1 自殺の現状1 自殺者数の推移...
TRANSCRIPT
１ 自殺者数の推移〇我が国の自殺者数は、平成10年に３万2,863人、15年には統計を取り始めた昭和53年以降で最多の３万4,427人となり、その後３万２千人から３万３千人台で推移した後、平成22年以降は10年連続の減少となっており、令和元年は２万169人となった。前年に比べ671人（3.2％）減少し、昭和53年の統計開始以来過去最少となった。
第1-1図 自殺者数の推移（自殺統計）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000（人）
S53（１９７８）
S54（１９７９）
S55（１９８０）
S56（１９８１）
S57（１９８２）
S58（１９８３）
S59（１９８４）
S60（１９８５）
S61（１９８６）
S62（１９８７）
S63（１９８８）
H1（１９８９）
H2（１９９０）
H3（１９９１）
H4（１９９２）
H5（１９９３）
H6（１９９４）
H7（１９９５）
H8（１９９６）
H9（１９９７）
H10（１９９８）
H11（１９９９）
H12（２０００）
H13（２００１）
H14（２００２）
H15（２００３）
H16（２００４）
H17（２００５）
H18（２００６）
H19（２００７）
H20（２００８）
H21（２００９）
H22（２０１０）
H23（２０１１）
H24（２０１２）
H25（２０１３）
H26（２０１４）
H27（２０１５）
H28（２０１６）
H29（２０１７）
H30（２０１８）
R1（２０１９）
24,391
32,863 34,427
16,416
23,013 24,963
7,9759,850 9,464
20,169
14,078
6,091
総数総数 男男 女女
資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
１ 〓11 〓
2
第1 章 自殺の現状
自殺対策白書概要-1.indd 2 2020/10/07 14:21:16
⑵ 厚生労働省の人口動態統計に基づく自殺者数の推移〇厚生労働省の人口動態統計でも平成10年以降３万人前後の状態が続いていたが、22年以降は減少を続け、30年は２万31人となった。
第1-2図 自殺者数の推移（人口動態統計）
0
5,000
10,000
20,000
25,000
30,000
35,000
S53（１９７８）
S54（１９７９）
S55（１９８０）
S56（１９８１）
S57（１９８２）
S58（１９８３）
S59（１９８４）
S60（１９８５）
S61（１９８６）
S62（１９８７）
S63（１９８８）
H1（１９８９）
H2（１９９０）
H3（１９９１）
H4（１９９２）
H5（１９９３）
H6（１９９４）
H7（１９９５）
H8（１９９６）
H9（１９９７）
H10（１９９８）
H11（１９９９）
H12（２０００）
H13（２００１）
H14（２００２）
H15（２００３）
H16（２００４）
H17（２００５）
H18（２００６）
H19（２００７）
H20（２００８）
H21（２００９）
H22（２０１０）
H23（２０１１）
（２０１２）
H24 （２０１３）
H25 （２０１４）
H26 （２０１５）
H27 （２０１６）
H28 （２０１７）
H29 （２０１８）
H30
15,000
（人）
23,494
31,755 32,109
15,901
22,349 23,396
7,5939,406
8,713
20,031
13,851
6,180
総数総数 男男 女女
資料：厚生労働省「人口動態統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
3
自殺対策白書概要-1.indd 3 2020/10/07 14:21:16
２ 自殺死亡率の推移〇自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）も自殺者数と同様の傾向であり、平成10年に急上昇し、以後高い水準が続いていたが、近年は低下を続けており、令和元年には統計を取り始めた昭和53年以降で最小の16.0となった。
第1-3図 自殺死亡率の推移（自殺統計）
19.319.3
26.0 26.0 27.027.026.626.6
37.137.140.040.0
12.412.415.315.3
14.514.5
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27（
１９７８）
（１９７９）
（１９８０）
（１９８１）
（１９８２）
（１９８３）
（１９８４）
（１９８５）
（１９８６）
（１９８７）
（１９８８）
（１９８９）
（１９９０）
（１９９１）
（１９９２）
（１９９３）
（１９９４）
（１９９５）
（１９９６）
（１９９７）
（１９９８）
（１９９９）
（２０００）
（２００１）
（２００２）
（２００３）
（２００４）
（２００５）
（２００６）
（２００７）
