1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想 · 14 1...
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1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想
基本理念
基本方針 《産業クラスター的手法による地域産業の振興》
あおもり農工ベストミックス新産業創出構想は、ローカルテクノロジーを活用した農工の連携・融合等による新産業の創
出・育成を通じ、津軽地域の産業の活性化、県土の均衡ある発展を図るため、平成18年3月に策定。
○地域の企業等が、大学、研究機関、支援機関等の関係機関と連携
○農作物の生産管理技術、グリーンエネルギーやバイオマス資源、機能性を追求した加工・製造等のシーズなどを活用
○新事業を創出・育成し、これらをクラスターとして形成
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1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(戦略プロジェクト1)
「新生産システム・グリーンエネルギー活用型生産プロジェクト」
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1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(戦略プロジェクト2)
「グリーンフード&テクノロジープロジェクト」
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1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(戦略プロジェクト3)
「戦略的流通・販売システム活用プロジェクト」
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平成18年11月22日に「あおもり農工ベストミックス構想推進協議会」を設立し、産学官金による一体的な構想推進体制を確立。会員数は97団体・名(平成20年3月現在)。
協議会設立総会では、スーパーホルトプロジェクト協議会(※)会長 木田滋樹氏による記念講演会(演題:「世界の水準を超える新しい施設園芸へ向けて」)を開催。
あおもり農工ベストミックス構想推進協議会役員
会 長 青森県 知事 三村 申吾
副会長 (社)青森県工業会 会長 東 康夫
〃 国立大学法人 弘前大学 学長 遠藤 正彦
〃 (社)青森県銀行協会 会長 加福 善貞
参 与 ひろさき産学官連携フォーラム 会長 櫛引 利貞
〃 スーパーホルトプロジェクト協議会 会長 木田 滋樹
〃 八戸工業大学 学長 庄谷 征美
〃 (株)青森銀行 頭取 加福 善貞
〃 (株)みちのく銀行 頭取 杉本 康雄
〃 経済産業省東北経済産業局 局長 赤津 光一郎
〃 農林水産省東北農政局青森農政事務所 所長 三津田裕二
1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(これまでの実績 あおもり農工ベストミックス構想推進協議会)
※「スーパーホルトプロジェクト協議会」とは、異業種を含む産学官の幅広い連携の下、高収入・高生産性の施設園芸を確立するため、施設、環境制御等のハードウエアから、品種、栽培技術などのソフトウエアに至る生産販売システム全体について、総合的な技術革新に取り組む全国的機関。
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1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(19年度の事業実績① 千葉大学との協力体制の確立)
平成19年7月6日、国立大学法人千葉大学において古在千葉大
学学長と三村知事が面談し、農工ベストミックス構想による新産業の創出・育成に向けて、連携・協力して取り組むことについて、確認書を締結。
(1)経緯
