1. 会社概要と事業イメージ2015/02/13 · 1つの商品を多数の顧客へ販売...

ＩＴトータルオフィスソリューションネットワーク構築・インターネットセキュリティ・ホスティング・ＯＡ機器・Ｗｅｂ制作まで。

スターティアがお客様にとって唯一の窓口となり、ＩＴ分野のシステムや機器だけでなく、

オフィス環境を取り巻くあらゆるニーズにお応えします。

2015年3月期第３四半期決算説明会

スターティア株式会社（東証一部 3393）

本資料に掲載されている業績見通し等に関する情報は、資料作成時点において合理的に入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は様々な要素によってこれらの業績見通しと大きく異なる可能性があることをご了承ください。

Ｖｅｒ．1.01

1. 会社概要と事業イメージ

Copyright 2014 STARTIA, Inc. All rights reserved. ５５ 3

会社概要①

会社名：スターティア株式会社

本社所在地：東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F

設立： 1996年2月21日

代表者：代表取締役社長兼最高経営責任者本郷秀之

資本金： 824,315,740円

市場：東証一部（コード：3393）

発行済株式数： 5,120,200株

従業員数： 552名（連結）2014年12月末現在

事業拠点：大阪支社、東東京支店、横浜支店

事業拠点：名古屋支店、福岡支店、神戸営業所、（滝沢R&Dセンター）、（台湾支店）

子会社：スターティアラボ株式会社

子会社：上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）

：株式会社クロスチェック

関連会社：株式会社ＭＡＣオフィス

関連会社：株式会社アーバンプラン

関連会社：西安思达典雅软件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）

関連会社：宏馬數位科技股份有限公司（英文名称： Horma Service Co.,Ltd ）※持分法適用外

社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す。

スターティアの企業理念

どんなに優れた技術や知識も、人に知られなければ意味がありません。そのような価値ある情報をニーズのある企業とつなぎ、「新たなビジネスの始まり」を創造する。

それが、私たちSTARTIA（スターティア）のミッションです。

５

Copyright 2014 STARTIA, Inc. All rights reserved. ５

事業内容

4

他拠点

他拠点

クラウド（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）

～印刷業界シェアＮｏ.１～イノベーションを起こした企業

事業内容

オフィスのインターネット関連のトータルソリューションカンパニー


企業価値の源泉

5

■最適な通信機器・通信回線の提供

・ビジネスホン、複写機等のＯＡ機器の提供

・保守、メンテナンスサービスの提供

・経費削減提案を中心に、おとくラインの

・取次業務

・おとくラインにおける多回線顧客に対する

・再販サービスの提供

・法人向け携帯（iPhone等）の販売取次

■ネットワークアウトソーシング環境の提供

・NW機器（ルーター・ファイアウォール・アンチ

・スパム等）やNW構築技術の提供

・顧客に合ったニーズ、料金形態、エリア

・環境から、最適環境のインターネットプロ

・バイダーを提案

・デジタリンククラウド、セキュアSAMBA、

・ホスティングサービスなど、クラウドサービス

・の提供

・小規模企業向けの社内ITネットワーク保守・サービス（ネットレスQ）の提供

・中国と日本国内を高速、高セキュリティに

・結ぶ『グローバルゲートウェイ』の提供

■Webソリューションの提供

・電子ブック作成ソフト（ActiBook）の開発、

・販売

・Webアプリケーションの企画、開発、販売、

・保守

・Webサイトの受託制作、運営、保守

・アクセスアップコンサルティング

・ARコンテンツ作成サービス（ActiBook AR

・COCOAR）の提供

・ログ解析、SEO、SEMサービスの提供

競合が少ない従業員300人未満の企業へトータルなIT環境を提案

ウェブソリューション関連事業売上構成比 22.8％

セグメント利益構成比 42.8％（141百万円）

ネットワークソリューション関連事業売上構成比 28.0％


ビジネスソリューション関連事業売上構成比 49.2％


クロスセリング・請求書・窓口一本化・スリムビリング

