新1 年生おめでとうファンド 2001新1 年生おめでとうファンド 2001...

新 1 年生おめでとうファンド

2001追加型株式投資信託／バランス型

２００３．１２２００３．１２２００３．１２２００３．１２

目論見書目論見書目論見書目論見書

１．この目論見書により行なう新 1 年生おめでとうファンド 2001 の

受益証券の募集については、発行者である野村アセットマネ

ジメント株式会社（委託会社）は、証券取引法（昭和 23 年法第

25 号）第 5 条の規定により有価証券届出書を平成 15 年 6 月

27 日に関東財務局長に提出しており、平成 15 年 6 月 28 日

にその効力が生じております。

２．新 1 年生おめでとうファンド 2001 の受益証券の価額は、同フ

ァンドに組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けま

すが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属

しますしますしますします。

３．ファンドは、元金が保証されているものではありません元金が保証されているものではありません元金が保証されているものではありません元金が保証されているものではありません。

４．この目論見書に使用している税率は、平成 15 年 12 月 1 日現

在のものですが、税法が改正された場合は、それにともない税

率が変更される場合があります。

【金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項】【金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項】【金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項】【金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項】

ファンドは、主に国内の株式、債券中心に投資（一部転換社債等

にも投資）しますので、以下の要因により、基準価額が下落し、損

失を被ることがあります。

・組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財

務状況の悪化等の影響

・金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券の発行

体の倒産や財務状況の悪化等の影響

・組入転換社債等の転換等対象株式の価格下落や金利変動

等による組入転換社債等の価格下落、組入転換社債等の発

行体の倒産や財務状況の悪化等の影響

新新新新 1111 年生おめでとうファンド年生おめでとうファンド年生おめでとうファンド年生おめでとうファンド 2001200120012001

ファンドの基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

〈ファンドの概要〉ファンドの仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３その他ファンドの情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

ファンドの性格及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ファンドの目的及び基本的性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ファンドの投資対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６投資態度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

〈運用の内容〉運用体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

投資制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

分配方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

投資リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

運用の状況（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

申込み・換金手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８申込（販売）手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８換金（解約）手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

〈ご投資の手引き〉手数料等及び税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

管理及び運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６資産管理等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６受益者の権利等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

ファンドの運用状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（１）投資状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

〈運用の状況〉（２）運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（３）設定及び解約の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１ファンドの経理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２１　財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５２　ファンドの現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

その他の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７ファンドの沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

〈その他〉委託会社等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７目論見書の記載事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８内国投資信託受益証券事務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９

〈約款〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０

〈用語解説〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２

目論見書の目次目論見書の目次目論見書の目次目論見書の目次


－1－

新新新新新新新新 11111111 年年年年年年年年生生生生生生生生おおおおおおおおめめめめめめめめででででででででととととととととううううううううフフフフフフフファァァァァァァァンンンンンンンンドドドドドドドド 22222222000000000000000011111111ファンドの名称ファンドの名称ファンドの名称ファンドの名称

新新新新 1111 年生おめでとうファンド年生おめでとうファンド年生おめでとうファンド年生おめでとうファンド 2001200120012001（「ファンド」といいます。）

基本的性格基本的性格基本的性格基本的性格追加型株式投資信託／バランス型

ファンドの目的ファンドの目的ファンドの目的ファンドの目的わが国の株式および公社債を実質的な主要投資対象とし、信託財産

の成長を図ることを目標に運用を行ないます。

主な投資対象主な投資対象主な投資対象主な投資対象わが国の株式および公社債を実質的な主要投資対象とします。

運用方針運用方針運用方針運用方針後述の「ファンドの性格及び特色」をご参照ください。

運用実績運用実績運用実績運用実績後述の「運用の状況（概要）」および「ファンドの運用状況等　運用状

況」をご参照ください。

主な投資制限主な投資制限主な投資制限主な投資制限

・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 70%未満としま

す。

・外貨建資産への投資は行ないません。

・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。→詳細については、後述の「投資制限」をご参照ください。

主な価格変動主な価格変動主な価格変動主な価格変動

リスクリスクリスクリスク

・株価変動リスク

・金利変動リスク→詳細については、後述の「投資リスク」をご参照ください。

信託期間信託期間信託期間信託期間平成 25 年 3 月 31 日まで（平成 13 年 5 月 11 日設定）

決算日決算日決算日決算日原則 3 月 31 日（ただし、3 月 31 日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配収益分配収益分配収益分配

毎決算時に、分配を行ないます。

収益分配金額は、利子・配当収入等を中心に基準価額水準等を勘案

して委託会社が決定します。

申込単位申込単位申込単位申込単位 1 万円以上 1 円単位

申込締切時間申込締切時間申込締切時間申込締切時間午後3時（半日営業日の場合は午前11時）までに、販売会社が受付け

た分を当日のお申込み分とします。

販売価額販売価額販売価額販売価額取得申込日の基準価額とします。

申込手数料申込手数料申込手数料申込手数料取得申込日の基準価額に、1.05%（税抜 1.0%）の率を乗じて得た額と

します。

申込代金の支払い申込代金の支払い申込代金の支払い申込代金の支払い原則として取得申込日から起算して 4 営業日目まで

■ファンドの基本情報

ファンドの基本情報ファンドの基本情報ファンドの基本情報ファンドの基本情報



－2－

信託報酬信託報酬信託報酬信託報酬ファンドの純資産総額に年 0.525%（税抜年 0.50%）の率を乗じて得た

額

換金単位換金単位換金単位換金単位途中でご換金なさる場合は、お申込みの販売会社で 1 口単位でご換金

できます。

換金申込締切時間換金申込締切時間換金申込締切時間換金申込締切時間午後3時（半日営業日の場合は午前11時）までに、販売会社が受付け

た分を当日のお申込み分とします。

換金価額換金価額換金価額換金価額解約は解約申込日の解約価額とします。　（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）

換金時手数料換金時手数料換金時手数料換金時手数料なし

信託財産留保額信託財産留保額信託財産留保額信託財産留保額

1 万口につき基準価額に 0.3%※の率を乗じて得た額

※平成 19 年 3 月 1 日から 3 月 31 日、および平成 22 年 3 月 1 日から

3 月 31 日までの期間の解約のお申込みにつきましては、0%（なし）とし

ます。

課税上の取扱い課税上の取扱い課税上の取扱い課税上の取扱い後述の「手数料等及び税金」をご参照ください。

換金代金の支払い換金代金の支払い換金代金の支払い換金代金の支払い原則としてお申込日から起算して 5 営業日目から

※当目論見書中で用いている専門的な用語については、巻末に「用語解説」を設けてありますので、併

せてご参照ください。

■ファンドの申込取扱場所（「販売会社」といいます。）および払込取扱場所については、下記

の照会先までお問い合わせください。


☆　野村アセットマネジメント株式会社野村アセットマネジメント株式会社野村アセットマネジメント株式会社野村アセットマネジメント株式会社サポートサポートサポートサポートダイヤルダイヤルダイヤルダイヤル　☆

℡　03-3281-2932＜受付時間＞　営業日の午前 9 時～午後 5 時　　　　　　　　　　（半日営業日は午前 9 時～正午）

インターネットホームページ　→→→　http://www.nomurahttp://www.nomurahttp://www.nomurahttp://www.nomura‐‐‐‐am.co.jpam.co.jpam.co.jpam.co.jp////


－3－

≪ファンドの仕組み≫≪ファンドの仕組み≫≪ファンドの仕組み≫≪ファンドの仕組み≫

≪≪≪≪その他ファンドの情報その他ファンドの情報その他ファンドの情報その他ファンドの情報≫≫≫≫

（1）内国投資信託

受益証券の形態等

追加型証券投資信託・無記名式受益証券　　（「受益証券」といいます。）

なお、当初元本は 1 口当り 1 円です。

格付は取得していません。

（2）発行数 2,000 億円相当口を上限とします。

（3）発行価額の総額 2,000 億円を上限とします。

（4）申込期間平成 15 年 6 月 28 日から平成 16 年 6 月 24 日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出すること

によって更新されます。

（5）日本以外の地域

における発行

なし

（6）有価証券届出書（訂正届出書を含みます）

の写しの縦覧

該当事項はありません。

（7）振替機関に関する事項該当事項はありません。

■ファンドの基本情報■ファンドの基本情報

［募集の取扱いおよび販売、一部解約に関

する事務、収益分配金の再投資に関する

事務、一部解約金・償還金の支払いに関

する事務］

（委託者）

野村アセットマネジメント株式会社野村アセットマネジメント株式会社野村アセットマネジメント株式会社野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図､受益証券の発行］

委託会社

販売会社

募集・販売等に関する契約＊

新新新新 1111 年生おめでとうファンド年生おめでとうファンド年生おめでとうファンド年生おめでとうファンド

2001200120012001

証券投資信託契約（受託者）

野村信託銀行株式会社野村信託銀行株式会社野村信託銀行株式会社野村信託銀行株式会社［ファンドの保管､管理業務］

ファンド

受託会社

販売会社は、販売・一部解約等の申込み、一部解約金等の

支払いに関する投資者の窓口になります。

投　資　者投　資　者投　資　者投　資　者（受益者）

（親投資信託）

国内株式マザーファンド国内株式マザーファンド国内株式マザーファンド国内株式マザーファンド

国内債券マザーファンド国内債券マザーファンド国内債券マザーファンド国内債券マザーファンド

マザーファンド

＊　「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の 3ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表

示のないときは、原則 1年毎に自動的に更新さ

れるものとします。



－4－

≪≪≪≪ファンドの目的及び基本的性格ファンドの目的及び基本的性格ファンドの目的及び基本的性格ファンドの目的及び基本的性格≫≫≫≫

※ファンドは、「国内株式マザーファンド」「国内債券マザーファンド」（「各マザーファンド」とい

います。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対

象」とは、親投資信託を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

また、ファンドはわが国の公社債に直接投資を行ないます。

◆ファンドは、追加型株式投資信託で、「バランス型」に属しています。

ファンドの性格及び特色ファンドの性格及び特色ファンドの性格及び特色ファンドの性格及び特色

■ファンドの性格及び特色

◆わが国の株式および公社債を実質的な主要投資対象※とし、信託財

産の成長を図ることを目標に運用を行ないます。

ファンドは「国内株式マザーファンド」「国内債券マザーファンド」を親投資信託とするファミリーフ

ァンド方式で運用を行ないます。

※各マザーファンドには「新 1 年生おめでとうファンド 2001」以外にも、当該マザーファンドを投資対

象とする他のファンド（ベビーファンド）があります。詳しくは後述の「投資リスク　その他の留意点」

をご覧ください。

ファミリーファンド方式ファミリーファンド方式ファミリーファンド方式ファミリーファンド方式

申込金申込金申込金申込金

投資投資投資投資投資投資投資投資

収益収益収益収益収益収益収益収益

分配金・償還金分配金・償還金分配金・償還金分配金・償還金

受

益

者

＜ベビーファンド＞＜マザーファンド＞

分配金は税引き後無

手数料で再投資され

ます。

ファンドは、マザーファンドの

他に、わが国の公社債に直

接投資を行ないます。

投資投資投資投資

収益収益収益収益



国内株式


国内債券




わが国の

株式

わが国の

公社債

新 1 年生

おめでとうファンド

2001

資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。


－5－

★★★★ファンドは、平成 25 年 3 月 31 日を償還日＊としたターゲット・イヤータイプのファンドで

す。

＊ファンドが償還となる平成 25年 3月は、ファンドの設定時に小学校に入学した児童が高校

を卒業する時期に相当します。

★償還 3 年前まではわが国の株式に 30%程度、わが国の公社債に 70%程度実質的に

投資することによりバランス運用を行ないます。

※毎決算時点における期中の収益相当額については、以後、国債等により安定運用を行な

うことを基本とします。

★償還前 3 年間については、株式の実質組入れ比率を段階的に逓減させ、償還時 0%とします。

★ファンドの解約時にお支払いいただく信託財産留保額は、解約のお申込日の基準価

額の 0.3%ですが、設定後約 6年目＊に相当する平成 19年 3月 1日から 3月 31日、

および設定後約 9 年目＊に相当する平成 22 年 3 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

の解約のお申込みにつきましては、信託財産留保額を 0%（なし）とします。

＊ファンドの設定時に小学校に入学した児童が、小学校卒業・中学校入学を迎えるとき（平

成 19 年）、中学校卒業・高校入学を迎えるとき（平成 22 年）に相当します。

（※１）平成 19 年 3 月 1 日から 3 月 31 日までの解約のお申込み

（※２）平成 22 年 3 月 1 日から 3 月 31 日までの解約のお申込み

※詳細な運用内容等については、後述の≪投資態度≫および「手数料等及び税金」をご参照く

ださい。

ファンドの設定設定後 9 年目ファンドの償還

株式 30%：公社債 70%程度（実質）のバランス運用

（毎期の収益については、国債等による安定運用）

株式実質組入上限

逓減運用ファンドの

運用

小学校入学高校卒業

解約申込日の

基準価額の 0.3%解約申込日の

基準価額の 0.3%信託財産

留保額

設定後 6 年目

解約申込日の

基準価額の 0.3%な

し（※１）

な

し（※２）

中学校卒業小学校卒業


ファンドの名称「新 1 年生おめでとうファンド 2001」は、ご投資家の皆様のこうしたライフ・サイク

ル、投資目的の資金運用にご利用いただけるファンドであるという意味を込めたものです。



－6－

≪≪≪≪ファンドの投資対象ファンドの投資対象ファンドの投資対象ファンドの投資対象≫≫≫≫

ファンドは、「国内株式マザーファンド」「国内債券マザーファンド」の各受益証券およ

びわが国の公社債を主要投資対象とします。

■各マザーファンドの主要投資対象■

◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。

◆投資対象およびデリバティブの運用指図・目的・範囲について、詳しくは約款をご覧く◆投資対象およびデリバティブの運用指図・目的・範囲について、詳しくは約款をご覧く◆投資対象およびデリバティブの運用指図・目的・範囲について、詳しくは約款をご覧く◆投資対象およびデリバティブの運用指図・目的・範囲について、詳しくは約款をご覧く

ださい。ださい。ださい。ださい。

わが国の株式および公社債を実質的な主要投資対象とします。

国内株式

マザーファンドわが国の株式を主要投資対象とします。

国内債券

マザーファンドわが国の公社債を主要投資対象とします。




－7－

≪投資態度投資態度投資態度投資態度≫

運用にあたっては、「国内株式マザーファンド」「国内債券マザーファンド」の各受益証券

およびわが国の公社債に投資を行ないます。

■各マザーファンドが対象とするインデックスについて■

１　償還 3 年前まで（設定から 8 年 11 ヵ月間）は、株式および公社債の実質組入比率は

30%：70%程度※を目処とし、原則として 3 ヵ月に 1 回リバランスを行ないます。

※下記、３による、国債等に投資した残額についての比率とします。

２　償還前 3 年間（設定後 8 年 11 ヵ月経過後から）については、株式の実質組入れ上限を償還

時 0%とし、段階的に逓減させていきます。

３　毎決算時点において、期中の収益相当額※について、残存期間が残存信託期間と同程度の

国債に投資し、満期まで保有することにより、安定した収益の確保を目標として安定運用を行

なうことを基本とします。※決算時点における基準価額（収益分配後）の 1 万円超過額（既に国債等により安定運用を行なって

いる場合は、その相当額を控除した額）とします。

収益相当額が少額の場合、および国債に投資した残額については、短期金融資産等で安定運

用を行なうことを基本とします。


わが国の株式および公社債に実質的に投資し、

信託財産の成長を目指します。

東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所第一部に上場している普通株式全銘柄の株

価を、それぞれの上場株式数で加重平均した指数です。新規上場銘柄や有償増資などに

対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持しています。

東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値

の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。

東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは

公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行なう権利を有しています。


NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社金融研究所が公表する、国内で発行された

公募利付国債の市場全体の動向を表わす投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づい

て構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。

NOMURA-BPI に関する一切の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に

帰属しております。また、野村證券株式会社は、ファンドの運用成果に関して一切の責任

を負うものではありません。

国内株式マザーファンド国内株式マザーファンド国内株式マザーファンド国内株式マザーファンド東証株価指数（東証株価指数（東証株価指数（東証株価指数（TOPIXTOPIXTOPIXTOPIX））））

国内債券マザーファンド国内債券マザーファンド国内債券マザーファンド国内債券マザーファンド NOMURA-BPINOMURA-BPINOMURA-BPINOMURA-BPI 国債国債国債国債


国内株式マザーファンド国内株式マザーファンド国内株式マザーファンド国内株式マザーファンド東証株価指数（東証株価指数（東証株価指数（東証株価指数（TOPIXTOPIXTOPIXTOPIX））））


－8－

◆例１　：　安定的に収益が積み上がった例

◆例２　：　当初収益が積み上がり、その後収益が積み上がらなかった例

◆例３　：　収益が積み上がらなかった例

資産配分のイメージ図

※上記はあくまでもイメージ図であり、実際の資産配分が上記のようになることを保証するものではありませ

ん。資産配分は、わが国の株式市場および公社債市場の値動き等の影響を受け日々変化します。

特に、国債等による安定運用部分の比率については、ファンドの収益状況等により、大きく変わることが想

定されます。

図中の公社債および株式の比率（70%程度および 30%程度）は、国債による安定運用を除いた部分に対

する実質組入比率です。

また、株式および公社債の資産配分は、原則として3ヵ月に1回リバランスを行ないますので、実際の資産

配分は上記のように直線的に変化するわけではありません。

なお、株式および公社債への投資にあたっては、各々「国内株式マザーファンド」および「国内債券マザー

ファンド」への投資を通じて、実質的に投資を行ないます。



国債等による安定運用

　　　　公社債（実質組入 70%程度）

　　　　株式（実質組入 30%程度）

100%

0%設定償還３年前償還

資産配分比率

株式への実質投資比率

を逓減させていきます。

　　　国債等による安定運用

　　　　公社債（実質組入 70%程度）

　　　　株式（実質組入 30%程度）

100%

0%設定償還３年前償還

資産配分比率



100%

0%

　国内債券マザーファンド（70%程度）

　国内株式マザーファンド（30%程度）

設定償還３年前償還

資産配分比率




－9－

■ファンドの運用体制は以下の通りです■

※ファンドの運用体制等は平成 15 年 12 月 18 日現在のものであり、今後変更となる場合

があります。

当社では、ファンドの運用に関する社内規定として、投資信託業務に係るファンドマネー

ジャー規定並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引

等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

運用体制運用体制運用体制運用体制

■運用体制

売買指図売買指図売買指図売買指図

インベストメント・インベストメント・インベストメント・インベストメント・

テクノロジー関連部署テクノロジー関連部署テクノロジー関連部署テクノロジー関連部署

によるインデックス情報によるインデックス情報によるインデックス情報によるインデックス情報

の管理・分析の管理・分析の管理・分析の管理・分析

運用審査部署運用審査部署運用審査部署運用審査部署

によるファンドの分析によるファンドの分析によるファンドの分析によるファンドの分析

運用チーム

トレーディング部署によるトレーディング部署によるトレーディング部署によるトレーディング部署による

株式等の発注株式等の発注株式等の発注株式等の発注

分析結果の分析結果の分析結果の分析結果の

提供等提供等提供等提供等

運用状況・運用状況・運用状況・運用状況・

データのデータのデータのデータの

開示等開示等開示等開示等

管理・分析管理・分析管理・分析管理・分析

結果の結果の結果の結果の

提供等提供等提供等提供等

インデックスインデックスインデックスインデックス

情報の管理・情報の管理・情報の管理・情報の管理・

分析の依頼等分析の依頼等分析の依頼等分析の依頼等


－10－

① 株式への投資割合株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 70%未

満とします。（運用の基本方針 2．運用方法（3）投資制限）

② 同一銘柄の株式

への投資割合

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総

額の 10%以内とします。（運用の基本方針 2．運用方法（3）投資制限）

③ デリバティブの使用デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

④ 外貨建資産への

投資割合

外貨建資産への投資は行ないません。（運用の基本方針 2．運用方法（3）投資制限）

⑤ 新株引受権証券・

新株予約権証券

への投資割合

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、

取得時において信託財産の純資産総額の 20%以内とします。（運用の基本方針 2．運用方法（3）投資制限）

⑥ 同一銘柄の

新株引受権証券・

新株予約権証券

への投資割合

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質

投資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以内とします。（運用の基本方針 2．運用方法（3）投資制限）

⑦ 同一銘柄の

転換社債等

への投資割合

同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち商法第

341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがあるものへの実

質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10%以内とします。（運用の基本方針 2．運用方法（3）投資制限）

⑧ 投資信託証券への

投資割合

投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投

資割合は、信託財産の純資産総額の 5%以内とします。（運用の基本方針 2．運用方法（3）投資制限）

⑨ 有価証券の貸付の

指図および範囲

信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株

式および公社債を約款第 27条の範囲内で貸付の指図をするこ

とができます。（約款第 27 条）

⑩ 資金の借入れ信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるた

め、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金

の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、

または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的

として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図

をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の

運用は行なわないものとします。（約款第 35 条）

⑪ 同一法人の

発行する株式への

投資制限

同一の法人の発行する株式について、次の（ⅰ）の数が（ⅱ）の

数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得す

ることを受託会社に指図しないものとします。

（ⅰ）委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する

当該株式に係る議決権の総数

（ⅱ）当該株式に係る議決権の総数に 100 分の 50 の率を乗じ

て得た数（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条）

※詳しくは、約款をご覧ください。

投資制限投資制限投資制限投資制限

■投資制限



－11－

◆毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価

益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、利子・配当収入等を中心に基準価額水準等を勘案して委託者が

決定します。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と

同一の運用を行ないます。

※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

※利子・配当収入とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類す

る収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費

税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金

額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配

金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該

監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消

費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもっ

て補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる

ため、分配準備積立金として積み立てることができます。

分配方針分配方針分配方針分配方針

■分配方針


－12－

≪≪≪≪基準価額の主な変動要因基準価額の主な変動要因基準価額の主な変動要因基準価額の主な変動要因≫≫≫≫

■基準価額変動の主たる要因■

株価変動リスク ◆ファンドは、「国内株式マザーファンド」への投資を通じて実質

的に株式に投資しますので、株価変動の影響を受けます。

金利変動リスク ◆公社債等は、市場金利の変動により価格が変動します。ファ

ンドは「国内債券マザーファンド」への投資等を通じて実質的

に公社債等に投資します（この他、直接投資も行ないます）

ので、金利の変動によりファンドの基準価額は変動します。

■その他の基準価額変動要因■

信用リスク ◆有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払い

や償還金の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる

可能性があります。

有価証券の貸付等

におけるリスク

◆有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引の相手方の

倒産等により契約が不履行になる危険のこと）が生じる可能

性があります。

※上記は基準価額の主な変動要因であり、変動要因は上記に限定されるものではありませ

ん。

≪≪≪≪その他の留意点その他の留意点その他の留意点その他の留意点≫≫≫≫

◆ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

◆市場の急変時等には、前記の投資態度に従った運用ができない場合があります。

◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じ

る可能性があります。

◆ファンドの分配金は、前記の「分配方針」にもとづいて委託会社が決定しますが、委託

会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

◆ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、ファンドが投資対象

とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴な

う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合な

どには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

※平成 15 年 12 月 18 日現在、「新 1 年生おめでとうファンド 2001」以外で「国内株式マザ

ーファンド」「国内債券マザーファンド」に投資するファンドおよびその信託報酬率（税抜）

は次ページのとおりです。今後も各マザーファンドに投資する他のファンドが設定される場

合があります。

投資リスク投資リスク投資リスク投資リスク

■投資リスク■投資リスク


－13－

投資するマザーファンド

ファンド名※ 信託報酬率

（年率）国内株式


国内債券


バランスセレクト３０ 0.58% ◎ ◎

バランスセレクト５０ 0.65% ◎ ◎

バランスセレクト７０ 0.72% ◎ ◎

バランスセレクト３０

（確定拠出年金向け）0.53% ◎ ◎

バランスセレクト５０


バランスセレクト７０


こんにちは赤ちゃんファンド 2001 0.65% ◎ ◎

こんにちは赤ちゃんファンド 2002 0.65% ◎ ◎

新 1 年生おめでとうファンド 2002 0.50% ◎ ◎

国内債券・株式バランスファンド 0.57% ◎ ◎

国内債券・株式バランスファンド


野村日本国債インデックスファンド

（確定拠出年金向け）0.40%以内＊１ ◎

マイバランス３０

（確定拠出年金向け）0.31% ◎

マイバランス５０


マイバランス７０


野村国内株式インデックスファンド

・TOPIX（確定拠出年金向け）

0.57%以内＊２ ◎

グローバル・インデックス・バランス 25VA（適格機関投資家専用）

0.35% ◎

グローバル・インデックス・バランス 50VA（適格機関投資家専用）

0.38% ◎

※　ファンド名中に「（確定拠出年金向け）」とあるファンドは、「確定拠出年金法」に基づいて、個人または事

業主が拠出した資金を運用するためのファンドです。

※　ファンド名中に「VA」とあるファンドの受益者は、原則、保険業法に規定する保険会社または外国保険会

社等の特別勘定に限られます。

＊１　平成 15 年 12 月 18 日現在年 0.30%＊２　平成 15 年 12 月 18 日現在年 0.25%

◆証券取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある

ときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益証券の取得の申込

み、一部解約の実行の請求の各受付けを中止すること、および既に受付けた申込み・

請求の各受付けを取り消す場合があります。

ファンドは、株式などの値動きのある証券等に投資しますので基準価額は変動

します。したがって、元金が保証されているものではありません。

■投資リスク■投資リスク


－14－

≪≪≪≪投資リスクに関する管理体制等投資リスクに関する管理体制等投資リスクに関する管理体制等投資リスクに関する管理体制等≫≫≫≫委託会社におけるリスクマネジメント体制は以下の通りです。