千葉大学は国立大学では唯一の園芸学部を有し、「冬の農業」の推進にあたり、これまでもアドバイスをいただいていたこと、植物工場の研究で最も実績があること、園芸と工学の連携、東洋医学と園芸の融合研究も進めていること等により、双方にメリットがあり、現在進行中の事業への波及効果も期待できることから、協議を進め、「あおもり農工ベストミックス新産業創出に関する連携・協力確認書」を締結した。
(2)連携・協力を推進する事項
1.積雪寒冷地における冷暖房費節約型植物工場の研究・実証
2.薬用植物類の大量生産・薬効成分向上技術の研究・実証
3.ハウス栽培と植物工場の複合施設の効率的運用の研究・実証
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「次世代型研究・実証プロジェクト調査促進事業(委託調査) 」
「新生産システム・グリーンエネルギー活用型生産プロジェクト」に関して、次世代型のモデルとなるプロジェクトの事業化可能性に関する研究・実証調査事業を公募し、外部の有識者を含めた審査会で審査の上、下記の2事業に関して事業化調査を実施。
「青森県におけるバイオマスからの次世代ディーゼル燃料(BTL)生産事業化調査事業」《内容》木質バイオマス資源の豊富な青森県におけるBTL生産について、原料の確保可能性、導入可能な国内外の技術を検証し、プラント候補地の検討、連携可能企業の調査等、県内での生産プラント建設事業化に向けた調査を行う。(別紙2参照)
㈱ニチネン
代表取締役 小林始
(埼玉県)
「次世代型生産施設等で生産可能な高付加価値生産物の栽培的課題とマーケット評価」
《内容》青森県内における次世代型生産施設の設置を促進するために,津軽地域の立地条件とコスト調査、及び栽培学的課題、栽培可能な作物の調査研究を行うとともに、千葉大学のネットワークを活かして、作物の販売先のマーケット調査を行い、青森県における研究栽培推奨作物の調査研究を行う。(別紙1参照)
国立大学法人千葉大学
大学院園芸学研究科長 菊池眞夫
(千葉県)
プロジェクトの名称及び内容提 案 者(所在地)
1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(19年度の事業実績②-1 各種モデルプロジェクトの支援・実施)
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「次世代型生産施設等で生産可能な高付加価値生産物の栽培的課題とマーケット評価」
植物工場・苗テラス
施設園芸
薬用植物類
流通
外食
消費者
加工製薬
千葉大学による調査研究
•栽培的課題の抽出
•効率的な生産システムの提案
•立地条件のシュミレーション•現状のマーケット調査と新たなマーケットの開拓
•市場調査に基づく作物の選定
別紙1
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「青森県バイオ軽油燃料生産事業化調査」
グリーンディーゼル構想グリーンディーゼル構想
バイオ軽油バイオ軽油 生産生産
BTLBTL
調査におけるコンソーシアム
ニチネン社
メルセデス・ベンツ社NPOバイオネット
バイオ軽油燃料生産プラント
輸送輸送&&発電発電
間伐材
バス・貨物自動車燃料
鉄道など
農業&食品残渣農業&食品残渣農業&食品残渣
りんご剪定枝りんご剪定枝りんご剪定枝
間伐材間伐材間伐材
古 紙古古 紙紙
原原 料料
ススキススキススキ
地球温暖化防止地球温暖化防止COCO22削減削減
祭&参加企業祭&参加企業イメージアップイメージアップ
期待される効果期待される効果
県産品輸送県産品輸送コスト対策コスト対策
農家搬入による買入れ
原料提供
ねぶた祭・イベントねぶた祭・イベント
農業&食品残渣農業&食品残渣
新たな農業生産新たな農業生産新産業創出新産業創出
実用事例実用事例
★融雪・ハウス暖房
農家資源作物休耕地利用
すすきすすき/ha20t/ha20t
りんご枝
排ガス対策排ガス対策
秋冬秋冬・・通年通年
春春
秋秋
通年通年
100%100%利用利用
7070%%減減 / / 対ガソリン対ガソリン県産品イメージ県産品イメージUPUP
発電
資源作物生産資源作物生産
通年通年
次世代型自動車産業誘致次世代型自動車産業誘致
目標:日 10トン年 3,000 トン
バイオマス→ ガス化→ 液化(触媒)
別紙2