弊社の使命「企業間のデジタルデバイド（情報の格差）を解消し、活力に満ちた事業体となるためのお手伝いをする」

※2014年12月末実績


会社概要②

グループ

スターティアラボ株式会社

（出資比率100％）

代表取締役社長北村健一

■2009年4月1日設立・Webサイトの企画・制作・コンサルティング・

運営・保守、Webアプリケーションの企画・

開発・販売・保守

・自社開発の電子ブック作成ソフト(Acti

Book)の提供

株式会社アーバンプラン（出資比率34.23％）

代表取締役社長佐々木央 ■2011年11月9日設立・オフィス移転、改築に伴うレイアウト作成、

意匠デザイン作成、内装工事、オフィス

家具販売

2012年１月出資

西安思达典雅软件有限公司（STARTIASOFT INC.）（出資比率30.0％）

董事長（代表者）王志奇 ■2011年10月27日設立・ソフトウェアの企画、開発

2012年１月登記完了

上海思達典雅信息系統有限公司

（STARTIA SHANGHAI INC.）


執行董事（代表者）本郷秀之 ■2013年1月17日設立・上海でのネットワーク機器、通信ネットワークのインフラの構築。中国と日本国内を高速、高セキュリティに結ぶ『グローバルゲートウェイ』の提供

2013年３月出資

連結子会社

持分法適用関連会社

株式会社ＭＡＣオフィス

（出資比率38.56％）

代表取締役社長池野衛

■1990年6月5日設立・企業移転、開設、改装などに伴うオフィスの

企画、設計、デザイン、それに附随する各種

工事に関するトータルソリューション事業

2009年５月出資

研究開発

株式会社クロスチェック


代表取締役社長木村育生

■2014年11月4日設立・一括請求を基盤とした、ワンストップサービス

（回線敷設代行、OA機器・オフィスファシ

リティの販売・レンタル、一括請求サービス

による再販等）の提供

2014年11月出資

スターティア株式会社代表取締役社長本郷秀之

■1996年2月21日設立

http://www.startia.co.jp/index.html


当社拠点とターゲット事業所数

7

全国543万社（従業員300名未満の事業所数）

東海地方 496,024社愛知 315,427社岐阜 101,783社三重 78,814社

関東地方 1,346,152社東京 623,120社神奈川 289,486社埼玉 244,175社千葉 189,371社

政令都市への出店を視野に入れて・・・出所：総務省、平成24年経済センサス・活動調査

関西地方 743,032社大阪 407,047社

兵庫 218,467社

京都 117,518社

九州地方 325,118社福岡 211,239社

熊本 75,999社

佐賀 37,880社

福岡支店

大阪支社、神戸営業所

東京本社

東東京支店、横浜支店

名古屋支店

滝沢R＆Dセンター


事業イメージ（３つの差別化）差別化①

8

価格よりも安心と利便性を求める顧客へ

ワンストップで迅速なサービスを提供

顧客ターゲット

全国中堅・中小企業543万社

首都圏：134万社関西地区：74万社

IT関連機器＆Webソリューション

■中堅・中小企業・専門の情報通信担当者

管理者がいない。

・大手ＳＩやＮＷ機器ディー

ラーが参入してこない。

■販売エリアの限定

・1～1.5時間で駆けつけら

れる範囲の顧客で拡販

■技術サポート

自社サポートセンター

・ネットワークエンジニア

・Webエンジニア

・システムエンジニア

・サーバーエンジニア

・IPビジネスホンエンジニア

・MFPエンジニア

サポート体制の充実ドミナントエリア

顧客の情報システム部として外注を請け負う

九州地区：32万社

顧客との距離がビジネスの鍵

東海地区：49万社

自社開発をも可能な裏付けされた技術力とサポート体制

Copyright 2014 STARTIA, Inc. All rights reserved. ５ 9

おとくライン (再販)通話料金

①それぞれの商材をフックとして

顧客数の拡大

②それぞれの商品サービスの

最大公約数を増やす

スリムビリング(請求統合)

エリア内企業291万社

ビジネスホン保守料

ＮＷ機器レンタル料

Web制作 ActiBook ライセンス料

複合機カウンター料

ホスティングサービス使用料

クロスセルの突破口差別化②

スリムビリングにより顧客の問い合わせ窓口の一本化や、総務・経理担当者の業務量軽減等

を目的として顧客の囲い込みを行い、クロスセルの突破口としている。

１つの商品を多数の顧客へ販売するモデルではなく、複数の商品を１つのお客様に販売しながら顧客数を拡大する新しいモデル長期にわたる継続的な顧客との付き合いを大切にする戦略！