リスク管理関連の委員会リスク管理関連の委員会リスク管理関連の委員会リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査パフォーマンスの考査パフォーマンスの考査パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、

評価）の結果の報告、審議を行います。

◆運用リスクの管理運用リスクの管理運用リスクの管理運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門

その他関連部署への是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。

リスク管理体制図リスク管理体制図リスク管理体制図リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は平成 15 年 12 月 18 日現在のものであり、今後変

更となる場合があります。

投資リスク管理に関する委員会投資リスク管理に関する委員会投資リスク管理に関する委員会投資リスク管理に関する委員会

パフォーマンスの考査パフォーマンスの考査パフォーマンスの考査パフォーマンスの考査

・運用パフォーマンス実績等・運用パフォーマンス実績等・運用パフォーマンス実績等・運用パフォーマンス実績等

のモニターのモニターのモニターのモニター

・運用パフォーマンス実績等・運用パフォーマンス実績等・運用パフォーマンス実績等・運用パフォーマンス実績等

の考査（分析、評価）　　等の考査（分析、評価）　　等の考査（分析、評価）　　等の考査（分析、評価）　　等

運用リスクの管理運用リスクの管理運用リスクの管理運用リスクの管理

・信託約款等の遵守状況の・信託約款等の遵守状況の・信託約款等の遵守状況の・信託約款等の遵守状況の

モニター、審査、管理モニター、審査、管理モニター、審査、管理モニター、審査、管理

・投資対象の信用リスク等の・投資対象の信用リスク等の・投資対象の信用リスク等の・投資対象の信用リスク等の

モニター、審査、管理　　等モニター、審査、管理　　等モニター、審査、管理　　等モニター、審査、管理　　等

投資信託運用関連部署投資信託運用関連部署投資信託運用関連部署投資信託運用関連部署

分析提供分析提供分析提供分析提供

評価評価評価評価

指導　等指導　等指導　等指導　等

分析提供分析提供分析提供分析提供

評価評価評価評価

　　　　　等　　　　　等　　　　　等　　　　　等

■投資リスク


－15－

純資産総額1,402万円

現金･預金･その他の資産（負債控除後）

0.0%

国内株式マザーファンド

29.9%

国内債券マザーファンド

70.1%

平成15年10月31日現在

0

300

600

900

1,200

1,500

1期 2期 3期 4期 5期

【決算期】

【純

資産

総額

（万

円）】

純資産総額（分配付）

純資産総額（分配落）

0 円0 円0

10

20

30

40

50

1期 2期 3期 4期 5期

【決算期】

【1万

口当

り分

配金

（円

）】

-7.2%

-5.5%

-10%

-8%

-6%

-4%

-2%

0%1期 2期 3期 4期 5期

【決算期】

【収

益率

】

0

300

600

900

1,200

1,500

1期 2期 3期 4期 5期

【決算期】

【設定・解約口数（万口）】

0

300

600

900

1,200

1,500

【発行済み口数（万口）】

設定口数（←左軸）

解約口数（←左軸）

発行済み口数（→右軸）

運用の状況運用の状況運用の状況運用の状況（概要）（概要）（概要）（概要）

■運用の状況（概要）

投資状況

純資産の推移分配の推移

収益率の推移設定・解約の実績

※上記は、有価証券届出書記載の運用状況を分かりやすくするためにグラフ化したものです。

そのため、データの一部を省略又は簡略化している場合があります。詳細な情報について

は、後述の「ファンドの運用状況等」をご参照ください。


－16－

純資産総額115億円


2.1%

株式97.9%

株式97.9%

その他業種49.0%

化学5.6%

銀行業8.5%

情報・通信業9.4%

輸送用機器9.8%

電気機器15.5%

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

2.1%

＜ご参考＞国内株式マザーファンドの運用の状況＜ご参考＞国内株式マザーファンドの運用の状況＜ご参考＞国内株式マザーファンドの運用の状況＜ご参考＞国内株式マザーファンドの運用の状況（概要）（概要）（概要）（概要）

平成15年10月31日現在投資状況




業種別投資比率



－17－

純資産総額2,930百万円


1.1%

国債証券98.9%

＜ご参考＞国内債券マザーファンドの運用の状況＜ご参考＞国内債券マザーファンドの運用の状況＜ご参考＞国内債券マザーファンドの運用の状況＜ご参考＞国内債券マザーファンドの運用の状況（概要）（概要）（概要）（概要）

平成15年10月31日現在投資状況






－18－

≪≪≪≪申込申込申込申込（販売）（販売）（販売）（販売）手続等手続等手続等手続等≫≫≫≫

（1）申込期間　平成 15 年 6 月 28 日から平成 16 年 6 月 24 日までとなります。

　申込期間中の各営業日に、受益証券の募集が行なわれます。※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって

更新されます。

（2）申込単位　1 万円以上 1 円単位※収益分配金を再投資する場合は 1 口単位とします。

（3）販売価額

（発行価格）

　取得申込日の基準価額※とします。※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をい

います。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。

（4）申込手数料　取得申込日の基準価額に、1.05%（税抜 1.0%）の率を乗じて得た額と

します。

　申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金

額は申込代金から差し引かれます。

（5）払込期日　取得申込日から起算して 4 営業日目までに申込代金を申込みの販売

会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める所定の方法に

より、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合がありま

す。

　各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託

が行なわれる日に、委託会社の口座を経由して、受託会社の指定する

ファンド口座に払い込まれます。

（6）その他（申込みの方法）

　受益証券の取得申込に際しては、販売会社の営業時間内において、

販売会社所定の方法でお申込みください。

　その際、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」※にしたがって契

約（「自動けいぞく投資契約」といいます。）を締結していただきます。

※販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務

関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

　午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11 時）までに、取得申込みが行

なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了

したものを当日のお申込み分とします。

　なお、取得する受益証券はすべて販売会社等の保護預りとなります。

申込み･換金手続き申込み･換金手続き申込み･換金手続き申込み･換金手続き

■申込み･換金手続き■申込み･換金手続き

証券取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益証券の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。


－19－

≪≪≪≪換金換金換金換金（解約）（解約）（解約）（解約）手続等手続等手続等手続等≫≫≫≫

（1）信託の

一部解約

（解約請求制）

　受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができ

ます。

　受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、受益

証券をもって行なうものとします。

■解約の申込締切時間■

　午後 3 時（半日営業日の場合は午前 11時）までに、解約請求のお申

込みが行なわれかつ、その解約請求のお申込みの受付けにかかる販

売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。

■解約請求制の手取額■

　手取り額は、解約申込みの受付日の基準価額から、次の（イ）（ロ）の

額を差し引いた金額となります。

（イ）信託財産留保額※1（1 万口につき基準価額の 0.3%（＊））

（ロ）所得税および地方税（解約価額※2 が個別元本※3 を上回った場合

その超過額の 20％）

※1「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の

確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有

無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定

の金額（1 万口につき基準価額に 0.3%（＊）を乗じて得た額）をいい、信

託財産に繰り入れられます。

※2 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×

0.3%（＊））

※3「個別元本」とは、受益者毎の信託時の受益証券の価額等をいいま

す。詳細は後述の「手数料等及び税金」をご参照ください。

（＊）平成 19 年 3 月 1 日から 3 月 31 日、および平成 22 年 3 月 1 日から 3月 31 日までの期間の解約のお申込みについては、上記信託財産留保

額を 0%（なし）とします。

■解約代金の支払日■

　解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して 5 営

業日目から販売会社において支払います。

手取額＝

（イ）

信託財産留保額

（ロ）

所得税・地方税

申込みの受付日

の基準価額－

■申込み･換金手続き


－20－

■大口解約の制限■

　信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1 日 1 件 10 億円を超える

一部解約は行なえません。

証券取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約

款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付

けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行な

った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤

回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請

求を受付けたものとします。

■申込み･換金手続き


－21－

≪≪≪≪お申込み時・収益分配時・ご換金時・償還時などに直接ご負担いただく費用・税金お申込み時・収益分配時・ご換金時・償還時などに直接ご負担いただく費用・税金お申込み時・収益分配時・ご換金時・償還時などに直接ご負担いただく費用・税金お申込み時・収益分配時・ご換金時・償還時などに直接ご負担いただく費用・税金≫≫≫≫

時　期時　期時　期時　期項　目項　目項　目項　目費用・税金費用・税金費用・税金費用・税金

お申込み時・申込手数料基準価額に対して 1.05%（税抜 1.0%）

収益分配時・所得税および地方税普通分配金（注）に対して　　　20%・信託財産留保額 1 万口につき基準価額に対して　　　0.3%※

ご換金時解約請求制・所得税および地方税

解約価額の受益者毎の個別元本超過額

に対して　　　20%

償　還　時・所得税および地方税償還価額の受益者毎の個別元本超過額

に対して　　　20%

（注）普通分配金については、後述の「課税上の取扱い」をご参照ください。

※平成 19 年 3 月 1 日から 3 月 31 日、および平成 22 年 3 月 1 日から 3 月 31 日までの期間の解約の

お申込みについては、上記信託財産留保額を 0%（なし）とします。

手数料等及び税金手数料等及び税金手数料等及び税金手数料等及び税金

＜お申込みからご換金＜お申込みからご換金＜お申込みからご換金＜お申込みからご換金（償還）（償還）（償還）（償還）までにかかる費用等の概要＞までにかかる費用等の概要＞までにかかる費用等の概要＞までにかかる費用等の概要＞

（詳細については、以下をご参照ください。）

お申込み時収益分配時ご換金時

▲所得税

▲地方税

▲信託財産

留保額

▲所得税

▲地方税

償還時

▲所得税

▲地方税

▲信託報酬（毎日）等

時期

主な

費用等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

▲手数料

■手数料等及び税金


－22－

≪≪≪≪ファンドで間接的にご負担いただく費用ファンドで間接的にご負担いただく費用ファンドで間接的にご負担いただく費用ファンドで間接的にご負担いただく費用≫≫≫≫

時期時期時期時期項目項目項目項目費用費用費用費用

信託報酬年 0.525%（税抜年 0.50%）

（委託会社）年 0.20%

（販売会社）年 0.25%毎日

（信託報酬の配分）

（受託会社）年 0.05%

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年 0.525%（税抜年

0.50%）の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。

また、信託報酬の配分については、上記（税抜）の通りとします。

上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のと

き信託財産中から支払われます。

信託報酬に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。

≪≪≪≪その他の費用その他の費用その他の費用その他の費用≫≫≫≫

(ⅰ)ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を

行なった場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

(ⅱ)ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替

金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

(ⅲ)ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係

る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は信託財産から

支払われます。

(ⅳ)ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託

報酬支払いのときに信託財産から支払われます。

■手数料等及び税金■手数料等及び税金■手数料等及び税金


－23－

≪≪≪≪課税上の取扱い課税上の取扱い課税上の取扱い課税上の取扱い≫≫≫≫■個人、法人別の課税の取扱いについて■

受益者収益分配金途中換金時（解約請求制による）

および償還時

個人の受益者

「普通分配金」が

課税対象

20%の源泉分離課税

個別元本超過額について

20%の源泉分離課税

法人の受益者

「普通分配金」が

課税対象

20%の源泉課税※

個別元本超過額について

20%の源泉課税※

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

（1）個人の受益者に

対する課税

個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いと

なる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本

超過額については、20％（所得税 15％および地方税 5％）の

税率による源泉分離課税が行なわれます。

収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金

のみであり、特別分配金は課税されません。

（2）法人の受益者に

対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いと

なる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本

超過額については、20％（所得税 15％および地方税 5％）の

税率で源泉徴収され法人の受取額となります。

収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金

のみであり、特別分配金は課税されません。

なお、益金不算入制度は適用されません。



－24－

平成 16 年 1 月 1 日より、公募株式投資信託における課税上の取扱いが変更となります。

変更内容の概略については次の通りです。

① 個人の受益者に対する課税

○平成 16 年 1 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日までの間は、個人の受益者が支払いを受

ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個

別元本超過額については、10%（所得税 7%および地方税 3%）の税率による源泉徴収が

行なわれ、申告不要制度も適用されます。

○収益の分配および一部解約時･償還時の差益については配当課税が適用され、確定申

告を行なうことにより、総合課税（配当控除の適用あり）を選択することもできます。

○上記 10%の税率は平成 20 年 4 月 1 日からは、20%（所得税 15%および地方税 5%）とな

る予定です。

○ 平成 16 年 1 月 1 日以降に、一部解約時もしくは償還時に差損が発生した場合には、確

定申告を行なうことにより、｢株式等（特定株式投資信託（ETF）および特定不動産投資信

託（REIT）を含みます。）の譲渡による所得｣との損益通算が可能になります。

② 法人の受益者に対する課税

○平成 16 年 1 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日までの間は、法人の受益者が支払いを受

ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個

別元本超過額については、7%（所得税 7%）の税率で源泉徴収され法人の受取額となりま

す。なお、地方税の源泉徴収はありません。

○上記 7%の税率は平成 20 年 4 月 1 日からは、15%（所得税 15%）となる予定です。

※税法が改正された場合等は、上記の内容が変更となる場合があります。

（ご参考）（ご参考）（ご参考）（ご参考）課税上の取扱いの変更について課税上の取扱いの変更について課税上の取扱いの変更について課税上の取扱いの変更について



－25－

＜個別元本について＞＜個別元本について＞＜個別元本について＞＜個別元本について＞

追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益証券の価額等（申込手

数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受

益者の元本（個別元本）にあたります。

受益者が同一ファンドの受益証券を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、

当該受益者が追加信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均すること

により算出されます。

ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎

に、個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数口座で同

一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、個別元本の算出が行なわれる場合が

あります。

受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から

当該特別分配金を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

（「特別分配金」については、下記の「収益分配金の課税について」を参照。）

■一部解約時および償還時の課税について■■一部解約時および償還時の課税について■■一部解約時および償還時の課税について■■一部解約時および償還時の課税について■

一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

■収益分配金の課税について■■収益分配金の課税について■■収益分配金の課税について■■収益分配金の課税について■

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱

いとなる「特別分配金」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり

ます。

受益者が収益分配金を受け取る際、

①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また

は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が

普通分配金となります。

②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場

合には、その下回る部分の額が特別分配金となり、当該収益分配金から当該特

別分配金を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本

から当該特別分配金を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。※税法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。※税法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。※税法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。

■手数料等及び税金■手数料等及び税金


－26－

≪≪≪≪資産管理等の概要資産管理等の概要資産管理等の概要資産管理等の概要≫≫≫≫

（1）資産の評価 ■基準価額の計算方法■

　基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産

（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および社団

法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原

価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を

控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日におけ

る受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにお

いては 1 万口当りの価額で表示されます。

　ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

　ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わ

せください。

＜基準価額算出の流れ＞

ファンドが保有

している資産

時価等により評価

（a）ファンドの

資産総額

（b）ファンドの

負債総額

ファンドの

純資産総額

（a）－（b）

ファンドの

基準価額

ファンドの純資産総額を、ファンドを保有する全受益者の口数で割り算。これを 1 万倍して表示

対象評価方法

株式原則として、基準価額計算日の証券取引所の終値で

評価します。

公社債等

原則として、基準価額計算日における以下のいずれ

かの価額で評価します。※

①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値

（平均値）

②証券会社、銀行等の提示する価額

③価格情報会社の提供する価額

※残存期間 1年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュ

ムレーションまたはアモチゼーション）による評価を適用することがで

きます。

管理及び運営管理及び運営管理及び運営管理及び運営

■管理及び運営

☆　野村アセットマネジメント株式会社野村アセットマネジメント株式会社野村アセットマネジメント株式会社野村アセットマネジメント株式会社サポートサポートサポートサポートダイヤルダイヤルダイヤルダイヤル　☆

℡ 03-3281-2932＜受付時間＞　営業日の午前 9 時～午後 5 時　　　　　　　　　　（半日営業日は午前 9 時～正午）

インターネットホームページ　→→→　http:http:http:http://www.nomura//www.nomura//www.nomura//www.nomura‐‐‐‐am.co.jpam.co.jpam.co.jpam.co.jp////


－27－

（2）保管　受益証券は「自動けいぞく投資契約」に基づいて、すべて販

売会社の保護預りとなります。

　保護預りの場合、受益証券は混蔵保管されます。

（3）信託期間　平成 25 年 3 月 31 日までとします（平成 13 年 5 月 11 日設定）。

　なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益

者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間

を延長することができます。

（4）計算期間　原則として毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとします。

　なお、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算期間終了日

はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されま

す。

（5）その他 ■ファンドの繰上償還条項■■ファンドの繰上償還条項■■ファンドの繰上償還条項■■ファンドの繰上償還条項■

　次のいずれかの場合には受託者と合意のうえ、信託契約を

解約し、当該信託を終了させる場合があります。

①一部解約により受益権の口数が 30億口を下回った場合

②受益者に有利であると認めるとき

③やむを得ない事情が発生したとき

この場合において、委託者は、あらかじめ、その旨を監督官

庁に届け出ます。

■信託期間の終了■信託期間の終了■信託期間の終了■信託期間の終了（繰上償還）■（繰上償還）■（繰上償還）■（繰上償還）■

(ⅰ)委託者は、上記にしたがい信託を終了させる場合は、以

下の手続で行ないます。

※すべての受益者に書面を交付したときは、原則として、公告を行な

いません。

(ⅱ)委託者は、監督官庁より解約の命令を受けたときは、信託

を終了させます。

(ⅲ)委託者は、監督官庁より投資信託委託業者の認可の取

消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき

は、信託を終了させます。ただし、監督官庁よりこの信託

契約の引継命令をうけたとき、この信託は、後述の「信託

約款の変更」の手続きにおいて不成立の場合を除き、存

続します。

(ⅳ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場


受益者が異議を述べることができる

期間：「異議申出期間」（1ヵ月以上）

繰上償還繰上償還繰上償還繰上償還

の公告の公告の公告の公告※※※※

受益者への受益者への受益者への受益者への

書面の交付書面の交付書面の交付書面の交付

異議が半数以下（受益権口数ベース）

異議が過半数（受益権口数ベース）

繰上償還繰上償還繰上償還繰上償還

の実施の実施の実施の実施

繰上償還不成立繰上償還不成立繰上償還不成立繰上償還不成立不成立の公告※

書面の交付



－28－

合、委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は

信託を終了させます。

■公告■■公告■■公告■■公告■

　日本経済新聞に掲載します。

■運用報告書■■運用報告書■■運用報告書■■運用報告書■

　委託者は、ファンドの決算時および償還時に運用報告書を

作成し、知られたる受益者に対して交付します。

■信託約款の変更■■信託約款の変更■■信託約款の変更■■信託約款の変更■

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたは

やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう

え、この信託約款を変更することができます。この場合、あ

らかじめ、その旨を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大

なものについては、以下の手続で行ないます。

※すべての受益者に書面を交付したときは、原則として、公告を行な

いません。

(ⅲ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を

変更しようとするときは、上記(ⅱ)の手続きにしたがいま

す。

■反対者の買取請求権■■反対者の買取請求権■■反対者の買取請求権■■反対者の買取請求権■

　ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう

場合には、異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己の有

する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求でき

ます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関す

る事項は、前述の｢信託期間の終了｣（ⅰ）または｢信託約款の

変更｣(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。

■信託金限度額■■信託金限度額■■信託金限度額■■信託金限度額■

　信託金限度額は、3,000 億円です。



受益者が異議を述べることができる

期間：「異議申出期間」（1ヵ月以上）

約款変更約款変更約款変更約款変更

の公告の公告の公告の公告※※※※

受益者への受益者への受益者への受益者への

書面の交付書面の交付書面の交付書面の交付

異議が半数以下（受益権口数ベース）

異議が過半数（受益権口数ベース）

約款変更約款変更約款変更約款変更

の実施の実施の実施の実施

約款変更不成立約款変更不成立約款変更不成立約款変更不成立不成立の公告※

書面の交付


－29－

≪≪≪≪受益者の権利等受益者の権利等受益者の権利等受益者の権利等≫≫≫≫

（1）収益分配金に対する

請求権

■収益分配金の支払い開始日■

収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再

投資されます。この場合の受益証券の価額は、各計算期間

終了日（決算日）の基準価額とします。

（2）償還金に対する

請求権

■償還金の支払い開始日■

　償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営

業日）から起算して 5 営業日目（予定）から受益者にお支払い

します。

■償還金請求権の失効■

　受益者は、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しな

いと権利を失います。

（3）換金（解約）

請求権

■換金（解約）の単位■

　受益者は、受益証券を 1 口単位で換金できます。

■換金（解約）代金の支払い開始日■

　一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算し

て、原則として、5 営業日目から受益者にお支払いします。




－30－

≪≪≪≪運用状況運用状況運用状況運用状況≫≫≫≫以下は平成 15 年 10 月 31 日現在の運用状況であります。

また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（1）投資状況資産の種類国／地域時価合計(円) 投資比率(％)

投資信託受益証券日本 14,019,313 99.97現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,548 0.02

合計(純資産総額) 14,022,861 100.00

＜ご参考＞

「国内株式マザーファンド」

資産の種類国／地域時価合計(円) 投資比率(％)株式日本 11,297,969,820 97.94現金・預金・その他の資産※(負債控除後) ― 237,081,848 2.05

合計(純資産総額) 11,535,051,668 100.00

※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

評価にあたっては取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を用いております。

名称取引所種類買建

／売建通貨枚数簿価

評価額

(時価)投資比率

(％)TOPIX 先物

(2003 年 12 月限) 東京証券取引所株価指数先物買建円 22 230,375,790 230,230,000 1.99

「国内債券マザーファンド」

資産の種類国／地域時価合計(円) 投資比率(％)国債証券日本 2,899,776,290 98.94現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 30,905,117 1.05

合計(純資産総額) 2,930,681,407 100.00

ファンドの運用状況等ファンドの運用状況等ファンドの運用状況等ファンドの運用状況等

■ファンドの運用状況等


－31－

（2）運用実績

①純資産の推移平成 15 年 10 月末日及び同日前１年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

純資産総額(百万円) １口当たり純資産額(円)計算期間 (分配落) (分配付) (分配落) (分配付)

第 1 期 (2002 年 4 月 1 日) 6 6 0.9281 0.9281第 2 期 (2003 年 3 月 31 日) 11 11 0.8766 0.8766

2002 年 10 月末日 8 ― 0.8897 ―

11 月末日 9 ― 0.8997 ―

12 月末日 9 ― 0.8862 ―

2003 年 1 月末日 10 ― 0.8827 ―

2 月末日 10 ― 0.8828 ―

3 月末日 11 ― 0.8766 ―

4 月末日 11 ― 0.8826 ―

5 月末日 11 ― 0.8976 ―

6 月末日 12 ― 0.9104 ―

7 月末日 13 ― 0.9189 ―

8 月末日 13 ― 0.9224 ―

9 月末日 13 ― 0.9294 ―

10 月末日 14 ― 0.9356 ―

②分配の推移期 1 口当たりの分配金

第 1 期 0.0000 円

第 2 期 0.0000 円

③収益率の推移期収益率

第 1 期 △7.2 ％

第 2 期 △5.5 ％

第 3 期(中間期) 6.0 ％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配

落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数

を記載しております。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。

（3）設定及び解約の実績期設定口数解約口数発行済み口数

第 1 期 7,029,493 ― 7,029,493第 2 期 5,931,885 346,445 12,614,933

第 3 期(中間期) 2,816,853 788,086 14,643,700※本邦外における設定及び解約の実績はありません。



－32－

≪≪≪≪ファンドの経理状況ファンドの経理状況ファンドの経理状況ファンドの経理状況≫≫≫≫

（1）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大

蔵省令第 59 号)ならびに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の貸借対照表、損益及

び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、投資信託財産計算規則は、平成 14 年 3 月 28 日付内閣府令第 17 号により改正されてお

