財政学Ⅱ

第11回 財政投融資（1） 2013年12月6日 担当：天羽正継

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財政投融資とは何か（1）

財政投融資（財投）：国の政策を実現するために、国の信用や制度を通じて集められた公的資金を「低利」「固定」「長期」の条件で投資あるいは融資する金融システム。 この場合の「投資」とは、公的企業に出資すること。

返済が必要なため、租税とは異なり「有償」である。

財政の機能には「資源配分」「所得再分配」「経済安定化」の三つがあるが、財投はこれらのうち「資源配分」と「経済安定化」を担う。 すなわち、財投を通じて、①社会的に必要な財・サービスの提供と②機動的・弾力的な経済対策のための資金が供給される。

財投資金の活用先 受益者負担を求めるべき分野：財投資金を活用して社会資本の整備を行う。その後、財投資金の元利支払いのために利用者から料金を徴収する。

民間金融市場の補完：「低利」「固定」「長期」の資金が必要な大規模な社会資本プロジェクト、あるいはそうした資金を調達することが困難な中小企業やベンチャー企業などに資金を供給する。

外部性を伴う分野：外部性のために市場メカニズムでは資源配分が適正になされない分野において財投資金を活用することにより、望ましい資源配分を達成する。

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財政投融資とは何か（2）

財政投融資の具体的な活動分野：①中小企業・農林水産業、②教育・福祉・医療、③社会資本、④産業・研究開発、⑤国際金融・ODA、⑥地方公共団体

財投機関：財政投融資の対象となる機関 国の特別会計：エネルギー対策特別会計、食料安定供給特別会計

公庫等：(株)日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、(株)国際協力銀行、(独)国際協力機構

独立行政法人等：(独)住宅金融支援機構、(独)都市再生機構、 (独)水資源機構、地方公共団体金融機構、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構、 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構、 (独)福祉医療機構、 (独)国立病院機構、 (独)国立がん研究センター、 (独)国立国際医療研究センター、日本私立学校振興・共済事業団、 (独)国立大学財務・経営センター、 (独)日本学生支援機構、 (独)森林総合研究所、 (独)日本高速道路保有・債務返済機構、 (独)奄美群島振興開発基金、 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構

特殊会社等：一般財団法人民間都市開発推進機構、 (株)農林漁業成長産業化支援機構、新関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社、 (株)日本政策投資銀行、 (株)産業革新機構

上記の財投機関の他に、地方公共団体も財政投融資の対象となる。 主として地方債の引き受けによる。

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財政投融資計画（1） 財政投融資のうち、財投機関が財投機関債を発行して金融市場から資金を調達する部分以外は、国が財政投融資計画を策定し、国会の議決を経た上で投融資を行う。

財政投融資の運用状況 使途別では生活環境整備、中小企業、道路が最も大きな割合を占める（スライド6）。

対象機関別では、地方公共団体は2～3割程度を占める（スライド7）。

財政投融資計画の資金 財政融資：主に国の「財政投融資特別会計」が発行する財投債（財融債とも）によって調達した資金を融資する。財投債は国債の一種であるために有利な条件で発行され、それによって低利・固定・長期の融資が可能となる。この他に、各特別会計から預託された預託金や余裕金なども原資（資金源）となる。

産業投資：「産業投資特別会計」を通じて行われる、出資・貸付の形態による投資。原資は、国が保有するNTT株やJT株の配当金、 (株)日本政策金融公庫の国庫納付金など。

政府保証：財投機関が金融市場で債券を発行して資金調達を行う場合に、元利の支払いに政府が保証を付けることで、事業に必要な資金を円滑かつ有利に調達するのを助ける。政府の保証が付けられた債券は政府保証債と呼ばれる。

財投機関債は財政投融資計画には含まれないため、政府の保証は付かない。

資金別の財政投融資の推移 財政融資が7割前後、政府保証が3割前後を占める（スライド8）。

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財政投融資計画（2） 5

出所：財務省HP

財政投融資計画（3） 6

財政投融資計画の使途別運用状況 （単位：億円，％）年度

住宅 7,375 5.4 7,269 5.9 8,805 6.3 5,271 3.1 4,951 3.6 5,096 3.7 5,146 3.5生活環境整備 33,845 24.9 27,512 22.4 24,647 17.7 26,311 15.7 27,950 20.2 27,264 19.6 26,862 18.2厚生福祉 6,167 4.5 4,541 3.7 3,662 2.6 4,760 2.8 5,880 4.3 6,455 4.7 8,976 6.1文教 8,321 6.1 7,554 6.2 8,068 5.8 9,081 5.4 11,681 8.4 13,039 9.4 12,355 8.4中小企業 25,586 18.8 24,039 19.6 29,365 21.1 45,663 27.2 37,200 26.9 27,871 20.1 30,439 20.7農林漁業 4,361 3.2 3,418 2.8 3,300 2.4 3,164 1.9 3,505 2.5 3,902 2.8 2,807 1.9国土保全・災害復旧 3,922 2.9 2,568 2.1 2,071 1.5 1,372 0.8 1,601 1.2 2,292 1.7 6,871 4.7道路 28,406 20.9 29,734 24.3 27,971 20.1 22,592 13.5 22,076 16.0 22,632 16.3 28,341 19.2運輸通信 3,208 2.4 3,267 2.7 3,266 2.3 4,558 2.7 3,883 2.8 2,683 1.9 2,162 1.5地域開発 4,306 3.2 3,509 2.9 3,733 2.7 3,290 2.0 3,029 2.2 3,591 2.6 2,293 1.6産業・技術 2,556 1.9 2,942 2.4 12,840 9.2 29,901 17.8 4,798 3.5 14,958 10.8 13,565 9.2貿易・経済協力 7,898 5.8 6,238 5.1 11,731 8.4 11,691 7.0 11,696 8.5 9,015 6.5 7,566 5.1