（２００８）
（２００９）
（２０１０）
（２０１１）
（２０１２）
（２０１３）
（２０１４）
（２０１５）
H28
H29（
２０１６）
（２０１７）
H３０（２０１８）
（２０１９）
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
R1
16.0 16.0
22.9 22.9
9.4 9.4
総数総数 男男 女女
資料：警察庁「自殺統計」、総務省「人口推計」（国勢調査実施年は国勢調査人口による）より厚生労働省自殺対策推進室作成
4
●自殺の現状第1章
自殺対策白書概要-1.indd 4 2020/10/07 14:21:17
〇人口動態統計でみると、平成10年に急上昇し、以後15年の25.5をピークとして、高い水準が続いていたが、22年以降は低下を続けており、30年は16.1となっている。
第1-4図 自殺死亡率の推移（人口動態統計）
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
S53（１９７８）
S54（１９７９）
S55（１９８０）
S56（１９８１）
S57（１９８２）
S58（１９８３）
S59（１９８４）
S60（１９８５）
S61（１９８６）
S62（１９８７）
S63（１９８８）
H1（１９８９）
H2（１９９０）
H3（１９９１）
H4（１９９２）
H5（１９９３）
H6（１９９４）
H7（１９９５）
H8（１９９６）
H9（１９９７）
H10（１９９８）
H11（１９９９）
H12（２０００）
H13（２００１）
H14（２００２）
H15（２００３）
H16（２００４）
H17（２００５）
H18（２００６）
H19（２００７）
H20（２００８）
H21（２００９）
H22（２０１０）
H23（２０１１）
H24（２０１２）
H25（２０１３）
H26（２０１４）
H27（２０１5）
H28（２０１6）
H29（２０１7）
H30（２０１8）
18.8
25.4 25.5 26.0
36.5 38.0
11.9 14.7 13.5
16.1
22.9
9.7
総数総数 男男 女女
資料：厚生労働省「人口動態統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
厚生労働省「人口動態統計」と警察庁「自殺統計」の違い１ 日本における外国人の取扱いの差異「自殺統計」は、日本における日本人及び日本における外国人の自殺者数としているのに対し、「人口動態統計」は日本における日本人のみの自殺者数としています。
２ 調査時点の差異「自殺統計」は、捜査等により、自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し、計上しているのに対し、「人口動態統計」は自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときは原因不明の死亡等で処理しており、後日原因が判明し、死亡診断書等の作成者から自殺の旨訂正報告があった場合には、遡って自殺に計上しています。
３ 計上地点の差異「自殺統計」は、発見地に計上しているのに対して、「人口動態統計」は、住所地に計上しています。
参 考
5
自殺対策白書概要-1.indd 5 2020/10/07 14:21:17
３ 年齢階級別の自殺者数の推移○年齢階級別の自殺者数の推移をみると、近年は総じて減少傾向にあり、階級別では60歳以上（注）が最も多く、50歳代、40歳代が多くなっている。
第1-5図 年齢階級別（10歳階級）の自殺者数の推移
S53（１９７８）
S54（１９７９）
S55（１９８０）
S56（１９８１）
S57（１９８２）
S58（１９８３）
S59（１９８４）
S60（１９８５）
S61（１９８６）
S62（１９８７）
S63（１９８８）
H1（１９８９）
H2（１９９０）
H3（１９９１）
H4（１９９２）
H5（１９９３）
H6（１９９４）
H7（１９９５）
H8（１９９６）
H9（１９９７）
H10（１９９８）
H11（１９９９）
H12（２０００）
H13（２００１）
H14（２００２）
H15（２００３）
H16（２００４）
H17（２００５）
H18（２００６）
H19（２００７）
H20（２００８）
H21（２００９）
H22（２０１０）
H23（２０１１）
H24（２０１２）
H25（２０１３）
H26（２０１４）
H27（２０１５）
H28（２０１6）
H2９（２０１７）
H30（２０１8）
R1（２０１9）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000（人）
～ 19歳 20～ 29歳 30～ 39歳 40～ 49歳 50～ 59歳60歳～ 60～ 69歳 70～ 79歳 80歳～ 不詳
注）平成18年までは「60歳以上」だが、19年の自殺統計原票改正以降は「60～69歳」「70～79歳」「80歳以上」に細分化された。資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