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「研究・実証プロジェクト支援事業(補助事業)」
「新生産システム・グリーンエネルギー活用型生産プロジェクト」に関して、モデル的に推進すべきプロジェク
トを広く公募し、審査の上、下記の2件について、当該プロジェクトの事業化に関する研究・実証事業に係る経費に対して補助金を交付。
「環境にやさしい水エマルジョン燃料活用プロジェクト」
《内容》ハウス栽培における、近年の石油燃料高騰への対抗策として、自動車解体業者・自動
車販売会社から回収した廃油とクーラントを乳化して、CO2の少ない水エマルジョン燃料を製造するとともに、新たに開発された二流体バーナーを既存のボイラーへ取り付け、燃焼試験、コスト削減効果の測定を行う。 (別紙4参照)
田舎館エマルジョン組合
組合長 工藤 豊
(田舎館村)
「農業トリジェネレーション用接続アプリケーション・システム(バイオガス)研究・実証プロジェクト」
《内容》農業用トリジェネレーション・システムへの活用に向けて、本組合が豊富に保有する鶏
糞バイオマス資源を利用したバイオガス生成・システムの検討を推進するために、現在の鶏糞処理(堆肥化)フローをデータ化し解析するとともに鶏糞性状分析やメタン発酵評価を試験分析し、ガス燃料(バイオガス)生成と利用可能性評価を行い、それに基づいた設備機器システム、バイオマス利用・フローの確立に向けた基礎的研究を行う。(別紙3参照)
常盤村養鶏農業協同組合
組合長 石澤善成
(藤崎町)
プロジェクトの名称及び内容提 案 者(所在地)
1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(19年度の事業実績②-2 各種モデルプロジェクトの支援・実施)
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別紙3
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(「 」)農工ベスト ミ ッ ク スによる 高収量通年型温室園芸システム 農業ト リ ジェ ネレーショ ン・システム 実用化事業: ( )申請者 常盤村養鶏農業協同組 ト キワグループ
・本地域の気候・気象条件・栽培作物の特性
【 Ⅰ 】プロ ジェ ク ト 第 フェ ーズ ( ) H1 8 年度
農業ト リ ジェ ネレーショ ン・システムの適合性評価
・基本システム構成の設定、・検討規模 栽培作物の設定
・基本経済計算の検討
・実験装置による現地実査データ
・事業開発テーマの設定・事業化判断の検討
電 力
( 、 、 ) 照明 空調 機械制御
( )二酸化炭素 CO2
( ) 光合成肥料
温熱・冷熱
( 、 、 ) 地温加熱 空調 融雪
LPガス天然ガス
、 、・温度 電力 CO2 のセンシングと 最適制御( 、 、 )・機械機構 窓開閉 室内送風 散水 制御
・廃熱・余剰電力の融雪利用
【 Ⅰ 】プロ ジェ ク ト 第 フェ ーズ ( ) H1 9 年度前半
園芸施設制御システムの新設計・開発
・鶏糞・農業残渣によるバイオガス生成技術( )・堆肥の高度利用 液肥
・水浄化・水再利用システム・分解性農業資材の活用
【 Ⅲ 】プ ロ ジェ ク ト 第 フェ ーズ ( 2 1 ~) H 年度後半
バイオマス接続による高度循環システムの開発
【 Ⅱ 】プ ロ ジェ ク ト 第 フェ ーズ ( ~ ) H2 0 2 1 年度
新たな 生産システムによる農業生産技術の高度化
・電照新技術による収量制御技術の開発、 、周波数制御 発光ダイオード利用 等
・液肥水耕栽培技術の開発、 、 、液肥管理 液肥開発 排水浄化 等
・施設自動化・省力化技術の開発( )植物工場 オートメーション・システム 等
・新しい農作業形態・就農形態の開発品質 、 、 、管理 作業計画管理 コンピュータ利用 等
農業ト リ ジェ ネレーショ ン・システム
ガス・エンジン熱交換器発電機
排ガス浄化触媒ヒートポンプ
貯湯槽
高収量通年型温室
高付加価値型作物
( ) プロ ジェ ク ト 取組目標 ・高度燃料利用・省エ ネルギーによる冬季農業経営の充実化 ・CO2 施肥・環境制御による高収量・高付加価値生産実現
( ) ・工業技術 ハード・ソ フト と 農業生産技術のベスト ミ ッ ク ス実現( ) プロ ジェ ク ト参画者