りますが、第 1 期計算期間(平成 13 年 5 月 11 日から平成 14 年 4 月 1 日まで)については改正

前の投資信託財産計算規則に基づき作成しており、第 2 期計算期間(平成 14 年 4 月 2 日から平

成15年3月31日まで)については改正後の投資信託財産計算規則に基づいて作成しております。

また、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（2）　当ファンドは、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づき、第 1 期計算期間(平成 13 年 5 月 11日から平成 14 年 4 月 1 日まで)および第 2 期計算期間(平成 14 年 4 月 2 日から平成 15 年 3月 31 日まで)の財務諸表について、新日本監査法人による監査を受けております。

なお、監査法人太田昭和センチュリーは平成 13 年 7 月 1 日付で法人名称を変更し新日本監査

法人となりました。



－35－

１　財務諸表新 1 年生おめでとうファンド 2001

(1)【貸借対照表】第 1 期第 2 期期別

平成 14 年 4 月 1 日現在平成 15 年 3 月 31 日現在

科目金額(円) 金額(円)資産の部

流動資産

コール・ローン 27,377 33,265 親投資信託受益証券 6,507,921 11,051,100 流動資産合計 6,535,298 11,084,365資産合計 6,535,298 11,084,365負債の部

流動負債

未払受託者報酬 1,090 2,541 未払委託者報酬 9,829 22,878 その他未払費用 92 126 流動負債合計 11,011 25,545負債合計 11,011 25,545純資産の部

元本

元本 7,029,493 12,614,933 剰余金又は欠損金

期末欠損金 505,206 1,556,113 (分配準備積立金) ― (84,923) (当期損失) (194,509) (508,826)純資産合計 6,524,287 11,058,820負債・純資産合計 6,535,298 11,084,365

(2)【損益及び剰余金計算書】第 1 期第 2 期

自　平成 13 年 5 月 11 日自　平成 14 年 4 月 2 日期別

至　平成 14 年 4 月 1 日至　平成 15 年 3 月 31 日

科目金額(円) 金額(円)経常損益の部

営業損益の部

営業収益

有価証券売買等損益 △175,079 △463,221 営業収益合計 △175,079 △463,221 営業費用

受託者報酬 1,923 4,553 委託者報酬 17,287 40,800 その他費用 220 252 営業費用合計 19,430 45,605 営業損失 194,509 508,826 経常損失 194,509 508,826 当期損失 194,509 508,826 一部解約に伴う当期損失分配額 ― 7,458 期首欠損金 ― 505,206 欠損金減少額 ― 25,989 当期一部解約に伴う欠損金減少額 ― 25,989 欠損金増加額 310,697 575,528 当期追加信託に伴う欠損金増加額 310,697 575,528 分配金 ― ―

期末欠損金 505,206 1,556,113



－36－

重要な会計方針第 1 期第 2 期

自　平成 13 年 5 月 11 日自　平成 14 年 4 月 2 日至　平成 14 年 4 月 1 日至　平成 15 年 3 月 31 日

１運用資産の評価基準 (１) 親投資信託受益証券 (１) 親投資信託受益証券

及び評価方法基準価額で評価しております。同左

２費用・収益の計上基準 (１) 有価証券売買等損益の計上基準 (１) 有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。同左

３その他当ファンドの計算期間は期末が休日

のため、平成 13 年 5 月 11 日(設定日)から平成 14 年 4 月 1 日までとなって

おります。

当ファンドの計算期間は前期末が休

日のため、平成 14 年 4 月 2 日から平

成 15年 3月 31日までとなっておりま

す。

追加情報第 1 期第 2 期


該当事項はございません。従来の「欠損金」の部については、投資信託財産計算規

則の改正により、当期から「剰余金」の部として表示し

ております。

注記事項

(貸借対照表関係)第 1 期第 2 期

平成 14 年 4 月 1 日現在平成 15 年 3 月 31 日現在

１期首元本額 ―円１期首元本額 7,029,493円期中追加設定元本額 7,029,493円期中追加設定元本額 5,931,885円期中一部解約元本額 ―円期中一部解約元本額 346,445円

２投資信託財産計算規則第 41 条の 2 に規定する額

元本の欠損 1,556,113円

(損益及び剰余金計算書関係)第 1 期第 2 期


１受託会社との取引高１受託会社との取引高

　営業取引(受託者報酬) 1,923円　営業取引(受託者報酬) 4,553円

２分配金の計算過程２分配金の計算過程

該当事項はございません。該当事項はございません。



－37－

(有価証券関係)１売買目的有価証券の貸借対照表計上額等

第 1 期第 2 期


種類貸借対照表計上額(円) 損益に含まれた

評価差額(円) 貸借対照表計上額(円) 損益に含まれた

評価差額(円)親投資信託受益証券 6,507,921 △175,080 11,051,100 △432,775

合計 6,507,921 △175,080 11,051,100 △432,775

(デリバティブ取引関係)第 1 期(自平成 13 年 5 月 11 日至平成 14 年 4 月 1 日)該当事項はございません。

第 2 期(自平成 14 年 4 月 2 日至平成 15 年 3 月 31 日)該当事項はございません。

(１口当たり情報)第 1 期第 2 期


1 口当たり純資産額 0.9281円 1 口当たり純資産額 0.8766円(10,000 口当たり純資産額 9,281円) (10,000 口当たり純資産額 8,766円)

(3)【附属明細表】第１有価証券明細表

(1)株式該当事項はございません。

(2)株式以外の有価証券種類銘柄券面総額(円) 評価額(円) 備考

親投資信託受益証券国内株式マザーファンド 3,340,002国内債券マザーファンド 7,711,098

親投資信託受益証券計銘柄数：2 11,051,100組入時価比率：99.9％ 100％

合計 11,051,100(注) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はございません。



－38－

参考



当ファンドは「国内株式マザーファンド」及び「国内債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸

借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。

尚、同親投資信託の状況は次の通りです。

１「国内株式マザーファンド」の状況　　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

(1)資産・負債の状況対象年月日平成 15 年 3 月 31 日現在

科目金額(円)資産

流動資産

金銭信託 200,000 コール・ローン 131,746,344 株式 5,531,706,410 派生商品評価勘定 959,605 未収入金 170,438 未収配当金 35,441,845 未収利息 30 流動資産合計 5,700,224,672資産合計 5,700,224,672負債

流動負債

前受金 5,920,000 派生商品評価勘定 2,483,505 未払金 1,474,961 流動負債合計 9,878,466負債合計 9,878,466純資産

元本 9,743,453,984 剰余金

期末欠損金 4,053,107,778純資産合計 5,690,346,206負債・純資産合計 5,700,224,672



－39－

重要な会計方針自　平成 14 年 4 月 2 日

至　平成 15 年 3 月 31 日

１運用資産の評価基準及び評価方法 (１) 株式

原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその

終相場(計算日に終相場のない場合には、直近の日の終相場)で評価しております。

(２) 先物取引

取引所の発表する計算日の清算値段又は証拠金算定基準値段を用い

ております。

２費用・収益の計上基準 (１) 受取配当金の計上基準

受取配当金は、原則として配当落ち日において、その金額が確定し

ているものについては当該金額、未だ確定していない場合は予想配

当金額の 90％を計上し、残額については入金時に計上しておりま

す。

(２) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

注記事項

平成 15 年 3 月 31 日現在

１期首平成 14 年 4 月 2 日

期首元本額 1,598,422,713円期首より平成 15 年 3 月 31 日までの期中追加設定元本額 8,260,715,647円期首より平成 15 年 3 月 31 日までの期中一部解約元本額 115,684,376円

平成 15 年 3 月 31 日現在の元本の内訳＊

こんにちは赤ちゃんファンド２００１ 27,603,794円新１年生おめでとうファンド２００１ 5,719,182円バランスセレクト３０ 528,904,238円バランスセレクト５０ 363,911,406円バランスセレクト７０ 634,387,360円国内債券・株式バランスファンド 1,273,453,186円新１年生おめでとうファンド２００２ 4,973,787円こんにちは赤ちゃんファンド２００２ 7,543,929円バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 368,818円バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 465,830円バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 680,075円国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 35,995,184円マイバランス３０（確定拠出年金向け） 102,731,594円マイバランス５０（確定拠出年金向け） 197,819,036円マイバランス７０（確定拠出年金向け） 144,048,665円野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 6,414,847,900円

２担保に供されている資産

先物取引証拠金の代用として差し入れている資産は次の通りであります。

株式 13,175,000円

３元本の欠損の額 4,053,107,778円＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(１口当たり情報)自　平成 14 年 4 月 2 日

至　平成 15 年 3 月 31 日

１口当たり純資産額 0.5840円(10,000 口当たり純資産額 5,840円)



－40－

(２)附属明細表第１有価証券明細表

(1)株式

通貨銘柄株式数評価額(円) 備考

単価金額

日本円極洋 3,000 120.00 360,000ニチロ 4,000 116.00 464,000日本水産 7,000 257.00 1,799,000マルハ 7,000 125.00 875,000サカタのタネ 1,200 1,218.00 1,461,600ホクト産業 700 1,824.00 1,276,800ホクト産業(新) 70 1,824.00 127,680三井鉱山 4,000 49.00 196,000日鉄鉱業 2,000 216.00 432,000三井松島産業 2,000 121.00 242,000帝国石油 7,000 401.00 2,807,000関東天然瓦斯開発 1,000 540.00 540,000太平洋興発 2,000 49.00 98,000ヤマウラ 500 282.00 141,000オリエンタル建設 700 431.00 301,700みらい建設グループ 1,000 181.00 181,000大成建設 23,000 222.00 5,106,000大林組 18,000 288.00 5,184,000清水建設 19,000 267.00 5,073,000松井建設 1,000 266.00 266,000鹿島建設 23,000 219.00 5,037,000不動建設 3,000 50.00 150,000鉄建建設 4,000 100.00 400,000安藤建設 2,000 117.00 234,000勝村建設 1,000 78.00 78,000太平工業 2,000 81.00 162,000西松建設 7,000 330.00 2,310,000三井建設 12,000 33.00 396,000大豊建設 2,000 124.00 248,000住友建設 4,000 48.00 192,000前田建設工業 5,000 350.00 1,750,000佐田建設 1,000 45.00 45,000奥村組 6,000 402.00 2,412,000小田急建設 500 234.00 117,000東鉄工業 1,000 227.00 227,000大木建設 1,000 158.00 158,000淺沼組 2,000 107.00 214,000戸田建設 8,000 205.00 1,640,000テトラ 1,000 167.00 167,000あすなろ建設 1,000 159.00 159,000北野建設 2,000 152.00 304,000植木組 1,000 175.00 175,000三井ホーム 2,000 426.00 852,000矢作建設工業 1,000 377.00 377,000ピーエス三菱 800 413.00 330,400大東建託 3,300 2,420.00 7,986,000新日本建設 1,000 318.00 318,000日本鋪道 3,000 560.00 1,680,000東亜道路工業 1,000 232.00 232,000



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単価金額

日本円前田道路 2,000 411.00 822,000日本道路 2,000 134.00 268,000東亜建設工業 5,000 119.00 595,000若築建設 3,000 81.00 243,000佐伯建設工業 1,000 127.00 127,000東洋建設 5,000 42.00 210,000五洋建設 9,000 51.00 459,000大成ロテック 2,000 172.00 344,000大林道路 1,000 176.00 176,000世紀東急工業 2,000 57.00 114,000福田組 1,000 302.00 302,000東北ミサワホーム 500 375.00 187,500住友林業 4,000 480.00 1,920,000日本基礎技術 800 258.00 206,400日成ビルド工業 2,000 78.00 156,000エス・バイ・エル 2,000 97.00 194,000巴コーポレーション 1,000 185.00 185,000大成ユーレック 2,000 122.00 244,000ミサワホーム 5,000 96.00 480,000パナホーム 4,000 414.00 1,656,000大和ハウス工業 13,000 683.00 8,879,000ライト工業 1,400 242.00 338,800積水ハウス 17,000 845.00 14,365,000日特建設 1,000 473.00 473,000北陸電気工事 1,000 255.00 255,000コミューチュア 1,000 492.00 492,000ユアテック 2,000 334.00 668,000西部電気工業 1,000 230.00 230,000四電工 1,000 461.00 461,000中電工 1,600 1,080.00 1,728,000関電工 5,000 364.00 1,820,000大明 1,000 298.00 298,000きんでん 6,000 390.00 2,340,000東京エネシス 1,000 316.00 316,000トーエネック 2,000 310.00 620,000日本コムシス 3,000 365.00 1,095,000住友電設 900 319.00 287,100日本電設工業 2,000 428.00 856,000協和エクシオ 3,000 290.00 870,000新日本空調 600 467.00 280,200東電通 1,000 143.00 143,000日本電話施設 2,000 260.00 520,000三和エレック 1,000 160.00 160,000九電工 2,000 401.00 802,000三機工業 2,000 583.00 1,166,000日揮 6,000 845.00 5,070,000中外炉工業 2,000 128.00 256,000ヤマト 1,000 409.00 409,000太平電業 1,000 264.00 264,000高砂熱学工業 2,000 469.00 938,000日立プラント建設 3,000 302.00 906,000



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単価金額

日本円三晃金属工業 1,000 156.00 156,000日本電気システム建設 1,100 666.00 732,600朝日工業社 1,000 273.00 273,000大氣社 1,000 1,073.00 1,073,000ダイダン 1,000 436.00 436,000日比谷総合設備 1,000 760.00 760,000東芝プラント建設 2,000 231.00 462,000ショーボンド建設 700 670.00 469,000東洋エンジニアリング 4,000 179.00 716,000千代田化工建設 5,000 324.00 1,620,000日本製粉 4,000 301.00 1,204,000日清製粉グループ本社 6,000 844.00 5,064,000日東製粉 1,000 217.00 217,000昭和産業 4,000 231.00 924,000鳥越製粉 1,000 344.00 344,000日本農産工業 3,000 172.00 516,000協同飼料 3,000 95.00 285,000日本配合飼料 2,000 78.00 156,000台糖 1,000 248.00 248,000東洋精糖 1,000 104.00 104,000日本甜菜製糖 4,000 156.00 624,000新三井製糖 2,000 192.00 384,000森永製菓 7,000 158.00 1,106,000明治製菓 9,000 357.00 3,213,000中村屋 1,000 263.00 263,000江崎グリコ 4,000 619.00 2,476,000名糖産業 600 1,595.00 957,000不二家 3,000 129.00 387,000山崎製パン 5,000 664.00 3,320,000第一屋製パン 1,000 111.00 111,000モロゾフ 1,000 186.00 186,000明治乳業 7,000 373.00 2,611,000雪印乳業 5,500 262.00 1,441,000森永乳業 6,000 367.00 2,202,000ヤクルト本社 4,000 1,589.00 6,356,000プリマハム 4,000 54.00 216,000日本ハム 6,000 1,136.00 6,816,000伊藤ハム 5,000 326.00 1,630,000林兼産業 2,000 58.00 116,000丸大食品 3,000 129.00 387,000米久 500 848.00 424,000Ｓ　Ｆｏｏｄｓ 500 637.00 318,500サッポロビール 8,000 251.00 2,008,000アサヒビール 12,000 751.00 9,012,000麒麟麦酒 24,000 887.00 21,288,000宝ホールディングス 5,000 560.00 2,800,000合同酒精 1,000 199.00 199,000メルシャン 4,000 195.00 780,000養命酒製造 1,000 766.00 766,000三国コカ・コーラボトリング 1,000 841.00 841,000近畿コカ・コーラボトリング 2,000 670.00 1,340,000



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単価金額

日本円四国コカ・コーラボトリング 600 1,002.00 601,200コカ・コーラウエストジャパン 2,000 1,946.00 3,892,000コカ・コーラ　セントラル　ジャパン 2 650,000.00 1,300,000ダイドードリンコ 400 2,065.00 826,000カルピス 2,000 620.00 1,240,000ポッカコーポレーション 1,000 308.00 308,000伊藤園 1,100 3,850.00 4,235,000キーコーヒー 500 1,477.00 738,500キリンビバレッジ 1,300 2,060.00 2,678,000ユニカフェ 100 1,502.00 150,200アサヒ飲料 1,500 494.00 741,000日清オイリオグループ 4,000 311.00 1,244,000吉原製油 1,000 213.00 213,000不二製油 2,100 946.00 1,986,600豊年味の素製油 3,000 182.00 546,000キッコーマン 5,000 758.00 3,790,000味の素 16,000 1,219.00 19,504,000キユーピー 3,800 895.00 3,401,000ハウス食品 2,700 1,100.00 2,970,000カゴメ 1,900 860.00 1,634,000焼津水産化学工業 400 842.00 336,800アリアケジャパン 700 2,875.00 2,012,500アリアケジャパン(新) 70 2,875.00 201,250ニチレイ 8,000 362.00 2,896,000加ト吉 1,300 1,919.00 2,494,700東洋水産 3,000 1,194.00 3,582,000日清食品 3,100 2,460.00 7,626,000永谷園 1,000 805.00 805,000フジッコ 1,000 782.00 782,000ロック・フィールド 300 1,442.00 432,600日本たばこ産業 16 707,000.00 11,312,000なとり 300 773.00 231,900ミヨシ油脂 2,000 182.00 364,000片倉工業 1,000 600.00 600,000グンゼ 6,000 436.00 2,616,000川島織物 2,000 113.00 226,000東洋紡績 17,000 174.00 2,958,000ユニチカ 12,000 65.00 780,000富士紡績 3,000 67.00 201,000日清紡績 5,000 451.00 2,255,000倉敷紡績 6,000 149.00 894,000大和紡績 3,000 71.00 213,000シキボウ 3,000 48.00 144,000日本毛織 2,000 477.00 954,000大東紡織 1,000 55.00 55,000東亜紡織 2,000 34.00 68,000ダイドーリミテッド 1,000 697.00 697,000御幸毛織 1,000 260.00 260,000帝国繊維 1,000 259.00 259,000帝人 23,000 266.00 6,118,000東レ 34,000 263.00 8,942,000



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単価金額

日本円東邦テナックス 4,000 102.00 408,000三菱レイヨン 15,000 286.00 4,290,000クラレ 9,000 695.00 6,255,000サカイオーベックス 2,000 55.00 110,000住江織物 2,000 110.00 220,000日本フエルト 1,000 320.00 320,000市川毛織 1,000 282.00 282,000日本バイリーン 2,000 221.00 442,000日東製網 1,000 76.00 76,000芦森工業 2,000 168.00 336,000アツギ 5,000 80.00 400,000ダイニック 1,000 104.00 104,000セーレン 1,000 434.00 434,000東海染工 1,000 88.00 88,000小松精練 1,000 292.00 292,000ワコール 4,000 870.00 3,480,000ホギメディカル 400 4,690.00 1,876,000ワールド 1,300 2,085.00 2,710,500三陽商会 3,000 581.00 1,743,000ナイガイ 2,000 73.00 146,000オンワード樫山 4,000 870.00 3,480,000レナウン 7,000 72.00 504,000シルバーオックス 1,000 250.00 250,000ルック 1,000 643.00 643,000ゴールドウイン 1,000 109.00 109,000東京スタイル 2,000 1,001.00 2,002,000デサント 2,000 103.00 206,000ダーバン 2,000 87.00 174,000東海パルプ 1,000 403.00 403,000王子製紙 26,000 478.00 12,428,000三菱製紙 8,000 136.00 1,088,000北越製紙 4,000 504.00 2,016,000中越パルプ工業 3,000 201.00 603,000巴川製紙所 1,000 256.00 256,000大王製紙 3,000 829.00 2,487,000特種製紙 1,000 357.00 357,000紀州製紙 2,000 139.00 278,000日本ユニパックホールディング 27 442,000.00 11,934,000レンゴー 6,000 245.00 1,470,000トーモク 2,000 184.00 368,000カネボウ 12,000 118.00 1,416,000旭化成 35,000 309.00 10,815,000共和レザー 600 486.00 291,600コープケミカル 1,000 68.00 68,000昭和電工 28,000 153.00 4,284,000住友化学工業 40,000 401.00 16,040,000日本化成 3,000 107.00 321,000住友精化 2,000 236.00 472,000三菱化学 53,000 210.00 11,130,000日産化学工業 5,000 468.00 2,340,000ラサ工業 2,000 238.00 476,000



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単価金額

日本円呉羽化学工業 5,000 385.00 1,925,000テイカ 1,000 211.00 211,000石原産業 9,000 132.00 1,188,000片倉チッカリン 1,000 263.00 263,000日本曹達 3,000 210.00 630,000東ソー 15,000 242.00 3,630,000トクヤマ 6,000 393.00 2,358,000セントラル硝子 5,000 503.00 2,515,000東亞合成 7,000 169.00 1,183,000ダイソー 2,000 194.00 388,000関東電化工業 1,000 258.00 258,000電気化学工業 12,000 305.00 3,660,000信越化学工業 10,200 3,670.00 37,434,000日本カーバイド工業 2,000 91.00 182,000堺化学工業 3,000 315.00 945,000エアー・ウォーター 4,000 485.00 1,940,000日本酸素 7,000 330.00 2,310,000日本化学工業 2,000 179.00 358,000日本パーカライジング 2,000 364.00 728,000高圧ガス工業 1,000 318.00 318,000チタン工業 1,000 76.00 76,000四国化成工業 1,000 406.00 406,000戸田工業 1,000 414.00 414,000大陽東洋酸素 4,000 234.00 936,000ステラ　ケミファ 300 1,504.00 451,200保土谷化学工業 2,000 129.00 258,000日本触媒 5,000 570.00 2,850,000大日精化工業 2,000 266.00 532,000鐘淵化学工業 9,000 557.00 5,013,000三菱瓦斯化学 12,000 193.00 2,316,000三井化学 19,000 466.00 8,854,000ＪＳＲ 6,000 1,190.00 7,140,000東京応化工業 1,200 1,655.00 1,986,000日本合成化学工業 2,000 128.00 256,000ダイセル化学工業 9,000 385.00 3,465,000住友ベークライト 6,000 417.00 2,502,000積水化学工業 13,000 280.00 3,640,000日本ゼオン 6,000 521.00 3,126,000アイカ工業 2,000 867.00 1,734,000宇部興産 21,000 135.00 2,835,000積水樹脂 1,000 376.00 376,000三菱樹脂 5,000 151.00 755,000昭和高分子 1,000 270.00 270,000タキロン 2,000 254.00 508,000旭有機材工業 2,000 207.00 414,000日立化成工業 5,000 1,005.00 5,025,000ニチバン 1,000 284.00 284,000リケンテクノス 2,000 304.00 608,000大倉工業 2,000 380.00 760,000筒中プラスチック工業 1,000 318.00 318,000積水化成品工業 3,000 196.00 588,000



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単価金額

日本円群栄化学工業 2,000 225.00 450,000日本カーリット 500 797.00 398,500日本化薬 4,000 448.00 1,792,000日本精化 1,000 304.00 304,000新日鐵化学 7,000 150.00 1,050,000旭電化工業 2,000 625.00 1,250,000日本油脂 5,000 336.00 1,680,000ハリマ化成 1,000 392.00 392,000花王 15,000 2,395.00 35,925,000第一工業製薬 1,000 247.00 247,000三洋化成工業 3,000 698.00 2,094,000大日本塗料 3,000 134.00 402,000日本ペイント 6,000 286.00 1,716,000関西ペイント 7,000 350.00 2,450,000トウペ 1,000 76.00 76,000中国塗料 2,000 345.00 690,000日本特殊塗料 1,000 369.00 369,000藤倉化成 1,000 397.00 397,000太陽インキ製造 300 3,330.00 999,000大日本インキ化学工業 19,000 193.00 3,667,000サカタインクス 2,000 333.00 666,000東洋インキ製造 7,000 353.00 2,471,000富士写真フイルム 12,000 3,640.00 43,680,000コニカ 9,000 939.00 8,451,000資生堂 10,000 1,162.00 11,620,000ライオン 8,000 473.00 3,784,000高砂香料工業 2,000 338.00 676,000マンダム 600 2,190.00 1,314,000ミルボン 300 2,280.00 684,000ファンケル 600 4,090.00 2,454,000コーセー 1,100 3,680.00 4,048,000エステー化学 1,000 829.00 829,000コニシ 500 1,014.00 507,000長谷川香料 1,000 1,460.00 1,460,000小林製薬 700 3,700.00 2,590,000荒川化学工業 400 849.00 339,600イハラケミカル工業 1,000 200.00 200,000北興化学工業 1,000 390.00 390,000大成ラミック 200 3,820.00 764,000クミアイ化学工業 2,000 178.00 356,000日本農薬 2,000 150.00 300,000アキレス 5,000 123.00 615,000有沢製作所 700 2,230.00 1,561,000有沢製作所(新) 70 2,230.00 156,100日東電工 4,200 3,170.00 13,314,000スルガ 200 1,771.00 354,200アロン化成 1,000 290.00 290,000シーアイ化成 1,000 383.00 383,000前澤化成工業 400 1,200.00 480,000天馬 800 1,118.00 894,400信越ポリマー 2,000 560.00 1,120,000