6
●自殺の現状第1章
自殺対策白書概要-1.indd 6 2020/10/07 14:21:17
〇年齢階層別の自殺死亡率の推移をみると、近年は全体的に低下傾向にある。20歳未満では平成10年以降おおむね横ばいで、20歳代や30歳代は、ピーク時から低下がみられるものの、減少率は40歳代以上と比べて小さくなっている。
第1-6図 年齢階級別の自殺死亡率の推移
50 ～ 59歳 60～ 69歳 60歳以上70～ 79歳 80歳～ 総数～ 9歳 10～ 19歳 ～ 19歳 20～ 29歳 30～ 39歳 40～ 49歳
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0－総数－
H1
（1989）
H2
（1990）
H3
（1991）
H4
（1992）
H5
（1993）
H6
（1994）
H7
（1995）
H8
（1996）
H9
（1997）
H10（1998）
H11（1999）
H12（2000）
H13（2001）
H14（2002）
H15（2003）
H16（2004）
H17（2005）
H18（2006）
H19（2007）
H20（2008）
H21（2009）
H22（2010）
H23（2011）
H24（2012）
H25（2013）
H26（2014）
H27（2015）
H28（2016）
H29（2017）
H30（2018）
R1
（2019）
資料：警察庁「自殺統計」、総務省「人口推計」（国勢調査実施年は国勢調査人口による）より厚生労働省自殺対策推進室作成
7
自殺対策白書概要-1.indd 7 2020/10/07 14:21:17
〇我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にあり、15～39歳の各年代の死因の第１位は自殺となっている。こうした状況は国際的にみても深刻であり、15～34歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは、先進国では日本のみで、その死亡率も他の国に比べて高いものとなっている。
第1-7表 平成30年における死因順位別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率・構成割合
総 数
年齢階級 第 1 位 第 2 位 第 3 位死 因 死亡数 死亡率 割合（％）死 因 死亡数 死亡率 割合（％）死 因 死亡数 死亡率 割合（％）
10～14歳 悪性新生物 114 2.1 24.6 自 殺 99 1.9 21.4 不慮の事故 65 1.2 14.015～19歳 自 殺 503 8.7 44.0 不慮の事故 239 4.1 20.9 悪性新生物 111 1.9 9.720～24歳 自 殺 1,045 17.5 52.1 不慮の事故 314 5.3 15.7 悪性新生物 160 2.7 8.025～29歳 自 殺 1,059 18.0 47.8 不慮の事故 257 4.4 11.6 悪性新生物 240 4.1 10.830～34歳 自 殺 1,235 18.5 39.7 悪性新生物 533 8.0 17.1 不慮の事故 304 4.5 9.835～39歳 自 殺 1,288 17.2 27.9 悪性新生物 1,086 14.5 23.6 心 疾 患 420 5.6 9.140～44歳 悪性新生物 2,517 28.2 30.2 自 殺 1,574 17.6 18.9 心 疾 患 911 10.2 10.945～49歳 悪性新生物 4,698 49.4 33.6 自 殺 1,816 19.1 13.0 心 疾 患 1,719 18.1 12.350～54歳 悪性新生物 7,383 89.7 37.9 心 疾 患 2,436 29.6 12.5 自 殺 1,854 22.5 9.555～59歳 悪性新生物 11,693 154.8 42.7 心 疾 患 3,348 44.3 12.2 脳血管疾患 2,008 26.6 7.360～64歳 悪性新生物 20,146 267.8 46.5 心 疾 患 5,328 70.8 12.3 脳血管疾患 2,958 39.3 6.8
男
年齢階級 第 1 位 第 2 位 第 3 位死 因 死亡数 死亡率 割合（％）死 因 死亡数 死亡率 割合（％）死 因 死亡数 死亡率 割合（％）