( ): ・常盤村養鶏農業協同組合 ト キワグループ 申請者、 、 ・大阪ガス株式会社 東和電機工業株式会社 他
プロ ジェ ク ト が目指す高度循環型農業ク ラ スタ ー
のイメ ージ
資源・エ ネルギー利用の効率的ネッ ト ワーク
養鶏・畜産有機農業
分解性資材利用
バイオガス水質浄化
高収量通年型温室
ト リ シ ゙ェ ネレ ーシ ョ ン
加工場直販所
常盤村養鶏農業協同組合 全体構想 (参 考)
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廃油タンク
自動車解体業者ガソリンスタンド民間自動車会社 等(有価物として購入)
ろ過機
廃 油
水タンク
エマルジョン燃料製造装置
乳化剤
廃油 水7 : 3
添 加
80ℓ/時
混合タンク
混合油
650ℓ/日
イチゴ農家(会員)・ハウス暖房機・2流体バーナー
年間130,000ℓ供給予定
水またはクーラント
水・エマルジョン燃料利活用図 別紙4
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「あおもり農工ベストミックス構想推進協議会」の会員を中心として、産学官金の連携により、構想の実現に向けたテーマ別研究会や、具体的なビジネス化に向けた連携の取組みを創出し、農工ベストミックスクラスターの形成を図るため、構想の戦略プロジェクトのテーマに関するセミナーを開催。
(1) 第1回セミナー(参加者数160名)
・開催期日 平成19年7月25日・開催場所 青森市(青森国際ホテル)・内 容 講 師:財団法人地球環境産業技術研究機構 理事 グループリーダー 湯川英明氏
演 題:バイオ燃料の現状と将来~国内産バイオ燃料への取り組み~
(2) 第2回セミナー(参加者数85名)及び現地調査
・開催期日 平成19年10月11日・開催場所 黒石市(県農林総合研究センター)・内 容 講 師:千葉大学園芸学部 准教授 丸尾 達 氏
演 題:最新植物工場事情~課題と展望~講 師:千葉大学園芸学部 准教授 北条雅章 氏演 題:苗テラスを活用したビジネスモデル
(3) 第3回セミナー(参加者数71名)及び現地調査
・開催期日 平成19年10月17日・開催場所 青森市(青森国際ホテル)・内 容 講 師:千葉大学環境健康フィールド科学センター 教授 池上文雄 氏
演 題:現代医療における薬用植物類の活用講 師:千葉大学環境健康フィールド科学センター 准教授 野島 博 氏演 題:薬用植物栽培の現状と機能性食品化への展開
1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(19年度の事業実績③-1 セミナーの開催)
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(4) 第4回セミナー(参加者数50名)
・開催期日 平成19年10月26日 弘前産学官連携フォーラム共催
・開催場所 弘前市(弘前大学)
・内 容 講 師:(株)みらい 代表取締役 嶋村茂治 氏
演 題:アグリベンチャーの挑戦~植物工場とサービス業の農業
講 師:県中南県民局 地域支援室 主幹 小田桐久藏
演 題:産直野菜工場普及推進モデル事業について
(5) 第5回セミナー(参加者数80名)
・開催期日 平成20年2月14日
・開催場所 青森市(青森国際ホテル)
・内 容 講 師 三重大学大学院 生物資源学研究科教授 舩岡正光 氏
演 題 「持続的社会における森林の新しい価値 ~物質、エネルギー資源としての新展開~」
(6) 第6回セミナー(参加者数100名)
・開催期日 平成20年3月25日
・開催場所 青森市(青森国際ホテル)
・内 容 ①特別講演
講 師: 北海道工業大学電気電子工学科 准教授 佐 鳥 新 氏
演 題:「ハイパースペクトルカメラの活用による農工ベストミックスの展開」
②農工ベストミックス構想推進事業報告
③産学官共同研究重点化事業報告(事業成果パネル展示会併催)
1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(19年度の事業実績③-2 セミナーの開催)
