名 称

創 業

資 本 金

本 社

東 京 本 社

支 社・支 店

工 場

研 究 所

研修センター

売 上 高

大和ハウス工業株式会社

1955年4月5日

161,699,201,496円

〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号

〒102-8112 東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号

全国83ヵ所(本店含む)

全国10ヵ所

総合技術研究所(奈良市)

大阪・東京・奈良

単体／1,649,765百万円

連結／ 3,192,900百万円

● マンション大和ハウス工業(株)(株)コスモスイニシア大和ライフネクスト(株)

● 賃貸住宅大和ハウス工業(株)大和リビングマネジメント(株)大和リビング(株)日本住宅流通(株)

● 戸建住宅大和ハウス工業(株)

● 事業施設大和ハウス工業(株)(株)フジタ大和リース(株)

● その他大和ハウス工業(株)ロイヤルホームセンター (株)大和物流(株)(株)デザインアーク大和リゾート(株)ダイワロイヤル(株)大和リース(株)

● 商業施設大和ハウス工業(株)大和リース(株)大和情報サービス(株)ダイワロイヤル(株)

● 住宅ストック大和ハウス工業(株)大和ハウスリフォーム(株)日本住宅流通(株)

※売上高に関係する主な会社を掲載しています。

■ 会社概要 ■ 関係会社一覧(2016年3月31日現在)

■ 売上高 (連結、2016年3月期) ※グループ内取引を除いた比率

■ 売上高 (連結) ／連単倍率 ■ 営業利益 (連結) ／営業利益率

■ 当期純利益 (連結) ／当期純利益率

■ 純資産 (連結) ／ ROE (自己資本当期純利益率)

■ 住宅販売戸数 (戸建・分譲・マンション・集合住宅)

■ 従業員数 (連結・単体)

■ 経常利益 (連結) ／ ROA (総資産経常利益率)

売上高(連結) 連単倍率 営業利益(連結) 営業利益率

(戸)

40,000

60,000

50,000

30,000

20,000

10,000

0

(億円)

2,000

2,500

1,500

1,000

500

0

(%)

7

8

6

5

4

3

(名)

30,000

40,000

35,000

25,000

20,000

10,000

5,000

15,000

02011 2012 2013 2014 2015

（年度）

2011 2012 2013 2014 2015（年度）

2011 2012 2013 2014 2015 （年度）

39,48643,203 46,018 49,087

27,13030,361

13,337

2,520

16,857

3,108

18,644

32,628

3,471

19,063

34,903

3,480

51,207

37,191

19,904

5.4

6.5

1,4531,085

1,7632,026

1,4531,085

7.0

1,7632,026

7.12,335

2,500

7.4

Life

Business Housing

11.8%

%27.5

15.3%

23.0%

10.8%

8.7%2.9%

その他3,453億円

戸建住宅3,762億円

事業施設7,334億円

商業施設4,874億円

住宅ストック926億円

賃貸住宅8,786億円

マンション2,791億円

1,929億円3兆

当期純利益(連結) 当期純利益率

住宅販売戸数

従業員(連結) 従業員(単体)臨時従業員(連結) 臨時従業員(単体)

経常利益(連結) ROA(総資産経常利益率) 純資産(連結) ROE(自己資本当期純利益率)

13,075 13,483 13,603 14,262

3,705

13,075 13,483 13,603 14,262

(億円)

1,6001,400

1,800

1,2001,000

800600400200

0

(%)

6.07.08.09.0

5.04.03.02.01.0

02011 2012 2013 2014 2015 2016

(目標)

2016(目標)

（年度）

1.8

662

332 3.3 3.8

1,0201,171

4.2

1,650

1,035

3.2

30,000

(億円)

35,000

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

0

(倍)

2.2

2.4

2.0

1.8

1.6

1.4

1.2

1.02011 2012 2013 2014 2015 2016

(目標)（年度）

18,487

1.66 1.62

20,079

27,003

1.911.94

28,10731,929

34,200

1.89

(億円)

10,000

8,000

6,000

4,000

(%)

12

4

8

12,000 16

0

(億円)

2,000

1,600

1,200

800

400

0

(%)

