２００９年４月１日～２０１０年３月３１日

エコアクション２１ガイドライン　２００９年度版

報告期間

参考ガイドライン

2010

環境活動レポート

２０１３

東洋冷蔵株式会社

　

東洋冷蔵株式会社

TOREI Environmental Report 2013

このレポートは、ＴＯＲＥＩ国内全事業所及び関係会社を対象範囲として記述しています。（対象事業所詳細は P4. 事業所一覧に記載があります）

２０１２年４月１日　～　２０１３年３月３１日※部署名等は、２０１３年現在です。※一部、２０１３年４月以降の情報を含みます。

エコアクション２１食品関連事業者向けガイドライン　２００９年度版

環境活動レポート２０１３　ご報告にあたり

２００６年度をわが社における「環境への取組元年」と位置付け、具体的な数値目標を定め、環境負荷低減への取り組みを開始、２００７年３月２７日に「エコアクション２１」認証を取得致しました。活動開始から６年が経過し、７回目の環境レポートとなる本書は、２０１２年度の取り組み・成果を中心に、皆様に特に知っていただきたい事例や取組について記載しています。本書を通じ、ＴＯＲＥＩの環境姿勢に、ご理解を深めて頂ければ幸いです。

トップメッセージ

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

環境負荷実績

報告対象範囲

参考ガイドライン

報告対象期間

編集方針

Save the earth・

・・

水産物・農産物・畜産物・酪農製品・飼料及び化成品の仕入れ、販売並びに開発、加工・製造、保管、物流

対象活動範囲

コンプライアンスの推進環境方針

会社概要 取扱主要製品

対象事業所一覧

トップレビュー ２０１２年度の取組

環境目標

２０１２年度環境負荷

環境負荷削減実績

食品リサイクルの取組

冷蔵設備における取組 排水管理

その他の取組 環境コミュニケーション 緊急事態対応

法令順守 資源の持続的利用への取組

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１２

１１

TOREI Environmental Report 2013１

現在地球上では、さまざまな環境問題や異常気象・天災といった危機に直面しています。経済のグローバル化が進む中、環境問題も地球規模での問題として、各国共通の課題となっており、社会の一員として、企業活動を営む上での環境側面を捉え、環境保全の取組を進めることは、企業の重大な責務であると認識しています。日本においては、２０１１年度以降、電力の安定供給が揺らぎ、エネルギー問題は企業活動や暮らしと切り離せない重要な問題になっています。

ＴＯＲＥＩは、エネルギー高負荷企業として、２００６年から具体的な数値目標を定めた環境活動を開始し、２００７年にエコアクション２１の認証を取得しました。取組開始から７年が経過し、全社一丸となって、環境マネジメントシステム推進体制の構築、省エネ設備への更新、運用改善等の取組を推進してきたことにより、環境負荷の低減については、一定の成果を得ることが出来ました。

２０１０年からは、原単位あたりの削減目標を新たに環境目標として設定しています。エネルギーや資源使用量の削減にあたっては、これまで、無駄を省き、より効率的なエネルギーの利用に努めてきました。今後は、無駄の抽出・削減を行うと共に、運用面での改善による業務効率化や設備管理者の情報共有・知識向上といった、ソフト面での環境活動を推進していきたいと考えています。中長期的な取組としては、主要設備である超低温冷蔵庫で使用している冷媒のフロンから自然冷媒への転換を、全社的な重要課題として取り組んでまいります。

地球上では、さまざまな生物がそのバランスを保ちながら、多種多様な生態系を形成しており、自然資源の利用において、生物多様性や資源管理への配慮が、持続可能な社会の形成と発展にかかせません。近年、クロマグロをはじめとする水産資源管理が強化されつつある中、ＴＯＲＥＩも水産物を取り扱う企業として、国際条約を順守し、厳格な管理・対応を行っています。

今後も、水産資源の持続性への取組をはじめ、地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面において、積極的・誠実に、地球環境の保全に努め、皆様と共に持続可能な発展を目指してまいります。

トップメッセージ

～水産物の持続的な利用と環境に配慮した企業活動の推進に向けて～

TOREI Environmental Report 2013 ２

【環境への取組の基本理念】東洋冷蔵株式会社は、地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、『企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指す』ことを基本理念とする。

【企業活動の範囲】当社は、生鮮食品・加工食品などの輸入・製造・加工・販売を行っていることをふまえ、以下の方針に基づき環境管理を行う。

当社の活動、商品、サービスに係る環境側面を常に認識し、環境汚染の予防を推進するとともに環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。当社の活動、商品、サービスの環境側面に係る法規、規制、協定等を順守するために自主基準を設け管理する。当社の活動、商品、サービスが係る著しい環境側面のうち、以下の項目を環境重点テーマとして取組む。また、１年に１回、環境関連内部監査を実施し見直しを行う。

