2007.2.1〈平成19年〉

発行　佐倉市議会　編集　議会報編集委員会　　〒285-8501　佐倉市海隣寺町97番地　TEL484-6177　FAX486-2508

（仮称）岩富緑地用地の取得など

　　　　　　　　30議案を可決

佐倉市交通災害共済を廃止

12月定例会

　12月定例会は、12月¢日から22日までの19日間にわたり開かれました。今定例会では、「平成

18年度佐倉市一般会計補正予算」など議案29件、諮問¡件が提出され、すべて原案のとおり可決・

同意しました。

　請願・陳情については『「国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書」採択

に関する陳情』など10件、議員発議については「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」

など§件を提出し審議しました。

　なお、議案第14号「土地取得について」は活発な質疑・討論が交わされ、賛成多数で可決し

ました。

平成19年¢月から指定管理者制度を導入する「佐倉市ヤングプラザ」平成19年¢月から指定管理者制度を導入する「佐倉市ヤングプラザ」

No.４３

先 先

学 学 ぶぶ ぶ に に

例 例 進 進 事事 事

中村克几議員に総務大臣感謝状

表　彰 　中村克几氏は市議会議員として35年にわたり、地方自

治の発展に尽力され、その顕著な功績により、総務大臣

から感謝状が贈呈されました。

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①彦根市では、議会改革検討委

員会を設置し、社会情勢の変化

に対応した簡素で効率的な市議

会運営を図るための検討をして

いることから議会改革の取り組

みと議会運営全般について視察。

②一宮市では、昭和の大合併当

時から一般質問を対面式による

一問一答方式により実施してい

ることから一般質問を含めた議

会運営全般について視察。

①金沢市では「歩けるまちづく

り」について視察。金沢の特性

を生かしながら、人が自動車よ

りも優先された魅力ある歩行空

間の創出など、住み良いまちづ

くりを推進している。

②富山市では「まちなか居住推

進事業」について視察。中心市

街地の空洞化により失われた活

気や賑わいを取り戻すため、ま

ちなか再生に取り組んでいる。

①西宮市では、市のホームペー

ジでの豊富な情報の提供などに

より、自治体の情報化の進展度

を比較するｅ都市ランキングで

２年連続して１位に輝いている

電子自治体の取り組みを視察。

②茨木市では、水防法の一部改

正により、平成19年度に佐倉市

においても作成を予定している

洪水ハザードマップを含む防災

地図情報について視察。

①堺市では「ヤングＪＯＢセン

ター」について視察。「就職ア

ドバイザーのいるカフェ」とし

て15歳から34歳までを対象に就

職相談をしており、就職活動に

備えた「模擬面接会」など多様

なメニューを継続的に日替わり

で実施。就職に向けた支援をワ

ンストップ的に行い就職率のアッ

プ、フリーター化の防止、就職

後の定着率の向上を図る。

①広島市では「健康ウォーキン

グ」について視察。一人一人の

体力や健康状態に合った無理の

ない運動を気軽に楽しく続ける

ことを推進している。

②呉市では「小中一貫教育」に

ついて視察。不登校、問題行動

等の減少のため、義務教育の９

年間を児童生徒の発達に合わせ

た４、３、２年の区分とする研

究開発指定を受けたモデル事業。

議会運営委員会

一宮市役所会議室にて�

（視察日　10月™日から£日）�

建設常任委員会

金沢市役所にて�

（視察日　10月11日から12日）�

総務常任委員会

茨木市役所会議室にて�

（視察日　10月23日から24日）�

経済環境常任委員会

堺市役所会議室にて�

（視察日　10月26日）�

文教福祉常任委員会

呉市役所会議室にて�

（視察日　10月18日から19日）�

●少年野球専用球場の整備

について

　　少子化の時代でも市内には

23チーム630名の選手や役員が登

録され各種大会が開かれている

が岩名運動公園球場は一般社会

人の利用頻度が高く規格も合わ

ない為使用できる球場はごく限

られる。大人用球場としては小

さく利用率の低い大作球場を少

