オムロンの事業と2020年度業績オムロンは、制御機器、電子部品、社会システム、ヘルスケアなどの事業を、約120の国と地域で展開しています。

家庭での健康管理から医療現場まで健康な暮らしをトータルにサポートしています。

工場の自動化により、世界のモノづくり革新をリードするオムロンの主力事業です。

制御機器事業（IAB）

幅広い分野で人と機械を快適につなげる先進的な電子部品を提供しています。

電子部品事業（EMC）快適で安全な社会生活を目指し、社会インフラのための多様なシステムを提供しています。

社会システム事業（SSB）

ヘルスケア事業（HCB）

連結売上高構成比

2020年度 事業部門別の売上高、営業利益、営業利益率

事業部門 売上高 営業利益（△は損失） 営業利益率

制御機器事業（IAB） 3,464 588 17.0%電子部品事業（EMC） 860 30 3.4%社会システム事業（SSB） 957 57 6.0%ヘルスケア事業（HCB） 1,231 206 16.7%本社他（消去調整含む） 43 △255 ー合計 6,555 625 9.5%

（億円）

53%

2020年度事業部門別

連結売上高構成比

6,555億円

13%

15%

19%

13

Strategy オムロン株式会社 統合レポート2021

地域別の売上高

地域別の従業員数

42%2020年度地域別

連結売上高構成比*1

6,555億円

23%

16%約58%

2,766億円日本

中華圏

欧州

1,512億円

1,015億円

10%

米州

636億円9%

東南アジア他

618億円

海外売上高比率

2,343名欧州

1,618名米州

37%2020年度地域別

従業員構成比*1*2

28,254名

30%

8%

10,488名

6%

18%

5,282名

約63%

海外従業員比率

中華圏

8,523名

日本東南アジア他

*1 各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。米州：北米、中米、南米を含む欧州：ヨーロッパ、ロシア、アフリカ、中東を含む中華圏：中国、台湾、香港を含む東南アジア他：東南アジア、韓国、インド、オセアニアを含む

*2 2021年3月31日時点

14

Strategyオムロン株式会社 統合レポート2021

45.5%

売上総利益率 ROIC ＥＰＳ及び現金配当額

現金及び現金同等物 海外売上高比率 設備投資

全社の稼ぐ力の向上により、売上総利益率は過去最高となりました。

● 売上総利益率 ● 販売費及び一般管理費率（試験研究開発費を除く）　● 試験研究開発費率 ● 営業利益率

■ 現金及び現金同等物 ■ 有利子負債 ■ 設備投資 ■ 減価償却費● 海外合計 ● 日本

■ 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益（EPS）■ 1株当たり現金配当額　● 配当性向　●DOE

ROIC経営の推進により、想定資本コスト6%を上回る7.8%を達成しました。

DOE3%程度を目安として年間配当は84円としました。

営業キャッシュフローの増加により、現金及び現金同等物が大きく増加しました。

海外での売上高比率は引き続き5割以上を占めています。

将来の成長に向けた生産設備の増強や拠点投資など、厳選した設備投資を行いました。

7.8% 214.7円

2,508億円 57.7% 240億円

18 20191514 16 17

39.338.5

44.845.5

39.3

24.324.7

29.9 29.4

23.4

6.46.3 6.85.7

8.67.5 8.110.2

0

10

20

30

50

40

年度

（%）

44.4

27.6

6.6

10.5

44.7

28.5

6.7

9.2 9.5

6.6

283.9296.9

71

219.0

68

215.1

68 76

25.025.0

31.6

25.625.6

31.1

17 1918 2014 15 160

100

400

300

200

年度

（円）

0

10

20

30

40（%）

3.23.2 3.33.33.13.13.43.4

260.8

84

365.3

84

32.232.2

3.53.5

23.023.0

3.33.3

214.7

84

39.139.1

3.03.0

10.3

12.7

9.7

14.1

13.4

想定資本コスト6%

5

10

15（%）

18 20191514 16 170年度

7.8

10.6

1,026

0

829

0 0

1,260

2

1,062

3

1,039

21

1,855

16

2,508

0

500

1,000

2,000

2,500

1,500

（億円）

18 20191514 16 17年度

58.460.3

54.1

60.1

0

60

70

40

50

30

10

20

（%）

57.7

41.6

57.3

42.7

56.5

43.539.7

45.942.3

39.9

18 20191514 16 17年度0

18 20191514 16 17年度

381 369

257

357

200

100

300

400

500（億円）

283315

290

330

243 254

331

257228240

財務ハイライト

* オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（AEC、車載事業）の譲渡に伴い、同事業を非継続事業に分類したことから2017年度および2018年度の財務データの一部を組み替えて表示しています。