ITインフラのワンストップソリューション差別化③

請求書

スターティア株式会社

〒163-0919東京都新宿区

西新宿2-3-1新宿モノリス19F

〒541-0047

大阪府大阪市中央区**

株式会社*****

田中様

御請求金額 73,230円

商品コード

995990

995992

172770

176986

363696

４８３８９

商品名

ドメイン維持管理費

ﾎｽﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ30ＭＢ

通話料金

ActiBook利用料

カウンター利用料（使用料3,000枚）

カウンター利用料（カラー）（使用料1,000枚）

単価

6,300

2,780

25,000

15,750

1.8

18

数量

1

1

1

1

1

１

金額

6,300

2,780

25,000

15,750

5,400

18,000

・顧客企業の事務作業の効率化

・顧客企業とのリレーション強化

請求一本化による他社へのリプレース防止経理の支払請求業務の簡素化

IT関連機器＆Ｗｅｂソリューションスリムビリング（請求統合）

１つの商品を多数の顧客へ販売するモデルではなく、複数の商品を１つのお客様に販売しながら、

長期にわたる継続的な顧客との付き合いを大切にする戦略

売上向上業務効率

UP 経費削減

スターティアラボ株式会社（連結子会社）

西安思达典雅软件有限公司（持分法適用関連会社）

株式会社ＭＡＣオフィス（持分法適用関連会社）

株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）

2. 過年度業績レビュー


（単位：億円）

過年度の計画実行状況

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3

計画

実績計画

４億

計画

６億

計画

８億

実績

4.59億

実績

6.56億

前・中期3ヵ年計画

計画

２億

実績

2.73億

実績

8.29億

過年度営業利益

計画

1.5億

実績

1.60億

達成


業績推移健全な財務状況

2012年3月期3Q （連結）




売上高（千円） 3,546,014 4,683,145 5,585,966 6,066,022

経常損益（千円） 200,502 339,636 388,769 407,022

純損益（千円） 105,335 196,407 231,933 284,945

資本金（千円） 777,840 779,640 793,520 824,315

発行済株式数（株） 4,956,200 4,980,200 5,059,400 5,120,200

純資産額（千円） 2,480,887 2,823,550 3,263,427 3,666,376

総資産額（千円） 3,240,933 3,715,271 4,205,128 4,778,585

１株当たり純損益金額

（円） 21.26 39.54 45.92 55.84

自己資本比率（％） 76.5 76.0 77.6 76.7

有利子負債（千円） 170,600 53,800 0 0

3. 新・中期3ヵ年利益計画


新・中期3ヵ年利益計画 2014年８月19 日(第１四半期決算説明会)発表

区分

2014年3月期

2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期

実績計画前期

比計画

前期

比計画

前期比

経常利益 856 866 +1.2％ 1,134 +30.9

％ 1,400 +23.5

％

15

（単位：百万円）

［２ヵ年計画］2014年5月9日発表 ◆累計経常利益20億円を計画。 ◆初年度は先行投資にて、前期比微増ながらも、２年目より再び成長路線へ。

［新・中期計画] ◆先行投資を平常に戻しつつ、グループ全体での安定的な経常利益成長を継続！！


0

2

4

6

8

10

12

14

2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3

新・中期3カ年計画レビュー 2017年３月期の経常利益計画を新たに追加！！

16

（単位：億円）

新・3ヵ年計画

4.75億

8.56億

11.34億

6.55億

8.66億

2.78億

経常利益

14.00億

前・3ヵ年計画

1.60億

2ヵ年計画

達成累計経常利益34億円

4. 当期計画（2015年３月期）


2015年3月期計画ダイジェスト

18

① 中期３カ年経常利益計画の達成に向けて、増収増益を継続しながら、徹底的な先行投資を実施

② 第１四半期より積極的な先行投資を実施するため、通常年度より下期に経常利益偏重予定。

③ ネットワークソリューション関連事業のホスティングサービスにて、セキュリティ向上のため前期比1.2億円費用増。(通常年度に加えて、1.7億円費用増)