年野球専用球場に改修し併せて

第三工業団地の調整池をサブグ

ラウンド等に利用できないか。

また管理運営も少年野球連盟に

委託する等の方策がとれないか。

　　今後更に新たな野球場を全

て市の財政でつくることは非常

に難しい面もあるが地権者の方

のご理解が得られ手づくりで運

営出来るものであれば運営補助

する団体数を増やしていくこと

は実現可能と考えている。調整

池を活用する案も可能性があれ

ば検討に値するものと考える。

●国民体育大会

　について

　　平成22

年に

開催される第65

回国民体育大会

は佐倉市ではレ

スリング競技とカヌー競技フラッ

トウォーター種目の開催が予定

されている。昨年開催された高

校総体での来県者は60万人を超

え国体では更に多くの来県者が

あると予測される。お越しいた

だく多くの方々をもてなす為に

も広く市民に周知を図りご理解

とご協力をいただき準備には万

全を尽くしたいものと思う。県

を始め各会場市町村は既に準備

が始まっている。現在の準備状

況について伺う。　　　

　　今年度から市長部局内に国

体準備担当のスタッフを置き10

月に兵庫国体を視察。競技会場

の鹿島川河川拡張工事は護岸の

整備等、今後も県と十分協議を

重ね国体会場にふさわしい会場

整備を進めたい。

●地域福祉計画の策定について

　　①地域福祉計画の策定作業

が行われているようだが順調に

進んでいるのか。また、この計

画はいつまでに策定される予定

なのか。②地域福祉計画の策定

に関してタウンミーティングが

行われたようだが、参加した市

民の方々からはどのような意見

が寄せられたのか。

　　①18年３月に地域福祉計画

策定懇話会等の組織を設置して

計画の策定に着手し、10月半ば

までに骨子案をまとめ、10月末

から11月にかけて４回のタウン

ミーティングを行い予定どおり

に進んできた。策定懇話会から

は骨子案をもとに19年３月まで

に計画素案をまとめて提言して

いただくことになっており、そ

の後計画案をパブリックコメン

トに付して一般の方々からもご

意見をいただき、19年６月に計

画を決定して公表

する予定である。

②「多くの目標を

設定し過ぎている」

「計画が絵にかい

たもちに終わらな

いようにしてほしい」「何より

も行政と民間との協働がいかに

よく機能するかである」などの

意見が寄せられた。策定組織に

おいて計画に反映できるか検討

していきたい。

●道路整備について

　　①県道佐倉・印西線の下根

付近から佐倉ふるさと広場まで

の区間において、道路改良事業

を実施するとのことだが進捗状

況は。②飯野竜神橋を挟んで臼

井側の道路は、観光道路として

早期に整備する必要があるが予

定は。③市道Ⅰ―32号線の染井

野地先から生谷地先までの未開

通区間について、現在の状況は。

　　①18年度から国の交付金を

活用し、用地買収及び工事に着

手している。国体開催前年の21

年度中の完了を目指して進めて

いく。②臼井駅から佐倉ふるさ

と広場までの観光道路的な区間

については、部分的改良も含め

てできるところから着手し、歩

行者などの安全確保に努めてい

く。③地権者の方々と用地交渉

を行っているところである。本

線部分については、先日土地売

買契約を締結することができ、

すべて用地を取得できた。

●行政改革について

　　①市は財政の健全化を促進

している。その政策選択は。②

ごみの減量化や有料制導入の検

討は。

　　①官から民へという社会情

勢の流れの中で、民間企業の経

営理念や手法を導入して効率的

で質の高い行政サービスを提供

する。これからは、住民の満足

度を向上させるため、住民にとっ

て最も重要な施策や成果を追求

する行政運営に転換していく。

②年間の一人当たりのごみ処理

費は約１万２千円になる。個人

市民税の平均は約５万９千円で、

20％がごみの処理費に使われて

いる。有料化は市民のごみ減量

意識を高める効果が期待される

ので、ごみ処理の有料化の導入

に向けて取り組む。

●振興協会について

　　振興協会は市のまちづくり

に貢献してきた。市が緑地とし

て購入する岩富地

先の土地は企業誘

致に魅力的な土地

であり、南部地区

の活性化の拠点と

されたい。今後の

振興協会のあり方について考え