10～14歳 自 殺 66 2.4 24.8 悪性新生物 59 2.2 22.2 不慮の事故 34 1.2 12.815～19歳 自 殺 307 10.3 41.1 不慮の事故 183 6.1 24.5 悪性新生物 76 2.6 10.220～24歳 自 殺 742 24.2 52.8 不慮の事故 254 8.3 18.1 悪性新生物 101 3.3 7.225～29歳 自 殺 761 25.3 50.1 不慮の事故 191 6.3 12.6 悪性新生物 130 4.3 8.630～34歳 自 殺 920 27.0 44.6 不慮の事故 239 7.0 11.6 悪性新生物 224 6.6 10.835～39歳 自 殺 966 25.4 32.7 悪性新生物 430 11.3 14.6 心 疾 患 322 8.5 10.940～44歳 自 殺 1,132 24.9 21.6 悪性新生物 1,003 22.1 19.1 心 疾 患 717 15.8 13.745～49歳 悪性新生物 2,052 42.6 23.4 心 疾 患 1,340 27.8 15.3 自 殺 1,295 26.9 14.850～54歳 悪性新生物 3,534 85.1 28.1 心 疾 患 1,942 46.8 15.4 自 殺 1,319 31.8 10.555～59歳 悪性新生物 6,430 170.1 35.1 心 疾 患 2,724 72.1 14.9 脳血管疾患 1,401 37.1 7.760～64歳 悪性新生物 12,666 341.0 42.2 心 疾 患 4,194 112.9 14.0 脳血管疾患 2,062 55.5 6.9
女第 1 位 第 2 位 第 3 位
年齢階級 死 因 死亡数 死亡率 割合（％）死 因 死亡数 死亡率 割合（％）死 因 死亡数 死亡率 割合（％）10～14歳 悪性新生物 55 2.1 27.9 自 殺 33 1.3 16.8 不慮の事故 31 1.2 15.715～19歳 自 殺 196 6.9 49.5 不慮の事故 56 2.0 14.1 悪性新生物 35 1.2 8.820～24歳 自 殺 303 10.4 50.5 不慮の事故 60 2.1 10.0 悪性新生物 59 2.0 9.825～29歳 自 殺 298 10.3 42.7 悪性新生物 110 3.8 15.8 不慮の事故 66 2.3 9.530～34歳 自 殺 315 9.6 30.0 悪性新生物 309 9.4 29.5 不慮の事故 65 2.0 6.235～39歳 悪性新生物 656 17.8 39.6 自 殺 322 8.8 19.5 脳血管疾患 102 2.8 6.240～44歳 悪性新生物 1,514 34.5 48.9 自 殺 442 10.1 14.3 脳血管疾患 209 4.8 6.845～49歳 悪性新生物 2,646 56.5 50.5 自 殺 521 11.1 9.9 脳血管疾患 433 9.2 8.350～54歳 悪性新生物 3,849 94.4 55.7 自 殺 535 13.1 7.7 脳血管疾患 509 12.5 7.455～59歳 悪性新生物 5,263 139.4 58.0 心 疾 患 624 16.5 6.9 脳血管疾患 607 16.1 6.760～64歳 悪性新生物 7,480 196.5 56.1 心 疾 患 1,134 29.8 8.5 脳血管疾患 896 23.5 6.7注）構成割合は、それぞれの年齢階級別死亡数を100とした場合の割合である。
資料：厚生労働省「人口動態統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
8
●自殺の現状第1章
自殺対策白書概要-1.indd 8 2020/10/07 14:21:18
第1-8図 先進国の年齢階級別死亡者数及び死亡率（15～34歳、死因の上位３位）
日本2015
フランス2014
ドイツ2015
カナダ2013
死 因 死亡数 死亡率 死 因 死亡数 死亡率 死 因 死亡数 死亡率 死 因 死亡数 死亡率第1位 自 殺 4,132 16.3 事 故 1,985 12.9 事 故 1,724 9.0 事 故 1,868 19.6第2位 事 故 1,633 6.4 自 殺 1,224 7.9 自 殺 1,426 7.5 自 殺 1,012 10.6第3位 悪性新生物 1,300 5.1 R00-R99※ 966 6.3 悪性新生物 1,033 5.4 悪性新生物 513 5.4
アメリカ2015
イギリス2015
イタリア2015
韓国（参考）2015
死 因 死亡数 死亡率 死 因 死亡数 死亡率 死 因 死亡数 死亡率 死 因 死亡数 死亡率第1位 事 故 34,005 38.7 事 故 2,596 15.3 事 故 1,342 10.5 自 殺 2,237 16.3第2位 自 殺 12,438 14.1 自 殺 1,255 7.4 悪性新生物 794 6.2 事 故 1,152 8.4第3位 殺 人 9,593 10.9 悪性新生物 1,060 6.3 自 殺 530 4.1 悪性新生物 835 6.1
※ ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類の第10回修正版）の第18章「症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの」に該当するもの
注）「死亡率」とは、人口10万人当たりの死亡者をいう。資料：世界保健機関資料（2018年９月）より厚生労働省自殺対策推進室作成
４ 職業別の自殺者数の推移