消費エネルギーの大半をしめる電力使用量を削減する。生産過程で用いる水資源については、使用量を削減するとともに、汚濁物質が外部に流出しないよう予防措置をとる。生産過程で発生する残さいは、歩留まり向上により発生抑制するとともに、分別及び再生利用を行う。化学物質については使用量を把握し、適正管理に勤める。商品の保管・物流に係るエネルギー使用量の把握を行い削減に取組む。容器包装は、簡易包装、軽量化により使用量を削減する。紙資源使用量を削減する。事務用品については、グリーン購入を積極的に行う。冷蔵設備で用いる冷媒については、自然冷媒への変更を積極的に行う。

この環境方針の達成のため、部・場所ごとに企業活動に根ざした行動目標を設定し、当社内の全部門の全従業員をあげて環境活動を推進する。この組織で働く、または組織のために働く全ての人およびその家族の環境意識を高め、全員で環境活動に取組むとともに、地域・社会との協調をはかり、積極的な情報開示とコミュニケーションを行います。

２０１３年４月１日　東洋冷蔵株式会社　代表取締役社長

１．

２．３．

４．

５．

①②

③④⑤⑥⑦⑧⑨

人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わない。環境に関する条約・法令を遵守し、地球環境に配慮した活動を行う。取引遂行に当たっては、法令及び社内規定を遵守し、公正を旨とする。貿易に関する国際的な取決めを遵守する。会社の情報を適切に管理することはもちろん、社外から得た情報や第三者の知的財産権についても適切に取り扱う。株式等の不公正取引（インサイダー取引）は行わない。会社の利益に反する行為は行わない。また、公私のけじめをつける。財務・会計に関する記録や報告は、適時・正確に行う。贈答・接待等は法令に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲で行う。反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない。この規範に反する行為については、これを発見した場合又は不注意により自ら行った場合を問わず、速やかに上長、コンプライアンス事務局などの社内関係部局、顧問弁護士のいずれかに報告・相談する。

１．２．３．４．５．

６．７．８．９．10．11．

環境方針

「役職員行動規範」（コンプライアンス要綱、以下抜粋）を策定。ＴＯＲＥＩでは、全ての役職員がこの行動規範を守り、「企業市民」として良識と責任ある行動をとります。

コンプライアンスの推進

TOREI Environmental Report 2013３ TOREI Environmental Report 2013 ４

対象事業所一覧

八軒工場

札幌支店

東北支店

東京支社㈱ティー・アール・エス 東京営業所

本社

清水地区

名古屋支店

尾鷲工場

大阪支店

広島支店

北九州冷蔵庫

福岡支店

営業第３部営業第４部営業第５部営業第６部CVS 販売部開発部社長室増養殖事業部

新規事業部CSR・環境推進室品質管理室総務人事部経理部監査室情報システム部

営業第１部営業第２部カジキ商品部

静岡支店清水総務課冷蔵部

※本社・清水地区に含まれる部署

（２０１３年４月現在）

冷蔵庫 加工場

㈱ティー・アール・エス東洋冷蔵フードサービス㈱

03-5620-3200

011-667-0015011-795-1677022-378-211103-5148-0703047-329-0100045-773-6418054-354-1234059-361-57610597-22-8022082-500-6333089-942-1700

092-621-4911

054-354-1237047-329-0113054-354-1271054-367-2550

本社

札幌支店八軒工場東北支店営業第３部 築地連絡事務所東京支社横浜工場清水地区名古屋支店尾鷲工場大阪支店広島支店北九州冷蔵庫福岡支店

㈱ティー・アール・エス㈱ティー・アール・エス　東京営業所東洋冷蔵フードサービス㈱　本社工場東洋冷蔵フードサービス㈱　飛島工場

〒135-0034 東京都江東区永代２-３７-２８澁澤シティプレイス永代２階

〒063-0836 北海道札幌市西区発寒十六条１３-３-１０〒063-0850 北海道札幌市西区八軒十条西１２-１-２１〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通４-８〒104-0045 東京都中央区築地４-５-９築地安田第二ビル１階〒272-0003 千葉県市川市東浜１-１-１〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東２-６-２０〒424-8511 静岡県静岡市清水区島崎町１６１-１３〒510-8005 三重県四日市市富双２-１-２７〒519-3611 三重県尾鷲市朝日町２-１〒598-0061 大阪府泉佐野市住吉町２７-１４〒733-0832 広島県広島市西区草津港１-６-１０〒803-0801 福岡県北九州市小倉北区西港町９０-１５〒813-0062 福岡県福岡市東区松島４-９-３４