を伺う。

　　保有資産の資金化で借入金

の返済に目処がつき、理事会で

は解散の方向で協議がなされた。

18年度末を目途に解散に向けて

事務を進めていく。

●志津霊園問題について

　　①本昌寺墓地移転は、ずさ

んな事業を見直し、約５億２千

万円の使途不明金を納税者の納

得が得られる方向に転用しない

限り解決に程遠い。今後、この

事業を進めるのか。②本昌寺墓

地移転は等価交換が基本であっ

たが等価交換にはなっていない。

また、市は本昌寺の所有する土

地を造成することはできない。

白紙撤回すべきだがどうか。

　　①債権の回収は今後も進め

る。墓地移転に関しては９割以

上の同意を得た。今後は、移転

先の造成のあり方等の交渉に入

る段階である。②平成９年に建

設基本計画を策定した。この計

画は吉井議員にも評価いただい

たものと確信している。今後は

計画に基づいて、誤りなきよう

進めるべきと考える。

●後期高齢者医療制度について

　　これまでの制度から75才以

上の高齢者を切り離し別立てす

る制度で保険料は介護保険料と

合わせ月１万円が年金天引き。

当市での被保険者数、保険料の

特別徴収、普通徴収の件数の状

況は。そして滞納者にはペナル

ティーを科すとされている。こ

れまで後期高齢者には短期証・

資格証を発行しないとされてき

た。医療なしでは生きてゆけな

い弱者から保険証を取り上げ情

け容赦のない仕打ちとなる。治

療や入院も医療内容を切り縮め

る高齢者医療が公然と行えるよ

うになる。まさに現代版「姥捨

山」というべきもの。高齢者が

医療から排除されないよう市と

しての対応が必要。所得実態に

応じた保険料の認定制度を確立

させることが求められる。以上

質す。

　　受給者総数は１万3,379人、内

８割の約１万700人が特別徴収、

残る2,700人が普通徴収。現役世代

と高齢者世代との負担の関係が

かなりアンバランスになってき

た。高齢の方の中にも負担能力

をお持ちの方もいる。そういう

方々にも保険料を負担していた

だき、全て現役世代の負担によ

るものでは非常に過大になり耐

えられないものになってしまう。

こういう社会情勢に対しての制

度創設と考える。

大きな趣旨は高齢

社会を乗り切るた

めの医療制度の改

革であるのでご理

解をいただきたい。

●市内循環バスについて

　　高齢者や障害者並びに子ど

もたちが「交通手段」を持たな

いため、外出するのに不便をき

たしており、一日も早い解決が

望まれる。京成佐倉駅南口から

公共施設を結ぶ路線の運行につ

いてバス事業者が検討を始めた

様だが、臼井や志津も含めた循

環バスの運行について事業者と

の話し合いの経過と見通しにつ

いてお聞きする。また、京成志

津駅と井野千手院を結ぶバス路

線の復活を早急にするために、

バス事業者との打ち合わせを強

く望むが考えをお

聞きする。

　　新たなバス路

線についてはちば

グリーンバス（株）

の路線拡大につい

て同社と協議を進めており10月

に計画の提示をいただいた。市

道Ⅰ―32号線を経由しJR佐倉駅

と京成臼井駅を結ぶ路線の運行

開始時期については３月までに

国の運行許可を取得する予定。

京成佐倉駅を起点として歴博、

宮小路、JR佐倉駅、市立美術館、

旧堀田邸、順天堂記念館等を一

日８循環する路線は２月の運行

開始に向け、国の運行許可の取

得に向けた手続を進めている。

志津駅北口から井野方面におけ

るバス路線については検討の必

要性を認識しているが路線の拡

大や新設には地域の皆様の意向、

事業者側の考え方、利用者の把

握等を精査する必要がある。市

の補助等の課題もあることから

実現可能な所から着手している

状況である。

●志津霊園移転問題について

　　①志津霊園移転に関し、現

在までの総支出額はいくらか。

②市民ネットの今年のアンケー

ト調査679件の回答では、「道路

を通す」23％、「中止」55％、「ど

ちらでもない」22％だった。「中

止」は西志津でも多く、過半数

を超えたことは、「更なる公金

投入に反対」の意思表示と受け

取れるが見解は？③本昌寺は争

うべき相手ではないとして、市

はこれまで常に本昌寺に有利な

交渉をしている。本昌寺は嶋田

組との訴訟和解金4,300万円や移転

代替地の未買収地