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単価金額

日本円東リ 2,000 161.00 322,000ニフコ 1,000 1,170.00 1,170,000日本バルカー工業 2,000 249.00 498,000ユニ・チャーム 1,700 4,660.00 7,922,000協和醗酵工業 11,000 506.00 5,566,000三共 10,900 1,570.00 17,113,000武田薬品工業 21,600 4,430.00 95,688,000山之内製薬 8,800 3,090.00 27,192,000第一製薬 6,900 1,588.00 10,957,200大日本製薬 4,000 867.00 3,468,000塩野義製薬 9,000 1,606.00 14,454,000田辺製薬 6,000 920.00 5,520,000三菱ウェルファーマ 11,000 705.00 7,755,000藤沢薬品工業 8,000 2,385.00 19,080,000わかもと製薬 1,000 305.00 305,000帝国臓器製薬 1,000 670.00 670,000萬有製薬 6,400 1,273.00 8,147,200日本新薬 2,000 603.00 1,206,000富山化学工業 5,000 433.00 2,165,000中外製薬 13,400 1,199.00 16,066,600科研製薬 2,000 524.00 1,048,000エーザイ 7,200 2,185.00 15,732,000ロート製薬 1,000 823.00 823,000小野薬品工業 3,000 3,690.00 11,070,000日研化学 2,000 251.00 502,000久光製薬 2,000 1,389.00 2,778,000持田製薬 3,000 560.00 1,680,000大正製薬 8,000 1,689.00 13,512,000参天製薬 2,200 1,150.00 2,530,000エスエス製薬 3,000 594.00 1,782,000扶桑薬品工業 2,000 304.00 608,000日本ケミファ 1,000 470.00 470,000ツムラ 2,000 925.00 1,850,000富士レビオ 1,000 893.00 893,000キッセイ薬品工業 1,000 1,499.00 1,499,000栄研化学 1,000 577.00 577,000鳥居薬品 700 1,520.00 1,064,000沢井製薬 300 2,355.00 706,500ゼリア新薬工業 1,000 1,074.00 1,074,000杏林製薬 2,000 1,139.00 2,278,000新日本石油 37,000 499.00 18,463,000昭和シェル石油 9,100 764.00 6,952,400コスモ石油 15,000 161.00 2,415,000富士興産 2,000 58.00 116,000ニチレキ 1,000 372.00 372,000東燃ゼネラル石油 14,000 737.00 10,318,000ペトロルブ・インターナショナル 400 481.00 192,400新日鉱ホールディングス 20,500 242.00 4,961,000ＡＯＣホールディングス 1,800 543.00 977,400横浜ゴム 8,000 304.00 2,432,000東洋ゴム工業 5,000 224.00 1,120,000



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単価金額

日本円オーツタイヤ 2,000 186.00 372,000ブリヂストン 21,000 1,393.00 29,253,000住友ゴム工業 6,000 470.00 2,820,000オカモト 3,000 240.00 720,000ニッタ 700 786.00 550,200東海ゴム工業 2,000 1,230.00 2,460,000三ツ星ベルト 2,000 271.00 542,000バンドー化学 3,000 238.00 714,000日東紡績 6,000 97.00 582,000旭硝子 28,000 636.00 17,808,000日本板硝子 11,000 245.00 2,695,000石塚硝子 1,000 156.00 156,000日本山村硝子 3,000 175.00 525,000東芝セラミックス 4,000 249.00 996,000日本電気硝子 4,000 1,269.00 5,076,000住友大阪セメント 10,000 171.00 1,710,000太平洋セメント 23,000 171.00 3,933,000第一セメント 1,000 170.00 170,000日本ヒューム 1,000 172.00 172,000日本コンクリート工業 1,000 95.00 95,000東海カーボン 5,000 188.00 940,000日本カーボン 3,000 117.00 351,000ノリタケカンパニーリミテド 4,000 310.00 1,240,000東陶機器 9,000 526.00 4,734,000日本碍子 9,000 561.00 5,049,000日本特殊陶業 6,000 814.00 4,884,000ダントー 1,000 335.00 335,000ＭＡＲＵＷＡ 300 908.00 272,400品川白煉瓦 2,000 150.00 300,000黒崎播磨 2,000 98.00 196,000東京窯業 1,000 201.00 201,000ニチアス 3,000 249.00 747,000ニチハ 900 755.00 679,500新日本製鐵 165,000 142.00 23,430,000住友金属工業 116,000 54.00 6,264,000神戸製鋼所 72,000 70.00 5,040,000日新製鋼 24,000 72.00 1,728,000中山製鋼所 3,000 90.00 270,000合同製鐵 4,000 71.00 284,000ジェイ　エフ　イー　ホールディングス 13,900 1,500.00 20,850,000東京製鐵 3,800 322.00 1,223,600大和工業 2,000 518.00 1,036,000東京鐵鋼 1,000 138.00 138,000大阪製鐵 1,000 698.00 698,000淀川製鋼所 4,000 342.00 1,368,000東洋鋼鈑 2,000 314.00 628,000日鉄鋼板 2,000 133.00 266,000住友鋼管 1,000 222.00 222,000丸一鋼管 2,000 1,231.00 2,462,000モリ工業 1,000 157.00 157,000大同特殊鋼 11,000 151.00 1,661,000



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単価金額

日本円日本高周波鋼業 4,000 73.00 292,000日本金属工業 4,000 52.00 208,000山陽特殊製鋼 4,000 100.00 400,000愛知製鋼 5,000 487.00 2,435,000日立金属 9,000 322.00 2,898,000日本金属 2,000 85.00 170,000大平洋金属 5,000 134.00 670,000日本電工 3,000 163.00 489,000栗本鐵工所 3,000 155.00 465,000旭テック 2,000 104.00 208,000日本鋳鉄管 1,000 122.00 122,000三菱製鋼 4,000 93.00 372,000関東特殊製鋼 2,000 34.00 68,000日亜鋼業 1,000 275.00 275,000日本精線 1,000 161.00 161,000新家工業 2,000 90.00 180,000日本軽金属 13,000 108.00 1,404,000三井金属鉱業 14,000 294.00 4,116,000東邦亜鉛 3,000 120.00 360,000三菱マテリアル 28,000 112.00 3,136,000住友金属鉱山 14,000 372.00 5,208,000同和鉱業 7,000 419.00 2,933,000古河機械金属 6,000 64.00 384,000住友軽金属工業 7,000 78.00 546,000三菱伸銅 1,000 199.00 199,000古河電気工業 16,000 247.00 3,952,000住友電気工業 18,000 740.00 13,320,000フジクラ 9,000 283.00 2,547,000三菱電線工業 5,000 81.00 405,000昭和電線電纜 5,000 74.00 370,000東京特殊電線 1,000 103.00 103,000タツタ電線 2,000 104.00 208,000日立電線 9,000 242.00 2,178,000沖電線 1,000 158.00 158,000リョービ 4,000 203.00 812,000アサヒプリテック 500 740.00 370,000稲葉製作所 400 1,719.00 687,600東洋製罐 5,000 1,129.00 5,645,000北海製罐 2,000 199.00 398,000横河ブリッジ 1,000 535.00 535,000松尾橋梁 1,000 159.00 159,000宮地鐵工所 2,000 174.00 348,000駒井鉄工 1,000 214.00 214,000ハルテック 1,000 192.00 192,000サクラダ 1,000 76.00 76,000高田機工 1,000 415.00 415,000三和シヤッター工業 6,000 410.00 2,460,000文化シヤッター 2,000 300.00 600,000川田工業 1,000 198.00 198,000三協アルミニウム工業 7,000 140.00 980,000ＩＮＡＸトステム・ホールディングス 8,000 1,259.00 10,072,000



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単価金額

日本円日本フイルコン 1,000 370.00 370,000ノーリツ 1,200 1,345.00 1,614,000日立粉末冶金 1,000 561.00 561,000長府製作所 900 1,596.00 1,436,400リンナイ 1,400 2,400.00 3,360,000ダイニチ工業 500 466.00 233,000日東精工 1,000 152.00 152,000三洋工業 1,000 322.00 322,000岡部 1,000 275.00 275,000日本建鐵 500 100.00 50,000中国工業 1,000 93.00 93,000東プレ 1,000 438.00 438,000高周波熱錬 1,000 290.00 290,000東京製綱 4,000 64.00 256,000日本発条 6,000 347.00 2,082,000中央発條 2,000 394.00 788,000アタカ工業 1,000 300.00 300,000日本製鋼所 9,000 78.00 702,000日立ツール 500 459.00 229,500三浦工業 1,000 1,260.00 1,260,000タクマ 2,000 632.00 1,264,000ツガミ 2,000 120.00 240,000オークマ 3,000 174.00 522,000東芝機械 4,000 218.00 872,000アマダマシニックス 3,000 190.00 570,000アマダ 8,000 299.00 2,392,000アイダエンジニアリング 2,000 297.00 594,000牧野フライス製作所 2,000 221.00 442,000オーエスジー 2,000 501.00 1,002,000ダイジヱット工業 1,000 126.00 126,000東芝タンガロイ 2,000 302.00 604,000旭ダイヤモンド工業 2,000 437.00 874,000森精機製作所 2,300 571.00 1,313,300ディスコ 800 3,800.00 3,040,000日東工器 600 1,492.00 895,200豊和工業 3,000 79.00 237,000大阪機工 2,000 54.00 108,000豊田工機 3,000 476.00 1,428,000石川製作所 1,000 81.00 81,000帝人製機 2,000 245.00 490,000オーエム製作所 1,000 100.00 100,000大隈豊和機械 1,000 95.00 95,000津田駒工業 2,000 270.00 540,000エンシュウ 1,000 90.00 90,000島精機製作所 900 3,260.00 2,934,000日本スピンドル製造 1,000 137.00 137,000日阪製作所 1,000 407.00 407,000レオン自動機 1,000 328.00 328,000ＳＭＣ 1,700 9,280.00 15,776,000新川 500 1,820.00 910,000ホソカワミクロン 1,000 328.00 328,000



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単価金額

日本円ユニオンツール 600 2,940.00 1,764,000オイレス工業 500 1,903.00 951,500サトー 700 2,150.00 1,505,000サトー(新) 70 2,150.00 150,500日精樹脂工業 1,000 540.00 540,000小松製作所 24,000 436.00 10,464,000住友重機械工業 14,000 76.00 1,064,000日立建機 3,000 587.00 1,761,000日工 1,000 325.00 325,000井関農機 6,000 93.00 558,000共立 2,000 150.00 300,000ＴＯＷＡ 500 687.00 343,500丸山製作所 1,000 104.00 104,000北川鉄工所 2,000 80.00 160,000クボタ 34,000 298.00 10,132,000三菱化工機 2,000 146.00 292,000月島機械 1,000 573.00 573,000東京機械製作所 2,000 233.00 466,000新東工業 1,000 243.00 243,000澁谷工業 1,000 948.00 948,000アイチ　コーポレーション 1,500 190.00 285,000小森コーポレーション 2,000 1,020.00 2,040,000鶴見製作所 1,000 502.00 502,000日立機電工業 1,000 390.00 390,000住友精密工業 1,000 258.00 258,000酒井重工業 1,000 147.00 147,000荏原製作所 7,000 366.00 2,562,000石井鐵工所 1,000 139.00 139,000酉島製作所 1,000 469.00 469,000ダイキン工業 6,000 1,949.00 11,694,000オルガノ 1,000 356.00 356,000トーヨーカネツ 3,000 94.00 282,000栗田工業 3,200 1,024.00 3,276,800椿本チエイン 5,000 296.00 1,480,000大同工業 1,000 167.00 167,000ＴＣＭ 2,000 148.00 296,000日本コンベヤ 1,000 87.00 87,000日機装 2,000 398.00 796,000木村化工機 1,000 138.00 138,000アネスト岩田 1,000 137.00 137,000ダイフク 3,000 376.00 1,128,000加藤製作所 1,000 121.00 121,000油研工業 1,000 114.00 114,000タダノ 3,000 182.00 546,000フジテック 2,000 560.00 1,120,000シーケーディ 2,000 361.00 722,000平和 2,800 1,876.00 5,252,800ＳＡＮＫＹＯ 2,400 2,635.00 6,324,000マースエンジニアリング 300 2,205.00 661,500キヤノンファインテック 1,000 764.00 764,000高砂電器産業 400 826.00 330,400



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単価金額

日本円サミー 1,300 2,365.00 3,074,500アマノ 2,000 590.00 1,180,000ＪＵＫＩ 2,000 274.00 548,000サンデン 3,000 472.00 1,416,000蛇の目ミシン工業 4,000 73.00 292,000ブラザー工業 7,000 750.00 5,250,000マックス 1,000 864.00 864,000グローリー工業 1,000 2,110.00 2,110,000大和冷機工業 1,000 316.00 316,000日本ピストンリング 2,000 107.00 214,000リケン 3,000 281.00 843,000帝国ピストンリング 1,000 328.00 328,000大豊工業 600 1,006.00 603,600日本精工 13,000 322.00 4,186,000ＮＴＮ 11,000 470.00 5,170,000光洋精工 5,000 609.00 3,045,000不二越 6,000 149.00 894,000ツバキ・ナカシマ 1,000 710.00 710,000日本トムソン 2,000 457.00 914,000ＴＨＫ 2,900 1,140.00 3,306,000ユーシン精機 400 1,550.00 620,000イーグル工業 1,000 421.00 421,000前澤工業 500 426.00 213,000日本ピラー工業 1,000 545.00 545,000キッツ 3,000 129.00 387,000マキタ 4,000 831.00 3,324,000日本コンラックス 1,000 660.00 660,000日立造船 12,500 54.00 675,000三菱重工業 82,000 284.00 23,288,000石川島播磨重工業 32,000 113.00 3,616,000イビデン 3,000 978.00 2,934,000ミネベア 10,000 389.00 3,890,000日立製作所 82,000 413.00 33,866,000東芝 78,000 313.00 24,414,000三菱電機 52,000 327.00 17,004,000富士電機 18,000 204.00 3,672,000安川電機 6,000 240.00 1,440,000神鋼電機 4,000 172.00 688,000明電舎 5,000 161.00 805,000オリジン電気 1,000 387.00 387,000デンヨー 1,000 482.00 482,000エネサーブ 500 3,910.00 1,955,000日立工機 3,000 335.00 1,005,000東芝テック 7,000 278.00 1,946,000芝浦メカトロニクス 1,000 420.00 420,000マブチモーター 1,100 9,040.00 9,944,000日本電産 1,500 6,680.00 10,020,000高岳製作所 3,000 89.00 267,000ダイヘン 3,000 106.00 318,000日新電機 3,000 127.00 381,000大崎電気工業 1,000 321.00 321,000



－53－


単価金額

日本円オムロン 6,000 1,895.00 11,370,000日東工業 1,200 580.00 696,000和泉電気 1,000 368.00 368,000日本電気 40,000 391.00 15,640,000富士通 49,000 320.00 15,680,000沖電気工業 15,000 259.00 3,885,000岩崎通信機 3,000 106.00 318,000ＮＥＣインフロンティア 3,000 247.00 741,000電気興業 2,000 235.00 470,000サンケン電気 3,000 916.00 2,748,000東洋通信機 1,000 292.00 292,000田村電機製作所 1,000 237.00 237,000富士通アクセス 700 425.00 297,500アイホン 500 1,272.00 636,000ナナオ 500 1,650.00 825,000日本信号 2,000 306.00 612,000京三製作所 2,000 251.00 502,000能美防災 1,000 359.00 359,000ホーチキ 1,000 302.00 302,000マスプロ電工 500 1,107.00 553,500日本無線 3,000 184.00 552,000松下電器産業 59,000 1,013.00 59,767,000シャープ 27,000 1,170.00 31,590,000アンリツ 3,000 439.00 1,317,000富士通ゼネラル 3,000 199.00 597,000日立国際電気 3,000 311.00 933,000ソニー 22,400 4,200.00 94,080,000ＮＥＣ　トーキン 3,000 407.00 1,221,000ＴＤＫ 3,200 4,530.00 14,496,000帝国通信工業 1,000 355.00 355,000三洋電機 45,000 324.00 14,580,000ケンウッド 5,000 190.00 950,000ミツミ電機 1,800 925.00 1,665,000タムラ製作所 2,000 226.00 452,000アルプス電気 4,000 1,425.00 5,700,000池上通信機 1,000 106.00 106,000パイオニア 4,400 2,465.00 10,846,000日本電波工業 500 910.00 455,000ローランド　ディー．ジー． 200 1,110.00 222,000日本ビクター 6,000 937.00 5,622,000フォスター電機 1,000 388.00 388,000クラリオン 7,000 230.00 1,610,000ＳＭＫ 2,000 272.00 544,000ヨコオ 500 752.00 376,000東光 2,000 194.00 388,000ティアック 2,000 117.00 234,000ホシデン 1,800 781.00 1,405,800ヒロセ電機 1,000 7,780.00 7,780,000日本航空電子工業 2,000 547.00 1,094,000ＴＯＡ 1,000 534.00 534,000日立マクセル 2,400 1,782.00 4,276,800



－54－


単価金額

日本円ユニデン 2,000 772.00 1,544,000アルパイン 1,500 1,311.00 1,966,500スミダ　コーポレーション 400 2,700.00 1,080,000島田理化工業 500 424.00 212,000アイコム 400 1,575.00 630,000船井電機 900 12,960.00 11,664,000横河電機 6,000 788.00 4,728,000新電元工業 2,000 178.00 356,000山武 2,100 594.00 1,247,400日本光電工業 1,000 419.00 419,000チノー 1,000 223.00 223,000共和電業 1,000 212.00 212,000堀場製作所 1,000 776.00 776,000アドバンテスト 2,400 4,220.00 10,128,000小野測器 1,000 192.00 192,000エスペック 1,000 404.00 404,000キーエンス 1,000 18,340.00 18,340,000キーエンス(新) 100 18,340.00 1,834,000シスメックス 600 2,105.00 1,263,000メガチップス 600 837.00 502,200東京電波 200 770.00 154,000澤藤電機 1,000 201.00 201,000コーセル 500 2,105.00 1,052,500日立メディコ 1,000 1,156.00 1,156,000新日本無線 1,000 685.00 685,000メルコ 700 2,345.00 1,641,500千代田インテグレ 300 1,788.00 536,400デンセイ・ラムダ 500 576.00 288,000東光電気 1,000 193.00 193,000スタンレー電気 5,000 1,497.00 7,485,000岩崎電気 2,000 257.00 514,000ウシオ電機 3,000 1,129.00 3,387,000日本セラミック 1,000 780.00 780,000日本電池 4,000 140.00 560,000ユアサコーポレーション 4,000 154.00 616,000新神戸電機 1,000 346.00 346,000日本デジタル研究所 800 689.00 551,200古河電池 1,000 180.00 180,000双信電機 400 840.00 336,000山一電機 400 1,285.00 514,000図研 700 628.00 439,600キンセキ 1,000 460.00 460,000日本電子 2,000 351.00 702,000カシオ計算機 7,000 737.00 5,159,000ファナック 5,800 5,140.00 29,812,000ＦＤＫ 2,000 132.00 264,000日本シイエムケイ 1,000 463.00 463,000エンプラス 500 2,605.00 1,302,500ローム 2,900 12,850.00 37,265,000浜松ホトニクス 1,700 1,680.00 2,856,000三井ハイテック 1,000 1,041.00 1,041,000



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単価金額

日本円新光電気工業 1,100 1,868.00 2,054,800グラフテック 1,000 81.00 81,000京セラ 4,600 5,880.00 27,048,000住友特殊金属 1,000 739.00 739,000太陽誘電 3,000 974.00 2,922,000村田製作所 5,900 4,600.00 27,140,000ユーシン 1,000 385.00 385,000双葉電子工業 1,200 2,285.00 2,742,000北陸電気工業 2,000 79.00 158,000松下電工 18,000 618.00 11,124,000ニチコン 2,000 1,392.00 2,784,000日本ケミコン 3,000 348.00 1,044,000ＫＯＡ 1,100 603.00 663,300市光工業 2,000 215.00 430,000小糸製作所 4,000 452.00 1,808,000ミツバ 1,000 405.00 405,000アロカ 1,000 761.00 761,000スター精密 1,000 439.00 439,000大日本スクリーン製造 5,000 395.00 1,975,000キヤノン電子 1,000 731.00 731,000キヤノン 21,000 4,140.00 86,940,000リコー 18,000 1,853.00 33,354,000三協精機製作所 2,000 169.00 338,000武藤工業 1,000 220.00 220,000東京エレクトロン 4,300 4,640.00 19,952,000豊田紡織 2,000 531.00 1,062,000鬼怒川ゴム工業 2,000 119.00 238,000ボッシュ　オートモーティブ　システム 10,000 232.00 2,320,000豊田自動織機 7,600 1,755.00 13,338,000モリタ 1,000 299.00 299,000三櫻工業 1,000 436.00 436,000デンソー 21,400 1,732.00 37,064,800東海理化電機製作所 2,000 712.00 1,424,000三井造船 20,000 94.00 1,880,000佐世保重工業 4,000 70.00 280,000川崎重工業 34,000 99.00 3,366,000日本車輌製造 4,000 188.00 752,000日本輸送機 1,000 149.00 149,000近畿車輛 2,000 243.00 486,000ナブコ 2,000 146.00 292,000日産自動車 109,500 790.00 86,505,000いすゞ自動車 19,000 65.00 1,235,000トヨタ自動車 87,500 2,635.00 230,562,500 ※

日野自動車 14,000 492.00 6,888,000日産ディーゼル工業 6,000 133.00 798,000三菱自動車工業 36,000 273.00 9,828,000トヨタ車体 2,100 1,250.00 2,625,000日産車体 4,000 347.00 1,388,000関東自動車工業 1,700 603.00 1,025,100新明和工業 3,000 202.00 606,000極東開発工業 700 814.00 569,800



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単価金額

日本円日信工業 500 2,325.00 1,162,500トピー工業 5,000 195.00 975,000トキコ 3,000 332.00 996,000東洋ラジエーター 2,000 301.00 602,000曙ブレーキ工業 2,000 225.00 450,000タチエス 600 555.00 333,000ＮＯＫ 4,000 1,595.00 6,380,000フタバ産業 1,700 1,200.00 2,040,000カヤバ工業 5,000 248.00 1,240,000シロキ工業 2,000 235.00 470,000プレス工業 3,000 73.00 219,000カルソニックカンセイ 4,000 527.00 2,108,000太平洋工業 1,000 259.00 259,000ケーヒン 1,800 1,120.00 2,016,000栃木富士産業 1,000 250.00 250,000アイシン精機 7,000 1,585.00 11,095,000富士機工 1,000 218.00 218,000マツダ 30,000 213.00 6,390,000ダイハツ工業 10,000 395.00 3,950,000愛知機械工業 2,000 183.00 366,000今仙電機製作所 400 541.00 216,400本田技研工業 23,600 3,950.00 93,220,000スズキ 13,000 1,362.00 17,706,000富士重工業 18,000 436.00 7,848,000ヤマハ発動機 6,000 855.00 5,130,000ショーワ 2,000 1,014.00 2,028,000エクセディ 1,200 931.00 1,117,200豊田合成 3,000 2,530.00 7,590,000愛三工業 1,300 821.00 1,067,300ヨロズ 500 320.00 160,000シマノ 3,300 1,635.00 5,395,500日本飛行機 1,000 139.00 139,000テルモ 5,100 1,709.00 8,715,900島津製作所 6,000 303.00 1,818,000ＪＭＳ 1,000 302.00 302,000クボテック 3 201,000.00 603,000モリテックス 300 457.00 137,100ソキア 1,000 113.00 113,000トキメック 2,000 145.00 290,000愛知時計電機 1,000 249.00 249,000東京精密 900 2,100.00 1,890,000ニコン 9,000 827.00 7,443,000トプコン 1,000 286.00 286,000オリンパス光学工業 6,000 1,839.00 11,034,000理研計器 1,000 421.00 421,000ＨＯＹＡ 2,800 7,150.00 20,020,000ノーリツ鋼機 900 3,420.00 3,078,000ペンタックス 3,000 372.00 1,116,000ミノルタ 7,000 566.00 3,962,000日本電産コパル 1,000 1,790.00 1,790,000シチズン時計 8,000 634.00 5,072,000