〇職業別の自殺の状況については、自殺統計では平成19年の統計から自殺統計原票の改正により職業の分類が改められたことから、18年までの推移とその後の推移の単純比較はできないが、まず18年までの推移をみると、近年では15年に「無職者」と「被雇用者」が一旦増加するが、「自営者」は減少傾向にある。〇また、19年以降の推移をみると、「自営業・家族従業者」、「被雇用者・勤め人」及び「無職者」はおおむね減少傾向にあるが、「学生・生徒等」はおおむね横ばいである。
9
自殺対策白書概要-1.indd 9 2020/10/07 14:21:18
第1-9図 平成18年までの職業別の自殺者数の推移
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1H2H3H4H5H6H7H8H9H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18（
１９７８）
（１９７９）
（１９８０）
（１９８１）
（１９８２）
（１９８３）
（１９８４）
（１９８５）
（１９８６）
（１９８７）
（１９８８）
（１９８９）
（１９９０）
（１９９１）
（１９９２）
（１９９３）
（１９９４）
（１９９５）
（１９９６）
（１９９７）
（１９９８）
（１９９９）
（２０００）
（２００１）
（２００２）
（２００３）
（２００４）
（２００５）
（２００６）
（人）
自営者 管理職 被雇用者 主婦・主夫無職者 学生・生徒 不詳
16,30716,307
8,4748,474
15,26615,266
7,9607,960
11,59011,590
5,6965,696
15,41215,412
8,1638,163
3,5673,5672,6582,658
842842886886627627
無職者無職者
被雇用者被雇用者
自営者自営者
※「主婦・主夫」については、平成11年までは主婦（女性）のみを計上している。資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
第1-10図 平成19年以降の職業別の自殺者数の推移
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
自営業・家族従業者 被雇用者・勤め人 学生・生徒等 無職者
（人）
H19（2007） H20（2008） H21（2009） H22（2010） H23（2011） H24（2012） H25（2013） H26（2014） H28（2016） H29（2017） H30（2018） R1（2019）H27（2015）
1,410
6,202
11,345
888324
無職者
被雇用者・勤め人
自営業・家族従業者
不詳
資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
10
●自殺の現状第1章
自殺対策白書概要-1.indd 10 2020/10/07 14:21:18
５ 原因・動機別の自殺者数の推移〇原因・動機別の自殺の状況については、平成19年の自殺統計から、原因・動機を最大３つまで計上することとし、より詳細に原因・動機を公表している。18年までの状況についてみると、10年に自殺者が急増した際には、「家庭問題」や「勤務問題」が若干増加し、「健康問題」や「経済・生活問題」が大きく増加している。その後「健康問題」は減少傾向にあったが、15年に一旦増加した。「経済・生活問題」については、10年の急増の後、横ばいで推移したが、14年、15年と更に増加し、その後は減少傾向にある。
第1-12図 平成18年までの原因・動機別の自殺者数の推移
2,960
13,659
16,769
15,416 15,402
3,556
6,058
8,897
6,969
1,919
738242
1,682
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
（人）
家庭問題 健康問題 経済・生活問題 勤務問題男女問題 学校問題 その他
（１９７８）
（１９７９）
（１９８０）
（１９８１）
（１９８２）
（１９８３）
（１９８４）
（１９８５）
（１９８６）
（１９８７）
（１９８８）
（１９８９）
（１９９０）
（１９９１）
（１９９２）
（１９９３）
（１９９４）
（１９９５）
（１９９６）
（１９９７）
（１９９８）
（１９９９）
（２０００）
（２００１）
（２００２）
（２００３）
（２００４）
（２００５）
（２００６）
健康問題健康問題
家庭問題家庭問題
経済・生活問題経済・生活問題
資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
11
自殺対策白書概要-1.indd 11 2020/10/07 14:21:18
〇平成19年以降の原因・動機別の自殺の状況をみると、「健康問題」が最も多く、次に「経済・生活問題」が多い。推移としては、「健康問題」、「経済・生活問題」共に減少している。
第1-13図 平成19年以降の原因・動機別の自殺者数の推移