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(1)青森県バイオ燃料推進協議会 設立趣旨(要旨)
・ 県内の産学官金が一体となって、米、稲わら、りんご剪定枝等、本県の豊富なバイオ資源を原料としたバイオ燃料(バイオエタノール、バイオディーゼル、ペレット等)の実用化を目指すことにより、本県経済の活性化に結びつけることを目的とする。
・ バイオ燃料の取組みは、食物価格の高騰、環境破壊の進展等大きな社会問題も引き起こしており、その点についても十二分に配慮することとする。
(2)会員 197団体・名(平成20年3月現在)
(3)役員 (順不同・敬称略)
○代表幹事 株式会社フジモーターズ代表取締役会長 新戸部満男
○幹 事 NPO法人バイオネット 理事長 金谷 年展
NPO法人循環型社会創造ネットワーク 理事長 類家 伸一
バイオエネルギー研究会 代表 中村 弘 / 三沢市長(元青森県農協中央会長) 種市 一正
三八五流通株式会社 代表取締役社長 泉山 元
○顧 問 財団法人地球環境産業技術研究機構 理事 グループリーダー 湯川 英明
(4)青森県バイオ燃料推進協議会 活動方針
①情報共有・情報交換
ア 講演会等の開催
イ 情報交換会の開催
②相互の連携促進
1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(19年度の事業実績④-1 青森県バイオ燃料推進協議会)
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(5)これまでの活動
平成19年7月25日 設立総会(参加者数160名)
開催場所:青森国際ホテル
記念講演 「バイオ燃料の現状と将来~国内産バイオ燃料への取り組み」 (再掲)
講師 財団法人地球環境産業技術研究機構 理事 グループリーダー 湯川英明 氏
平成19年9月5日 あおもりバイオマスセミナー(参加者数130名) (※県農林水産部と協議会との共催)
開催場所:県農林総合研究センター
基調講演 「バイオエタノール用稲を中軸とするバイオマスタウン」
講師 東京大学 教授 迫田章義 氏
事例発表 「食品残渣からの堆肥・飼料の製造」
発表者 (有)エコネット
「バイオ燃料の活用による循環型農村を目指して」
発表者 (有)増田屋袋店
平成20年2月25日 青森バイオ燃料セミナー(参加者数120名) (※NEDOの新エネルギー対策導入指導事業により開催)
開催場所:ホテル青森
講 師 東京大学大学院農学生命科学研究科 教授 五十嵐 泰 夫 氏
演 題 「国産バイオ燃料生産の課題と展望」
講 師 JA北海道中央会 農業振興部次長 柴 田 浩一郎 氏
演 題 「JAグループ北海道におけるバイオエタノールの取組」
1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(19年度の事業実績④-2 青森県バイオ燃料推進協議会)
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1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(課題と今後の対応方針)
<課題>①個々の企業の取組はあるものの、企業同士の連携が十分とは言えない。
②本県の地域資源を考えれば、全国の研究・実証プロジェクトの中に本県で実施可能なものが多数存在するはず。
③「農工連携」の理念はわかるが具体的な取組イメージを想定することが難しく、新たな投資・チャレンジに結びつかない。
<課題>①個々の企業の取組はあるものの、企業同士の連携が十分とは言えない。
②本県の地域資源を考えれば、全国の研究・実証プロジェクトの中に本県で実施可能なものが多数存在するはず。
③「農工連携」の理念はわかるが具体的な取組イメージを想定することが難しく、新たな投資・チャレンジに結びつかない。
<対応方針>①地域企業間連携の強化
構想の戦略プロジェクトの実現という理念の共有化を図りつつ、地域企業間の連携を強化するための環境整備を図る。
②研究・実証プロジェクトの誘導県内の地域資源との連携が可能な県外の研究・実証プロジェクトを本県へ誘導し、連携を促進することに
より、構想実現の取組みの創出・育成を図る。