15

12

2,800

2,400

21

18

9

6

3

02011 2012 2013 2014 2015 2016

(目標)（年度）

2011 2012 2013 2014 2015

2.5502,431

7.66.2 6.4 6.1

1,2801,149

1,6351,803

6.4

6,5785.1

7,3489.5

9,92611.9

11.2

11,81911,128

9.1

14,621

大和ハウスグループの概要 業績ハイライト／連結財務指標

139　DaiwaHouseGroup CSR Report 2016 　　DaiwaHouseGroup CSR Report 2016　140

名 称

創 業

資 本 金

本 社

東 京 本 社

支 社・支 店

工 場

研 究 所

研修センター

売 上 高

大和ハウス工業株式会社

1955年4月5日

161,699,201,496円

〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号

〒102-8112 東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号

全国83ヵ所(本店含む)

全国10ヵ所

総合技術研究所(奈良市)

大阪・東京・奈良

単体／1,649,765百万円

連結／ 3,192,900百万円

● マンション大和ハウス工業(株)(株)コスモスイニシア大和ライフネクスト(株)

● 賃貸住宅大和ハウス工業(株)大和リビングマネジメント(株)大和リビング(株)日本住宅流通(株)

● 戸建住宅大和ハウス工業(株)

● 事業施設大和ハウス工業(株)(株)フジタ大和リース(株)

● その他大和ハウス工業(株)ロイヤルホームセンター (株)大和物流(株)(株)デザインアーク大和リゾート(株)ダイワロイヤル(株)大和リース(株)

● 商業施設大和ハウス工業(株)大和リース(株)大和情報サービス(株)ダイワロイヤル(株)

● 住宅ストック大和ハウス工業(株)大和ハウスリフォーム(株)日本住宅流通(株)

※売上高に関係する主な会社を掲載しています。

■ 会社概要 ■ 関係会社一覧(2016年3月31日現在)

■ 売上高 (連結、2016年3月期) ※グループ内取引を除いた比率

■ 売上高 (連結) ／連単倍率 ■ 営業利益 (連結) ／営業利益率

■ 当期純利益 (連結) ／当期純利益率

■ 純資産 (連結) ／ ROE (自己資本当期純利益率)

■ 住宅販売戸数 (戸建・分譲・マンション・集合住宅)

■ 従業員数 (連結・単体)

■ 経常利益 (連結) ／ ROA (総資産経常利益率)

売上高(連結) 連単倍率 営業利益(連結) 営業利益率

(戸)

40,000

60,000

50,000

30,000

20,000

10,000

0

(億円)

2,000

2,500

1,500

1,000

500

0

(%)

7

8

6

5

4

3

(名)

30,000

40,000

35,000

25,000

20,000

10,000

5,000

15,000

02011 2012 2013 2014 2015

（年度）

2011 2012 2013 2014 2015（年度）

2011 2012 2013 2014 2015 （年度）

39,48643,203 46,018 49,087

27,13030,361

13,337

2,520

16,857

3,108

18,644

32,628

3,471

19,063

34,903

3,480

51,207

37,191

19,904

5.4

6.5

1,4531,085

1,7632,026

1,4531,085

7.0

1,7632,026

7.12,335

2,500

7.4

Life

Business Housing

11.8%

%27.5

15.3%

23.0%

10.8%

8.7%2.9%

その他3,453億円

戸建住宅3,762億円

事業施設7,334億円

商業施設4,874億円

住宅ストック926億円

賃貸住宅8,786億円

マンション2,791億円

1,929億円3兆

当期純利益(連結) 当期純利益率

住宅販売戸数

従業員(連結) 従業員(単体)臨時従業員(連結) 臨時従業員(単体)

経常利益(連結) ROA(総資産経常利益率) 純資産(連結) ROE(自己資本当期純利益率)

13,075 13,483 13,603 14,262

3,705

13,075 13,483 13,603 14,262

(億円)

1,6001,400

1,800

1,2001,000

800600400200

0

(%)

6.07.08.09.0

5.04.03.02.01.0

02011 2012 2013 2014 2015 2016

(目標)

2016(目標)

（年度）

1.8

662

332 3.3 3.8

1,0201,171

4.2

1,650

1,035

3.2

30,000

(億円)

35,000

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

0

(倍)

2.2

2.4

2.0

1.8

1.6

1.4

1.2

1.02011 2012 2013 2014 2015 2016

(目標)（年度）

18,487

1.66 1.62

20,079

27,003

1.911.94

28,10731,929

34,200

1.89

(億円)