④ グローバル戦略の更なる強化の実施。

⑤ 新卒84名の早期育成。 (2014年３月期の全従業員のうち約２割を占めている。）


四半期会計期間〔計画〕例年よりも下期偏重型の収益態勢

区分１Ｑ２Q ３Ｑ４Ｑ 2015年3月期

年度計画

売上高 1,884 2,261 2,455 2,648 9,248

営業利益 △99 237 213 489 840

489

213237

△99

△ 200

△ 100

0

100

200

300

400

500

600

1Q 2Q 3Q 4Q 19


◆大規模な先行投資を計画

2015年3月期（計画）四半期会計期間

① 新卒84名の採用

② ホスティング事業におけるセキュリティ強化

③ アジア地域での事業展開

四半期営業利益の推移〔計画〕

（百万円）


セグメント別売上(計画)

2,585 3,314 4,063 4,479

1,4251,843

2,1602,567

1,074

1,482

1,9432,202

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2012年3月期〔実績〕 2013年3月期〔実績〕 2014年3月期〔実績〕 2015年3月期〔計画〕

(百万円) BS関連事業 NS関連事業 WS関連事業

20

◆人材育成を重要とし人材教育体制を強化する。

当期計画


ストック＆フロー売上（年度別売上高実績）ストック売上をじっくり積み上げる

3,4214,399

5,572 6,233

1,664

2,240

2,5953,016

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期〔計画〕

(百万円) フロー売上ストック売上

21

◆マネージドゲートや電子ブック作成ソフト及びMFP・カウンターサービスを更に強化予定

当期計画


継続的な利益基盤構築

22

ストック型商材の投入

移行期の売上・利益の先送り

ストック型収入の増大

筋肉質の収益構造へ

地味ではあるが確実に変化

フロー型ストック型

・レンタルサーバー

収益

・おとくライン再販

・コピーカウンター

・レンタルNW機器

情報通信機器・ネットワーク機器の

販売・工事・保守・メンテナンス

ストック売上高 30億1,600万円を計画

(前期実績25億9,500万円）ストック比率32.6％

ストック型の売上比率の拡大

2008.3月期 9.5％ 2009.3月期 13.8％ 2010.3月期 25.8％

2011.3月期 28.7％ 2012.3月期 32.7％ 2013.3月期 33.7％ 2014.3月期 31.8％

※当期はストックよりもフローに注力

5. 2015年３月期の第３四半期実績

Copyright 2014 STARTIA, Inc. All rights reserved. ５５

業務提携

24

当事業年度の出店・提携等について

100%子会社

100%子会社

2014年11月４日設立

スターティアラボ(株) (株)クロス

チェック

滝沢Ｒ＆Ｄセンター設立

2014年５月１日台湾支店設立

2015年１月５日

神戸営業所設立

2014年６月２日

スターティア(株)

【目的】製品・サービスの共同開発およびホスティングサービスへの技術支援や人材の交流。 ※2017年３月末日までに総発行株式数の25％相当の株式を取得予定。

(株)エーティーワークス 2014年８月22日締結

業務・資本提携

2014年８月28日締結

【目的】相互の顧客紹介と事業シナジー向上を目的とした人的交流の実施。

日本ＰＣサービス(株)

【目的】優秀な人材の慢性的な不足を解消。

(株)カケハシプロモーション 2014年10月20日締結


吸収

2014年12月19日事業承継

ネクスト・イット(株)

技術力の強化を目的とし、事業及び技術者21名を承継

技術本部


(株)リボルバー 2014年11月28日締結

【目的】サービスの販路開拓および WEB サイト制作サービスの強化。


第３四半期業績

区分 2014年3月期第３四半期実績

2015年3月期前期増減

（前期比）第３四半期計画第３四半期実績

計画増減

(計画比)

売上高 5,585 6,600 6,066 ▲534

(▲8.1%)

+481

(+8.6%)

営業利益 364 351 295 ▲56

（▲16.0%）

▲69

(▲18.8%)

経常利益 388 351 407 +56

（+16.0%）

+19

（+4.7%)