〒424-8511 静岡県静岡市清水区島崎町１６１-１３〒272-0003 千葉県市川市東浜１-１-１〒424-8511 静岡県静岡市清水区島崎町１６１-１３〒424-0037 静岡県静岡市清水区袖師町飛島１９７４-４０

横浜工場営業第３部　築地連絡事務所

サケ　Salmon エビ　Shrimp

その他水産品　Marine Product 副産物の活用自社工場にて発生したマグロ未利用部位の有効活用による、フィッシュミール、コラーゲン、魚油、高付加価値調理加工品（ほほ肉・マグロハンバーグ・心臓など）の開発・製造。

超低温一本釣りカツオ船等から買い付けた刺身用カツオやタコ、イカ、ホタテ、イクラ、ウニ、ズワイガニといったすし種をはじめとする輸入・国産水産物の取扱い。

養殖サーモンを主体に、国内外の工場で、すし種・切り身・焼き魚・スモークサーモンなど多彩な形態に加工。チリでは養殖から加工までを一括管理。

伝統的な天然エビのほか、稚エビ生産・えさ製造・製品加工を行うタイ・ベトナムの提携企業からの養殖エビ調達による原料・加工商品の取扱い。

会社概要

取扱主要製品

会社名　　東洋冷蔵株式会社代表者　　代表取締役社長　壷井敏郎設立　　　昭和２３年１０月（昭和４６年改組）資本金　　２億２１００万円従業員数　８４８名（２０１３年４月現在，ＴＯＲＥＩ単体）売上高　　１,６５２億円（２０１２年度）事業内容　水産物・農産物・畜産物・酪農製品・飼料及び　　　　　化成品の仕入れ、販売並びに開発、加工・製造、　　　　　保管、物流

環境管理責任者：代表取締役常務執行役員　中須 勝之担当者連絡先 　：ＣＳＲ・環境推進室　三石 恭子　　　　　　　 （TEL 03-5620-3200 / FAX 03-5620-3300）

トータルフードサービス

水産資源の持続的利用と周辺環境への配慮【サスティナビリティ】

グループでのダイナミックな事業展開【グローバルネットワーク】

安心とおいしさを食卓へ【品質管理】全国ネットで

品質とおいしさを供給【物流企画】

素材を見極める技術と徹底した商品管理による安定供給【商品開発と安定供給】

売上高推移（億円）

0

500

1000

1500

2000

2008 年度 2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度

1,8741,667 1,643 1,657 1,652

私たちＴＯＲＥＩは創業以来、圧倒的な実績を誇るマグロを中心にエビ、サケ、イカ、すし種などの多種多様な水産物・水産加工品を取り扱い、安全で安心できる商品を世界の海から日本の食卓にお届けする総合水産商社として発展してきました。世界の海をフィールドに買付け、ＴＯＲＥＩ自らが、おいしさを保ってみなさまにお届けするための加工・製造、物流システム、顧客満足度を追求した商品開発と品質管理を行い、グループ企業各社の総合的なネットワークなど、一環した管理のもとで、常に時代のニーズにお応えできる事業基盤を確立しています。今後も、環境への取り込みと共に、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを大切に、さらなる進化を続けていきます。

「食」を通じて、社会に貢献する企業を目指す ー

遠洋延縄船により漁獲された天然冷凍マグロ、地中海沿岸諸国・オーストラリア等の養殖マグロや国内関係会社による国産養殖マグロ等を取扱世界中の漁場・国内外の生産者を通じて、グローバルな規模で調達原魚の活け込み・給餌・取り上げに至るまでを日々自社で管理した高品位ブランド（ＴＵＮＡ ＱＵＥＥＮ）の取組・育成

マグロ　Tuna

TOREI Environmental Report 2013５

トップレビュー

２０１２年度の取組

使用する化学製品について、使用量の把握を行い、適正に管理する。

環境教育を強化すべく、事務局主導で教育体制を再整備する。

活動単位や事業所の設備等によって環境負荷の内訳が異なることから、全社的な目標に加え、部署毎に数値目標を策定する。

２０１２年度活動開始時の指示事項

２０１２年度活動全体の評価エコアクション２１推進委員長（環境担当役員）のトップダウンのもと、更なる環境活動・取組の深化を目指し、活動開始時に指示を受けた事項を中心として、活動を推進できた。２０１２年度中に完了しなかった事項については、２０１３年度の環境活動においても、継続課題として取り組んでいくよう改めて指示した。２０１２年度の環境負荷実績は、一部、単年度目標を達成出来なかった。数値目標未達は、企業活動の活発化に伴う生産量増加が要因の１つの為、原単位あたりの削減と、効率的なエネルギー利用を継続的に進めていくことを確認。環境関連法令については、排水基準値超過により行政指導を１件受けたが、超過に至った原因を特定し、改善済み（詳細→Ｐ１２）。その他の事項については、重大な環境事故や行政からの指導はなかった。