に対する要求をし

ているが、市に求

めるべきものでな

く一切譲歩はしな

いという決意を述

べていただきたいがどうか。

　　①約31億8,919万円。②平成７

年12月に周辺住民3,066人から開通

署名をいただいた。開通は公約、

任期中は取り組む。③平成15年

１月に１億5,000万円の中から4,300万

円を払いたいとの寺の主張に対

し、それに使うものではないと

回答した。今年８月の交渉では

市に負担してほしいと求められ

たが、負担できない旨を回答し

ている。ただ、１億5,000万円に手

をつけずそのまま返してくれた

ことは、寺の誠意と認める必要

ありと評価している。他に小田

急不動産所有の未買収地に対す

る要求がある。交渉は毅然とし

た態度で臨むが、一方で話し合

いの余地があれば、その可能性

を探っていく。

平成/18/年12月定例会 2

代表質問

さくら会

木原義春

公明党

市政会

吉井大亮

新社会党

冨塚忠雄

日本共産党

櫻井康夫

市民ネット ワーク 宮部恵子

市政に関する

一 般 質 問

　一般質問とは、議員が議案に関係なく、市政全般にわたり

質問することをいいます。

　12月定例会では、

11日から14日までの４日間にわたり、

一般質問が行われ、市政に対し活発な議論が展開されました

ので、その一部を掲載します。

　詳細については、市役所２階市政資料室・市内各図書館にて

会議録（２月下旬発行予定）の閲覧、または、佐倉市ホームペー

ジより会議録検索システム（３月配信予定）でご覧ください。

※【AED（自動体外式除細動器）】 　突然死につながる不整脈時に電気ショックを与える救命装置。従来、医療行為であるとして使用は医師に限られていましたが、厚生労働省は2003年¢月から救急救命士、さらに04年¶月からは一般人も使用できるよう容認しました。救急車の到着には全国平均§

分かかりますが、それまでにAEDを使えば半数は助かる可能性があります。

用語解説

No.４３

戸村庄治

少年野球場の整備を望む（大作野球場）

2007.2.13

裏金問題及び代理費用他

藤崎良次

　　①佐倉市の初任給は国のキャ

リア職より高額だが、なぜ初任

給を条例で定めないのか？

②市における裏金の存否は？

③｢

依頼される側(

自治体職員)

が依頼する側(

住民)

より多くの

情報を持っていると余計な代理

費用が発生する｣

が、どう認識

しどう代理費用を削減するのか？

④小中学校の市立図書館団体利

用状況はどの様であるか？

　　①国は初任給などの具体的

事項を人事院規則で定めている

ので、市も規則で定めている。

②各部長等に無い事を確認した。

③代理費用については質問の趣

旨を良く理解できない。④利用

無しが小学校８校、中学校もあ

るので、今後、対応を検討する。

消防団員の確保・女性団員

の採用について

さくら会　櫻井道明

　　消防団は一般の職業に就き

ながら地域消防の必要性を理解

し協力してくれる団員により組

織しており、有事の際には非常

勤の公務員として積極的に活動

している。しかし少子高齢化・

就業構造の変化等により団員の

確保が困難になり、団員が定数

に満たない状況である。そこで、

消防団員の確保及び女性消防団

員の採用について考えを伺う。

　　消防団員の確保については

地域住民の会議等で消防団の重

要性及び現状を説明し、募集を

行っており、地域新聞等にも掲

載している。また、女性消防団

員の入団についても積極的に検

討して参りたいと考えている。

住民福祉が欠如した「集中

改革プラン」の問題

市民ネットワーク　工藤啓子

　　ハマダコウイチと名乗る電

話で始まったグレーな土地取得

に３億8,500万円、第三セクターの

借金返済に銀行と損失補償契約、

その借金清算の土地購入に５億

5,000万円、寺崎の行政文化用地取

得に約30億円の予定、特定企業

優遇の補助金の創設、寺の理不

尽な要求のままに進める志津霊

園道路に約20億円の予定など、

無駄な公共事業をそのままに市

民への負担増を先行する「集中

改革プラン」は見直すべきだ。

　　自治体が破産しないために

市民にも痛みを伴いながらの自

治体経営が必要。行政文化用地

は財政が好転した際、凍結中の

市庁舎建設の有力候補地である。

ＡＥＤ(

自動体外式除細動器)