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単価金額

日本円リズム時計工業 4,000 118.00 472,000セイコー 3,000 251.00 753,000ニプロ 1,000 1,815.00 1,815,000コロムビアミュージックエンタテインメント 4,000 91.00 364,000パイロットグループホールディングス 1 481,000.00 481,000バンプレスト 300 1,618.00 485,400エイベックス 1,100 1,230.00 1,353,000トッパン・フォームズ 2,800 1,050.00 2,940,000トミー 500 872.00 436,000廣済堂 500 1,015.00 507,500ウッドワン 1,000 695.00 695,000大建工業 3,000 244.00 732,000凸版印刷 17,000 753.00 12,801,000大日本印刷 18,000 1,134.00 20,412,000図書印刷 2,000 229.00 458,000共同印刷 2,000 311.00 622,000日本写真印刷 1,000 824.00 824,000光村印刷 1,000 319.00 319,000コンビ 500 726.00 363,000アシックス 5,000 153.00 765,000ツツミ 500 3,150.00 1,575,000ローランド 600 1,150.00 690,000小松ウオール工業 300 1,018.00 305,400ヤマハ 5,000 1,335.00 6,675,000河合楽器製作所 2,000 122.00 244,000クリナップ 1,000 899.00 899,000ピジョン 500 1,000.00 500,000パラマウントベッド 800 2,000.00 1,600,000兼松日産農林 1,000 218.00 218,000セガ 4,300 671.00 2,885,300リンテック 2,000 969.00 1,938,000バンダイ 1,200 4,450.00 5,340,000田崎真珠 1,000 327.00 327,000タカラ 2,200 701.00 1,542,200イトーキ　クレビオ 1,000 197.00 197,000任天堂 3,400 9,600.00 32,640,000三菱鉛筆 1,000 708.00 708,000フランスベッド 2,000 262.00 524,000タカラスタンダード 4,000 465.00 1,860,000コクヨ 3,100 955.00 2,960,500ナカバヤシ 2,000 164.00 328,000ダイワ精工 2,000 97.00 194,000サンウエーブ工業 1,000 152.00 152,000岡村製作所 3,000 440.00 1,320,000美津濃 3,000 296.00 888,000アデランス 1,000 2,350.00 2,350,000学習研究社 3,000 136.00 408,000昭文社 400 1,323.00 529,200インプレス 3 42,900.00 128,700東京電力 32,800 2,265.00 74,292,000中部電力 17,900 2,110.00 37,769,000



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単価金額

日本円関西電力 23,300 1,792.00 41,753,600中国電力 9,000 1,835.00 16,515,000北陸電力 5,300 1,711.00 9,068,300東北電力 12,200 1,720.00 20,984,000四国電力 6,500 1,866.00 12,129,000九州電力 11,500 1,730.00 19,895,000北海道電力 5,300 1,685.00 8,930,500沖縄電力 400 2,560.00 1,024,000東京瓦斯 68,000 368.00 25,024,000大阪瓦斯 57,000 313.00 17,841,000東邦瓦斯 15,000 303.00 4,545,000北海道瓦斯 2,000 281.00 562,000西部瓦斯 9,000 191.00 1,719,000東武鉄道 21,000 328.00 6,888,000西武鉄道 10,000 1,391.00 13,910,000相模鉄道 10,000 310.00 3,100,000箱根登山鉄道 1,000 283.00 283,000東京急行電鉄 28,000 350.00 9,800,000京浜急行電鉄 12,000 561.00 6,732,000小田急電鉄 18,000 515.00 9,270,000京王電鉄 16,000 567.00 9,072,000京成電鉄 7,000 326.00 2,282,000富士急行 3,000 448.00 1,344,000新京成電鉄 1,000 365.00 365,000東日本旅客鉄道 97 518,000.00 50,246,000西日本旅客鉄道 48 375,000.00 18,000,000東海旅客鉄道 54 709,000.00 38,286,000西日本鉄道 10,000 306.00 3,060,000ハマキョウレックス 200 1,753.00 350,600近畿日本鉄道 41,000 278.00 11,398,000阪急電鉄 22,000 313.00 6,886,000阪神電気鉄道 8,000 314.00 2,512,000名糖運輸 300 965.00 289,500名古屋鉄道 20,000 312.00 6,240,000日本通運 26,000 476.00 12,376,000ヤマト運輸 11,000 1,337.00 14,707,000山九 7,000 108.00 756,000丸運 1,000 226.00 226,000丸全昭和運輸 2,000 243.00 486,000センコー 3,000 252.00 756,000トナミ運輸 2,000 291.00 582,000日本梱包運輸倉庫 2,000 923.00 1,846,000日本石油輸送 1,000 205.00 205,000福山通運 7,000 423.00 2,961,000西濃運輸 4,000 714.00 2,856,000神奈川中央交通 2,000 732.00 1,464,000日立物流 3,000 574.00 1,722,000日本郵船 30,000 410.00 12,300,000商船三井 29,000 284.00 8,236,000川崎汽船 14,000 261.00 3,654,000新和海運 4,000 76.00 304,000



－59－


単価金額

日本円乾汽船 1,000 49.00 49,000明治海運 1,000 147.00 147,000飯野海運 2,000 225.00 450,000太平洋海運 2,000 51.00 102,000共栄タンカー 1,000 114.00 114,000第一中央汽船 7,000 37.00 259,000全日本空輸 37,000 220.00 8,140,000日本航空システム 48,000 229.00 10,992,000国際航業 1,000 375.00 375,000パスコ 2,000 415.00 830,000日新 2,000 210.00 420,000三菱倉庫 4,000 697.00 2,788,000三井倉庫 3,000 237.00 711,000住友倉庫 3,000 239.00 717,000澁澤倉庫 2,000 227.00 454,000東陽倉庫 1,000 191.00 191,000日本トランスシティ 2,000 216.00 432,000ケイヒン 2,000 136.00 272,000東洋埠頭 2,000 153.00 306,000宇徳運輸 1,000 109.00 109,000上組 7,000 552.00 3,864,000近畿日本ツーリスト 2,000 206.00 412,000東急観光 1,000 83.00 83,000ＮＥＣモバイリング 400 1,352.00 540,800日本電信電話 216 403,000.00 87,048,000ＫＤＤＩ 103 350,000.00 36,050,000日本テレコムホールディングス 77 321,000.00 24,717,000エヌ・ティ・ティ・ドコモ 1,216 221,000.00 268,736,000ＪＳＡＴ 9 338,000.00 3,042,000ホウスイ 1,000 90.00 90,000エービーシー・マート 1,100 1,200.00 1,320,000伊藤忠食品 300 3,670.00 1,101,000福神 400 3,450.00 1,380,000横浜冷凍 1,000 523.00 523,000神栄 1,000 93.00 93,000協栄産業 1,000 239.00 239,000伯東 600 1,291.00 774,600菱食 1,000 3,540.00 3,540,000松田産業 500 910.00 455,000クラヤ三星堂 3,400 892.00 3,032,800アドヴァン 700 556.00 389,200ＳＰＫ 100 1,100.00 110,000アズワン 300 1,320.00 396,000アズワン(新) 30 1,320.00 39,600ドウシシャ 300 1,631.00 489,300高速 200 771.00 154,200黒田電気 300 2,120.00 636,000ネットワンシステムズ 7 406,000.00 2,842,000丸文 700 469.00 328,300ハピネット 300 834.00 250,200トーメンエレクトロニクス 200 2,260.00 452,000



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単価金額

日本円日本エム・ディ・エム 500 1,502.00 751,000マクニカ 400 1,595.00 638,000伊藤忠商事 38,000 288.00 10,944,000丸紅 36,000 111.00 3,996,000トーメン 16,000 61.00 976,000ニチメン 11,000 49.00 539,000高島 1,000 73.00 73,000長瀬産業 3,000 520.00 1,560,000蝶理 5,000 60.00 300,000豊田通商 7,000 562.00 3,934,000三共生興 1,000 344.00 344,000兼松 7,000 118.00 826,000ツカモト 1,000 85.00 85,000三井物産 38,000 574.00 21,812,000日本紙パルプ商事 3,000 325.00 975,000日立ハイテクノロジーズ 3,000 1,689.00 5,067,000カメイ 1,000 459.00 459,000東都水産 1,000 222.00 222,000日本マタイ 1,000 143.00 143,000スターゼン 2,000 159.00 318,000シャディ 500 1,146.00 573,000山善 2,000 184.00 368,000椿本興業 1,000 154.00 154,000住友商事 26,000 537.00 13,962,000内田洋行 1,000 286.00 286,000三菱商事 38,000 732.00 27,816,000第一実業 1,000 180.00 180,000キヤノン販売 4,000 875.00 3,500,000西華産業 2,000 145.00 290,000日商岩井 21,000 32.00 672,000金商 500 159.00 79,500佐藤商事 1,000 325.00 325,000菱洋エレクトロ 800 870.00 696,000東京産業 500 275.00 137,500ユアサ商事 4,000 99.00 396,000神鋼商事 2,000 103.00 206,000阪和興業 5,000 175.00 875,000カナデン 1,000 348.00 348,000サンテレホン 1,000 253.00 253,000菱電商事 1,000 316.00 316,000岩谷産業 6,000 168.00 1,008,000ナイス 3,000 183.00 549,000昭光通商 3,000 124.00 372,000ニチモウ 1,000 278.00 278,000富士通ビジネスシステム 700 951.00 665,700極東貿易 1,000 207.00 207,000兼松エレクトロニクス 700 681.00 476,700三愛石油 2,000 316.00 632,000稲畑産業 1,000 459.00 459,000ＧＳＩクレオス 2,000 146.00 292,000明和産業 1,000 115.00 115,000



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単価金額

日本円川鉄商事 6,000 90.00 540,000サンゲツ 1,100 2,200.00 2,420,000ミツウロコ 2,000 662.00 1,324,000シナネン 2,000 449.00 898,000伊藤忠エネクス 2,400 474.00 1,137,600ザ・トーカイ 2,000 486.00 972,000サンリオ 1,900 510.00 969,000リョーサン 1,000 1,200.00 1,200,000新光商事 1,000 387.00 387,000トーホー 1,000 838.00 838,000三信電気 1,000 412.00 412,000東陽テクニカ 800 820.00 656,000モスフードサービス 1,000 890.00 890,000加賀電子 600 1,236.00 741,600三益半導体工業 500 1,299.00 649,500ソーダニッカ 1,000 164.00 164,000ヤマタネ 2,000 59.00 118,000アズウェル 2,200 522.00 1,148,400トラスコ中山 800 1,319.00 1,055,200オートバックスセブン 900 2,370.00 2,133,000日商エレクトロニクス 700 720.00 504,000イエローハット 700 862.00 603,400富士エレクトロニクス 400 760.00 304,000日本ビジネスコンピューター 600 488.00 292,800ジャパン建材 600 802.00 481,200ジャパン建材(新) 60 802.00 48,120ユニダックス 500 512.00 256,000ダイワボウ情報システム 500 620.00 310,000バイタルネット 1,000 780.00 780,000北沢産業 500 160.00 80,000因幡電機産業 600 1,483.00 889,800インパクト二十一 500 1,375.00 687,500ドトールコーヒー 500 1,650.00 825,000ミスミ 600 3,220.00 1,932,000アルテック 300 410.00 123,000ソフトバンク 8,200 1,380.00 11,316,000スズケン 1,900 3,040.00 5,776,000川商ジェコス 900 382.00 343,800ローソン 2,600 3,420.00 8,892,000カワチ薬品 300 7,090.00 2,127,000エディオン 1,900 527.00 1,001,300サーラコーポレーション 1,000 605.00 605,000はるやま商事 400 1,075.00 430,000セイジョー 300 1,214.00 364,200シーアンドエス 2,100 1,506.00 3,162,600ライトオン 400 1,325.00 530,000ジーンズメイト 200 996.00 199,200ジーンズメイト(新) 60 996.00 59,760良品計画 700 2,365.00 1,655,500三城 1,400 1,321.00 1,849,400サンマルク 300 3,100.00 930,000



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単価金額

日本円コナカ 500 770.00 385,000ポスフール 600 771.00 462,600コジマ 1,000 773.00 773,000コーナン商事 400 1,562.00 624,800ワタミフードサービス 1,000 650.00 650,000ドン・キホーテ 200 9,940.00 1,988,000メガネトップ 200 899.00 179,800西松屋チェーン 600 1,870.00 1,122,000ゼンショー 300 2,905.00 871,500幸楽苑 300 1,510.00 453,000幸楽苑(新) 90 1,510.00 135,900ユニマットオフィスコ 500 1,350.00 675,000ツルハ 500 2,025.00 1,012,500サイゼリヤ 1,300 1,066.00 1,385,800シートゥーネットワーク 200 2,595.00 519,000ユナイテッドアローズ 300 2,760.00 828,000京都きもの友禅 2 215,000.00 430,000コロワイド 500 831.00 415,500スギ薬局 300 4,950.00 1,485,000ムトウ 700 233.00 163,100ファミリーマート 2,400 2,080.00 4,992,000木曽路 500 1,355.00 677,500キャビン 1,000 126.00 126,000千趣会 1,000 710.00 710,000ケーヨー 1,500 611.00 916,500上新電機 1,000 91.00 91,000日本瓦斯 1,000 971.00 971,000ベスト電器 3,000 335.00 1,005,000マルエツ 3,000 515.00 1,545,000ロイヤル 1,000 769.00 769,000すかいらーく 2,800 1,390.00 3,892,000東天紅 1,000 227.00 227,000いなげや 1,000 915.00 915,000セブン－イレブン・ジャパン 20,000 3,130.00 62,600,000島忠 1,200 2,235.00 2,682,000チヨダ 1,000 1,025.00 1,025,000ヨークベニマル 1,200 2,290.00 2,748,000ライフコーポレーション 1,000 1,265.00 1,265,000デニーズジャパン 1,000 1,621.00 1,621,000カスミ 1,000 480.00 480,000東急ストア 2,000 345.00 690,000リンガーハット 500 1,130.00 565,000さが美 1,000 390.00 390,000ＭｒＭａｘ 1,000 319.00 319,000テンアライド 700 361.00 252,700相鉄ローゼン 1,000 592.00 592,000アオキインターナショナル 1,200 501.00 601,200オークワ 1,000 995.00 995,000コメリ 1,300 2,270.00 2,951,000青山商事 1,600 1,603.00 2,564,800しまむら 900 5,830.00 5,247,000



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単価金額

日本円ハックキミサワ 500 842.00 421,000三越 12,000 303.00 3,636,000東急百貨店 7,000 65.00 455,000高島屋 7,000 471.00 3,297,000大丸 7,000 417.00 2,919,000松坂屋 4,000 289.00 1,156,000丸善 3,000 154.00 462,000松屋 1,000 472.00 472,000伊勢丹 5,400 790.00 4,266,000阪急百貨店 5,000 645.00 3,225,000丸栄 1,000 206.00 206,000パルコ 2,000 351.00 702,000丸井 8,900 997.00 8,873,300イトーヨーカ堂 10,000 3,200.00 32,000,000イズミヤ 2,000 490.00 980,000イオン 8,000 2,375.00 19,000,000西友 14,000 260.00 3,640,000ユニー 5,000 932.00 4,660,000イズミ 1,500 1,309.00 1,963,500東武ストア 1,000 216.00 216,000平和堂 1,000 992.00 992,000フジ 800 2,000.00 1,600,000ヤオコー 500 1,795.00 897,500ゼビオ 800 1,848.00 1,478,400ケーズデンキ 400 1,400.00 560,000ケーズデンキ(新) 80 1,400.00 112,000Ｏｌｙｍｐｉｃ 600 1,770.00 1,062,000東京日産自動車販売 1,000 253.00 253,000元気寿司 200 1,510.00 302,000ヤマダ電機 2,000 2,240.00 4,480,000ホーマック 1,000 745.00 745,000ニトリ 500 4,340.00 2,170,000グルメ杵屋 1,000 854.00 854,000愛眼 500 665.00 332,500吉野家ディー・アンド・シー 16 155,000.00 2,480,000マツモトキヨシ 600 5,080.00 3,048,000松屋フーズ 500 2,105.00 1,052,500サガミチェーン 1,000 927.00 927,000セシール 1,000 1,542.00 1,542,000プレナス 900 3,460.00 3,114,000プレナス(新) 180 3,460.00 622,800ミニストップ 700 1,742.00 1,219,400シムリー 300 771.00 231,300カーマ 800 849.00 679,200ダイキ 600 1,340.00 804,000大庄 400 937.00 374,800ファーストリテイリング 2,600 2,920.00 7,592,000サンドラッグ 400 3,300.00 1,320,000ベルーナ 500 3,700.00 1,850,000三菱東京フィナンシャル・グループ 151 450,000.00 67,950,000ＵＦＪホールディングス 122 118,000.00 14,396,000



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単価金額

日本円りそなホールディングス 137,000 57.00 7,809,000三井トラスト・ホールディングス 20,000 212.00 4,240,000三井住友フィナンシャルグループ 140 212,000.00 29,680,000第四銀行 9,000 341.00 3,069,000北越銀行 6,000 275.00 1,650,000福岡銀行 15,000 442.00 6,630,000西日本銀行 11,000 320.00 3,520,000札幌北洋ホールディングス 9 447,000.00 4,023,000もみじホールディングス 5 300,000.00 1,500,000千葉銀行 21,000 342.00 7,182,000横浜銀行 28,000 370.00 10,360,000常陽銀行 21,000 311.00 6,531,000群馬銀行 12,000 443.00 5,316,000武蔵野銀行 800 3,810.00 3,048,000東京都民銀行 900 1,100.00 990,000九州親和ホールディングス 7,000 300.00 2,100,000七十七銀行 9,000 435.00 3,915,000青森銀行 5,000 401.00 2,005,000秋田銀行 5,000 420.00 2,100,000山形銀行 4,000 493.00 1,972,000岩手銀行 500 3,710.00 1,855,000東邦銀行 5,000 423.00 2,115,000みちのく銀行 4,000 685.00 2,740,000あしぎんフィナンシャルグループ 21,000 135.00 2,835,000北海道銀行 9,000 92.00 828,000静岡銀行 18,000 765.00 13,770,000十六銀行 9,000 439.00 3,951,000北陸銀行 24,000 140.00 3,360,000駿河銀行 6,000 447.00 2,682,000八十二銀行 13,000 398.00 5,174,000山梨中央銀行 5,000 420.00 2,100,000大垣共立銀行 7,000 488.00 3,416,000福井銀行 6,000 420.00 2,520,000北國銀行 9,000 531.00 4,779,000清水銀行 200 5,410.00 1,082,000滋賀銀行 6,000 428.00 2,568,000南都銀行 7,000 376.00 2,632,000百五銀行 6,000 460.00 2,760,000京都銀行 8,000 432.00 3,456,000紀陽銀行 10,000 211.00 2,110,000三重銀行 3,000 535.00 1,605,000池田銀行 500 5,330.00 2,665,000広島銀行 15,000 405.00 6,075,000山口銀行 5,000 826.00 4,130,000山陰合同銀行 4,000 639.00 2,556,000中国銀行 6,000 680.00 4,080,000鳥取銀行 2,000 395.00 790,000伊予銀行 8,000 639.00 5,112,000百十四銀行 8,000 621.00 4,968,000四国銀行 5,000 642.00 3,210,000阿波銀行 6,000 536.00 3,216,000



－65－


単価金額

日本円鹿児島銀行 5,000 385.00 1,925,000大分銀行 4,000 486.00 1,944,000宮崎銀行 4,000 425.00 1,700,000肥後銀行 6,000 479.00 2,874,000佐賀銀行 4,000 423.00 1,692,000十八銀行 4,000 460.00 1,840,000沖縄銀行 500 1,999.00 999,500琉球銀行 700 1,533.00 1,073,100住友信託銀行 35,000 320.00 11,200,000みずほ信託銀行 122,000 89.00 10,858,000みずほフィナンシャルグループ 256 96,800.00 24,780,800長野銀行 2,000 337.00 674,000名古屋銀行 5,000 560.00 2,800,000愛知銀行 300 6,280.00 1,884,000第三銀行 4,000 414.00 1,656,000中京銀行 5,000 440.00 2,200,000東日本銀行 4,000 325.00 1,300,000福岡シティ銀行 7,000 250.00 1,750,000愛媛銀行 4,000 421.00 1,684,000トマト銀行 3,000 239.00 717,000みなと銀行 9,000 272.00 2,448,000京葉銀行 7,000 301.00 2,107,000栃木銀行 3,000 590.00 1,770,000北日本銀行 200 4,540.00 908,000香川銀行 2,000 594.00 1,188,000東和銀行 6,000 310.00 1,860,000徳島銀行 2,000 646.00 1,292,000大和証券グループ本社 32,000 487.00 15,584,000日興コーディアルグループ 45,000 325.00 14,625,000野村ホールディングス 48,000 1,235.00 59,280,000新光証券 20,000 138.00 2,760,000みずほインベスターズ証券 30,000 93.00 2,790,000岡三証券 5,000 275.00 1,375,000さくらフレンド証券 5,000 124.00 620,000コスモ証券 10,000 61.00 610,000丸三証券 2,000 225.00 450,000東洋証券 2,000 124.00 248,000三菱証券 11,000 484.00 5,324,000東海東京証券 7,000 122.00 854,000光世証券 2,000 96.00 192,000ＵＦＪつばさ証券 15,000 236.00 3,540,000水戸証券 2,000 188.00 376,000明光ナショナル証券 4,000 223.00 892,000松井証券 2,100 927.00 1,946,700小林洋行 200 2,015.00 403,000三井住友海上火災保険 36,000 508.00 18,288,000日本興亜損害保険 20,000 382.00 7,640,000損害保険ジャパン 24,000 554.00 13,296,000日新火災海上保険 5,000 226.00 1,130,000ニッセイ同和損害保険 10,000 399.00 3,990,000あいおい損害保険 18,000 242.00 4,356,000



－66－


単価金額

日本円富士火災海上保険 12,000 208.00 2,496,000ミレアホールディングス 45 736,000.00 33,120,000大同生命保険 36 223,000.00 8,028,000クレディセゾン 4,100 2,045.00 8,384,500ソフトバンク・インベストメント 8 41,800.00 334,400日本証券金融 3,000 377.00 1,131,000大阪証券金融 1,000 184.00 184,000アイフル 2,300 3,900.00 8,970,000ポケットカード 700 722.00 505,400武富士 3,570 5,650.00 20,170,500三洋電機クレジット 800 1,108.00 886,400リコーリース 800 1,565.00 1,252,000クレディア 300 1,108.00 332,400シンキ 1,100 377.00 414,700イオンクレジットサービス 1,200 3,340.00 4,008,000イオンクレジットサービス(新) 120 3,340.00 400,800ニッシン 1,600 485.00 776,000ニッシン(新) 1,600 485.00 776,000アコム 3,560 3,100.00 11,036,000三洋信販 900 2,250.00 2,025,000プロミス 3,050 3,300.00 10,065,000ロプロ 2,200 255.00 561,000東京リース 1,600 695.00 1,112,000日本信販 7,000 135.00 945,000ジャックス 4,000 424.00 1,696,000オリエントコーポレーション 16,000 75.00 1,200,000日立キャピタル 3,300 1,354.00 4,468,200セントラルファイナンス 2,000 378.00 756,000オリックス 2,000 6,100.00 12,200,000住商リース 1,100 1,640.00 1,804,000ダイヤモンドリース 1,400 1,835.00 2,569,000ジャフコ 1,200 4,110.00 4,932,000ＳＦＣＧ 280 7,700.00 2,156,000アゼル 2,000 30.00 60,000三井不動産 20,000 680.00 13,600,000三菱地所 31,000 730.00 22,630,000平和不動産 3,000 236.00 708,000東京建物 6,000 192.00 1,152,000ダイビル 3,000 441.00 1,323,000サンケイビル 1,000 300.00 300,000東急不動産 11,000 115.00 1,265,000京阪神不動産 1,000 379.00 379,000住友不動産 10,000 393.00 3,930,000小田急不動産 1,000 199.00 199,000東宝不動産 1,000 395.00 395,000大京 5,000 44.00 220,000テーオーシー 2,000 439.00 878,000東京楽天地 2,000 372.00 744,000ダイヤモンドシティ 600 1,698.00 1,018,800空港施設 1,000 381.00 381,000アーバンコーポレイション 400 414.00 165,600