各事業所に設置した電力量計の活用が不十分であるため、設備毎の電気使用量分析を行い、運用面での改善につなげる。

部署毎に行動目標・活動計画の達成状況を定期に評価する。

食品廃棄物等の再生利用の方法を周知徹底し、発生抑制に関する取組を強化する。

２０１２年度活動における実施内容・進捗

２０１２年度環境方針及び環境目標に化学物質管理に関する項目を追加。ＰＲＴＲ法第一種指定化学物質含有製品の使用量・在庫量の把握を開始。

電力量計の稼働日毎の実績を把握。データを通年分蓄積し、用途毎の電気使用量の把握を進めた。データの分析については、継続課題。部署毎に選任しているエコ委員向けの教育資料を事務局で作成。エコ委員や各課長より所属従業員あて落とし込みを実施。

負荷実績及び活動計画の状況は毎月、目標は年度末にその達成状況を評価し、記録。次年度の活動にフィードバックする仕組みに変更。

部署毎の数値目標の策定を開始。

各事業所における処理委託先及び再生利用等の方法を改めて確認。食品廃棄物等発生量の削減目標を新たに設定。

継続的に取り組んでいる取組

２０１２年度に新たに実施した取組

事務所内温度の適正管理（夏期：２８℃未満 /冬期：２０℃以上）

ノー残業デーの設定・昼休憩時及びエリア最終退出者の部分消灯

サーキュレーター等の活用による空調稼動の抑制

加工機器洗浄前の加工残さの除去

洗浄ホースへの手元ノズル設置

両面印刷・複数ページ印刷・裏紙印刷・データでの情報共有

超低温冷蔵庫内照明（白熱灯）のＬＥＤ化　

第２冷蔵庫エレベーターの更新（省エネ型の導入）

ＰＲＴＲ法対象物質含有製品の把握及び使用・在庫量の記録

清水地区における不使用帳票用紙の削減（４枚綴り→３枚綴り）

エコ委員及び新入社員用の環境教育資料の作成

八軒工場受配電設備の更新：高効率変圧器の導入

内部監査環境活動の取組状況の確認及び評価を客観的に実施するため、年１回定期にエコアクション２１推進委員会事務局（ＣＳＲ・環境推進室）が全部署を対象に監査を実施。環境管理システムの運用状況や法令順守状況などを中立的立場から監査・評価し、対応を指示。その結果を環境管理責任者に報告しています。

など

ＬＥＤ

２０１３年度より新たに、「自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する項目」として「食品廃棄物等発生量」を設定。自社工場で発生する食品廃棄物（加工残さ）の発生量を生産数量を原単位分母として、原単位あたり５％削減を目標として、これまで歩留まりの向上として実施していた、有用資源化や加工方法の改善等を引き続き行っていく。