家庭問題 健康問題 経済・生活問題 勤務問題男女問題 学校問題 その他
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
H19（２００７）
H20（２００８）
H21（２００９）
H22（２０１０）
H23（２０１１）
H24（２０１２）
H25（２０１３）
H26（２０１４）
H28（２０１６）
H30（２０１８）
R1（２０１９）
H29（２０１７）
H27（２０１５）
（人）
健康問題健康問題
経済・生活問題経済・生活問題
家庭問題家庭問題
1,056
355726
1,949
3,395
9,861
3,039
注）遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を自殺者一人につき3つまで計上可能としているため、原因・動機特定者の原因・動機別の和と原因・動機特定者数（令和元年は14,922人）とは一致しない。
資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
12
●自殺の現状第1章
自殺対策白書概要-1.indd 12 2020/10/07 14:21:19
６ 令和元年の自殺の状況〇男女別の月別の自殺者数の推移をみると、男性は「３月」、女性は「７月」に自殺者数が最も多くなっている。また、自殺者数が最も少ない月は、男性、女性ともに「12月」となっている。
第1-16図 令和元年における月別自殺者数（男女）
1,176 1,1221,324 1,289 1,298
1,145 1,230 1,139 1,161 1,073 1,086 1,035
508 493
532 525 555
495563
464 501466 530
459
0
500
1,000
1,500
2,000
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
（人）
男 女
資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
13
自殺対策白書概要-1.indd 13 2020/10/07 14:21:19
〇男女別の自殺者の状況をみると、自殺者全体の男女別構成比は男性が69.8％となっており、男性がほぼ７割を占めている
第1-18図 自殺者の男女別構成比の推移
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
100.0
80.0
90.0
（人）（%）
H9（１９９７）
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25（
１９９８）
（１９９９）
（２０００）
（２００１）
（２００２）
（２００３）
（２００４）
（２００５）
（２００６）
（２００７）
（２００８）
（２００９）
（２０１０）
（２０１１）
（２０１２）
（２０１３）
（２０１４）
H26 （
２０１５）
H27 （
２０１６）
H28 （
２０１７）
H29 （
２０１８）
H30 （
２０１９）
R1
67.3%
70.0% 72.5%
32.7%
30.0%
27.5%
69.8%
30.2%
男性割合 女性割合 男性自殺者数 女性自殺者数
資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
〇年齢階級別の自殺者数をみると、男性では40歳代、女性では70歳代で最も多く、40歳代から60歳代の男性で全体の約３分の１強を占めている。
第1-20表 令和元年における男女別の年齢階級別の自殺者の構成割合
男 女人数 構成割合 人数 構成割合
10歳代 443 2.2 216 1.120歳代 1,483 7.4 634 3.130歳代 1,878 9.3 648 3.240歳代 2,511 12.4 915 4.550歳代 2,497 12.4 938 4.760歳代 2,045 10.1 857 4.270歳代 1,882 9.3 1,035 5.180歳以上 1,294 6.4 840 4.2不詳 45 0.2 8 0.0
資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
14
●自殺の現状第1章
自殺対策白書概要-1.indd 14 2020/10/07 14:21:19
〇職業別の自殺の状況をみると、「無職者」が最も多い。「無職者」の内訳をみると、「年金・雇用保険等生活者」が最も多く、次いで「その他の無職者」、「主婦」、「失業者」の順となっている。
第1-21図 令和元年における職業別自殺数の構成割合
無職者
利子・配当・家賃等生活者0.2%
浮浪者0.1%
主婦5.1%
失業者3.4%
年金・雇用保険等生活者25.2%
その他の無職者22.3%
不詳1.6%
7.0%
30.8%
4.4%
自営業・家族従業者被雇用者・勤め人学生・生徒等主婦失業者利子・配当・家賃等生活者年金・雇用保険等生活者浮浪者その他の無職者不詳
自営業・家族従業者