－67－


単価金額

日本円明和地所 600 710.00 426,000住友不動産販売 700 1,865.00 1,305,500ゴールドクレスト 400 2,975.00 1,190,000ジョイント・コーポレーション 500 589.00 294,500東栄住宅 400 1,370.00 548,000日本エスリード 300 1,100.00 330,000日本綜合地所 500 715.00 357,500東急リバブル 400 778.00 311,200飯田産業 400 1,600.00 640,000日神不動産 300 1,203.00 360,900イオンモール 600 2,110.00 1,266,000イオンモール(新) 120 2,110.00 253,200日本工営 2,000 205.00 410,000ＮＥＣフィールディング 700 4,500.00 3,150,000新日鉄ソリューションズ 600 3,280.00 1,968,000綜合警備保障 2,400 1,445.00 3,468,000フェイス 3 470,000.00 1,410,000野村総合研究所 1,100 6,430.00 7,073,000電通 34 326,000.00 11,084,000コナミスポーツ 700 1,126.00 788,200サニックス 1,000 622.00 622,000オリエンタルランド 2,400 5,510.00 13,224,000パーク２４ 900 1,950.00 1,755,000クレスコ 200 561.00 112,200フジテレビジョン 26 368,000.00 9,568,000秀英予備校 100 932.00 93,200田谷 100 910.00 91,000ラウンドワン 7 188,000.00 1,316,000リゾートトラスト 600 2,150.00 1,290,000オービック 200 17,280.00 3,456,000ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング 200 620.00 124,000アルゴ二十一 300 585.00 175,500ビー・エム・エル 500 1,250.00 625,000住商オートリース 500 1,859.00 929,500トレンドマイクロ 3,000 1,665.00 4,995,000富士通サポートアンドサービス 1,400 1,160.00 1,624,000もしもしホットライン 150 5,220.00 783,000東急コミュニティー 400 1,410.00 564,000リソー教育 2 67,600.00 135,200日本オラクル 3,100 3,150.00 9,765,000アルファシステムズ 300 965.00 289,500フューチャーシステムコンサルティング 3 237,000.00 711,000シーエーシー 500 578.00 289,000トーセ 200 765.00 153,000ユー・エス・エス 660 5,840.00 3,854,400日立ビジネスソリューション 400 738.00 295,200伊藤忠テクノサイエンス 1,500 2,180.00 3,270,000カルチュア・コンビニエンス・クラブ 500 2,870.00 1,435,000大塚商会 800 1,310.00 1,048,000ＮＥＣソフト 1,000 1,807.00 1,807,000総合メディカル 200 1,921.00 384,200



－68－


単価金額

日本円電通国際情報サービス 800 1,004.00 803,200ミサワリゾート 1,000 227.00 227,000日本ユニシス 2,700 515.00 1,390,500東京放送 4,400 1,419.00 6,243,600日本テレビ放送網 620 12,210.00 7,570,200全国朝日放送 24 142,000.00 3,408,000松竹 2,000 609.00 1,218,000東宝 4,600 1,103.00 5,073,800東映 4,000 277.00 1,108,000葵プロモーション 500 567.00 283,500ベンチャー・リンク 1,800 295.00 531,000エヌ・ティ・ティ・データ 68 323,000.00 21,964,000ベルシステム２４ 120 17,000.00 2,040,000共立メンテナンス 200 1,800.00 360,000共立メンテナンス(新) 20 1,800.00 36,000スクウェア 1,500 1,454.00 2,181,000建設技術研究所 400 539.00 215,600公益社 200 1,456.00 291,200スバル興業 1,000 306.00 306,000東京テアトル 2,000 90.00 180,000ダイヤモンドコンピューターサービス 500 501.00 250,500明電エンジニアリング 600 317.00 190,200テクモ 400 912.00 364,800光栄 1,000 2,390.00 2,390,000ＣＲＣソリューションズ 400 1,071.00 428,400吉本興業 1,000 869.00 869,000ホリプロ 400 556.00 222,400オークネット 300 640.00 192,000よみうりランド 2,000 411.00 822,000東京都競馬 7,000 112.00 784,000常磐興産 2,000 132.00 264,000カナモト 1,000 484.00 484,000東京ドーム 4,000 248.00 992,000データ通信システム 300 1,498.00 449,400エニックス 1,400 1,759.00 2,462,600シーイーシー 500 910.00 455,000日立ソフトウェアエンジニアリング 1,600 1,870.00 2,992,000カプコン 1,400 1,033.00 1,446,200エスアールエル 1,000 891.00 891,000日本空港ビルデング 2,000 650.00 1,300,000トランス・コスモス 600 1,110.00 666,000住商情報システム 1,100 2,360.00 2,596,000藤田観光 3,000 415.00 1,245,000日本管財 500 1,700.00 850,000白洋舎 1,000 320.00 320,000セコム 5,500 3,040.00 16,720,000ＣＳＫ 1,800 1,896.00 3,412,800インテック 1,000 450.00 450,000日本システムウエア 400 591.00 236,400日立情報システムズ 1,000 2,245.00 2,245,000アイネス 1,300 730.00 949,000



－69－


単価金額

日本円丹青社 1,000 380.00 380,000メイテック 900 2,835.00 2,551,500ＴＫＣ 700 1,322.00 925,400アサツー　ディ・ケイ 1,300 1,977.00 2,570,100富士ソフトＡＢＣ 900 1,194.00 1,074,600ソラン 700 472.00 330,400ＴＩＳ 1,100 1,590.00 1,749,000ナムコ 1,300 1,702.00 2,212,600応用地質 800 733.00 586,400日本システムディベロップメント 600 1,288.00 772,800大和工商リース 4,000 279.00 1,116,000コナミ 3,100 1,735.00 5,378,500日本電子計算 500 823.00 411,500ベネッセコーポレーション 2,600 1,350.00 3,510,000キャッツ 500 551.00 275,500ナック 200 810.00 162,000ニチイ学館 800 5,540.00 4,432,000ダイセキ 500 1,740.00 870,000ダイセキ(新) 50 1,740.00 87,000

計銘柄数：1,496 5,531,706,410 組入時価比率：97.2％ 100％

合計 5,531,706,410 (注) 1 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

2 備考欄の※は、委託証拠金代用有価証券として下記の株式数を差し入れていることを表しております。

銘柄株式数

トヨタ自動車 5,000

(2)株式以外の有価証券該当事項はございません。

第２有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

平成 15 年 3 月 31 日現在

種類契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)うち 1 年超

市場取引

先物取引

株価指数先物取引

買建 157,405,000 ― 155,900,000 △1,523,900合計 157,405,000 ― 155,900,000 △1,523,900

(注)時価の算定方法

先物取引

先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段又は証拠金算定基準値段を用いております。



－70－

２「国内債券マザーファンド」の状況　　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。



流動資産

金銭信託 74,000 コール・ローン 37,892,459 国債証券 2,113,622,390 未収利息 6,153,354 前払費用 133,614 流動資産合計 2,157,875,817資産合計 2,157,875,817負債

流動負債

未払金 32,613,000 流動負債合計 32,613,000負債合計 32,613,000純資産

元本 2,026,747,569 剰余金

期末剰余金 98,515,248純資産合計 2,125,262,817負債・純資産合計 2,157,875,817

重要な会計方針

自　平成 14 年 4 月 2 日

至　平成 15 年 3 月 31 日

１運用資産の評価基準及び評価方法 (１) 国債証券


時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しており

ます。

２費用・収益の計上基準 (２) 有価証券売買等損益の計上基準




－71－

注記事項平成 15 年 3 月 31 日現在

１期首平成 14 年 4 月 2 日

期首元本額 1,458,458,811円期首より平成 15 年 3 月 31 日までの期中追加設定元本額 709,670,165円期首より平成 15 年 3 月 31 日までの期中一部解約元本額 141,381,407円


こんにちは赤ちゃんファンド２００１ 6,859,126円新１年生おめでとうファンド２００１ 7,353,708円バランスセレクト３０ 826,942,857円バランスセレクト５０ 272,246,231円バランスセレクト７０ 164,208,497円国内債券・株式バランスファンド 698,302,848円新１年生おめでとうファンド２００２ 6,443,078円こんにちは赤ちゃんファンド２００２ 1,807,772円バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 568,279円バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 355,977円バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 178,857円野村日本国債インデックスファンド（確定拠出年金向け） 22,527,412円国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 18,952,927円

＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(１口当たり情報)自　平成 14 年 4 月 2 日

至　平成 15 年 3 月 31 日




－72－

(２)附属明細表第１有価証券明細表

(1)株式該当事項はございません。

(2)株式以外の有価証券

種類銘柄券面総額(円) 評価額(円) 備考

国債証券国庫債券利付（５年）第１５回 135,000,000 136,605,150国庫債券利付（１０年）第１７１回 170,000,000 177,998,500国庫債券利付（１０年）第１８１回 239,000,000 256,590,400国庫債券利付（１０年）第１８６回 140,000,000 152,724,600国庫債券利付（１０年）第１９３回 160,000,000 175,264,000国庫債券利付（１０年）第１９７回 100,000,000 110,598,000国庫債券利付（１０年）第２０２回 95,000,000 103,740,000国庫債券利付（１０年）第２０７回 100,000,000 103,432,000国庫債券利付（１０年）第２１３回 90,000,000 95,839,200国庫債券利付（１０年）第２１８回 55,000,000 60,495,600国庫債券利付（１０年）第２２４回 47,000,000 51,582,970国庫債券利付（１０年）第２２５回 50,000,000 55,323,000国庫債券利付（１０年）第２３０回 103,000,000 107,650,450国庫債券利付（１０年）第２３４回 56,000,000 59,850,000国庫債券利付（１０年）第２３５回 57,000,000 60,902,220国庫債券利付（１０年）第２３７回 74,000,000 79,731,300国庫債券利付（１０年）第２４１回 55,000,000 58,239,500国庫債券利付（１０年）第２４４回 24,000,000 24,722,400国庫債券利付（３０年）第７回 12,000,000 15,126,600国庫債券利付（３０年）第９回 10,000,000 10,358,600国庫債券利付（２０年）第２５回 25,000,000 33,825,500国庫債券利付（２０年）第３３回 25,000,000 34,431,000国庫債券利付（２０年）第３７回 10,000,000 13,007,300国庫債券利付（２０年）第４１回 50,000,000 53,848,500国庫債券利付（２０年）第５２回 60,000,000 70,343,400国庫債券利付（２０年）第５８回 10,000,000 11,392,200

国債証券計銘柄数：26 1,952,000,000 2,113,622,390組入時価比率：99.5％ 100％

合計 2,113,622,390(注) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はございません。



－73－

中間財務諸表について中間財務諸表について中間財務諸表について中間財務諸表について

（1）　当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号)ならびに同規則第 38 条の 3 および第 57 条の 2 の規定により、「投資

信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則」

(平成 12 年総理府令第 133 号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しておりま

す。

なお、投資信託財産計算規則は、平成 15 年 3 月 28 日付内閣府令第 18 号により改正されてお

りますが、第 2 期中間計算期間(平成 14 年 4 月 2 日から平成 14 年 10 月 1 日まで)については

改正前の投資信託財産計算規則に基づき作成しており、第 3 期中間計算期間(平成 15 年 4 月 1日から平成 15 年 9 月 30日まで)については改正後の投資信託財産計算規則に基づいて作成して

おります。

また、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（2）　当ファンドは、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づき、第 2 期中間計算期間(平成 14 年 4 月2 日から平成 14 年 10 月 1 日まで)および第 3 期中間計算期間(平成 15 年 4 月 1 日から平成 15年 9 月 30 日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。



－76－

新 1 年生おめでとうファンド 2001(1)【中間貸借対照表】

期別第 2 期中間計算期間末第 3 期中間計算期間末

平成 14 年 10 月 1 日現在平成 15 年 9 月 30 日現在

科目金額(円) 金額(円)資産の部

流動資産

コール・ローン 10,528 44,857 親投資信託受益証券 8,688,554 13,597,530 流動資産合計 8,699,082 13,642,387資産合計 8,699,082 13,642,387負債の部

流動負債

未払受託者報酬 13 3,254 未払委託者報酬 112 29,278 その他未払費用 1 175 流動負債合計 126 32,707負債合計 126 32,707純資産の部

元本

元本 9,680,883 14,643,700 剰余金

中間欠損金 981,927 1,034,020 (分配準備積立金) ― (80,736) (中間損失) (269,553) ―

純資産合計 8,698,956 13,609,680負債・純資産合計 8,699,082 13,642,387

(2)【中間損益及び剰余金計算書】期別第 2 期中間計算期間第 3 期中間計算期間


科目金額(円) 金額(円)経常損益の部

営業損益の部

営業収益

有価証券売買等損益 △249,367 737,530 営業収益合計 △249,367 737,530 営業費用

受託者報酬 2,025 3,254 委託者報酬 18,034 29,278 その他費用 127 175 営業費用合計 20,186 32,707 営業利益又は営業損失(△) △269,553 704,823 経常利益又は経常損失(△) △269,553 704,823 中間純利益又は中間純損失(△) △269,553 704,823 一部解約に伴う中間純利益分配額 670 25,727 期首欠損金 505,206 1,556,113 欠損金減少額 8,420 94,699 当中間期一部解約に伴う欠損金減少額 8,420 94,699 欠損金増加額 214,918 251,702 当中間期追加信託に伴う欠損金増加額 214,918 251,702 分配金 ― ―

中間欠損金 981,927 1,034,020



－77－

重要な会計方針第 2 期中間計算期間第 3 期中間計算期間


１運用資産の評価基準 (１) 親投資信託受益証券 (１) 親投資信託受益証券

及び評価方法基準価額で評価しております。同左

２費用・収益の計上基準 (１) 有価証券売買等損益の計上基準 (１) 有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。同左

３表示平成 15 年 3 月 28 日付内閣府令第 18号による投資信託財産計算規則の改

正により、従来の中間利益又は中間損

失は当期から中間純利益又は中間純

損失としております。

また、中間貸借対照表の中間剰余金又

は中間欠損金に付記していた中間利

益又は中間損失は省略しております。

４その他当ファンドの計算期間は前期末が休


成 15年3月 31日までとなっておりま

す。

当ファンドの計算期間は、平成 15 年 4月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日まで

となっております。

なお、当該中間計算期間は前期末が休


成 14年10月1日までとなっておりま

す。

なお、当該中間計算期間は、平成 15年 4 月 1 日から平成 15 年 9 月 30 日

までとなっております。

注記事項

(中間貸借対照表関係)第 2 期中間計算期間末第 3 期中間計算期間末

平成 14 年 10 月 1 日現在平成 15 年 9 月 30 日現在

１期首元本額 7,029,493円１期首元本額 12,614,933円期中追加設定元本額 2,769,362円期中追加設定元本額 2,816,853円期中一部解約元本額 117,972円期中一部解約元本額 788,086円

２投資信託財産計算規則第 41 条の 2 に規定する額２投資信託財産計算規則第 41 条の 2 に規定する額

元本の欠損 981,927円元本の欠損 1,034,020円

(中間損益及び剰余金計算書関係)第 2 期中間計算期間第 3 期中間計算期間


１受託会社との取引高１受託会社との取引高

　営業取引(受託者報酬) 2,025円　営業取引(受託者報酬) 3,254円

(有価証券関係)第 2 期中間計算期間(自　平成 14 年 4 月 2 日至　平成 14 年 10 月 1 日)該当事項はございません。

第 3 期中間計算期間(自　平成 15 年 4 月 1 日至　平成 15 年 9 月 30 日)該当事項はございません。



－78－

(デリバティブ取引関係)第 2 期中間計算期間末(平成 14 年 10 月 1 日現在)該当事項はございません。

第 3 期中間計算期間末(平成 15 年 9 月 30 日現在)該当事項はございません。

(１口当たり情報)第 2 期中間計算期間第 3 期中間計算期間


1 口当たり純資産額 0.8986円 1 口当たり純資産額 0.9294円(10,000 口当たり純資産額 8,986円) (10,000 口当たり純資産額 9,294円)



－79－

参考



当ファンドは「国内株式マザーファンド」及び「国内債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸

借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。

尚、同親投資信託の状況は次の通りです。

１「国内株式マザーファンド」の状況以下に記載した状況は監査の対象外となっております。



流動資産

金銭信託 34,260,000 コール・ローン 329,636,230 株式 9,902,748,430 派生商品評価勘定 102,440 未収入金 59,500 未収配当金 31,233,509 未収利息 44 差入委託証拠金 1,400,000 流動資産合計 10,299,440,153資産合計 10,299,440,153負債

流動負債

派生商品評価勘定 505,670 未払金 241,251,754 流動負債合計 241,757,424負債合計 241,757,424純資産

元本 13,282,806,398 剰余金

期末欠損金 3,225,123,669純資産合計 10,057,682,729負債・純資産合計 10,299,440,153

重要な会計方針自　平成 15 年 4 月 1 日至　平成 15 年 9 月 30 日

１運用資産の評価基準及び評価方法 (１) 株式


時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその

終相場(計算日に終相場のない場合には、直近の日の終相場)で評価しております。

(２) 先物取引

取引所の発表する計算日の清算値段又は証拠金算定基準値段を用い

ております。

２費用・収益の計上基準 (１) 受取配当金の計上基準

受取配当金は、原則として配当落ち日において、その金額が確定し

ているものについては当該金額、未だ確定していない場合は予想配

当金額の 90％を計上し、残額については入金時に計上しておりま

す。

(２) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準




－80－


１期首平成 15 年 4 月 1 日期首元本額 9,743,453,984円期首より平成 15 年 9 月 30 日までの期中追加設定元本額 4,131,027,087円期首より平成 15 年 9 月 30 日までの期中一部解約元本額 591,674,673円


こんにちは赤ちゃんファンド２００１ 30,541,565円新１年生おめでとうファンド２００１ 5,335,357円バランスセレクト３０ 464,216,207円バランスセレクト５０ 529,800,919円バランスセレクト７０ 617,137,747円国内債券・株式バランスファンド 1,146,097,783円新１年生おめでとうファンド２００２ 5,860,014円こんにちは赤ちゃんファンド２００２ 10,159,191円グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ(適格機関投資家専用) 1,840,403,681円グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ(適格機関投資家専用) 270,645,014円バランスセレクト３０(確定拠出年金向け) 343,208円バランスセレクト５０(確定拠出年金向け) 438,836円バランスセレクト７０(確定拠出年金向け) 677,533円国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 29,089,551円マイバランス３０(確定拠出年金向け) 289,634,728円マイバランス５０(確定拠出年金向け) 568,964,702円マイバランス７０(確定拠出年金向け) 427,734,450円野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ(確定拠出年金向け) 7,045,725,912円

２担保に供されている資産

先物取引証拠金の代用として差し入れている資産は次の通りであります。

株式 16,400,000円

３元本の欠損の額 3,225,123,669円


(１口当たり情報)自　平成 15 年 4 月 1 日至　平成 15 年 9 月 30 日




－81－

２「国内債券マザーファンド」の状況以下に記載した状況は監査の対象外となっております。



流動資産

金銭信託 52,000 コール・ローン 23,983,357 国債証券 2,868,775,730 未収利息 6,758,824 前払費用 905,083 流動資産合計 2,900,474,994資産合計 2,900,474,994負債

流動負債

未払金 18,474,000 流動負債合計 18,474,000負債合計 18,474,000純資産

元本 2,824,636,173 剰余金

期末剰余金 57,364,821純資産合計 2,882,000,994負債・純資産合計 2,900,474,994

重要な会計方針自　平成 15 年 4 月 1 日至　平成 15 年 9 月 30 日

１運用資産の評価基準及び評価方法 (１) 国債証券


時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価して

おります。

２費用・収益の計上基準 (１) 有価証券売買等損益の計上基準




－82－


１期首平成 15 年 4 月 1 日期首元本額 2,026,747,569円期首より平成 15 年 9 月 30 日までの期中追加設定元本額 860,780,113円期首より平成 15 年 9 月 30 日までの期中一部解約元本額 62,891,509円


こんにちは赤ちゃんファンド２００１ 10,070,133円新１年生おめでとうファンド２００１ 9,367,439円バランスセレクト３０ 931,333,248円バランスセレクト５０ 532,322,393円バランスセレクト７０ 194,454,143円国内債券・株式バランスファンド 834,703,364円新１年生おめでとうファンド２００２ 10,604,218円こんにちは赤ちゃんファンド２００２ 3,220,575円バランスセレクト３０(確定拠出年金向け) 646,871円バランスセレクト５０(確定拠出年金向け) 401,104円バランスセレクト７０(確定拠出年金向け) 212,103円野村日本国債インデックスファンド(確定拠出年金向け) 276,863,152円国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 20,437,430円


(１口当たり情報)自　平成 15 年 4 月 1 日至　平成 15 年 9 月 30 日




－83－

２　ファンドの現況以下は平成 15 年 10 月 31 日現在のファンドの現況であります。

また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（1）純資産額計算書Ⅰ 資産総額 14,029,065 円

Ⅱ 負債総額 6,204 円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 14,022,861 円

Ⅳ 発行済口数 14,988,291 口

Ⅴ 1 口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9356 円

＜ご参考＞


Ⅰ 資産総額 11,789,887,262 円

Ⅱ 負債総額 254,835,594 円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 11,535,051,668 円

Ⅳ 発行済口数 14,872,120,168 口



Ⅰ 資産総額 2,943,861,067 円

Ⅱ 負債総額 13,179,660 円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,930,681,407 円

Ⅳ 発行済口数 2,874,531,854 口


（2）投資有価証券の主要銘柄

順位国／

地域種類銘柄名数量

簿価

単価

(円)

簿価

金額

(円)

評価

単価

(円)

評価

金額

(円)

投資

比率

(％)1 日本投資信託受益証券国内債券マザーファンド 9,642,535 1.0452 10,078,013 1.0195 9,830,564 70.102 日本投資信託受益証券国内株式マザーファンド 5,400,657 0.5896 3,184,093 0.7756 4,188,749 29.87

■ファンドの運用状況等■ファンドの運用状況等


－84－

＜ご参考＞


順位国／

地域種類銘柄名業種数量

簿価

単価

(円)

簿価

金額

(円)

評価

単価

(円)

評価

金額

(円)

投資

比率

(％)1 日本株式エヌ・ティ・ティ・ドコモ情報・通信業 1,856 263,229.29 488,553,579 238,000.00 441,728,000 3.822 日本株式トヨタ自動車輸送用機器 133,500 2,890.51 385,883,600 3,130.00 417,855,000 3.623 日本株式日産自動車輸送用機器 167,200 1,010.29 168,922,000 1,232.00 205,990,400 1.784 日本株式三菱東京フィナンシャル・グループ銀行業 235 518,240.51 121,786,522 790,000.00 185,650,000 1.605 日本株式キヤノン電気機器 33,000 5,108.87 168,593,000 5,320.00 175,560,000 1.526 日本株式日本電信電話情報・通信業 326 453,393.81 147,806,384 491,000.00 160,066,000 1.387 日本株式本田技研工業輸送用機器 36,000 4,207.65 151,475,500 4,340.00 156,240,000 1.358 日本株式野村ホールディングス証券、商品先物取引業 73,000 1,366.94 99,786,675 1,888.00 137,824,000 1.199 日本株式松下電器産業電気機器 91,000 1,103.21 100,393,000 1,449.00 131,859,000 1.1410 日本株式ソニー電気機器 34,200 3,094.17 105,820,900 3,830.00 130,986,000 1.1311 日本株式武田薬品工業医薬品 32,900 4,456.24 146,610,400 3,890.00 127,981,000 1.1012 日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業 214 260,418.82 55,729,628 553,000.00 118,342,000 1.0213 日本株式東京電力電気・ガス業 50,100 2,426.40 121,562,700 2,345.00 117,484,500 1.0114 日本株式みずほフィナンシャルグループ銀行業 417 112,544.36 46,930,999 269,000.00 112,173,000 0.9715 日本株式セブン－イレブン・ジャパン小売業 30,000 3,094.70 92,841,000 3,480.00 104,400,000 0.9016 日本株式ＫＤＤＩ情報・通信業 157 434,488.06 68,214,626 597,000.00 93,729,000 0.8117 日本株式ミレアホールディングス保険業 69 905,878.17 62,505,594 1,310,000.00 90,390,000 0.7818 日本株式ＵＦＪホールディングス銀行業 187 178,001.13 33,286,212 470,000.00 87,890,000 0.7619 日本株式日立製作所電気機器 125,000 483.54 60,443,000 646.00 80,750,000 0.7020 日本株式東海旅客鉄道陸運業 83 799,069.01 66,322,728 962,000.00 79,846,000 0.6921 日本株式東日本旅客鉄道陸運業 148 536,330.43 79,376,904 498,000.00 73,704,000 0.6322 日本株式シャープ電気機器 41,000 1,375.46 56,394,000 1,731.00 70,971,000 0.6123 日本株式ソフトバンク卸売業 12,500 2,293.31 28,666,400 5,650.00 70,625,000 0.6124 日本株式デンソー輸送用機器 32,700 1,831.42 59,887,700 2,085.00 68,179,500 0.5925 日本株式関西電力電気・ガス業 35,600 1,976.58 70,366,300 1,900.00 67,640,000 0.5826 日本株式三菱商事卸売業 58,000 799.75 46,386,000 1,141.00 66,178,000 0.5727 日本株式ローム電気機器 4,400 11,953.93 52,597,300 14,820.00 65,208,000 0.5628 日本株式信越化学工業化学 15,600 3,949.50 61,612,300 4,090.00 63,804,000 0.5529 日本株式富士写真フイルム化学 19,000 3,323.31 63,143,000 3,240.00 61,560,000 0.5330 日本株式イトーヨーカ堂小売業 15,000 3,115.80 46,737,000 4,040.00 60,600,000 0.52