TOREI Environmental Report 2013 ６

環境目標

地球温暖化防止

ＣＯ２排出量

冷蔵設備冷媒

資源の有効利用

水資源使用量

食品廃棄物等 再生利用実施率

紙資源使用量

プリント枚数

電気使用量

事務用品のグリーン購入率

物流ＣＯ２排出量

エネルギー使用量原油換算 kl

廃棄物排出量

１％削減 １％削減

原単位５％削減

２０１２年度目標

中長期目標

総量比 原単位比

３％削減 ー

総量１０％削減

１％削減 １％削減

原単位５％削減

１％削減 １％削減

原単位５％削減

自然冷媒への転換

自然冷媒への転換

３％削減 ３％削減

総量５％削減

５％削減

総量１０％削減

５％削減

５％削減

適正管理

全量資源化

８０%

８０%

項　目

ー

中長期目標達成率

食品廃棄物等 発生量（自社工場）

化学物質の使用

ー

全量資源化

ー

ー

達成 未達 大幅未達

２０１３年度目標２０１２年度実績

全量資源化

適正管理使用量 /在庫量把握開始

８０%

ー

ー

ー

＜単年度目標＞

＜中長期目標＞

前年度比の削減目標を毎年度策定。全社目標値以外に部署毎にも数値目標を設定して取組。

２０１６年度での達成を目指し、２００９年度実績からの削減目標を２０１１年度に策定。

地球温暖化防止

ＣＯ２排出量

冷蔵設備冷媒

資源の有効利用

水資源使用量

食品廃棄物等 再生利用実施率

紙資源使用量

電気使用量

事務用品のグリーン購入率

物流ＣＯ２排出量

エネルギー使用量原油換算 kl

廃棄物排出量

項　目

食品廃棄物等 発生量（自社工場） 原単位５％削減

総量１０％削減

７％増加 １％削減 ３％削減

１％削減 ４％削減

ー

５％増加

１０％増加

６９．７%

ー

ー

１％削減 １％削減

１％削減

１％削減 １％削減

１％削減 １％削減

ー

３％削減

１％削減

５％削減

ー

ー

総量比 原単位比 総量比 原単位比

ー

ー

１％削減ー

電力CO2 排出係数（kg-CO2/kWh）北海道電力　0.485東北電力　　0.546東京電力　　0.463中部電力　　0.469

関西電力　　0.414中国電力　　0.502四国電力　　0.485九州電力　　0.503

９８.７％

※総量比は関係会社含む。原単位比はＴＯＲＥＩ事業所のみの実績より算出。※２０１１年度ＴＯＲＥＩ実績には、加工事業部（現ＴＦＳ本社工場）を含む。

１％削減 ３％削減

１７％増加

５％削減

ー

９％増加

ー

２００９年度比で中長期目標達成済みの項目については、現状負荷量の維持・継続削減を基本方針とし、達成率が低い項目については、２０１６年度までの達成に向け、引き続き取り組んでいく。

100％＝達成

９７％

１０２％

８７％

９９％

※平成２３年度調整後排出係数

１１５％

８０％

９８％

９８％

３％削減

１％増加

９６％

２０１０年度以降に自然冷媒冷蔵設備への更新なし

８６％

仕入れ原料調達

TOREI Environmental Report 20137

２０１２年度環境負荷

保管

製造・加工オフィス活動

物流

ＯＵＴＰＵＴ

容器包装

お客さま電力CO2 排出係数（kg-CO2/kWh）北海道電力　0.485東北電力　　0.546東京電力　　0.463中部電力　　0.469

関西電力　　0.414中国電力　　0.502四国電力　　0.485九州電力　　0.503

※平成２３年度調整後排出係数

注２：

水資源

紙資源

ＴＯＲＥＩ単体 グループ全体

上水１６８,０６３m3井水・工業用水８２,７０５m3

ＴＯＲＥＩ単体 グループ全体

注１： 「グループ全体」とは、関係会社のうちＥＡ２１対　　　 象事業所を含んだ実績を示す

電気

化石燃料

ＴＯＲＥＩ単体

廃棄物（食品廃棄物を除く）

ＴＯＲＥＩ単体 グループ全体

ＴＯＲＥＩ単体産業廃棄物排出内訳（重量）

食品廃棄物

ＴＯＲＥＩ単体 グループ全体

注３： 再生利用等実施量には化成品への再生利用を含む

グループ全体

ＣＯ２排出量

ＴＯＲＥＩ単体 グループ全体

１２,２９０ｔ １９,８０６ｔ

上水１８９,０７０m3井水・工業用水１３９,１７３m3

排水量

ＴＯＲＥＩ単体 グループ全体

公共用水域５８,２３０m3

下水道１５８,４９２m3

公共用水域１１０,１９９m3下水道１５８,４９２m3

２４,２５７,１１９kWh

３１,０１３,９８７kWh

灯油重油都市ガスＬＰＧガソリン軽油

　　 ３０kl　 　５１kl　　 ９１千m3　 　２９kl　 １３２kl　 　１５kl　　 ３２kl　 　５１kl　　 ９１千m3　 　３２kl　 １３５kl１,６９０kl