当期純利益 231 176 284 +108

（+61.4%）

+53

（+22.9%）

25


①販売をActiBook からCOCOARに注力するも、COCOARが３Ｑ失速。

②ネットワーク機器、おとくラインが低調に推移。

③持分法適用関連会社が好調。別途投資有価証券売却益により純利益が好調。

先行投資を実施、３Ｑ(１０月～１２月)においてフロー商材が失速


2012年3月期

第３四半期

2013年3月期

第３四半期

2014年3月期

第３四半期

2015年3月期

第３四半期

売上高 3,546 4,683 5,585 6,066 （計画：6,600）

営業利益 187 330 364 295 （計画：351）

経常利益 200 339 388 407 （計画：351）

当期純利益 105 196 231 284 （計画：176）

第３四半期過年度レビュー

0

2,000

4,000

6,000

8,000

2012.3 2013.3 2014.3 2015.3

売上高推移

0

100

200

300

400

2012.3 2013.3 2014.3 2015.3

営業利益推移

0

200

400

600

2012.3 2013.3 2014.3 2015.3

経常利益推移

26

0

100

200

300

2012.3 2013.3 2014.3 2015.3

純利益推移


フロー商材３Ｑ失速。

グループ会社好調及び円安につき、経常利益好調。


0

100

200

300

400

500

600

700

800

2009年

3月期

1Q

2009年

3月期

2Q

2009年

3月期

3Q

2009年

3月期

4Q

2010年

3月期

1Q

2010年

3月期

2Q

2010年

3月期

3Q

2010年

3月期

4Q

2011年

3月期

1Q

2011年

3月期

2Q

2011年

3月期

3Q

2011年

3月期

4Q

2012年

3月期

1Q

2012年

3月期

2Q

2012年

3月期

3Q

2012年

3月期

4Q

2013年

3月期

1Q

2013年

3月期

2Q

2013年

3月期

3Q

2013年

3月期

4Q

2014年

3月期

1Q

2014年

3月期

2Q

2014年

3月期

3Q

2014年

3月期

4Ｑ

2015年

3月期

1Ｑ

2015年

3月期

2Ｑ

2015年

3月期

3Ｑ

ホスティング

カウンター

マネージドゲート

電子ブック

おとくライン

その他

主力ストック型サービス商材の内訳(四半期推移)

ウェブ

ソリューション

関連事業

・電子ブック作成ソフトの保守

「ActiBookバージョンアップ

サポートプラン」

・ARコンテンツ作成サービス

「ActiBook AR COCOAR]

ネットワーク


関連事業

・ホスティングサービス

SaaS型オンラインストレージの

「セキュアSAMBA]など

・ネットワーク機器のマネージドレンタル

「マネージドゲート」

・社内ITネットワーク保守サービス

「Digit@Link ネットレスQ」

ビジネス


関連事業

・コピーカウンターサービス

・レンタルコピー

・レンタルビジネスホン

「マネージドテレフォニー」

・おとくラインの継続インセンティブ

事業別のストック型サービス事業別売上高の推移（会計期間）（百万円）


セグメント別売上高

1,808 2,378 2,746 2,9851,029

1,3071,519 1,698

710

9981,321

1,381

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2012年3月期第３四半期 2013年3月期第３四半期 2014年3月期第３四半期 2015年3月期第３四半期

BS関連事業 NS関連事業 WS関連事業

28

◆WS関連事業は、フロー商材が一時的に停滞した。

◆BS関連事業は、おとくラインが既定数字に届かなかったため、売上が低迷した。

（百万円）


セグメント別の状況 ■ＷＳ関連事業

29

◆ＷＳ関連事業は、フロー商材が前期割れ。

◆特に電子ブック→COCOAR移行への社内リソース活用に課題。

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

2012.3期３Ｑ 2013.3期３Ｑ 2014.3期３Ｑ 2015.3期３Ｑ

電子ブック[フロー]

AR[フロー]

WEB[フロー]

電子ブック[ストック]

WEB[ストック]

AR[ストック]

2014.3期３Ｑ 2015.3期３Ｑ増減(率)