順位国／

地域種類銘柄名数量

簿価

単価

(円)

簿価

金額

(円)

評価

単価

(円)

評価

金額

(円)

利率

(％) 償還期限

投資

比率

(％)1 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第１８１回 319,000,000 106.84 340,842,060 105.41 336,286,610 3.4 2005/6/20 11.472 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第１８６回 210,000,000 108.60 228,067,000 107.08 224,868,000 3.2 2006/3/20 7.673 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第１９７回 190,000,000 109.72 208,485,600 108.18 205,542,000 2.6 2007/9/20 7.014 日本国債証券国庫債券利付（５年）第１５回 200,000,000 101.25 202,516,500 100.61 201,224,000 0.5 2006/9/20 6.865 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第１９３回 160,000,000 109.48 175,169,600 107.43 171,894,400 2.6 2007/3/20 5.866 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２０２回 155,000,000 108.87 168,754,100 106.72 165,422,200 2.1 2008/3/20 5.647 日本国債証券国庫債券利付（５年）第２７回 120,000,000 98.94 118,739,600 98.22 117,868,800 0.2 2008/6/20 4.028 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２０７回 110,000,000 103.68 114,048,000 101.13 111,252,900 0.9 2008/12/22 3.799 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２２５回 90,000,000 109.92 98,930,500 105.52 94,973,400 1.9 2010/12/20 3.2410 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２１３回 90,000,000 106.78 96,109,200 103.50 93,157,200 1.4 2009/6/22 3.1711 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２２２回 85,000,000 107.00 90,951,200 105.26 89,472,700 1.8 2010/6/21 3.0512 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２１８回 75,000,000 110.39 82,798,450 106.17 79,629,750 1.9 2009/12/21 2.7113 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２５０回 83,000,000 95.70 79,438,710 91.67 76,086,100 0.5 2013/6/20 2.5914 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２３７回 74,000,000 108.56 80,338,840 101.62 75,201,760 1.5 2012/3/20 2.5615 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２２４回 67,000,000 110.21 73,844,120 105.10 70,423,030 1.8 2010/9/20 2.4016 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２３０回 68,000,000 105.16 71,514,240 99.66 67,768,800 1.1 2011/3/21 2.3117 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２３５回 67,000,000 107.64 72,122,150 101.06 67,715,560 1.4 2011/12/20 2.3118 日本国債証券国庫債券利付（２０年）第５２回 60,000,000 121.68 73,009,800 103.35 62,014,800 2.1 2021/9/21 2.1119 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２４４回 64,000,000 102.36 65,514,010 96.72 61,904,000 1.0 2012/12/20 2.1120 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２３４回 56,000,000 107.60 60,258,240 101.29 56,723,520 1.4 2011/9/20 1.9321 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２４１回 55,000,000 106.86 58,773,550 99.56 54,760,200 1.3 2012/9/20 1.8622 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２４７回 55,000,000 101.18 55,653,900 94.63 52,051,450 0.8 2013/3/20 1.7723 日本国債証券国庫債券利付（２年）第２１２回 50,000,000 100.19 50,097,000 100.18 50,093,000 0.2 2005/9/20 1.7024 日本国債証券国庫債券利付（２０年）第４１回 50,000,000 111.01 55,508,500 96.50 48,252,000 1.5 2019/3/20 1.6425 日本国債証券国庫債券利付（２０年）第２５回 25,000,000 136.69 34,174,000 125.23 31,309,250 4.1 2014/3/20 1.0626 日本国債証券国庫債券利付（２０年）第３３回 25,000,000 139.73 34,933,500 125.15 31,287,500 3.8 2016/9/20 1.0627 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第２４０回 30,000,000 99.24 29,773,300 99.80 29,941,800 1.3 2012/6/20 1.0228 日本国債証券国庫債券利付（２０年）第５８回 30,000,000 119.09 35,728,700 99.72 29,916,600 1.9 2022/9/20 1.0229 日本国債証券国庫債券利付（２０年）第４６回 25,000,000 113.91 28,478,000 105.45 26,363,750 2.2 2020/6/22 0.8930 日本国債証券国庫債券利付（１０年）第１７１回 25,000,000 102.45 25,612,500 102.45 25,612,500 3.9 2004/6/21 0.87



－85－

種類別及び業種別投資比率種類業種投資比率(％)

投資信託受益証券 ― 99.97合計 99.97

＜ご参考＞


種類業種投資比率(％)株式水産・農林業 0.08

鉱業 0.07建設業 2.18食料品 2.36繊維製品 1.03パルプ・紙 0.53化学 5.59医薬品 3.89石油・石炭製品 0.71ゴム製品 0.59ガラス・土石製品 1.00鉄鋼 1.79非鉄金属 0.92金属製品 0.61機械 3.37電気機器 15.50輸送用機器 9.83精密機器 1.29その他製品 1.83電気・ガス業 3.98陸運業 3.56海運業 0.48空輸業 0.35倉庫・運輸関連業 0.18情報・通信業 9.42卸売業 3.68小売業 4.63銀行業 8.49証券、商品先物取引業 2.64保険業 2.12その他金融業 2.15不動産業 1.27サービス業 1.69

小計 97.94合計 97.94


種類業種投資比率(％)国債証券 ― 98.94合計 98.94



－86－

（3）投資不動産物件該当事項はありません。

（4）その他投資資産の主要なもの該当事項はありません。

＜ご参考＞


※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

評価にあたっては取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を用いております。

名称取引所種類買建

／売建通貨枚数簿価

評価額

(時価)投資比率

(％)TOPIX 先物

(2003 年 12 月限) 東京証券取引所株価指数先物買建円 22 230,375,790 230,230,000 1.99



－87－

≪≪≪≪ファンドの沿革ファンドの沿革ファンドの沿革ファンドの沿革≫≫≫≫

平成 13 年 5 月 11 日信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

≪≪≪≪委託会社等の概況委託会社等の概況委託会社等の概況委託会社等の概況≫≫≫≫

■委託会社■■委託会社■■委託会社■■委託会社■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・代表者の役職氏名

執行役社長　　稲　野　　和　利

・本店の所在の場所

東京都中央区日本橋一丁目 12 番 1 号

・資本の額

平成 15 年 10 月末現在、17,180 百万円

・会社の沿革

昭和 34 年（1959 年）12 月 1 日野村證券投資信託委託株式会社として設立

平成 9 年（1997 年）10 月 1 日投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と

合併して野村アセット・マネジメント投信株式会

社に商号を変更

平成 12 年（2000 年）11 月 1 日野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

平成 15 年（2003 年）6 月 27 日委員会等設置会社へ移行

・大株主の状況（平成 15 年 10 月末現在）

名称住所所有株式数比率

野村ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋一丁目 9 番 1 号 5,150,693 株 100%

その他の情報その他の情報その他の情報その他の情報

■その他の情報


－88－

≪≪≪≪目論見書の記載事項等目論見書の記載事項等目論見書の記載事項等目論見書の記載事項等≫≫≫≫

(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をす

ることがあります。また、目論見書の表紙裏に金融商品の販売等に関する法律に係る重要事

項を記載することがあります。

(2)目論見書の巻末に用語解説等を掲載することがあります。

(3)届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報｣中「第１　ファンドの状況｣の主要

内容を要約し、「ファンドの基本情報」として、目論見書の冒頭に記載することがあります。

(4)目論見書の巻末に約款を掲載し、届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情

報｣中「第１　ファンドの状況｣の詳細な内容については、当該約款を参照する旨を記載する

ことで、届出書の内容の記載とすることがあります。

(5)届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報」に記載の内容について、投資

者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関

連する箇所に記載することがあります。また、「第二部　ファンド情報」中、「第 1　ファンドの状

況　5 運用状況」および「第 2　ファンドの経理状況　２ファンドの現況」の情報の一部をグラフ

化し、目論見書中に「運用の状況（概要）」として記載することがあります。

(6)要約目論見書を使用する場合があります。

添付書類（要約目論見書）を、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 12 条

第1項第1号ロに規定する書類（要約目論見書）として、以下の記載にしたがい使用します。

（有価証券届出書の効力発生日については、決定次第記載します。）

（イ）当要約目論見書は、ポスター、チラシ、パンフレット、ダイレクトメール（ハガキ、封書

用）として使用される他、電子媒体、新聞、雑誌および書籍などに掲載されることが

あります。

（ロ）当要約目論見書は、使用形態によってレイアウト、用紙および印刷の色、デザイン

などが変更されることがあります。また、写真、イラスト、キャッチ・コピーおよび社名ロ

ゴマークを付加して使用することがあります。

（ハ）ファンドの運用実績に関する情報として、利回り、総収益、分配金、基準価額の推

移および設定来または直近 1 ヵ月、3 ヵ月、6ヵ月、1 年、2 年、3 年、5年などの騰落

率またはこれらの一部（累積や個別期間で表示されることがあります。）を、文章、数

値、グラフで表示することがあります。

（ニ）上記に関連して、ファンドが投資対象とする各マザーファンドの対象インデックスを

各マザーファンドへの投資比率（運用方針上の基本とする投資比率を言います。）

で合成した合成インデックスを併せて記載することがあります。

（ホ）ファンドの保有証券と運用状況に関する情報として、各マザーファンドへの投資比

率および投資額、当該マザーファンドの資産の種類別、業種別、銘柄ごとの組入比

率および組入額（組入上位の資産、業種および銘柄など一部を表示することがあり

ます。）ならびに産業などに関する説明を、文章、数値、グラフで表示することがあり

ます。また、ファンドの運用方針に基づく運用状況に関する情報として、業種別、銘

柄ごとの組入比率および組入額（組入上位の資産、業種および銘柄など一部を表

示することがあります。）等に関する説明を、文章、数値、グラフで表示する場合があ

ります。

（ヘ）ファンドの運用方針に基づく運用状況に関する情報として上記（ﾎ）に掲げるファン

ドの組入額や組入比率は、ファンドに属する業種別、銘柄ごとの区分における時価

総額とマザーファンドに属する当該区分における資産の時価総額うちファンドに属

するとみなした額との合計額である実質組入額や実質組入額のファンドの純資産総

額に対する割合である実質組入比率で表示する場合があります。

なお、上記（ハ）～（ヘ）に関し、適宜情報を更新する場合があります。

（ト）投信評価機関、投信評価会社等による評価を取得・使用する場合があります。

■その他の情報■その他の情報


－89－

≪≪≪≪内国投資信託受益証券事務の概要内国投資信託受益証券事務の概要内国投資信託受益証券事務の概要内国投資信託受益証券事務の概要≫≫≫≫

（1）受益証券の名義書換え等

受益証券は無記名式のみで発行されるため、名義書換は行なわれません。

（2）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（3）受益証券の譲渡制限

無記名式受益証券の譲渡に制限はありません。

（4）受益証券の再発行

①無記名式の受益証券を喪失した受益者が、公示催告による除権判決の謄本を添え、

委託者の定める手続きにより再交付を申請したときは、委託者は受益証券を再交付

します。

②受益証券を毀損または汚損した受益者が、受益証券を添え、委託者の定める手続

により再交付を請求したときは、委託者は受益証券を再交付します。ただし、真偽を

鑑別しがたいときは、上記受益証券の再交付の手続きを準用します。

③受益証券を再交付するときは、委託者は受益者に対して実費を請求することができ

ます。

■その他の情報


－90－

（新 1 年生おめでとうファンド 2001）

運　用　の　基　本　方　針

約款第 19 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針

　この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ないます。

２．運用方法

(1) 投資対象

　国内株式マザーファンド受益証券および国内債券マザーファンド受益証券ならびにわが国の公社債を主

要投資対象とします。

(2) 投資態度

①　国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券およびわが国の公社債への投資

により信託財産の成長をめざします。

②　毎決算時点において、期中の収益相当額（※）について、残存期間が残存信託期間と同程度の国債に

投資し、満期まで保有することにより、安定した収益の確保を目標として安定運用を行なうことを基本とします。

なお、当該収益相当額が少額の場合、および国債に投資した残額については、短期金融資産等で安定運

用を行なうことを基本とします。

（※）決算時点における基準価額（収益分配後）の 1 万円超過額（既に国債等により安定運用を行なってい

る場合は、その相当額を控除した額）とします。

③　国内株式マザーファンド受益証券および国内債券マザーファンド受益証券への資産配分については、

上記、国債等に投資した残額について、設定時からの経過期間に応じ以下の通りとします。

・設定後 8 年 11 ヵ月間については、国内株式マザーファンド受益証券および国内債券マザーファンド受益

証券の組入比率は 30％：70％程度を目処とし、原則として 3 ヵ月に 1 回リバランスを行ないます。

・設定後 8年 11ヵ月経過後から償還時まで（償還前 3年間）については、国内株式マザーファンド受益証券

の組入れ上限を償還時 0％とし、段階的に逓減させていきます。

④　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

①　株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 70%未満とします。

②　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総

額の 20％以内とします。

③　外貨建資産への投資は行ないません。

④　有価証券先物取引等は約款第 24 条の範囲で行ないます。

⑤　スワップ取引は約款第 25 条の範囲で行ないます。

⑥　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑦　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の

5％以内とします。

⑧　同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号

の定めがあるものへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

⑨　投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

３．収益分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

①　分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）

等の全額とします。

②　収益分配金額は、利子・配当収入等を中心に基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。

③　留保益の運用については、委託者の判断に基づき、上記の｢2.運用方法｣に従って運用を行ないます。

約款約款約款約款

■約款


－91－

追加型証券投資信託（新 1 年生おめでとうファンド 2001）約款

（委託者および受託者）（委託者および受託者）（委託者および受託者）（委託者および受託者）

第 1 条　この信託は証券投資信託であり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株

式会社を受託者とします。

（信託の目的および金額）（信託の目的および金額）（信託の目的および金額）（信託の目的および金額）

第2条　委託者は、金 500億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引

き受けます。

（信託金の限度額）（信託金の限度額）（信託金の限度額）（信託金の限度額）

第 3 条　委託者は、受託者と合意のうえ、3,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

②　追加信託が行なわれたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③　委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。

（信託期間）（信託期間）（信託期間）（信託期間）

第 4 条　この信託の期間は、信託契約締結日から平成 25 年 3 月 31 日までとします。

（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）

第 5 条　この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、証券取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場

合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 13 項で定める公募により行われます。

（当初の受益者）（当初の受益者）（当初の受益者）（当初の受益者）

第 6 条　この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益証券取得申込者

とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）（受益権の分割および再分割）（受益権の分割および再分割）（受益権の分割および再分割）

第 7 条　委託者は、第 2 条の規定による受益権については 500 億口を上限として、追加信託によって生じ

た受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②　委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）

第8条　追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を

乗じた額とします。

②　この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法

令および社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の

資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数

で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）（信託日時の異なる受益権の内容）（信託日時の異なる受益権の内容）（信託日時の異なる受益権の内容）

第 9 条　この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益証券の発行）（受益証券の発行）（受益証券の発行）（受益証券の発行）

第 10 条　委託者は、第 7条の規定により分割された受益権を表示する無記名式の受益証券を発行します。

②　前項の規定により発行された受益証券は、別に定める自動けいぞく投資約款にしたがって取得申込者

が結んだ契約に基づいて大券をもって混蔵保管させるため、委託者は受益者の請求に基づく記名式の受

益証券への変更は行ないません。

（受益証券の発行についての受託者の認証）（受益証券の発行についての受託者の認証）（受益証券の発行についての受託者の認証）（受益証券の発行についての受託者の認証）

第 11 条　委託者は、前条の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款

に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。

②　前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないま

す。

（受益証券の申込単位および価額）（受益証券の申込単位および価額）（受益証券の申込単位および価額）（受益証券の申込単位および価額）

第 12 条　委託者の指定する証券会社は、第 10 条の規定により発行された受益証券を、別に定める自動け

いぞく投資約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に対し、１口の

整数倍をもって売却することができるものとします。

②　前項の場合の受益証券の価額は、取得申込日の基準価額に、当該基準価額に 1％の率を乗じて得た

手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額

を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益証券の価額は、１口につ

き１円に、１円に手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

③　受益者が第 43 条第 2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益証券の価額は、取得

申込日の基準価額とします。

④　前各項の規定にかかわらず、委託者は、証券取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他

■約款


－92－

やむを得ない事情があるときは、受益証券の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた

取得申込の受け付けを取消すことができます。

（受益証券の種類）（受益証券の種類）（受益証券の種類）（受益証券の種類）

第 13 条　委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。

（受益証券の再交付）（受益証券の再交付）（受益証券の再交付）（受益証券の再交付）

第 14 条　受益証券を喪失した受益者が、公示催告による除権判決の謄本を添え、委託者の定める手続に

より再交付を請求したときは、委託者は、受益証券を再交付します。

（受益証券を毀損した場合等の再交付）（受益証券を毀損した場合等の再交付）（受益証券を毀損した場合等の再交付）（受益証券を毀損した場合等の再交付）

第 15 条　受益証券を毀損または汚損した受益者が、受益証券を添え、委託者の定める手続により再交付を

請求したときは、委託者は、受益証券を再交付します。ただし、真偽を鑑別しがたいときは、前条の規定を準

用します。

（受益証券の再交付の費用）（受益証券の再交付の費用）（受益証券の再交付の費用）（受益証券の再交付の費用）

第 16 条　受益証券を再交付するときは、委託者は、受益者に対して実費を請求することができます。

（投資の対象とする資産の種類）（投資の対象とする資産の種類）（投資の対象とする資産の種類）（投資の対象とする資産の種類）

第 17 条　この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げ

るものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるも

のをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．有価証券指数等先物取引に係る権利

ハ．有価証券オプション取引に係る権利

ニ．外国市場証券先物取引に係る権利

ホ．金銭債権

へ．約束手形（証券取引法第 2 条第 1 項第 8 号に掲げるものを除きます。）

ト．金融先物取引等に係る権利

チ．金融デリバティブ取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 4 条第 6 号で定める「スワップ

取引」に限ります。）に係る権利

リ．金銭を信託する信託の受益権

2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．外国有価証券市場において行なわれる有価証券先物取引と類似の取引に係る権利

ロ．為替手形

ハ．抵当証券

（有価証券および金融商品の指図範囲等）（有価証券および金融商品の指図範囲等）（有価証券および金融商品の指図範囲等）（有価証券および金融商品の指図範囲等）

第 18 条　委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を

受託者として締結された親投資信託である国内株式マザーファンド受益証券（以下「国内株式マザーファン

ド」といいます。）および国内債券マザーファンド受益証券（以下「国内債券マザーファンド」といいます。）の

ほか、次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

1．株券または新株引受権証書

2．国債証券

3．地方債証券

4．特別の法律により法人の発行する債券（証券取引法第 2 条第 1 項第 3 号で定めるものをいいます。）

5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社

債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6．特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法第 2 条第 1 項第 3 号の 2 で定めるものをいいます。）

7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（証券取引法第 2条第 1項第 5号で定めるものを

いいます。）

8．協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（証券取引法第 2条第 1項第 5 号の 2 で定めるものをいいます。）

9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（証券取引法第 2 条第 1項第 5 号の 3 で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株

予約権証券

12．外国または外国法人の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（証券取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいま

す。）

■約款


－93－

14．投資証券または外国投資証券（証券取引法第 2 条第 1 項第 7 号の 2 で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（証券取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）

16．預託証書（証券取引法第 2 条第 1 項第 10 号の 3 で定めるものをいいます。）

17．外国法人が発行する譲渡性預金証書

18．貸付債権信託受益権（証券取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるものをいいます。）

19．外国法人に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 16 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証

書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 16 号

の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 13 号

および第 14 号の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。

②　委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図す

ることができます。

1．預金

2．指定金銭信託

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

5．抵当証券

③　委託者は、信託財産に属する株式の時価総額と国内株式マザーファンドに属する株式の時価総額のう

ち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の 100 分の 70 以上となる投資の指

図をしません。

④　委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と国

内株式マザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託

財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指

図をしません。

⑤　前 2 項において、国内株式マザーファンドに属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした

額とは、信託財産に属する国内株式マザーファンドの時価総額に国内株式マザーファンドの信託財産純資

産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいい、国内株式マザーファンドの信託財産に属す

る新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産

に属する国内株式マザーファンドの時価総額に国内株式マザーファンドの信託財産純資産総額に占める新

株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑥　委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額と国内株式マザーファンドの信託財産に属する

投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の

100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。

⑦　前項において国内株式マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産

に属するとみなした額とは、信託財産に属する国内株式マザーファンドの時価総額に国内株式マザーファン

ドの信託財産純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（運用の基本方針）（運用の基本方針）（運用の基本方針）（運用の基本方針）

第 19 条　委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を

行ないます。

（投資する株式等の範囲）（投資する株式等の範囲）（投資する株式等の範囲）（投資する株式等の範囲）

第 20 条　委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の証

券取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよびわが国の証券取引所に準ずる市場にお

いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により

取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

②　前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券

で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図

することができるものとします。

（同一銘柄の株式への投資制限）（同一銘柄の株式への投資制限）（同一銘柄の株式への投資制限）（同一銘柄の株式への投資制限）

第 21 条　委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と国内株式マザーファンドの信託財産

に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額

の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。

②　前項において国内株式マザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属

するとみなした額とは、信託財産に属する国内株式マザーファンドの時価総額に国内株式マザーファンドの

信託財産純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限）（同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限）（同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限）（同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限）

第 22 条　委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と

■約款


－94－

国内株式マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう

ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100分の 5を超えることとなる投

資の指図をしません。

②　前項において国内株式マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証

券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する国内株式マザーファンドの時

価総額に国内株式マザーファンドの信託財産純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権

証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（信用取引の指図範囲）（信用取引の指図範囲）（信用取引の指図範囲）（信用取引の指図範囲）

第 23 条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図

をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうこ

との指図をすることができるものとします。

②　前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうこと

ができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2．株式分割により取得する株券

3．有償増資により取得する株券

4．売り出しにより取得する株券

5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8号の定めがある新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産

に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使によ

り取得可能な株券

（先物取引等の運用指図・目的・範囲）（先物取引等の運用指図・目的・範囲）（先物取引等の運用指図・目的・範囲）（先物取引等の運用指図・目的・範囲）

第 24 条　委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券

取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外

国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、

選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価

証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組

入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入貸

付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限

月までに受取る組入有価証券および組入抵当証券に係る利払金および償還金等ならびに第 18 条第 2 項

第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支

払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。

②　委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に

係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類

似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商

品（信託財産が 1 年以内に受け取る組入有価証券および組入抵当証券の利払金および償還金等ならびに

第 18 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商

品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受

取る組入有価証券および組入抵当証券に係る利払金および償還金等ならびに第 18 条第 2 項第 1 号から

第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の

ヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に

係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内としま

す。

（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）

第 25 条　委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異な

った受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取

引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。

②　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超え

ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ

■約款


－95－

りません。

③　スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファ

ンド（国内株式マザーファンドおよび国内債券マザーファンドをいいます。以下本条において同じ。）の信託

財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワッ

プ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えない

ものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想

定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える

額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④　前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属

するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンド

の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じ

て得た額をいいます。

⑤　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも

のとします。

⑥　委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提

供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

（同一銘柄の転換社債等への投資制限）（同一銘柄の転換社債等への投資制限）（同一銘柄の転換社債等への投資制限）（同一銘柄の転換社債等への投資制限）

第 26 条　委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち商法第 341条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがあるものの時価総額と国内株式マザーファンドの信託財産に属