灯油重油都市ガスＬＰＧガソリン軽油

ＴＯＲＥＩ単体

グループ全体

ＴＯＲＥＩ単体エネルギー内訳（原油 kl 換算）６,４２６kl

電気　９５％

重油灯油

LPG都市ガス 軽油ガソリン

コピー用紙２６３,４７９kg帳票類・連続用紙１９,３１３kg

コピー用紙２６６,５８６kg帳票類・連続用紙１９,３１３kg

発生量６,３４６ｔ

再生利用等実施量６,２６５ｔ

発生量１０,８４１ｔ

再生利用等実施量１０,４８１ｔ

産業廃棄物３４７ｔ

一般廃棄物５６４ｔ

産業廃棄物９０７ｔ

一般廃棄物５９０ｔ

排水処理設備で発生する脱水汚泥

産業廃棄物の９８％を占める脱水汚泥と廃プラスチックについては、一部再生利用を推進。食品廃棄物以外の再生利用率の向上が今後の課題。

汚泥　８７％ 廃プラ１１％

容器包装リサイクル法における再商品化義務量（２０１２年申請分：２０１１年度実績）

家庭から排出される容器包装の適正リサイクル推進のために再商品化委託を行っています。

紙製容器包装 　 ２kgプラスチック製容器包装　５９,０１０kg

TOREI Environmental Report 2013 8

環境負荷削減実績

0

5

10

15

20

25

30

35

40

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

0

50

100

150

200

250

300

350

400

電力使用量（百万kWh）

関係会社ＴＯＲＥＩ単体

原単位あたり電力使用量

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

水資源使用量（千m3 ）

原単位あたり水資源使用量

電気使用量

水資源使用量

化石燃料使用量

ＣＯ２ 二酸化炭素排出量

※

※

※ 灯油 重油 ＬＰＧ

軽油

都市ガス

ガソリン

上水 工水 井水

0

100

200

300

400

500

600

700

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

化石燃料使用量（原油換算kl）

（物流子会社のＴＲＳに係る燃料使用量を除く）

（関係会社含む）

（物流子会社のＴＲＳに係る燃料使用量を除く）

※電力排出係数＝0.550（kg-CO2/kWh）：H23 年度代替係数

15.5

16.0

16.5

17.0

17.5

18.0

18.5

19.0

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

ＴＯＲＥＩの場合、ＣＯ２換算で９９％を電気が占める比率に大きな変化はない。そのため、電気使用量の削減が二酸化炭素排出量の削減に最も効果的！！

自社配送便の廃止やボイラーの更新、給湯方式の変更などにより２００５年度比で約５０％の削減。

上水は１０年度以降横ばいも、清掃・冷蔵設備に使用の井水が増加傾向。工水は清水地区事業所でのみ使用。

２００９年に対象範囲拡大（関係会社３サイトを追加）。２０１１年の東洋冷蔵フードサービス㈱設立に伴い、関係会社使用量が増加。原単位あたり使用量は横ばい。

二酸化炭素排出量（千ｔ-ＣＯ２）

※原単位：分母を生産数量・公称トン・面積に設定。エネルギー利用効率を　　　　　把握するための指標。

原単位あたり使用量

原単位あたり使用量

TOREI Environmental Report 2013９

食品リサイクルの取組

自社工場発生残さい 商品廃棄

調理加工品（鮪副産物）

カマ・血合い肉・内臓など、従来廃棄物になっていた部位を、調理例を提案して販売することで、商品化・有効利用を推進。

肥料 飼料 魚油 化成品

鮪端材

魚油の一部は精製後買取、自社製品のネギトロに添加し、活用。

まぐろの皮を、他の残さいと分別回収することで、コラーゲンを抽出・販売。

ＴＯＲＥＩは食品関連事業者として、工場における歩留まり向上や鮪副産物の有効活用などの食品廃棄物発生抑制に取り組むと共に、発生した食品廃棄物の再生利用・有効活用に取り組んでいます。また、年間の食品廃棄物等発生量が１００ｔ以上の「多量排出事業者」として、前年度の食品廃棄物等の発生状況や再生利用の状況について、行政あての定期報告を適切に行っています。

エコアクション２１のガイドラインに沿って、食品リサイクルと環境への取組（発生抑制・減量化・食品廃棄物等の資源活用等）を行っている食品関連事業者を適正に評価し、認証・登録する制度。

食品リサイクル優良事業者認定を受けています！

認証・登録番号 0001429

２０１２年度実績

食品廃棄物等発生総量

発生抑制量再生利用等　　　肥料　　　　　　　　飼料　　　　　　　　油脂及び油脂製品再生利用等以外　化成品　　　　　　　　廃棄物としての処分減量量熱回収量

再生利用等実施率

６,３４５.６t

１,７５１.９t６５.０t

５,２０２.５t９７６.６t２０.４t８１.１t

０t０t

９８.７％

再生利用

流通過程の事故などで販売が不可となった商品等

食品廃棄物

廃棄物として焼却処分再生利用等

２０１２年度は、旧加工事業部の子会社化により発生総量が大幅減。また、流通過程における商品廃棄量が増加したことにより、再生利用できずに、廃棄物として処理した量が増え、再生利用等実施率は前年度よりも低下しました。

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2

4

6

8

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12

14

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

食品廃棄物等発生量

千 t

自社工場

加工

TOREI Environmental Report 2013 10

冷蔵設備における取組

排水管理

衛生的な環境で商品を製造するため、ＴＯＲＥＩの加工場では、加工工程や工場内の洗浄に多量の水を使用します。工場排水を水質汚濁防止法や下水道法で定められた排水基準内に管理するために、必要に応じ排水処理設備を設け、有機物（魚の血やカスなど）を微生物によって分解し、排水基準値を遵守するレベルまで水質を改善したうえで、河川・海域や下水道に排出しています。また、処理設備の運転・管理は「環境ガイド」に基づき管理責任者を選任して適切に行っています。

エネルギー使用量の約９５％を占める電力使用量のうち、もっとも大きな負荷となっているのが冷凍マグロの品質保持を目的とした超低温冷蔵庫（-５０℃以下）です。ＴＯＲＥＩでは、環境活動の重要課題として、超低温冷蔵庫の運用改善・設備の省エネ化推進・保守管理に取り組んでいます。