③モデル事業の推進農工連携の理念を具現化するモデル的な事業を展開することにより、地域からの関連する取組みや新た
な取組みの誘発を図る。
<対応方針>①地域企業間連携の強化
構想の戦略プロジェクトの実現という理念の共有化を図りつつ、地域企業間の連携を強化するための環境整備を図る。
②研究・実証プロジェクトの誘導県内の地域資源との連携が可能な県外の研究・実証プロジェクトを本県へ誘導し、連携を促進することに
より、構想実現の取組みの創出・育成を図る。
③モデル事業の推進農工連携の理念を具現化するモデル的な事業を展開することにより、地域からの関連する取組みや新た
な取組みの誘発を図る。
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クラスター創出・育
成
リンゴ産業クラスター
林檎酒研究会
トリジェネレーション
ハウス協議会
青森県バイオ燃料推進
協議会
LED活用植物工場研究会
県外における植物工場、その関連事業
スーパーホルトプロジェクト推進協議会 等
次世代研究
プロジェクト
研究・実証プロジェクト
誘導
植物工場
企業誘致
連携
農工ベストミックス構想推進事業
農工ベストミックスクラスター
連携
農工ベスト
ミックスクラスター創出事業
次世代型生産システム
研究プロジェクト誘導事業
(県内)
(県外)
研究・実証
プロジェクト
支援事業
モデル事業 連携
クラスターの芽
1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(20年度の事業計画①)
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1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(20年度の事業計画②)
県内における農工ベストミックスクラスターの創出・育成を図りつつ、新たな研究・実証プロジェクトの誘導、モデル的に推進すべきプロジェクトの実施等により、構想の実現に向けた取組みを推進する。
(1)農工ベストミックスクラスター創出事業(継続事業 1,671千円)
県内における構想の実現に向けた取組みの創出を図るため、「あおもり農工ベストミックス構想推進協議会(会長青森県知事)」会員等を対象とした研究会、講演会等を開催し、産学官金の連携を推進しつつ、事業化への取組みを促進する。
(2)次世代型生産システム研究プロジェクト誘導事業(継続事業 4,856千円)
構想に掲げる戦略プロジェクト1「新生産システム・グリーンエネルギー活用型生産プロジェクト」の実現に向けて、次世代型の新たな生産システムに係る研究・実証プロジェクトの本県への誘導のため、情報収集、折衝活動、プロジェクト可能性調査等を行う。
(3)研究・実証プロジェクト支援事業(継続事業 8,195千円)
構想に掲げる戦略プロジェクト1の実現のため、モデル的に推進すべき研究・実証プロジェクトを募集し、その実施について補助する。
バイオ燃料への期待の高まり○地球温暖化防止○エネルギーの安定確保○耕作可能な農地の維持○地域の雇用の確保
バイオ燃料への期待の高まり○地球温暖化防止○エネルギーの安定確保○耕作可能な農地の維持○地域の雇用の確保
地域の活性化
産業の創 出
エネルギーの
安定供給
二酸化炭素の抑制
新しい農業の取組
耕作放棄地の活用
国の動き○国産バイオ燃料拡大工程
表(2030年→600万KL)○全国7ケ所で実証試験を
実施
国の動き○国産バイオ燃料拡大工程
表(2030年→600万KL)○全国7ケ所で実証試験を
実施
バイオ燃料
600万KL!
○本県に適した資源作物の栽培検証が不足
○本県に適合する具体的なビジネスプランの検証が急務
○本県に適した資源作物の栽培検証が不足
○本県に適合する具体的なビジネスプランの検証が急務
事業化に向けた支援 1,169千
東京農工大
バイオエタノールビジネスプラン等の検証 22,445千
弘前大
津軽集団転作田等活用型
県南集約休耕田等活用型
下北木質系活用型
県の動き○産学官金による青森県バ
イオ燃料推進協議会発足○試行的に資源作物を栽培○県議会・委員会での活発
な議論
県の動き○産学官金による青森県バ
イオ燃料推進協議会発足○試行的に資源作物を栽培○県議会・委員会での活発
な議論
廃食油回収BOX また使える
のね!