する当該転換社債ならびに新株予約権付社債のうち商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定め

があるものの時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。

②　前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する国内株式マザーファンドの時価

総額に国内株式マザーファンドの信託財産純資産総額に占める当該転換社債ならびに新株予約権付社債

のうち商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがあるものの時価総額の割合を乗じて得た額を

いいます。

（有価証券の貸付の指図および範囲）（有価証券の貸付の指図および範囲）（有価証券の貸付の指図および範囲）（有価証券の貸付の指図および範囲）

第 27 条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の

各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計

額の 50％を超えないものとします。

2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社

債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。

②　前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する

契約の一部の解約を指図するものとします。

③　委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

（保管業務の委任）（保管業務の委任）（保管業務の委任）（保管業務の委任）

第 28 条　受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を

行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。

（有価証券の保管）（有価証券の保管）（有価証券の保管）（有価証券の保管）

第 29 条　受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させ


（混蔵寄託）（混蔵寄託）（混蔵寄託）（混蔵寄託）

第 30 条　金融機関または証券会社から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する

取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が

保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。

（一括登録）（一括登録）（一括登録）（一括登録）

第 31 条　信託財産に属する国債証券のうち振替決済にかかる国債証券については、日本銀行で保管する

ことがあります。この場合、日本銀行においては日本銀行名義で一括登録することがあります。

（信託財産の表示および記載の省略）（信託財産の表示および記載の省略）（信託財産の表示および記載の省略）（信託財産の表示および記載の省略）

第 32 条　信託財産に属する有価証券については、委託者または受託者が必要と認める場合のほか、信託

の表示および記載をしません。

（有価証券売却等の指図）（有価証券売却等の指図）（有価証券売却等の指図）（有価証券売却等の指図）

第 33 条　委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券

の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）（再投資の指図）（再投資の指図）（再投資の指図）

■約款


－96－

第 34条　委託者は、前条の規定による親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価

証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入

金を再投資することの指図ができます。

（資金の借入れ）（資金の借入れ）（資金の借入れ）（資金の借入れ）

第 35 条　委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払

資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、

または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場

合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも

のとします。

②　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財

産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財

産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産

で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借

入額は当該有価証券の売却代金、金融商品の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま

す。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこ

ととします。

③　収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日

までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④　借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）（損益の帰属）（損益の帰属）（損益の帰属）

第36条　委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま

す。

（受託者による資金の立替え）（受託者による資金の立替え）（受託者による資金の立替え）（受託者による資金の立替え）

第 37 条　信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委

託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

②　信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の

配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこ

れを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③　前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定

めます。

（信託の計算期間）（信託の計算期間）（信託の計算期間）（信託の計算期間）

第 38 条　この信託の計算期間は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとすることを原則とします。ただし、

第 1 計算期間は平成 13 年 5 月 11 日から平成 14 年 3 月 31 日までとします。

②　前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」と

いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始

されるものとします。ただし、終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告）（信託財産に関する報告）（信託財産に関する報告）（信託財産に関する報告）

第 39 条　受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託

者に提出します。

②　受託者は、信託終了のときに終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者

に提出します。

（信託事務の諸費用および監査費用）（信託事務の諸費用および監査費用）（信託事務の諸費用および監査費用）（信託事務の諸費用および監査費用）

第 40 条　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利

息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②　信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の初

の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の総額）（信託報酬等の総額）（信託報酬等の総額）（信託報酬等の総額）

第 41 条　委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 38 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財

産の純資産総額に年 10,000 分の 50 の率を乗じて得た額とします。

②　前項の信託報酬は、毎計算期間の初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託

財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

③　第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁しま

す。

（収益の分配方式）（収益の分配方式）（収益の分配方式）（収益の分配方式）

第 42 条　信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下

■約款


－97－

「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託

報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配すること

ができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることがで

きます。

2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監

査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を

控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができま

す。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

②　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（収益分配金の再投資）（収益分配金の再投資）（収益分配金の再投資）（収益分配金の再投資）

第 43 条　委託者は、原則として、毎計算期間終了日の翌日に、収益分配金を委託者の指定する証券会社

に交付します。

②　委託者の指定する証券会社は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資

にかかる受益証券の売付を行ないます。

③　収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益証券の価額等に応じて計算

されるものとします。

（償還金および一部解約金の支払い）（償還金および一部解約金の支払い）（償還金および一部解約金の支払い）（償還金および一部解約金の支払い）

第 44 条　償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下

同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに受益者に支払いま

す。

②　一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5 営業日目から受益者に支払

います。

③　前 2 項に規定する償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する証券会社の営業所におい

て行なうものとします。

④　償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益証券の価額

等に応じて計算されるものとします。

（償還金の時効）（償還金の時効）（償還金の時効）（償還金の時効）

第 45 条　受益者が、信託終了による償還金について前条第 1 項に規定する支払開始日から 10 年間その

支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託者が受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属しま

す。

（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）

第 46 条　受託者は、収益分配金については第 43 条に規定する交付開始前に、償還金については第 44条第 1 項に規定する支払開始日の前日までに、一部解約金については第 44 条第 2 項に規定する支払日

までに、その全額を委託者に交付します。

②　受託者は、前項の規定により委託者に収益分配金、償還金および一部解約金を交付した後は、受益者

に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託の一部解約）（信託の一部解約）（信託の一部解約）（信託の一部解約）

第 47条　受益者は、自己の有する受益証券につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求する

ことができます。

②　委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

③　前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額から当該基準価額に 0.3％の率を乗

じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。ただし、平成 19 年 3 月 1 日から平成 19 年 3月 31 日までおよび平成 22 年 3 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで（休業日は除きます。）を特定解約期

間とし、その期間中の一部解約の価額については、一部解約の実行の請求日の基準価額とします。

④　受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者の指定する証券会社に対し、受益証券

をもって行なうものとします。

⑤　委託者は、証券取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、

第1項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の

請求の受け付けを取消すことができます。

⑥　前項により、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以

前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請

求を撤回しない場合には、当該証券の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の初の基準

価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とし

ます。

（信託契約の解約）（信託契約の解約）（信託契約の解約）（信託契約の解約）

第 48 条　委託者は、第 4 条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権の口

■約款


－98－

数が 30 億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、も

しくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる

ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②　委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書

面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益

者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③　前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べる

べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④　前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えると

きは、第 1 項の信託契約の解約をしません。

⑤　委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、

これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信

託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥　第 3 項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で

あって、第 3 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適

用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）（信託契約に関する監督官庁の命令）（信託契約に関する監督官庁の命令）（信託契約に関する監督官庁の命令）

第 49 条　委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託

契約を解約し信託を終了させます。

②　委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 53条の規定にしたが

います。

（委託者の認可取消等に伴う取扱い）（委託者の認可取消等に伴う取扱い）（委託者の認可取消等に伴う取扱い）（委託者の認可取消等に伴う取扱い）

第 50 条　委託者が監督官庁より認可の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託

者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託業者

に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 53条第 4項に該当する場合を除き、当該投資信託委託業者

と受託者との間において存続します。

（委託者の営業の譲渡および承継に伴う取扱い）（委託者の営業の譲渡および承継に伴う取扱い）（委託者の営業の譲渡および承継に伴う取扱い）（委託者の営業の譲渡および承継に伴う取扱い）

第 51 条　委託者は、営業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する営業

を譲渡することがあります。

②　委託者は、分割により営業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関す

る営業を承継させることがあります。

（受託者の辞任に伴う取扱い）（受託者の辞任に伴う取扱い）（受託者の辞任に伴う取扱い）（受託者の辞任に伴う取扱い）

第 52 条　受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。この場合、委託者は、第

53 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。

②　委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更）（信託約款の変更）（信託約款の変更）（信託約款の変更）

第 53 条　委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受

託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその

内容を監督官庁に届け出ます。

②　委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨お

よびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対し

て交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公

告を行いません。




きは、第 1 項の信託約款の変更をしません。

⑤　委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、

これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書

面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（反対者の買取請求権）（反対者の買取請求権）（反対者の買取請求権）（反対者の買取請求権）

第54条　第48条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、

第 48 条第 3 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対

し、自己の有する受益証券を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権

の内容および買取請求の手続に関する事項は、第 48条第 2項または前条第 2項に規定する公告または書

■約款


－99－

面に付記します。

（信託期間の延長）（信託期間の延長）（信託期間の延長）（信託期間の延長）

第 55 条　委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と

協議のうえ、信託期間を延長することができます。

（公告）（公告）（公告）（公告）

第 56 条　委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）（信託約款に関する疑義の取扱い）（信託約款に関する疑義の取扱い）（信託約款に関する疑義の取扱い）

第 57 条　この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）（付則）（付則）（付則）

第 1 条　第 43 条第 3 項および第 44 条第 4 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規

定によるものとし、受益者毎の信託時の受益証券の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつ

ど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益

者毎の信託時の受益証券の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益証券の価額をいい、追加

信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

　　　上記条項により信託契約を締結します。

　　　　　　信託契約締結日　　平成 13 年 5 月 11 日

　　　　東京都中央区日本橋一丁目１2 番 1 号

委託者　野村アセットマネジメント株式会社

　　　　東京都中央区日本橋一丁目 1 番 1 号

受託者　野村信託銀行株式会社

■約款


－100－

（国内株式マザーファンド）



１．基本方針

　この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法

(1) 投資対象

　わが国の株式を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

①　主として東京証券取引所第一部上場株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動

する投資成果を目指します。

②　非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50％以下を基本としま

す。

③　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

①　株式への投資割合には制限を設けません。

②　外貨建資産への投資は行ないません。

③　同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

④　有価証券先物取引等は約款第 16 条の範囲で行ないます。

⑤　スワップ取引は約款第 17 条の範囲で行ないます。

親投資信託（国内株式マザーファンド）約款

（信託の種類、委託者および受託者）（信託の種類、委託者および受託者）（信託の種類、委託者および受託者）（信託の種類、委託者および受託者）

第 1 条　この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で

あり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。

（信託の目的、金額および追加信託の限度額）（信託の目的、金額および追加信託の限度額）（信託の目的、金額および追加信託の限度額）（信託の目的、金額および追加信託の限度額）

第 2条　委託者は、金 1,000億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを

引き受けます。

②　委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行った

ときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③　委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。


第 3 条　この信託の期間は、信託契約締結日から第 33 条第 1 項、第 33 条第 2 項、第 36 条第 1 項、第 37条第 1 項および第 39 条第 2 項の規定による解約の日までとします。


第 4 条　この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、証券取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる

場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 14 項で定める適格機関投資家私募により

行なわれます。

（受益者）（受益者）（受益者）（受益者）

第5条　この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセットマネジ

メント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。


第 6 条　委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については、1,000億口を上限に、追加信託によって生じた

受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。


■約款


－101－

（追加信託金の計算方法）（追加信託金の計算方法）（追加信託金の計算方法）（追加信託金の計算方法）

第 7 条　追加信託金は、追加信託を行なう日の追加信託または信託契約の一部解約（以下「一部解約」とい

います。）の処理を行なう前の信託財産の資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を

除きます。）を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して

得たものとします。）から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を追加信託または一部

解約を行なう前の受益権口数で除した金額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。



（受益証券の発行および種類）（受益証券の発行および種類）（受益証券の発行および種類）（受益証券の発行および種類）

第 9 条　委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。

②　委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。

③　受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。


第 10 条　委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款



す。


第 11 条　この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げ

るものとします。



イ．有価証券




ホ．金銭債権








ロ．為替手形


第 12 条　委託者は、信託金を、次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図し

ます。

1．株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券

2．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

3．外国または外国法人の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの



なお、第 1 号の証券または証書を以下「株式」といいます。



1．預金






行ないます。

（投資する株式の範囲）（投資する株式の範囲）（投資する株式の範囲）（投資する株式の範囲）

第 14 条　委託者が投資することを指図する株式は、わが国の証券取引所に上場されている株式の発行会

社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。

■約款


－102－

（信用取引の指図範囲）（信用取引の指図範囲）（信用取引の指図範囲）（信用取引の指図範囲）

第 15 条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図

をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうこ

との指図をすることができるものとします。

②　前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうこと

ができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2．株式分割により取得する株券

3．有償増資により取得する株券

4．売り出しにより取得する株券

5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8号の定めがある新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産

に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使によ

り取得可能な株券



取引所ならびに外国の取引所における邦貨建の株式、株価指数に係る先物取引およびオプション取引を

次の範囲で行なうことの指図をすることができます。




入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入貸付債権信託

受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に

係る利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用している額

の範囲内とします。







品（信託財産が 1 年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の

時価総額の範囲内とします。


取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融

商品で運用している額の範囲内とします。




す。


第 17 条　委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なっ

た受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取




りません。

③　スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託

財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額

が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委

託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも

のとします。

⑤　委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提

■約款


－103－



第 18 条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付

の指図をすることができます。

　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額

の 50％を超えないものとします。

②　前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約

の一部の解約を指図するものとします。

③　委託者は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。


第 19 条　受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させ










第 22 条　委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。


第 23 条　委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証

券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。



す。

（受託者による資金立替え）（受託者による資金立替え）（受託者による資金立替え）（受託者による資金立替え）

第 25 条　信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委

託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

②　信託財産に属する有価証券に係る償還金、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配

当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれ

を立替えて信託財産に繰り入れることができます。


めます。


第 26 条　この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。


いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開

始されるものとします。ただし、終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。






（信託事務の諸費用）（信託事務の諸費用）（信託事務の諸費用）（信託事務の諸費用）


息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

（信託報酬）（信託報酬）（信託報酬）（信託報酬）

第 29 条　委託者および受託者は、この信託契約に関して信託報酬を収受しません。

（利益の留保）（利益の留保）（利益の留保）（利益の留保）

第 30 条　信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないませ

ん。

（追加信託金および一部解約金の計理処理）（追加信託金および一部解約金の計理処理）（追加信託金および一部解約金の計理処理）（追加信託金および一部解約金の計理処理）

第 31 条　追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託

にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。

■約款


－104－


第 32 条　委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。

②　解約金は、一部解約を行なう日の一部解約または追加信託の処理を行なう前の信託財産の資産総額

から負債総額を控除した金額を一部解約または追加信託を行なう前の受益権総口数で除した金額に、当該

解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。


第33条　委託者は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックス

が改廃の場合またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信

託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に

届け出ます。

②　委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信

託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合にお

いて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③　委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した

書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受

益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

④　前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べる


⑤　前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えると


⑥　委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、



⑦　第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託を解約する場合には適用しません。

（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）

第 34条　受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権

口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。

②　受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責

に任じません。

（償還金の支払いの時期）（償還金の支払いの時期）（償還金の支払いの時期）（償還金の支払いの時期）

第35条　委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支

払います。





います。





に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 40条第 4項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委

託業者と受託者との間において存続します。








40 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。






■約款


－105－

②　委託者は、前項の事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨および

その内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交

付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を

行いません。














（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）

第 42 条　委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 28 条第 1 項に定める書面を交付しません。

（運用報告書）（運用報告書）（運用報告書）（運用報告書）

第 43 条　委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 33 条に定める運用報告書を交付しません。


第 44 条　委託者が行う公告は、日本経済新聞に掲載します。




　　　　　　信託契約締結日　　平成 13 年 5 月 11 日





■約款


－106－

（国内債券マザーファンド）



１．基本方針

　この投資信託は、NOMURA-BPI 国債指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

２．運用方法

(1) 投資対象

　わが国の公社債を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

①　主としてわが国の国債に投資することにより、NOMURA-BPI 国債指数の動きに連動する投資成果を

目指します。

②　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

①　外貨建資産への投資は行ないません。

②　有価証券先物取引等は約款第 14 条の範囲で行ないます。

③　スワップ取引は約款第 15 条の範囲で行ないます。

親投資信託（国内債券マザーファンド）約款

（信託の種類、委託者および受託者）（信託の種類、委託者および受託者）（信託の種類、委託者および受託者）（信託の種類、委託者および受託者）

第 1 条　この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で

あり、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者とします。

（信託の目的、金額および追加信託の限度額）（信託の目的、金額および追加信託の限度額）（信託の目的、金額および追加信託の限度額）（信託の目的、金額および追加信託の限度額）

第 2条　委託者は、金 1,000億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを

引き受けます。

②　委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行なっ

たときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③　委託者は、受託者と合意のうえ、あらかじめ、前項の限度額を変更することができます。


第 3 条　この信託の期間は、信託契約締結日から第 32 条第 1 項、第 32 条第 2 項、第 35 条第 1 項、第 36条第 1 項および第 38 条第 2 項の規定による解約の日までとします。


第 4 条　この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、証券取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる

場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 14 項で定める適格機関投資家私募により

行なわれます。

（受益者）（受益者）（受益者）（受益者）

第5条　この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とする野村アセットマネジ

メント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。


第 6 条　委託者は、第 2 条第 1 項による受益権については、1,000億口を上限に、追加信託によって生じた

受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。


（追加信託金の計算方法）（追加信託金の計算方法）（追加信託金の計算方法）（追加信託金の計算方法）

第 7 条　追加信託金は、追加信託を行なう日の追加信託または信託契約の一部解約（以下「一部解約」とい

います。）の処理を行なう前の信託財産の資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を

除きます。）を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して

得たものとします。）から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を追加信託または一部

■約款


－107－

解約を行なう前の受益権口数で除した金額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。



（受益証券の発行および種類）（受益証券の発行および種類）（受益証券の発行および種類）（受益証券の発行および種類）

第 9 条　委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。

②　委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。

③　受益者は当該受益証券を他に譲渡することはできません。


第 10 条　委託者は、前条第 1 項により受益証券を発行するときは、その発行する受益証券がこの信託約款



す。


第 11 条　この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限るものとし、かつ、株式、出資

証券、投資証券およびその他の資産でこれらの性質を有するものを除きます。）の種類は、次に掲げるものと

します。



イ．有価証券




ホ．金銭債権








ロ．為替手形

ハ．抵当証券


第 12 条　委託者は、信託金を、次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図し

ます。

1．国債証券

2．地方債証券

3．特別の法律により法人の発行する債券

4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付社

債券については、商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがあるものに限ります。）

5．コマーシャル・ペーパー

6．外国または外国法人の発行する本邦通貨表示の証券で、前各号の証券の性質を有するもの



なお、第 1 号から第 4 号までの証券および第 6 号の証券のうち第 1 号から第 4 号までの証券の性質を有す

るものを以下「公社債」といいます。



1．預金




5．抵当証券



行ないます。

■約款


－108－



取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外

国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、

選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。




入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入貸

付債権信託受益権および抵当証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月ま

でに受取る組入有価証券および抵当証券に係る利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1 号か

ら第 4 号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。







品（信託財産が 1年以内に受け取る組入有価証券および抵当証券の利払金および償還金等ならびに第 12条第 2 項第 1 号から第 4 号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」と

いいます。）の時価総額の範囲内とします。


取る組入有価証券および抵当証券に係る利払金および償還金等ならびに第 12 条第 2 項第 1 号から第 4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。




す。


第 15 条　委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なっ

た受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取




りません。

③　スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託

財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額

が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委

託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。④　スワップ

取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

⑤　委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提



第 16 条　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸

付の指図をすることができます。

　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債

の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。

②　前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約

の一部の解約を指図するものとします。

③　委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

（保管業務の委任）（保管業務の委任）（保管業務の委任）（保管業務の委任）

第 17 条　受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を

行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。


第 17 条の 2　受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管さ

せることができます。

■約款


－109－





（一括登録）（一括登録）（一括登録）（一括登録）

第 19 条　信託財産に属する国債証券のうち振替決済にかかる国債証券については、日本銀行で保管する

ことがあります。この場合、日本銀行においては日本銀行名義で一括登録することがあります。





第 21 条　委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。


第 22 条　委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等お

よびその他の収入金を再投資することの指図ができます。



す。

（受託者による資金立替え）（受託者による資金立替え）（受託者による資金立替え）（受託者による資金立替え）

第 24 条　信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は

資金の立替えをすることができます。

②　信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、

信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れるこ

とができます。


めます。


第 25 条　この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。


いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開

始されるものとします。ただし、終計算期間の終了日は、第 3 条に定める信託期間の終了日とします。






（信託事務の諸費用）（信託事務の諸費用）（信託事務の諸費用）（信託事務の諸費用）


息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

（信託報酬）（信託報酬）（信託報酬）（信託報酬）

第 28 条　委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。

（利益の留保）（利益の留保）（利益の留保）（利益の留保）

第 29 条　信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないませ

ん。

（追加信託金および一部解約金の計理処理）（追加信託金および一部解約金の計理処理）（追加信託金および一部解約金の計理処理）（追加信託金および一部解約金の計理処理）

第 30 条　追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託

金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。


第 31 条　委託者は受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。

②　解約金は、一部解約を行なう日の一部解約または追加信託の処理を行なう前の信託財産の資産総額

から負債総額を控除した金額を一部解約または追加信託を行なう前の受益権総口数で除した金額に、当該

解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。


第 32 条　委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め

るとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終

了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出

■約款


－110－

ます。

②　委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信

託がその信託を終了させることとなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合にお

いて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③　委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した

書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受

益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

④　前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べる


⑤　前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えると


⑥　委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、



⑦　第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託を解約する場合には適用しません。

（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）

第 33条　受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権

口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。

②　受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責

に任じません。

（償還金の支払いの時期）（償還金の支払いの時期）（償還金の支払いの時期）（償還金の支払いの時期）

第34条　委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支

払います。





います。





に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 39条第 4項の規定に該当する場合を除き、当該投資信託委

託業者と受託者との間において存続します。








39 条の規定にしたがい、委託者は新受託者を選任します。






②　委託者は、前項の事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨および

その内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交

付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を

行いません。






■約款


－111－









（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面の交付）

第 41 条　委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 28 条第 1 項に定める書面を交付しません。

（運用報告書）（運用報告書）（運用報告書）（運用報告書）

第 42 条　委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 33 条に定める運用報告書を交付しません。


第 43 条　委託者が行なう公告は、日本経済新聞に掲載します。




　　　　　　信託契約締結日　　平成 13 年 5 月 11 日





■約款


－112－

■ ｢基準価額｣｢基準価額｣｢基準価額｣｢基準価額｣基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証

券を除きます。）を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一

部償却原価法（残存期間 1年以内の公社債等についてのアキュムレーションまたはアモ

チゼーションによる評価）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除

した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額

をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。

■ ｢信託財産留保額｣｢信託財産留保額｣｢信託財産留保額｣｢信託財産留保額｣償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図

るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴

収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

■ ｢信託報酬｣｢信託報酬｣｢信託報酬｣｢信託報酬｣投資信託の運用・管理にかかる費用で、信託財産の中から「委託会社」「受託会社」「販

売会社」などに支払われます。

■ ｢追加型株式投資信託」｢追加型株式投資信託」｢追加型株式投資信託」｢追加型株式投資信託」追加型投資信託は、オープン型投資信託とも呼ばれます。ファンドの設定後も買付けが

できる投資信託のことで、そのうち、株式を組み入れることができるファンドを追加型株式

投資信託といいます。

■ ｢デリバティブ｣｢デリバティブ｣｢デリバティブ｣｢デリバティブ｣「デリバティブ」とは、一般に、株式、公社債または為替といった現物の資産や取引から

派生したもので、これらの資産・取引の経済的特性や受渡日・受渡方法等を変形させた

取引をいいます。派生商品と呼ばれることもあり、先物取引等（先物取引、オプション取

引など）、選択権付き為替予約取引、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引など

が含まれます。

■ ｢投資信託証券」｢投資信託証券」｢投資信託証券」｢投資信託証券」一般に、投資信託証券とは、契約型のファンド（投資信託または外国投資信託）の受益

証券や会社型のファンド（投資法人および外国投資法人）の投資証券をいいます。

■ ｢バランス型｣｢バランス型｣｢バランス型｣｢バランス型｣社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において「約款上の株式組入限度

70％未満のファンドで、株式・公社債等のバランス運用、あるいは、公社債中心の運用

を行なうもの」として分類される投資信託です。

用語解説用語解説用語解説用語解説

■用語解説■用語解説


－113－

■ ｢ファミリーファンド方式｣｢ファミリーファンド方式｣｢ファミリーファンド方式｣｢ファミリーファンド方式｣投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに

投資して、実質的な運用を行なう仕組みです。

■ ｢ヘッジ｣｢ヘッジ｣｢ヘッジ｣｢ヘッジ｣現物資産の価格変動リスクを、デリバティブ等を用いて回避する取引のことをいいます。

■用語解説

新1 年生おめでとうファンド 2001新1 年生おめでとうファンド 2001...

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