冷凍庫・冷蔵庫・空調設備の冷媒として、主にフロンを使用しています。ＣＦＣ及びＨＣＦＣはモントリオール議定書に基づき、生産・輸入の国際的な規制が行われており、将来的な全廃が決定しています。代替フロン（ＨＦＣ）は、オゾン層は破壊しませんが、二酸化炭素の数百倍～数千倍の温室効果をもつガスで、京都議定書の削減対象となっています。ＴＯＲＥＩでは、事業所ごとにフロン含有機器の一覧を作成し、全社的な管理を行うと共に、設備更新にあたっては、自然冷媒（アンモニア・空気など）への転換を検討・推進していきます。

フロンの管理

物流エリア掲示ポスター

緊急事態対応訓練の実施冷蔵設備に係る万が一の緊急事態発生時に備え、対応を周知するため、年 1回以上の訓練の実施を義務付けています。

庫内監禁脱出訓練

冷媒漏洩時対応訓練

その他冷蔵設備に係る教育

冷蔵庫内

ＴＯＲＥＩでは、「冷蔵設備保安委員会」を設置し、自主管理基準である「冷蔵設備管理ガイド」を制定。清水地区を拠点とする、冷蔵部工務課を技術統括として、エネルギー管理上・経営上の重要設備である超低温冷蔵庫の管理運用につき、年 1回内部監査を実施すると共に、常に各事業所担当者と情報を共有。適宜指導を行っています。

事業所での取組定期に外部検査機関に排水水質検査を依頼し、水質状態を確認する運転日報を作成し、処理設備の稼動状態を管理する適切な頻度で原水槽等の汚泥を引き抜く

まぐろ類の皮を削るための機械では、細かいカスが発生し、そのまま流すと排水処理設備の負荷が増加します。東洋冷蔵フードサービス㈱本社工場では、機械の設置位置を修正。削りカスが直接残さいコンベアーに乗るように工夫することで、清掃時に流れる量を低減させています。

Pick Up!

曝気槽 沈殿槽

汚泥

臭気

工場排水 汚泥と上澄み /ろ過水を分ける

微生物で有機物を分解

余剰汚泥を脱水後産廃処理

STEP１

河川・海域

下水道

ＴＯＲＥＩの代表的な排水処理設備・概要

工場排水には、魚の血・カスなどが含まれており、微生物の力で汚れを分解します。

STEP1 STEP2 STEP3

ユニフォームリサイクル

２００７年より加工場や物流冷蔵エリアで使用したヘルメット・長靴（安全靴）・作業服等を納品業者が回収し、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルにより、１００％再資源化、再利用する『ゼロ・エミッションシステム』を活用しています。

TOREI Environmental Report 201311

環境コミュニケーション

その他の取組

物流における取組

ＴＯＲＥＩでは超低温冷凍車を保有する㈱ティー・アール・エスとともに、物流過程における CO2 削減や NOx・PM 法の順守といった環境対策に取組んでいます。今後も配送の集約化等、効率的な物流システムの構築を推進します。

アイドリング＆ふんわりアクセル

にご協力ください。

　　　　　は　チャレンジ２５キャンペーンに参加しています。

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Save the Earth

社有車用掲示物

営業車（社有車）

の使用者に対しては、ア

イドリングストップやエコド

ライブについての指導・教育を

行っています。また、低燃費

車などへの転換も積極的に

実施しています。

見える化の推進

変圧器ごとに設置した電力量計のデータ収集を開始し、事業所全体ではなく、使用用途ごとの電力使用量を把握することで、エネルギー使用量の「見える化」等を進めています。今後も、運用面での改善により、更なる省エネに取組んでまいります。

電力量計の設置

再生繊維ユニフォーム

ＰＣＢの管理

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）は１９７２年に製造が禁止された化学物質ですが、低濃度含有機器（コンデンサ内部の絶縁油など）を保有しており、適切に保管・届出をしています。

ポスト新長期適合車ステッカー

各事業所で毎月１回定期に「安全衛生委員会」を開催し、労働安全衛生に係る事項のほか、環境負荷実績の発表及び環境活動の実施状況についても報告を行っています。発表した環境負荷実績については、毎月エコ委員が取りまとめ、全従業員が確認可能な場所に掲示することで、周知しています。また、環境関連の連絡等については、事業所内でエコ委員に集約し、エコ委員よりエコアクション２１推進事務局に報告するよう社内体制を整備しています。