15

Strategy オムロン株式会社 統合レポート2021

海外重要ポジションに占める現地化比率 女性管理職比率（グループ国内）

● 女性管理職比率　■ 女性管理職数

海外グループ会社各社の規模に応じて当社が定めた重要ポジション数に占める現地雇用人財の人数比率を引き上げています。2020年度は、現地化比率目標3分の2(66％)に対して計画的交代実施が定着し、４分の３

（75％）を達成しました。

2020年度は、目標8％に対して、6.7％になりました。女性若手社員のキャリア開発意欲は高まりつつあるものの、中長期的な候補者母集団の形成が課題となっています。

* 環境貢献量：創エネルギー、省エネルギーに関する商品・サービスが社会で活用されることにより削減できるCO2排出量算出方法

　https://sustainability.omron.com/jp/environ/climate_change/contribution/

* 売上高CO2生産性：生産拠点のCO2排出量1t当たりの売上高* 2016年度より電力関係のCO2排出係数は以下の公表値 [日本：環境省電気事業者別（毎

年更新）、中国：国家発展改革委員会電力会社別（毎年更新）、その他：IEA国別（2011年）] https://sustainability.omron.com/jp/environ/data/ghg_emissions/

* 各年度６月20日時点。* 「障がい者の雇用の促進等に関する法律」の雇用義務のある

会社を対象。* 雇用率の算定は同法に基づく。

* 当社グループ国内において課長相当職以上に占める女性の比率（グループ国内）は、これまで毎年4月20日時点（当社グループ人事上の前年度考課が反映された職位が確定する日）の数値を当年度実績として表示していましたが、これを前年度実績として表示するように変更しました（今回より、2021年4月20日時点の数値を2020年度実績として表記）。この変更に伴い、過年度分につきましても遡及して表示の変更を行っております。

* 2018年度より、ガバナンス目的の兼務ポジション及び育成目的のポジションは対象外。

75% 6.7%

42

7075

49 49

62

46

17 19 201814 15 160

60

80

40

20

年度

（%）

障がい者雇用率（グループ国内）

障がい者の就労機会の創出と活躍機会の拡大に取り組んでいます。2020年度は法定雇用率の2.2％を上回る3.0%となりました。

3.0%

2.4 2.5 2.5

2.8

2.4

1.9 1.9

2.6

2.0 2.1 2.1

3.0

2.2

1.8

0

4

3

2

1

（%）

17 19 201814 15 16年度

1.92.3

3.6

5.9

6.7

3.3

3036

5359

5.2

8590

102

18 19 201514 16 170年度

（%）

0

25

50

75

100

2

4

6

8（人）

温室効果ガス排出量☆

4.12 4.223.94

4.47

271250

235

166

124

3.83

0

4

6

5

2

3

1

（百万円 /t-CO2） （千 t-CO2）

17 19 201814 15 16年度

5.02

6.16

0

100

200

300

400

500

環境貢献量☆

環境負荷低減に寄与する自社商品・サービスの提供による環境貢献量の拡大に取り組むとともに、当社省エネ支援製品の導入などを通じて生産拠点でのCO2削減に努めています。2020年度は、環境貢献量が826千t-CO2となり、生産拠点のCO2排出量106千t-CO2を上回りました。

2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す新目標「オムロン カーボンゼロ」を達成するため、温室効果ガス排出量を指標として設定しています。2020年度は、当初の削減目標である2016年度比4％削減を上回り、2016年度比50％削減を達成しました。

826千t-CO2

851

221

508

202

593

202

659

204

1,055

193

0

200

400

600

1,200

1,000

800

（千 t-CO2）

17 19

971

135

826

106

201814 15 16年度

■ 環境貢献量　■ 生産拠点のCO2排出量 ● 温室効果ガス排出量　● 売上高CO2生産性　

● グループ国内　● 日本全国平均　

省エネ支援製品例

創エネ・蓄エネ関連製品

太陽光発電用マルチ蓄電プラットフォーム

環境センサー（左）i-BELTエネルギー見える化・分析サービス(右）

非財務ハイライト

★ ★★

124千t-CO2

★印は、独立した第三者機関による保証を受けています。☆印の2項目は、独立した第三者機関による検証・レビューを受けています。

16

Strategyオムロン株式会社 統合レポート2021