合計 135,950 100.0 122,591 100.0 139,460 100.0 167,654 100.0 138,252 100.0 138,798 100.0 147,383 100.0（注）数値は年度内の運用額。（出所）財務省『財政融資資金運用報告書』各年度版より作成。

20122006 2007 2008 2009 2010 2011

財政投融資計画（4） 7

財政融資資金の長期運用予定額 （単位：億円，％）年度

国の特別会計 1,749 1.8 1,560 1.7 1,372 1.2 1,460 0.8 1,168 0.9 592 0.4 978 0.7公庫、独立行政法人、特殊会社等 63,366 64.1 59,868 63.5 84,949 71.6 140,321 77.5 90,499 67.0 118,390 71.6 99,422 71.4地方公共団体 33,700 34.1 32,800 34.8 32,400 27.3 39,340 21.7 43,390 32.1 46,410 28.1 38,870 27.9

合計 98,815 100.0 94,228 100.0 118,721 100.0 181,121 100.0 135,057 100.0 165,392 100.0 139,270 100.0（出所）財務省『財政融資資金運用報告書』各年度版より作成。

201220072006 2008 2009 2010 2011

財政投融資計画（5） 8

資金別財政投融資計画の推移（当初計画） （単位：億円，％）年度

財政融資 103,615 69.1 94,228 66.5 93,880 67.7 119,918 75.6 135,057 73.6 109,101 73.2 135,242 76.6産業投資 442 0.3 321 0.2 1,040 0.7 1,138 0.7 974 0.5 2,912 2.0 1,804 1.0政府保証 45,989 30.6 47,073 33.2 43,769 31.6 37,576 23.7 47,538 25.9 37,046 24.9 39,436 22.3

合計 150,046 100.0 141,622 100.0 138,689 100.0 158,632 100.0 183,569 100.0 149,059 100.0 176,482 100.0（出所）財務省『財政融資資金運用報告書』各年度版より作成。

2006 2008 2009 2010 2011 20122007

財政投融資改革（1） 2000年度までの財政投融資制度では、郵便貯金や年金積立金、特別会計の余裕金などの公的資金の全額が大蔵省（現在の財務省）の資金運用部に預託され、一元的な管理の下、特殊法人等に融資されていた（スライド10）。 かつてはその規模から、一般会計に次ぐ「第二の予算」とも称されていた。

しかし、こうした財政投融資制度のあり方に批判が相次ぐ。 景気対策として財投が活用された結果、特殊法人の規模が拡大し、民間金融市場や民業を圧迫しているのではないか。

郵便貯金等の公的資金が大量に集まった結果、特殊法人の資金需要とは無関係に資金が供給され、事業の肥大化や非効率化を招いているのではないか。

金融の自由化が進む中、公的資金も大蔵省に全額を預託するのではなく、自主的な運用を行うべきである。

以上のような批判を受けて、2001年度に財政投融資制度の大規模な改革が行われる（スライド11）。 公的資金の大蔵省への全額預託制度を廃止し、金融市場で自主運用することとする。

国は国債の一種である財投債を金融市場で発行して資金を調達し、「財政融資資金」として特殊法人等の財投機関に融資する。

財投機関は財政融資資金に加えて、金融市場で財投機関債や政府保証債を自ら発行して資金を調達する。

原則としては財投機関債が、財投債や政府保証債よりも優先されるべき資金調達手段とされた。

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財政投融資改革（2） 10 財政投融資制度のしくみ（改革前）

出所：神野直彦『財政学 改訂版』341頁に一部修正。

簡保資金

郵便貯金

年金積立金

特別会計余裕金等

NTT株等

(株)日本政策金融公庫等

金融市場

簡保資金

資金運用部資金

産業投資特別会計

財投機関

預託協力

預託

預託

預託

配当金

納付金

融資

融資

財政投融資改革（3） 11 財政投融資制度のしくみ（改革後）

出所：神野直彦『財政学 改訂版』341頁に一部修正。

民間金融機関

郵便貯金

年金積立金

特別会計余裕金等

NTT株等

(株)日本政策金融公庫等

金融市場

財政投融資特別会計 財投機関

財投債

金融市場

預託

産業投資特別会計

融資

融資

財投機関債

財政投融資計画

配当金

納付金

運用

運用

運用

政府保証債

簡保資金 運用

財政投融資改革（4） 12

40.5 39.336.7

39.3 37.5

32.5

26.823.4

20.517.2

15.0 14.2 13.915.9

18.414.9

17.6 18.4

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

（兆円）

（年度）

財政投融資計画の推移（フロー）

（注）当初計画ベース。2008年度から2012年度の［］は補正・弾力による改定後の数値。

（出所）財務省資料

財投 改革

［16.6］

［23.9］

［18.6］

［20.6］

［19.2］

［19.0］