の

設置および救命講習について

公明党　岡村芳樹

　　平成16年７月から誰でもＡ

ＥＤを使えるようになった。市

で設置しているのは市民部所管

の施設のみだが、多くの市民が

利用する福祉施設、災害時の避

難所になる学校施設等への設置

を急ぐべき。さらに市民への周

知、救命講習の普及が必要と考

えるが市の取り組みを伺う。

　　昨年度より全職員が救命講

習を受けておりＡＥＤを使える。

指摘のとおり市民部所管施設の

みだがその他の施設にも必要で

あり、設置方法については日常

管理を含め関係部署と調整する。

救命講習及びＡＥＤの設置状況

について、こうほう佐倉・ホー

ムページ等で周知を図る。

高齢者への虐待に関わる

現状と課題について

市民ネットワーク　道端園枝

　　介護相談員が介護保険施設

等で身体拘束等虐待の実態を把

握した場合、いかに対処してき

たか。各介護施設の改善対策を

把握しているか。要綱にある介

護相談員の在宅訪問についての

考えやその実現性について伺う。

　　４月以降、身体拘束の虐待

が疑われる報告は３件。現在事

実確認中である。虐待と認めら

れれば改善計画書の提出を求め、

県へ報告し、介護保険法による

権限の行使等で再発の防止を図

る。来年度から介護相談員の増

員を検討している。通所施設等

で在宅介護を受ける高齢者の声

を聞き、居合わせる家族に積極

的に話を伺うよう依頼している。

佐倉市のまちづくりと開発

行為等について

公明党　森野　正

問　市外化調整区域での開発行

為は市街化区域の既存開発区域

と接する場合が多く、道路接続

では接続された道路が通りぬけ

道路となり、既存の住宅地域内

の生活道路の交通量増加等の問

題が起こりかねない。住民の安

全確保と生活環境の保持を最優

先とした開発行為の事前協議の

あり方を含み、佐倉市のまちづ

くりの方向性と開発行為に対す

る指導のあり方など基本的スタ

ンスを明確にすべきではないか。

　　技術基準のクリアだけでな

く、住民への説明責任を果たす

よう指導の強化が必要。今後、

指導に従わない場合の罰則も含

めた条例化等が必要と考える。

　佐倉市振興協会の

今後のあり方について

市民ネットワーク　入江晶子

　　04年12月議会で振興協会へ

の損失補償20億円が議決され、

協会は保有地売却による借入金

返済を進める緊急行動計画を策

定した。銀行の貸し手責任や協

会の経営責任を問わず、協会の

負債に税投入をする議案に反対

してきた。①緊急行動計画の進

捗と借入金の状況は？②市長は

協会の清算が借入金完済もしく

は団体の解散なのか明確にして

こなかったが、今なぜ清算、解

散の方向で進めているのか。

　　①06年12月１日現在、未売

却地は７物件で８億５千万円。

借入金は６億１千万円。②当市

議会の決議を尊重し、今年度末

で解散、その後清算を進める。

なぜ無料？安全か？

携帯メールで学校の伝達

山口文明

　　児童生徒の登下校時の防犯

等の伝達手段として、学校から

携帯メールによる保護者への情

報配信の試行を始めた。契約料

や年間運営費は企業の社会貢献

活動により無料というが、なぜ

無料なのか。保護者が名前とア

ドレスを登録し、情報を得る無

料サービスだとすると、個人情

報は完全に守られるのか。将来

問題は発生しないのか。

　　無料といっても、保護者に

はメールの受信料がかかる。情

報流出の心配については、現在

試行運用中であり、状況を注意

深く見守り、その結果を踏まえ

て、今後とも十分検討していく。

市街地活性化と

エコマネーについて

公明党　神田徳光

　　まちづくりは、人づくりと

もいわれ、地域のコミュニケー

ションが最も重要な要素である。

エコマネーによる協働のまちづ

くりは、地域の福祉、教育など

を善意で結ぶ人と人との交流シ

ステムであり、市街地活性化に

つながるものと考える。また、

市民公益活動を推進する佐倉市

市民協働の推進に関する条例の

趣旨とも合致するものである。

当市におけるエコマネーの導入

について、市長の考えを伺う。

　　エコマネーは、地域の人た

ちの交流、あるいは助け合いに

大変有効で興味深い取り組みで

ある。先進事例の情報を収集し、

今後とも研究していきたい。

高齢者の負担増となる後期

高齢者医療制度について

新社会党　勝田治子

　　75才以上の高齢者のみの医

療保険制度が08年４月から始ま

る。保険料は年額一人平均７万

４千円が年金からの天引きとな

る。医療内容や医療費も高齢者

の老化の特性を理由に抑制する

など高齢者の医療を受ける権利

を制約した医療保険制度である。

市民の医療ニーズに応えられる

のかどうか問う。

　　急激な高齢化に伴い、老人

医療費が増加し、保険者の負担

が大きくなっている。この財政

負担を改善し、将来にわたり持

続的、安定的な運営をするため

の制度改正であり、前向きに受

けとめ対応していかなければな

らないものと考える。

認知症グループホームの

経営移譲について

日本共産党　兒玉正直

　　市内の認知症対応型共同生

活介護施設、いわゆる認知症グ

ループホームのうちの一ホーム