被雇用者・勤め人
学生・生徒等
資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
15
自殺対策白書概要-1.indd 15 2020/10/07 14:21:19
〇都道府県別の自殺の状況をみると、自殺者数については前年に比べ、30都道府県で減少、16県で増加、１県で横ばいとなっている。
第1-25図 都道府県別の自殺者数
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
北海道
青森岩手宮城秋田山形福島茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川
新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山
鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島
沖縄
H30 R1
（人）
資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
〇また、自殺死亡率についてみると、前年に比べ、28都道府県で低下、19県で上昇となっている。
第1-26図 都道府県別の自殺死亡率
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
北海道
青森岩手宮城秋田山形福島茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川
新潟富山石川福井山梨長野岐阜静岡愛知三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山
鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島
沖縄
H30 R1
資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
16
●自殺の現状第1章
自殺対策白書概要-1.indd 16 2020/10/07 14:21:19
７ 配偶関係別の自殺の状況〇平成30年における配偶関係別の自殺死亡率の状況をみると、男女とも「有配偶者」は全ての年齢階級で各年代別の総数よりも低くなっている一方、「未婚」、「死別」、「離別」は各年代別の総数よりも高くなっている。
第1-31表 平成30年における配偶関係別の自殺死亡率（配偶関係別人口10万人当たり）の状況
男年齢階級 総数1） 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳以上
総数2） 26.0 23.8 23.9 26.2 32.0 27.7有配偶者 17.4 11.5 11.0 14.9 19.4 19.8
未婚 32.7 26.9 38.3 40.2 55.3 55.8死別 51.3 － 68.4 64.6 50.8 51.1離別 99.2 155.8 118.5 110.9 109.0 81.6
女年齢階級 総数1） 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳以上
総数2） 10.8 9.9 8.3 10.6 12.3 12.0有配偶者 7.9 4.0 4.4 6.8 8.9 9.8
未婚 12.4 11.7 13.4 17.0 22.3 14.5死別 14.4 － 31.2 13.4 18.7 14.2離別 26.1 35.5 31.3 29.4 27.1 21.7
注：1）総数には15～19歳及び年齢不詳を含む。2）総数には配偶関係不詳を含む。
資料：厚生労働省「人口動態統計」及び総務省「2015年国勢調査」より厚生労働省自殺対策推進室作成
８ 自殺未遂の状況〇令和元年における自殺者の自殺未遂歴の有無についてみると、全ての年齢階級で、自殺未遂歴が「あり」の者の割合は、女性が多くなっている。
第1-32図 令和元年における自殺未遂歴の有無別自殺者数の割合
女
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
不詳80歳以上70歳代60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代19歳以下
総数男
不詳80歳以上70歳代60歳代50歳代40歳代30歳代20歳代19歳以下
総数
（%） 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100（%）
あり なし 不詳
11.912.211.113.215.918.616.712.414.1
76.572.468.866.464.563.065.677.067.7
95.611.615.420.120.419.718.417.710.618.1
13.821.122.830.735.438.741.636.128.5
73.163.462.754.750.343.843.550.056.6