10,000

8,000

6,000

4,000

(%)

12

4

8

12,000 16

0

(億円)

2,000

1,600

1,200

800

400

0

(%)

15

12

2,800

2,400

21

18

9

6

3

02011 2012 2013 2014 2015 2016

(目標)（年度）

2011 2012 2013 2014 2015

2.5502,431

7.66.2 6.4 6.1

1,2801,149

1,6351,803

6.4

6,5785.1

7,3489.5

9,92611.9

11.2

11,81911,128

9.1

14,621

大和ハウスグループの概要 業績ハイライト／連結財務指標

139　DaiwaHouseGroup CSR Report 2016 　　DaiwaHouseGroup CSR Report 2016　140

第三者意見を受けて

石橋 民生 CSR担当役員

海野 みづえ（うんの みづえ）様

株式会社創コンサルティング代表取締役

大和ハウスグループでは、CSRでの重点課題を特定し、今後の事業展開に組み込むステップにしていることが今年の特徴です。課題そのものよりも、特定していくプロセスを共有することが大事であり、今後これらの重点テーマを具体的に実践すべく取り組んでください。

今年のミーティングは課題特定のプロセスでもあり、各ステークホルダーの関心を今後の経営に反映する機会でした。毎年継続することで、社会の目線を持つという意識づけが各責任者になじんできたと思います。公開ミーティングに加え、課題を指摘してくるNGO等への個別のコミュニケーションも報告していくことが大事です。

活動のパフォーマンス報告だけでなく、分野ごとに課題や目標等を説明し評価指標によってレビューしていく報告になり、取り組みの全体がわかるようになりました。これらの指標を軸として、今後とも成果をあげていくよう取り組んでください。

これまでは明確でなかったCSR分野でのポリシーを作成しており方向性が設定されました。しかし計画へのつながりがまだ十分ではなく、また内容もサステナビリティを意識して再検討する必要があるようです。

「アスフカケツノ」事業について中期経営計画にも位置づけられてい

海野様には引続き当社グループのCSR活動に対して貴重なご意見を頂き、心より御礼申し上げます。CSRレポート2016では「中期CSR計画策定」と「CSR自己評価指標改定」に合わせてESGの観点から情報を整理し、「S:社会」については当社グループが重要視している5つのステークホルダー別に報告しています。冒頭部では、中期CSR計画策定および自己評価指標改定の一連のプロセスを紹介し、実践報告ページでは担当役員による2015年度の総括とコミットメントを掲載した上で各重要テーマの「考え方」「マネジメント」「取り組み実績」のステップで活動紹介しているのが大きな改善点です。「今後に向けて」のご指摘内容は、2016年度よりスタートしている第5次中期経営計画の遂行に合わせて整理・改善し

て行くべき経営課題として受け止めております。昨今CSRと事業との関連性が密接になってきている点に留意し、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて当社グループが社会から期待されている内容を具体的に把握し、サステナブル経営の実践につなげてまいります。

代表取締役副社長

今年度の取り組みへの評価

今後に向けて

● ステークホルダーミーティングの継続

● ビジョン/マネジメントおよび自己評価指標

● 社会性長期ビジョン

● 「アスフカケツノ」コンセプトの具体化

● 地域全体の視点で社会と環境分野を統合

● CSR調達への取り組み

● ガバナンスの考え方

20159月

201510月

20161月

● 平成26年度 環 境 共 生住宅認定において建設実績総合1位を達成

● 大和ハウスグループ 5商品がグッドデザイン賞を受賞

● 「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・アジア・　パシフィック・インデックス」に3年連続選出

● 「第4回いきものにぎわい企業活動コンテスト」に　おいて「審査委員特別賞」を受賞

● 住宅業界初 日本経済新聞の「環境経営度調査」で　建設業1位を獲得

● 「自然採光システムによる省エネ照明と快適性向上」に対する取り組みが平成27年 度「省 エ ネ 大 賞

（製品・ビジネスモデル部門）」で「省エネルギーセンター会長賞」を受賞

● 「大和ハウスグループ環境報告書2015」が　「第19回環境コミュニケーション大賞」において　「環境報告優秀賞」を受賞

● 平成27年度「なでしこ銘柄」（2年連続）および　「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定