バイオエタノールビジネスプラ
事業化へのコーディネート
バイオエタノール BDF 事業化
普及
検討委員会
産 学 官 金
ビジネスプラン内容県 試験研究機関等と連携を図って作成
事業化に向けたイメービジネスプランの普及等による国庫補助事業への誘導
バイオ燃料フォーラムの開催
先進地調査
バイオ燃料研究会 1,386千BDF/チップ、ペレット/資源作物(多収米等)/セルロース系等各種研究
セミナー等アドバイス
産業立地フェアなどの場を活用し活動のPR
(10,964千円)(11,481千円)
25,000千円
〈2,330千円〉
〈9,151千円〉
連携
連携
連携
(20年度の事業計画 ③)
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(1)バイオエタノールビジネスプラン等の検証 22,445千円
①バイオエタノールビジネスプラン作成 (10,964千円) ※NEDOの助成金を活用。
産学官金による検討委員会を設置し、公設試等と緊密に連携を図りながら、津軽(集団転作田等活用型)、県南(集約休耕田等活用型)、下北(木質系活用型)のビジネスプランを作成する。
・ 稲、飼料作物、間伐材など地域にあった原料の絞り込み。
・ 生産から流通、販売までのトータルコストとエネルギー収支の計算のシミュレーション。
②資源作物栽培・エネルギー変換の検証 (11,481千円)農林総合研究センター及び工業総合研究センターで弘前大学、東京農工大学と連携を図り、資源作物の栽培検証、エネルギー変換検証等を行う。
・ 農林総合研究センターでは、東京農工大と連携し、稲や飼料作物などの多収・低コスト栽培調査を行う。〈2,330千円〉
・ 工業総合研究センターでは、弘前大学と連携し、効率的にエタノールを製造できる分解酵素、発酵菌の選抜を行う。〈9,151千円〉
(2)事業化に向けた支援 1,169千円
バイオ燃料の事業化に向けた、普及啓発活動や具体的な取組の支援を行う。
・ 国庫補助事業への誘導(BDF:各市町村における廃食油の回収体制構築)
・ バイオ燃料フォーラムの開催
・ バイオエタノール等に関する先進地調査
(3)バイオ燃料研究会 1,386千円
・ 青森県バイオ燃料推進協議会会員企業等を対象にバイオ燃料のテーマ毎に研究会を設置。
例:①BDF ②チップ、ペレット ③資源作物(多収米、トウモロコシ等) ④セルロース系
・ 産業立地フェアなどの場を活用し、本県企業や研究会の取組をPRする。
1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(20年度の事業計画③ バイオ燃料プロジェクト推進事業)
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【現状】 【課題】
【事業計画】
1.委託調査(1)事業化調査 ペレット成分分析、プラント運営収支試算(2)市場可能性調査 ボイラー導入希望調査
2.アドバイザーの派遣3.流通システムの検討 ・関係機関との検討会議開催
4.県内普及 ・調査報告書作成、セミナー開催
※実施にあたっては西北県民局、林政課と連携する。また、既存の各種支援メニューを活用し、低コストボイラー開発等への支援も行なう。
【期待される効果】
青森県バイオ燃料推進協議会開催
木質バイオに高い関心
【問題点】・収支採算性の確保・流通体制整備・販路開拓・安全性の確保等
(H20)
・商品化(成分分析、価格)・プラント運営(損益分岐点分析等)・流通体制整備
ビジネスモデル形成
他地域への普及
ボイラー導入促進新産業の創出
関連企業の活性化
雇用の創出
暖房コスト削減
新商品の開発
資源の再利用
環境保護
ペレット製造プラント運転開始(西北五)
事業化進まず
ビジネスモデル確立で全県普及へ
1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(20年度の事業計画④-1 木質バイオ燃料ビジネスモデル形成事業)