100.013.115.614.614.614.317.414.813.914.9
資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成
17
自殺対策白書概要-1.indd 17 2020/10/07 14:21:19
９ 東日本大震災に関連する自殺の状況〇令和元年における東日本大震災に関連する自殺の状況についてみると、総数は16人で、前年に比べ７人増加した。県別にみると、岩手県は１人増加、宮城県は２人減少、福島県は８人増加した。
第1-34表 東日本大震災に関する自殺者数の年次推移1．全国合計及び男女別 （単位：人）
合計 男 女平成23年 55 42 13平成24年 24 18 6平成25年 38 23 15平成26年 22 11 11平成27年 23 13 10平成28年 22 15 7平成29年 26 17 9平成30年 9 8 1令和元年 16 10 62．年齢（10歳階級）別 （単位：人）
20歳未満 20-29 30-39 40-49 50-59 60-69 70-79 80歳以上 不詳平成23年 1 4 4 4 11 19 7 5 0平成24年 0 2 4 3 5 5 2 3 0平成25年 0 4 3 6 13 2 3 7 0平成26年 1 1 1 4 5 7 2 1 0平成27年 0 1 0 4 2 5 7 4 0平成28年 0 1 5 4 4 5 2 1 0平成29年 2 2 2 2 12 3 2 1 0平成30年 0 1 1 1 1 0 3 2 0令和元年 1 1 2 0 3 6 3 0 03．職業別 （単位：人）
自営業・家族従業者
被雇用者 ・勤め人
無職不詳計
学生・生徒等
無職者小計 主婦 失業者 利子・配当家
賃等生活者年金・雇用保険等生活者
その他の無職者
平成23年 10 13 32 1 31 3 6 0 14 8 0平成24年 3 5 16 0 16 0 3 0 7 6 0平成25年 1 10 27 0 27 6 3 0 7 11 0平成26年 1 3 18 1 17 3 1 0 6 7 0平成27年 2 3 18 1 17 1 0 2 10 4 0平成28年 1 8 13 0 13 2 3 0 7 1 0平成29年 2 4 19 1 18 3 1 0 5 9 1平成30年 0 2 7 0 7 0 0 0 4 3 0令和元年 2 5 9 0 9 1 0 0 1 7 04．原因・動機別（複数選択可のため、合計しても上記全国合計等と一致しない場合がある） （単位：人）
家庭問題 健康問題経済・
生活問題勤務問題 男女問題 学校問題 その他 不詳
平成23年 11 17 18 7 0 0 10 16平成24年 5 11 5 2 0 0 4 5平成25年 5 22 9 5 1 0 3 8平成26年 5 11 3 2 1 0 1 6平成27年 6 13 2 0 1 0 2 8平成28年 5 13 4 4 1 0 3 5平成29年 10 10 3 1 0 0 4 10平成30年 1 5 3 2 0 0 1 3令和元年 4 9 3 3 1 0 1 1
18
●自殺の現状第1章
自殺対策白書概要-1.indd 18 2020/10/07 14:21:20
5．都道府県別 （単位：人）3県 その他
岩手県 宮城県 福島県 茨城県 埼玉県 東京都 神奈川県 新潟県 大阪府 京都府平成23年 17 22 10 1 1 2 1 0 1 0平成24年 8 3 13 0 0 0 0 0 0 0平成25年 4 10 23 0 0 0 0 0 0 1平成26年 3 4 15 0 0 0 0 0 0 0平成27年 3 1 19 0 0 0 0 0 0 0平成28年 6 8 7 0 0 1 0 0 0 0平成29年 7 5 12 0 0 0 1 1 0 0平成30年 2 3 4 0 0 0 0 0 0 0令和元年 3 1 12 0 0 0 0 0 0 0
注） 平成23年の数字は、本自殺者数の計上を始めた6月から12月までを足しあげたもの。 また、平成24年から令和元年の数字は、1月から12月までを足しあげたもの。
資料：厚生労働省「東日本大震災に関連する自殺者数」（令和元年）
10 国際的に見た自殺の状況と外国人の自殺の状況〇我が国における自殺死亡率は、男女ともに先進国の中でも高い水準にある。
第1-35図 先進国の自殺死亡率
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
総数 男 女
日本（2015）
18.5
26.6
10.8
フランス（2014）
米国（2015）
ドイツ（2015）
カナダ（2013）
英国（2015）
イタリア（2015）
13.8 13.8 12.3 11.5
7.5 6.6
21.4 21.5 18.4 17.4
11.6 10.5
6.7 6.3 6.5 5.7 3.6 2.8
資料：世界保健機関資料（2018年９月）より厚生労働省自殺対策推進室作成
19
自殺対策白書概要-1.indd 19 2020/10/07 14:21:20