が、開所一年足らずで突如経営

が他の事業者に移譲されること

になり、入所者の家族や施設職

員に不安が広がっていることへ

の市の対応を問う。

　　指摘のグループホームの実

態については、この施設が県に

より認可されたものということ

から、正確にはまだ事実関係は

把握していない。市としては、

現在入所されている方々に今ま

で同様のサービスが引き継がれ、

またスムーズに指定手続きが行

われるよう、事業者に指導をし

ている。

個人質問

木原　義春 （さくら会）※ 5市長の政治姿勢 6福祉問題 7建設問題 8教育問題

吉井　大亮 （公明党）※ 5行政改革について 6振興協会の再建問題について 7志津霊園問題について

宮部　恵子（市民ネットワーク） 5平成19年度予算編成方針について 6井野東土地区画整理事業第四工区の問題点について 7（仮称）佐倉西部自然公園整備計画について 8志津霊園移転問題

櫻井　康夫 （市政会）※ 5市長の政治姿勢について 6大定年時代の諸問題について 7スポーツの振興について 8教育問題について

冨塚　忠雄 （新社会党） 5平和問題について 6市内循環バスについて 7高齢者運転免許自主返納支援事業について 8この間の教育問題に関する対応について

戸村　庄治 （日本共産党） 5教育問題 6医療・福祉問題 7治水問題

藤崎　良次 5住民自治への取組み等の市長の政治姿勢他 6教育への取組 7税問題

櫻井　道明（さくら会） 5消防団について 6観光政策について 7教育問題について

工藤　啓子（市民ネットワーク） 5政府与党提案「改正教育基本法」の問題点 6高齢者の生死を左右する「後期高齢者医療広域連合」の問題点 7住民福祉が欠如した集中改革プランについて 8「放課後子どもプラン」と学童保育との関係について 9弥富小アフタースクール構想について

岡村　芳樹（公明党） 5佐倉市地域福祉計画について 6佐倉市青少年育成計画について 7学校の情報伝達等について 8ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置および救命講習について

道端　園枝 （市民ネットワーク） 5高齢者への虐待に関わる現状と課題について 6佐倉市地域福祉計画について 7一般ごみの有料化について及び古着・古布等の資源回収にかかわる 　施策の問題点について 8真野台谷津の開発に関わる課題について

森野　　正 （公明党） 5学校など公共施設の整備と有効利用について 6放課後子どもプランについて 7佐倉市のまちづくりと開発行為等について

入江　晶子 （市民ネットワーク） 5国の河川および水利行政に対する市の見解と今後の対応について 6公共施設における指定管理者制度導入による現状と今後のあり方 　について 7（財）佐倉市振興協会の今後のあり方について

山口　文明 5教育について 6水道料金について 7スポーツの振興について 8交通の整備について

神田　徳光 （公明党） 5市街地活性化とエコマネーについて 6葬祭組合のマスコミ報道について 7いじめ対策の多角的取組について

勝田　治子（新社会党） 5医療制度改革と市民の健康づくりについて 6学校図書館の充実について 7学校施設の活用について

兒玉　正直（日本共産党） 5平成19年度予算編成方針について 6認知症グループホームの経営問題に見る福祉の民営化の問題 7志津霊園の進捗状況 8志津駅北口エレベーター工事開始とバリアフリー化について

一 般 質 問 通 告 要 旨

※は持ち時間2時間、（　）内は会派名

◎上記の通告内容は、佐倉市議会会議規則第60条に基づき質問者から議長に 　文書で通告のあった内容を基に、大項目のみ掲載しています。

代表質問

個人質問

※

（財）

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12月定例会の議案と議決結果 （議決 12月22日）

原案可決 ○

原案可決 ◎

原案可決 ◎

原案可決 ○

原案可決 ○

原案可決 ◎

原案可決 ◎

原案可決 ○

原案可決 ○

原案可決 ○

原案可決 ◎

原案可決 ○

原案可決 ◎

原案可決 ○

原案可決 ○

原案可決 ○

原案可決 ○

原案可決 ○

原案可決 ○

原案可決 ◎

原案可決 ○

市 長 提 出 議 案 ※丸数字は議案番号、白抜き数字は諮問番号

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不　採　択 △

不　採　択 △

不　採　択 △

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採　　択 ○

採　　択 ◎

採　　択 ◎

不　採　択 △

不　採　択 △

原案可決 ○

原案可決 ◎

原案可決 ◎

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否　　決 △

否　　決 △

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2月定例会の予定

◆初　　　日　　™月19日J　　　　　　　　　午後１時から◆一 般 質 問　　™月26日J～£月¡日M　　　午前10時から◆常任委員会　　£月™日N、∞日J～¶日L