緊急事態対応

清水事務棟 港湾地区清掃活動（月１回）

地域ボランティア活動　くりーんぐりーん作戦（年２回）

地域清掃活動クリーン・デイ（月１回）

港湾地区清掃活動（年２回）

屋外の草刈り・側溝清掃

大阪支店

札幌支店

名古屋支店

東北支店

各事業所における主な地域活動

ＴＯＲＥＩでは、事業所ごとに想定している環境事故発生時の対応マニュアルを策定し、関係従業員による年 1 回以上の訓練を実施しています。また、排水処理設備、冷凍設備に起因する環境事故の予防として、各管理責任者のもと、日常点検・定期検査・機器交換などの日常的なメンテナンス管理が行われています。

排水処理設備からの汚泥流出薬品の流出機械油等の敷地外流出冷蔵設備からの冷媒漏洩

想定している環境事故例

機械油等漏洩時の処理キット　→

TOREI Environmental Report 2013 12

法令順守

資源の持続的利用への取組

ICCAT

CCSBT

WCPFC ICCAT

日本が世界において、歴史的にマグロの漁獲及び消費に関し独占的な地位を占めていることに鑑み、マグロ漁業の持続的な発展と安定供給のために、平成８年に定められた。日本は、国際条約を順守し、資源増殖のための技術開発・普及に努めると規定。

中西部太平洋におけるマグロ類の資源保存を目的に２００４年設立。現在、日本を含む２５カ国が加盟。

ミナミマグロ資源の保守管理および最適利用の確保を目的に１９９４年設立。現在、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国の５カ国が加盟。総漁獲可能量および国別割当量を決定し、それを超える漁獲を規制しています。

大西洋におけるマグロ類の資源を、最大の持続的漁獲を可能にする水準に維持することを目的に１９６９年設立。現在、日本を含む４９カ国が加盟。大西洋（地中海を含む）産の本マグロに関しては、各国に漁獲枠を設定、それを超える漁獲を規制しています。

ICCAT（大西洋マグロ類保存国際条約）

CCSBT（ミナミマグロ保存条約） WCPFC（中西部太平洋マグロ類条約）

マグロ法（マグロ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法）

マグロに係る主要条約

クロマグロ国内養殖事業本マグロの安定供給と、資源の持続的利用を目指し、養殖事業を展開するグループ会社を設立、日本国内での養殖事業を展開しています。

ＴＯＲＥＩの主要取扱品目であるマグロ類は、国際条約で各国にそれぞれの漁獲数量が割り当てられています。私たちはこの枠を遵守し、水産資源の持続可能な利用に取り組んでいます。

水質汚濁防止法下水道法浄化槽法水道法

大気汚染防止法騒音規制法振動規制法悪臭防止法

高圧ガス保安法PCB 特別措置法毒劇法フロン回収破壊法

廃棄物処理法容器包装リサイクル法食品リサイクル法家電リサイクル法

省エネルギー法温対法

ＴＯＲＥＩでは、以下の法令をはじめ、事業所ごとに適用となる環境関連法令一覧を作成することで、法令規程を把握、順守しています。また、順守状況については、年１回エコアクション２１推進委員会事務局が全部署を対象に内部監査を実施。順守状況を確認すると共に、必要に応じて改善指導を行っています。

～尾鷲工場における排水基準値超過事故について～２０１２年１１月、三重県尾鷲農林水産商工環境事務所の立ち入り検査時に採水した尾鷲工場の排水より、法令で定める「りん含有量」を超過する値が検出され、勧告を受けました。【排水基準：16mg/L，測定結果：19mg/L】ＴＯＲＥＩでは、設備保守委託業者と共に、基準値超過に至った原因を調査。脱リン装置内薬剤滴下チューブの閉塞により、設定量の薬剤投与がされなかったことに起因するものであることが判明しました。

稼動日ごとに薬剤の単位時間滴下量を計量し、薬剤の設定量滴下を確認します。薬剤は一定の粘度があり、スケールやコロイド状の閉塞物の新たな発生が懸念されるため、定期的にポンプ及びタンクの清掃を行い、チューブやポンプの閉塞を予防します。

再発防止対策

①②

⇒再発防止対策の実施状況については、１３年度の内部監査において、適切に実行されている事を確認しました。

尚、近隣からの環境に係る苦情等の報告は、過去３年間、ありませんでした。

ＴＯＲＥＩは、かかる国際規制のもと、

国内外ともに資源の持続的有効利用に努めてまいります。

発行者 〒１３５ - ００３４

東京都江東区永代二丁目３７番２８号 澁澤シティプレイス永代２階

東洋冷蔵株式会社

発行日

ご意見・お問い合わせは下記までご連絡ください

エコアクション２１推進委員会事務局（ＣＳＲ・環境推進室）

ＴＥＬ　０３ - ５６２０ - ３２００

ＴＯＲＥＩホームページ　 http://www.toyoreizo.com

２０１３年９月

ＦＡＸ　０３ - ５６２０ - ３３００認証・登録番号 0001429