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木質バイオマス資源の活用による新産業創出を図るため、西北五地区に建設される木質ペレット製造プラントをモデルとして、県内全域に普及するためのビジネスモデルを確立するために、下記の事業を行なう。なお、事業実施に当たっては、農林水産部、西北県民局と十分連携を取りながら進めるものである。
(1)委託調査(4,000千円)
① 事業化調査;五所川原市・中泊町のペレット製造プラントをモデルとして、製造されたペレットの成分分析、プラント運営上の費用と収支の関係、流通コスト等、事業化に係る事例調査を行なう。
② 市場可能性調査;今後の普及に向けた全県でのボイラー導入希望アンケート調査を行なうとともに、現状の物流実態、ペレットボイラー導入によるコスト削減効果が高いと思われる利用者層を調査し、今後の市場可能性を検討する。
(2)アドバイザーの派遣(475千円)
調査結果を踏まえたビジネスモデルについて、アドバイザーを派遣し、モデル地区へのフィードバックを行なう
(3)流通システムの検討(21千円)
調査結果を元に全県への波及に向け、関係者を集めて、流通システムの検討会議を行なう
(4)県内普及(204千円)
県内打合せ、上記調査結果および流通システム検討会議の結果を基に報告書を作成し、全県普及に向けたセミナーを開催する
1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(20年度の事業計画④-2 木質バイオ燃料ビジネスモデル形成事業)
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【課題】
【事業計画】
(1)加工・業務用ニーズ等把握調査 ・市場調査、企業ヒアリング、報告書作成
(2)生産・加工・流通ネットワーク形成 ・研究会設立 ・セミナー開催
(3)企業の農業分野参入促進 ・・・既存制度の活用 ・企業誘致・・・工業振興課 ・企業の農業経営参入推進・・・構造政策課 ・創業支援・・・21財団
(4)技術開発、導入促進 ・・・既存制度の活用 ・加工機械、流通技術、商品開発導入等 ・・・21財団
川下視点からの商品開発
生産・加工・流通のネットワーク化
技術開発・導入
企業の農業分野参入支援
【期待される効果】
新産業の創出
関連企業の活性化
雇用の創出
企業誘致
新商品の開発
新技術の導入促進
【現状】
中国産食品への不安増大
企業の農業参入規制緩和
加工・業務用の国産品需要拡大
県内: 生産・供給体制未整備
ビジネスチャンス!
新生産システム開発一定の成果
生鮮野菜は消費減少
新たな販路
食の安全志向 少子高齢化
1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(20年度の事業計画⑤-1 農工連携流通加工推進事業)
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今後需要の拡大が見込まれる加工・業務用向けの農産物のニーズを把握し、川下からの商品開発、農業分野への工業技術の導入、企業の農業分野参入等を進めるためにも、農林水産部等と連携し、下記のとおり、加工・業務用農産物の需要調査、関係機関のネットワーク形成をはかる。
(1)加工・業務用ニーズの把握(2,000千円)
実需者側のニーズ、市場動向、課題等を把握するため、委託調査を行なう
(2)生産・加工・流通ネットワーク形成(700千円)
調査結果をもとにセミナーの開催、生産者と加工・流通業者による意見交換の場を設け、ネットワーク形成を図る
(3)企業の農業分野参入・・・既存の支援メニュー活用
関係機関のネットワーク形成により、企業誘致、企業の農地リース、創業支援等の既存支援メニューを活用
(4)技術開発、導入促進・・・既存の支援メニュー活用
関係機関のネットワーク形成により、加工機械、流通技術、商品開発導入等の既存支援メニューを活用
1 あおもり農工ベストミックス新産業創出構想(20年度の事業計画⑤-2 農工連携流通加工推進事業)