売上高 1,321 1,381 +60（+4.5％）

セグメント利益 146 141 ▲5（▲3.4％）

商材別

売上高

フロー ▲2.0％

ストック +32.9％

ストック +11.0％

フロー +32.5％

ストック +54.2％

フロー +36.5％

（百万円）


セグメント別の状況 ■ＮＳ関連事業

30 ◆NS関連事業は、ホスティングのセキュリティに係る先行投資１億円分がマイナスとなる。

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2012.3期３Ｑ 2013.3期３Ｑ 2014.3期３Ｑ 2015.3期３Ｑ

NW機器[フロー]

その他[フロー]

ホスティング [ストック]

マネージドゲート[ストック]

ネットレスQ[ストック]

2014.3期3Ｑ 2015.3期3Ｑ増減(率)

売上高 1,519 1,698 +179（+11.8％）

セグメント利益 212 105 ▲107（▲50.4％）

商材別

売上高

ストック ▲1.1％

ストック +9.9％

フロー +27.3％フロー

+25.5％

ストック +23.0％

フロー +39.4％

（百万円）


セグメント別の状況 ■ＢＳ関連事業

31 ◆人員増強・育成が課題、フロー商材の成長が鈍化。

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

2012.3期3Q 2013.3期3Q 2014.3期3Q 2015.3期3Q

MFP[フロー]

ビジネスホン[フロー]

おとくﾗｲﾝ[フロー]

その他[フロー]

カウンター [ストック]

おとくﾗｲﾝ[ストック]

その他[ストック]

2014.3期３Ｑ 2015.3期３Ｑ増減(率)

売上高 2,745 2,985 +240（+8.7％）

セグメント利益 41 83 +42（+102.4％）

商材別

売上高

ストック +16.5％

ストック +17.2％

フロー +6.0％フロー

+14.1％

ストック +46.8％

フロー +27.2％

（百万円）


営業

88名

62.4%

技術

43名

30.5%

管理

10名

7 .1%

営業

４名

66.7%

管理

２名

33.3%

スターティア（連結）の人員配置状況（2014年12月末現在）

営業

279名

50.5%技術

171名

40.0%

管理

102名

18.5%

営業

187名

46.2%技術

128名

31 .6%

管理

90名

22.2%

人員数(名)

