降の1級土木施工管理技術検定試験申込み後、婚姻等の理由により、氏名に変更があった方は、変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）を添付してください。
平成16年度以降の 1級土木施工管理技術検定試験「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方は、当センターで確認しますので、このページをコピーし記入のうえ、申請書に同封してください。
◆「受検票」及び「不合格通知書」を紛失した方
「再受験申込届」
受 検 種 目 1級土木施工管理技術検定 学科試験・実地試験
平成 年度 受 験 年 度
受験地 受験番号＊わかる方は記入してください。
受 験 地受 験 番 号
氏 名※（旧氏名）
フ リ ガ ナ
フ リ ガ ナ
生 年 月 日 年 月 日
住 所
電 話 番 号 自宅 － － 又は携帯 － －
（〒 － ）
昭和平成
平成31年度1級土木施工管理技術検定試験
住所･氏名･本籍･受験希望地等変更（訂正）届申込時の受験希望地
申込時の氏名生年月日昭和平成
年 月 日
フリガナ
フリガナ
フリガナ
（氏） （名）氏 名
受験番号
住 所
電話番号 自宅 － － 又は 携帯 － －
氏 名
フリガナ
氏 名
（〒 － ）
※受験番号がわかっているときは記入してください。
変更内容（該当項目のみ記入してください｡）① 新住所（受検票等の送付先）
② 氏名変更 ※変更の経緯がわかる書類（コピー不可）を添付してください。（戸籍抄本等）旧氏名
※同一都道府県内での変更は届出の必要はありません。
旧希望地 学科試験（新希望地）
（7月7日） （10月6日）
旧本籍 新本籍
理由学科試験合格の場合の実地試験希望地
新氏名
③ 本籍変更
④ 受験希望地変更（手引の「受験地変更について」をよく読んでください｡）
⑤ その他
※手引の「住所変更等について」をよく読んで記入してください。なお、住所変更のみの場合は住民票の提出は不要です。
※マンション・アパート等は部屋番号まで詳しく正確に記入してください。※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで詳しく正確に記入してください。
（氏） （名） （氏） （名）→
→
→
※申込書類提出後に変更が生じた場合、このページをコピーして使用してください。
国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター 土木試験部〒187-8540 東京都小平市喜平町2－1－2
ＴＥＬ 042－300－6860ホームページアドレス http://www.jctc. jp/
電話によるお問い合わせ応対時間 9：00～17：00土・日曜日・祝祭日は休業日です。
※お問い合わせの際は、おかけ間違いのないようご注意ください。
『申込用紙・受験の手引』共で 1部600円落丁本、乱丁本は取扱所でお取替えいたします。（不許複製）
一般財団法人 全国建設研修センターのプライバシーポリシー・一般財団法人 全国建設研修センターは、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守し、受験申込者の個人情報の保護に努めます。
・当センターは、受験申込みの際に試験業務の遂行上必要な事項として受験申込者の氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。なお、これらの情報は、試験を実施するための重要な情報として利用し、それ以外の目的では利用しません。
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・個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に努めます。・ただし、合格証明書の交付を受けた方の情報（資格区分、証明書番号、氏名、生年月日、取得年月日）は、公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。
ご 注 意近年、一般財団法人全国建設研修センターと非常に似た名称を用い、あたかも国家資格につながる業務を扱っている団体であるかのように勧誘し、申込手続きの代行等を行なっている業者がありますが、当センターとは全く関係のない業者です。当センターは、出先機関や代行機関は一切設置しておりません。申込みは、受験者本人が当センターあてに直接簡易書留で郵送してください。