◆最　終　日　　£月ª日N　　　　　　　　　午後１時から☆日程は変更になることもありますので、事前にお問い合わせ 　ください。 　　 　議会事務局1484－6279

【放送予定】◆初　　　日　　™月20日K　　　　　　　午後５時30分から◆一 般 質 問　　™月27日K～£月™日N　午後５時30分から

※番組の始めに各議員の放送時間帯をお知らせいたします。

◆最　終　日　　£月10日O　　　　　　　午後５時30分から

議会を傍聴してみませんか

CABLENET296の5チャンネルでは、本会議の模様を翌日に放送します。

　「いじめ」により児童生徒が自ら

その命を絶つという痛ましい事故が

相次いで発生。理由のいかんを問わ

ずあってはならない事です。

　佐倉市における「いじめ」は、小

学校で336件（75.9％が解消）中学校で

161件（73.9％が解消）である、と議会答

弁がありました。

　大人が家庭や地域で本気になって

児童や生徒と向き合うことの大切さ

を感じております。

（議会報編集委員　冨塚忠雄）

　議会運営委員会で、一般質問の一

問一答形式の審議状況を視察しまし

た。一問一答形式は国会の委員会審

議の形式で、市議会議員が住民の要

望をどのように議会に届け、実現し

ようとしているのか、またそのため

にどのような調査活動をしているの

か良く分かるとのことです。市民に

わかり易く、また関心が高まる議会

の方策の一つとして取り入れたいも

のと思いました。

（議会報編集委員　兒玉正直）

お茶の間でもご覧になれます

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平成/18/年12月定例会

No.４３

平成18年度佐倉市一般会計補正予算歳入歳出それぞれ10億9206万8000円を増額補正するもので、予算総額は374億2086万8000円。歳出予算の主なものは、今後の財源対策のための財政調整基金への積立金及び志津地区の高齢者福祉施設建設に対する国庫補助事業の計上など。歳入の主なものとしては、前年度繰越金及び土地売払収入を計上。債務負担行為補正については、来年４月に施行される市長及び市議会議員一般選挙に係るものなど19件を追加。

平成18年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算歳入歳出それぞれ1310万5000円を増額補正するもので、歳出予算の主な内容は、保険給付費の増。

平成18年度佐倉市下水道事業特別会計補正予算歳入歳出それぞれ1254万9000円を増額補正するもので、歳出予算の主な内容は、下水道施設維持管理費及び消費税納付額の増。また、歳入は、下水道事業分担金の増、下水道使用料の減、一般会計繰入金33万7000円の増などを計上。債務負担行為については、平成19年度における施設維持管理業務のうち、４月当初から実施する業務に関するもの１件を設定するもの。

平成18年度佐倉市農業集落排水事業特別会計補正予算平成19年度における施設維持管理業務のうち、４月当初から実施する業務に関する債務負担行為を設定するもの。

平成18年度佐倉市介護保険特別会計補正予算歳入歳出それぞれ5000万円を増額補正するもので、歳出予算の主な内容は、保険給付費の増。また、歳入の主なものは、国庫支出金の減、県支出金の増。

平成18年度佐倉市水道事業会計補正予算収益的支出を118万4000円減額補正するもの及び資本的支出を545万8000円増額補正するもの。収益的支出の主なものは、電気料金の値上がりによる動力費の増など。資本的支出の主なものは、借換えに伴う企業債償還額の増。

佐倉市手数料条例の一部を改正する条例制定について戸籍電算システムを導入するに当たり、磁気ディスクに調製した戸籍及び除籍から作成する証明の手数料を定めようとするもの、宅地造成工事の計画変更許可申請の審査が千葉県知事から権限委譲されたため、審査手数料を定めようとするものなど。

佐倉市情報公開・個人情報保護審議会条例制定について情報公開制度及び個人情報保護制度に係る審議を効率的かつ効果的に行うため、情報公開審議会と個人情報保護審議会を統合し、佐倉市情報公開・個人情報保護審議会を設置するもの。

佐倉市交通災害共済条例を廃止する条例制定について当市の交通災害共済は、昭和43年度から38年間継続してきたものであるが、民間の保険等の充実、普及に伴い、共済加入者数が年々減少し、共済制度の健全な運営が困難な状況であることから、廃止するもの。