● スマートタウン「SMA×ECO TOWN（スマ・エコ タウン）晴美台」が「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2016」において「最優秀レジリエンス賞」を受賞

● 日本政策投資銀行の環境格付「DBJ環境格付」に　おいて最高ランクを取得

20158月

20163月

20162月

日本企業のグローバル経営に視点を置き、CSR・サステナビリティ分野での経営のあり方を提言するとともに企業活動の実務をサポート。

るものの、CSRとの関連がうまく説明されていません。報告では地域市民での社会貢献面の取り組みを記載していますが、事業とのつながりが重要で、社会の変化に適応していく経営のコンセプトとしての説明が求められます。

今回の重要課題の特定では、社会課題と環境課題を別々に評価していることから両マップの関連がみられず、また課題のとらえ方のレベルが揃っていません。両者は別途のものではなく関連しあっており、まず地域での全体的な視点にたって「地域のサステナビリティ課題」を考えていくべきです。

地域にどんな課題がありどう解決していくのか、そこにハウスメーカーとして何をするのか、筋道を示すことです。住民や行政と連携した地域づくりに企業も一員となっていく視点です。そのもとに、資源保護やエネルギー使用さらに福祉や健康といった個別の課題が関連し、製品や事業所レベルの取り組みにつながる、といったストーリーが求められます。

2015年にCSR調達ガイドラインを新たに策定し、取引先を含めたCSRの強化が意識されています。サプライチェーンについては、現在のところ輸入木材の調達において生物多様性が強調されていますが、現地住民や作業者といった社会面まで問題になっており、合わせて対応していくことが必要です。

施工会社についても、別途の課題としてきちんと整理することが必要です。マテリアリティにあがっている職人不足の問題は、CSRが事業上のリスクになっているケースで、今後取引先の人財育成等まで考えて計画するようにしてください。

コーポレート・ガバナンスとは組織トップのチェック&レビュー機構とその透明性を求めるもので、株主に対する責任です。ここでは、事業に重大な影響を与える環境・社会要因、特に投資家の目線でリスク面を報告すべきで、ステークホルダーの情報まで広げすぎないことです。

その流れから、人権の報告はガバナンスの課題としてではなく、社会分野の取り組みといえます。この課題はグローバル経営でのリスクになりつつあり、国内とは異なる対応を適切に考慮することが求められます。

141　DaiwaHouseGroup CSR Report 2016

2015年度の主な受賞歴

　　DaiwaHouseGroup CSR Report 2016　142

第三者意見（大和ハウスグループCSR活動への意見）

第三者意見を受けて

石橋 民生 CSR担当役員

海野 みづえ（うんの みづえ）様

株式会社創コンサルティング代表取締役

大和ハウスグループでは、CSRでの重点課題を特定し、今後の事業展開に組み込むステップにしていることが今年の特徴です。課題そのものよりも、特定していくプロセスを共有することが大事であり、今後これらの重点テーマを具体的に実践すべく取り組んでください。

今年のミーティングは課題特定のプロセスでもあり、各ステークホルダーの関心を今後の経営に反映する機会でした。毎年継続することで、社会の目線を持つという意識づけが各責任者になじんできたと思います。公開ミーティングに加え、課題を指摘してくるNGO等への個別のコミュニケーションも報告していくことが大事です。

活動のパフォーマンス報告だけでなく、分野ごとに課題や目標等を説明し評価指標によってレビューしていく報告になり、取り組みの全体がわかるようになりました。これらの指標を軸として、今後とも成果をあげていくよう取り組んでください。

これまでは明確でなかったCSR分野でのポリシーを作成しており方向性が設定されました。しかし計画へのつながりがまだ十分ではなく、また内容もサステナビリティを意識して再検討する必要があるようです。

「アスフカケツノ」事業について中期経営計画にも位置づけられてい

海野様には引続き当社グループのCSR活動に対して貴重なご意見を頂き、心より御礼申し上げます。CSRレポート2016では「中期CSR計画策定」と「CSR自己評価指標改定」に合わせてESGの観点から情報を整理し、「S:社会」については当社グループが重要視している5つのステークホルダー別に報告しています。冒頭部では、中期CSR計画策定および自己評価指標改定の一連のプロセスを紹介し、実践報告ページでは担当役員による2015年度の総括とコミットメントを掲載した上で各重要テーマの「考え方」「マネジメント」「取り組み実績」のステップで活動紹介しているのが大きな改善点です。「今後に向けて」のご指摘内容は、2016年度よりスタートしている第5次中期経営計画の遂行に合わせて整理・改善し