営業 279技術 171管理 100合計 552

スターティア（連結）

32

スターティア

（連結） 552名

スターティア

（単体）

405名

スターティア

ラボ

141名

注：スターティア取締役・監査役、及びスターティアラボ取締役は人員数に含まれておりません。

人員数(名)営業 187技術 128管理 90合計 405

スターティア（単体）

人員数(名)営業 88技術 43

管理 10合計 141

スターティアラボクロスチェック

６名


人員推移表連結人員技術社員の大幅増加。

33

193（50.5％）

237（50.2％）

279（50.5％）

116（30.4％）

145（30.7％）

171（31.0％）

73（19.1％）

90（19.1％）

102（18.5％）

0

100

200

300

400

500

600

2013年3月 2014年3月 2014年12月

管理

技術

営業

382

552

472

（人）

※（）内は構成比


スターティア単体人員推移表事業承継等により技術社員増加。

34

131（46.3％）

165（47.6％）

187（46.2％）

83（29.3％）

100（28.8％）

128（36.1％）

69（24.4％）

82（23.6％）

90(22.2％）

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

2013年3月 2014年3月 2014年12月

管理

技術

営業

283

405

347

（人）



ラボ単体人員推移表新卒を中心に規模拡大中

35

62（62.6％）

72（57.6％）

88（62.4％）

33（33.3％）

45（36.0％）

43（30.5％）

4(4.0％）

8（6.4％）

10（7.1％）

0

20

40

60

80

100

120

140

2013年3月 2014年3月 2014年12月

管理

技術

営業

99

141

125

（人）



連結要約貸借対照表（単位：千円）

資産の部負債の部

科目科目

2015年3月期第３四半期

流動資産 3,336,369 流動負債 1,112,208

現金及び預金 2,082,823 買掛金 480,448

売掛金 954,131

原材料及び貯蔵品 92,504 未払法人税等 3,215 その他 268,137

その他

544,632 貸倒引当金 △61,227

その他 ‐

のれん 111,174 純資産の部

ソフトウェア 561,246 株主資本 3,652,266

資本金 824,315

資本剰余金 965,478

利益剰余金 1,900,929

自己株式 △38,456

その他の包括利益累計額 42,166

純資産合計 3,666,376

資産合計 4,778,585 負債純資産合計 4,778,585

負債合計 1,112,208

固定資産 1,442,215

有形固定資産 118,681

無形固定資産 676,653

固定負債 ‐ 長期借入金 ‐

繰延資産

投資その他の資産 646,879

1年以内返済予定の長期借入金

‐

その他 4,232

賞与引当金 83,912

‐

新株予約権 12,016 2,093


６．第３四半期単月（10月～12月）実績


第３四半期(10月～12月）セグメント売上全セグメントにおいて計画未達

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

計画実績

ＷＳ関連事業

ＮＳ関連事業

ＢＳ関連事業

2,439

2,077

38

【百万円】

1,187

661

591

1,030

588

459


第３四半期(10月～12月) セグメント別売上

0

200

400

600

800

1,000

1,200計画

実績

661 588

ＮＳ関連事業ＢＳ関連事業

39

【百万】

591 459

1,187

1,030

ＷＳ関連事業

東証一部３３９３

http://www.startia.co.jp 〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1新宿モノリス19階

ＩＲ窓口 [email protected]

（経営企画室後久正明） 03-5339-2162(直通)

http://www.startia.co.jp/

mailto:[email protected]


光コラボレーション３月中旬スタート！光コラボレーションとは？

NTT東日本、NTT西日本が、自社で提供をしている「フレッツ光」を、サービス提供会社に対して卸すことです。サービス提供会社は既存事業とのパッケージでの提供が可能となり、料金設定も自由に出来ます。こうする事で、今までに無い新しいサービスが生まれる可能性や、市場の活性化などが期待されています。

ユーザーのメリット

自由化される事で、サービス提供会社独自の様々なサービスが生まれます。ユーザーはその中から自分の使用環境に合ったプランを選択する事が可能となり、費用を抑えられたり利便性が上がるなどのメリットがあります。

転用とは？

NTTから別提供会社へ使用環境を変えずに契約のみを変更できる仕組みのことです。この転用に際し、工事や設定変更などは、一切発生致しません。


法人加入電話サービス契約数

42

8,300

7,800

7,300

6,700

6,200

5,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,700

1,700

5,300

5,900

6,500

7,000

7,700

8,100

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

NTT加入電話/ISDN 直収電話光IP電話（0AB～J）

(実績)

(見込)

【千契約】

(予測)

(予測)

(予測)

(予測)

Copyright 2014 STARTIA, Inc. All rights reserved. ５ 43 Copyright 2010 startialab all right reserved

『セキュア Samba』は、社内にファイルサーバーが

あるのと同感覚で拠点間のファイル共有を行うこと

ができるスターティア独自のSaaS型オンライン

ストレージサービスです。

震災後、BCP（事業継続計画）等によりセキュアSambaの契約増加！日本郵便株式会社等、大手にも導入済

シャープ複合機と「セキュアSAMBA」が連携


2015年7月 Windows2003サポート終了等の課題を解決します。


アジア進出の概要イメージ・・・アジアNO.1のサービスとして

45

◆事業展開の方法

①グループ展開

ex.上海、西安

②業務・資本提携

ex.台湾

③業務提携

◆展開商品

①電子ブック作成ソフト

②グローバルゲートウェイ

西安

上海

台湾


グローバルゲートウェイ (上海スターティアで提供開始)

46

新ネットワークサービス「グローバルゲートウェイ」が解決！

「日中間におけるデータ共有・送受信ソリューション」編（製造業・商社・小売／飲食等各種チェーン等）

中国大手キャリアと提携し、新しい日中間の通信サービスを提供します。

日本拠点

セキュアかつ快適な速度による通信を実現

スターティアクラウドセンター

中国大手キャリアによる新インターネット接続サービス

ネットワークの監視サービスを提供

スターティアは、クラウド、オンラインストレージ、ネットワーク監視等を提供し、日中間のネッ

トワーク環境を快適にします。（※）

弊社提供ルータ

オンラインストレージ（※）

弊社提供ルータ

監視

（※）クラウド、オンラインストレージサービスを別途オプションとして提供します。

中国拠点

電子ブック作成ソフトについて


電子書籍市場規模の推移

現状の国内電子書籍市場はほとんどを携帯電話（スマートフォン含む）向けが占めております今後は電子書籍端末の多様化・高機能化、書籍・雑誌の電子化の進展により、大幅な市場拡大が予想されています