佐倉市道路線の認定について弥勒町地先の２路線を佐倉市道路線として認定するもの。

佐倉市道路線の認定について中志津７丁目地先の１路線を佐倉市道路線として認定するもの。

佐倉市道路線の認定について臼井田地先の２路線を佐倉市道路線として認定するもの。

佐倉市道路線の変更について臼井地先から臼井田地先までの１路線の終点を変更するもの。

土地取得について（仮称）岩富緑地用地取得事業として、岩富字明代台2222番１ほか74筆の土地、10万3935.93平方メートルを、５億4600万円をもって、財団法人佐倉市振興協会から取得するもの。これは、振興協会が保有してきた佐倉市岩富の開発用地について、振興協会からの依頼に基づきこれを市で購入し、市民が親しめる緑地として利用していこうとするもの。

佐倉市ヤングプラザの指定管理者の指定について平成19年４月１日から平成22年３月31日までの３年間、ワーカーズコープを指定するもの。

佐倉市老人憩の家うすい荘の指定管理者の指定について平成19年４月１日から平成22年３月31日までの３年間、臼井四町会を指定するもの。

佐倉市老人憩の家千代田荘の指定管理者の指定について平成19年４月１日から平成22年３月31日までの３年間、千代田地区社会福祉協議会を指定するもの。

佐倉市老人憩の家志津荘の指定管理者の指定について平成19年４月１日から平成22年３月31日までの３年間、志津南地区社会福祉協議会を指定するもの。

佐倉市心身障害者福祉作業所南部よもぎの園の指定管理者の指定について平成19年４月１日から平成22年３月31日までの３年間、社会福祉法人千手会を指定するもの。

印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議について議案第20号と22号から26号までは、既存一部事務組合の規約変更の協議。一部事務組合の規約変更の主な内容は、地方自治法の改正により、構成市町村において、平成19年４月から、「助役」が「副市町村長」に名称を改め、特別職である「収入役」に代わって一般職の「会計管理者」を置くこととなるなど、構成市町村の執行機関に変更が生じるため、これにあわせて、一部事務組合の執行機関に関する規定を変更するもの。

千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について老人保健法が改正され、平成20年４月から現行の老人保健制度に代わって、75歳以上の方を被保険者とした「後期高齢者医療制度」が開始となることに伴い、同制度の運営主体となる県内市町村の広域連合を設置するもの。

障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率（応益）負担」の中止を求める請願

「格差社会」を是正し、庶民増税の中止と社会保障の拡充のため国への意見書採択を求める請願

「国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情

障害者の福祉・医療サービス利用料の「応益（定率）負担」を見直すよう国へ意見書の提出を求める請願

療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等国への意見書採択を求める請願

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請　願・陳　情 ※丸数字は請願番号、白抜き数字は陳情番号

議　員　発　議 ※丸数字は発議案番号

介護保険制度改善・拡充のため国への意見書採択を求める請願

「地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書」採択に関する陳情

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情

政府与党提案「改正教育基本法」の廃案を求める意見書提出のための陳情

市議会のインターネット中継等を求める陳情

非核三原則の堅持を求める意見書

不公平税制や社会保障の後退をただし、安心して暮らせる社会を求める意見書

JR採用問題の早期解決を求める意見書

地域手当の県内格差支給の是正に関する意見書

国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書

義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書

・右欄は本会議の議決結果　◎全員賛成、○賛成多数、△賛成少数

原案可決 ◎

原案可決 ◎

原案可決 ◎

原案可決 ◎

○ 同　　意

○ 同　　意

○ 同　　意

◎ 同　　意

原案可決 @2

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◎ 印旛利根川水防事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

佐倉市八街市酒々井町消防組合規約の変更に関する協議について

印旛衛生施設管理組合規約の変更に関する協議について

佐倉市、酒々井町清掃組合規約の変更に関する協議について

佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合規約の変更に関する協議について

個人情報保護委員の委嘱について 覺正豊和（かくしょうとよかず）氏に再度委嘱するもの。

個人情報保護委員の委嘱について 近藤一夫（こんどうかずお）氏に委嘱するもの。

個人情報保護委員の委嘱について 関谷昇（せきやのぼる）氏に委嘱するもの。

人権擁護委員候補者の推薦について 長谷川大美（はせがわひろみ）氏を再度推薦するもの。

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