て行くべき経営課題として受け止めております。昨今CSRと事業との関連性が密接になってきている点に留意し、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて当社グループが社会から期待されている内容を具体的に把握し、サステナブル経営の実践につなげてまいります。

代表取締役副社長

今年度の取り組みへの評価

今後に向けて

● ステークホルダーミーティングの継続

● ビジョン/マネジメントおよび自己評価指標

● 社会性長期ビジョン

● 「アスフカケツノ」コンセプトの具体化

● 地域全体の視点で社会と環境分野を統合

● CSR調達への取り組み

● ガバナンスの考え方

20159月

201510月

20161月

● 平成26年度 環 境 共 生住宅認定において建設実績総合1位を達成

● 大和ハウスグループ 5商品がグッドデザイン賞を受賞

● 「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・アジア・　パシフィック・インデックス」に3年連続選出

● 「第4回いきものにぎわい企業活動コンテスト」に　おいて「審査委員特別賞」を受賞

● 住宅業界初 日本経済新聞の「環境経営度調査」で　建設業1位を獲得

● 「自然採光システムによる省エネ照明と快適性向上」に対する取り組みが平成27年 度「省 エ ネ 大 賞

（製品・ビジネスモデル部門）」で「省エネルギーセンター会長賞」を受賞

● 「大和ハウスグループ環境報告書2015」が　「第19回環境コミュニケーション大賞」において　「環境報告優秀賞」を受賞

● 平成27年度「なでしこ銘柄」（2年連続）および　「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定

● スマートタウン「SMA×ECO TOWN（スマ・エコ タウン）晴美台」が「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2016」において「最優秀レジリエンス賞」を受賞

● 日本政策投資銀行の環境格付「DBJ環境格付」に　おいて最高ランクを取得

20158月

20163月

20162月

日本企業のグローバル経営に視点を置き、CSR・サステナビリティ分野での経営のあり方を提言するとともに企業活動の実務をサポート。

るものの、CSRとの関連がうまく説明されていません。報告では地域市民での社会貢献面の取り組みを記載していますが、事業とのつながりが重要で、社会の変化に適応していく経営のコンセプトとしての説明が求められます。

今回の重要課題の特定では、社会課題と環境課題を別々に評価していることから両マップの関連がみられず、また課題のとらえ方のレベルが揃っていません。両者は別途のものではなく関連しあっており、まず地域での全体的な視点にたって「地域のサステナビリティ課題」を考えていくべきです。

地域にどんな課題がありどう解決していくのか、そこにハウスメーカーとして何をするのか、筋道を示すことです。住民や行政と連携した地域づくりに企業も一員となっていく視点です。そのもとに、資源保護やエネルギー使用さらに福祉や健康といった個別の課題が関連し、製品や事業所レベルの取り組みにつながる、といったストーリーが求められます。

2015年にCSR調達ガイドラインを新たに策定し、取引先を含めたCSRの強化が意識されています。サプライチェーンについては、現在のところ輸入木材の調達において生物多様性が強調されていますが、現地住民や作業者といった社会面まで問題になっており、合わせて対応していくことが必要です。

施工会社についても、別途の課題としてきちんと整理することが必要です。マテリアリティにあがっている職人不足の問題は、CSRが事業上のリスクになっているケースで、今後取引先の人財育成等まで考えて計画するようにしてください。

コーポレート・ガバナンスとは組織トップのチェック&レビュー機構とその透明性を求めるもので、株主に対する責任です。ここでは、事業に重大な影響を与える環境・社会要因、特に投資家の目線でリスク面を報告すべきで、ステークホルダーの情報まで広げすぎないことです。

その流れから、人権の報告はガバナンスの課題としてではなく、社会分野の取り組みといえます。この課題はグローバル経営でのリスクになりつつあり、国内とは異なる対応を適切に考慮することが求められます。

141　DaiwaHouseGroup CSR Report 2016

2015年度の主な受賞歴

　　DaiwaHouseGroup CSR Report 2016　142

第三者意見（大和ハウスグループCSR活動への意見）