出所：株式会社インプレスビジネスメディア

電子書籍ビジネス調査報告書2013発行

https://www.impressbm.co.jp/release/2013/06/27

※注電子書籍の市場規模の定義：電子書籍を「書籍に近似した著作権管理のされたデジタルコンテンツ」とし、配信された電子書籍（電子書籍、電子コミック等）の日本国内のユーザーにおける購入金額の合計を市場規模と定義。ただし、電子雑誌、電子新聞や、教科書、企業向け情報提供、ゲーム性の高いもの、学術ジャーナルは含まない。また、ユーザーの電子書籍コンテンツのダウンロード時の通信料やデバイスにかかわる費用、オーサリングなど制作にかかわる費用、配信サイトにおける広告も含まない。


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ワンオーサリングマルチデバイス SaaS型電子ブック作成ツール

1つのソフトでマルチデバイス（PC、iPhone、iPad、Android）への書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現簡単・手軽・直感的な操作で電子ブックを作成でき、複数拠点の複数の方がご利用可能なSaaS型サービスを提供

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全てのデバイス間で連携

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iPhone/iPad/Android書き出し対応

検索機能印刷機能

ペン機能切り抜き機能目次・ビジュアル機能

リッチめくり機能ログ解析機能ブックタイトル設定機能

拡大機能見開き設定機能インフォーメーション機能

自動再生機能サービス利用状況確認機能

多彩な機能


電子ブック作成ソフトActiBook 導入実績2,365社

文教堂グループホールディングス日経新聞出版社、小学館、角川書店、スターツ出版、白泉社、集英社、東洋経済新報社、ダイヤモンド社、リクルートライフスタイル(HotPepper)、読売新聞社、朝日新聞

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清水建設、三井不動産藤和ハウス、大幸住宅東建コーポレーションAMBITION

みずほフィナンシャルグループ、岐阜信用金庫、アイフィスジャパン朝日火災海上保険、エース証券、日本共済、宝印刷、全労済野村インベスターリレーションズ

NEC、NTTコミュニケーションズ、NECビッグローブ、キヤノンシステムアンドサポート、伊藤忠ファッションシステム、イプロス、プロトコーポレーション、復刊ドットコム

バンダイビジュアル、産経新聞メディックス、日本ドリコム、ネオメディア

モンベル、アーノルドパーマー、デサント、レナウン、グンゼ、SHIPS、

FREAK‘S STORE、STUSSY JAPAN、ブッテロジャパン、ICI石井スポーツ、

ゴールドウィン、

東映、はとバス、ニュートンホテルオークラ東京ベイ、ハイアットリージェンシー、京王プラザ、沖縄ツーリスト、 R&Cツアーズ、カーメイト、十和田市観光協会、ティップネス

日本印刷技術協会（JAGAT）、錦明印刷、トッパン・フォームズ TONEGAWA、大村印刷、高桑美術印刷、豊国印刷宮崎南印刷、イムラ封筒

リクルート、日立メディカルコンピュータ、東レインターナショナル、ヤン

マーテクニカルサービス、NECモバイリング、日産クリエイティブサービス、南海電鉄、よしもとアールアンドシー、NTTコムウェア、東芝システムテクノ

ロジー

生活協同組合コープみらい、 JA秋田、理想科学工業、日本通信販売協会（JADMA）大蔵財務協会、全国労働者共済生活協同組合連合会、南阿蘇観光協会連絡協議会カケンテストセンター

※上記導入実績企業はご承諾頂きました一部の企業を掲載しております。

出版・新聞・書店

カタログ

学校・教育

不動産

保険・金融

ポータル・メディア

フリーペーパー

小売・アパレル

旅行・アミューズメント

印刷

イントラ・文書管理

組合・自治体・協会

導入実績企業 2014年12月末現在

1. 会社概要と事業イメージ2015/02/13 · 1つの商品を多数の顧客へ販売...

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