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津市下水道事業基本計画２０１８年度(平成３０年度)－２０２７年度事業評価報告書（平成３０年度事業）

津市下水道局では、平成３０年３月に策定した「津市下水道事業基本計画」の平成

３０年度事業の年次評価結果は、次のとおりとなりました。

１事業評価の項目

「津市下水道事業基本計画」において、下記のとおり経営理念を４つで体系化し、基

本施策ごとに事業評価を実施しました。

２年次評価

本計画の計画期間は２０２７年度までの１０年間です。その間、計画に掲げた実方

策を着実に推進できているかを定期的に進捗管理しＰＤＣＡサイクルでフォローア

ップを行っていきます。なお、施策進捗度の確認は毎年度実施し、５年間の取組を評

価した中間見直しを行う予定としています。

基本施策ごとに実施した平成３０年度の主な事業の分析を行い、下記総合評価の区

分により自己評価を行いました。

また、事業の推進にあたっては、基本施策に対する指標や年度毎の事業実績等によ

り、津市上下水道事業経営基本方針等策定推進懇話会からの検証を受けることによっ

て、今後の下水道事業の運営に活用していくこととしています。

（総合評価の区分）

2018年度（平成30年度）　下水道事業基本計画評価シート

1　計画概要（PLAN）

01 下水道事業計画

01 未来に引き継ぐ下水道関連

01 総合的な汚水処理施設整備の実施ページ

２　実施結果（DO）

３　事業の分析（CHECK）□ 目標の進捗を上回る ☑ 目標どおりの進捗 □ 目標の進捗を下回る

① % ① %② % ② %

４　今後の方向性（ACTION）☑ 現状のまま継続 □ 見直しの必要あり □ 中止

A

5　津市上下水道事業経営基本方針等策定推進懇話会の評定

評定

適正

※　適正または不適正

100.00 （累積） 49.21

事業の方向性

今後の取組方針

総合評価

　今後も下水道整備推進重点化事業を活用し、都市部の面整備を進めるとともに、大型団地の公共下水道接続を地元と調整を諮りながら、出来る限り早期に進めていく。

219.00 ㏊

進捗状況

説明

　志登茂川浄化センターの供用開始に伴い、効率的かつ早期に使用料収入が見込める団地の接続について速やかに行うことができた。

達成率 100.00 達成率 0.84（単年度）

（単年度） ② 219.00 ㏊（累積） ②

実施した主な事業

◎　市の財政負担と市民の負担のバランス並びに整備時期を考慮し、有利な国庫補助メニューを活用して事業を実施した。　・津北部第14処理分区公共下水道実施設計（基本）業務委託ほか8件　・津北部第13処理分区公共下水道工事（その１）ほか2件◎　効率的な下水道整備を進め下水道使用料の確保を図るため末端管渠整備済団地の接続工事を実施した。　・千里ケ丘団地（4月上旬）約45㏊接続　　・シーサイド河芸（4月下旬）約10㏊接続　・サイエンス(5月中旬）約143㏊接続　　　・白塚団地(5月下旬）約21ha接続

実施後の値 ① 2.60 ㏊実施後の値 ① 2.60 ㏊

目標値

単年度① 2.60 ㏊ 2027年度

指標

① 下水道整備推進重点化区域整備面積

② 末端管渠整備済区域の接続面積

① 310.00 ㏊

② 219.00 ㏊（計画最終年度/累積） ② 445.00 ㏊

計画コード 21-01-01-01

所管する所属下水道局　下水道建設課（建設担当）事業名称 P37,P38,P39,経営理念 P40,P41,P59基本施策

基本施策を達成するための具体的な

取組

下水道整備推進重点化事業交付金を最大限に活用

末端管渠整備済の団地を早期に下水道へ接続

-　1　-





02 効率的な改築更新事業の実施ページ



① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積） 0.00

事業の方向性


総合評価　公共下水道ストックマネジメント基本計画において、中長期規模の事業計画を策定したことから、2019年度において直近5カ年分の改築更新のための詳細設計を行い、2020年度から改築更新事業を進めていく。また、供用開始後20年経過した老朽化施設が多いことから、国の補助金を活用し設備の機能状態など改築更新を行い適正な施設の機能保全を行っていく。　農業集落排水処理施設の機能強化による延命化は、供用開始後20年経過した老朽化施設が多いことから、国の補助金を活用し設備の機能状態など機能診断を行い適正な施設の機能保全を行っていく。

0 施設

進捗状況

説明

　下水道施設の維持管理・改築に係る計画・方針等の検討に加え、施設の劣化・損傷を把握するための点検・調査を行い、総合的な公共下水道ストックマネジメント基本計画が策定できたことにより、農業集落排水処理施設も含め2019年度から機能強化事業に伴う改築更新に着手することが可能となった。

達成率－達成率 0.00（単年度）

（単年度） ② 0 施設（累積） ②


【下水道ストックマネジメント計画による最適化関係】本市のすべての下水道施設（24施設予定）を対象として、公共下水道ストックマネジメント基本計画を策定し、同計画に基づき機能強化事業を実施する。また、平成25年度策定した下水道総合地震計画について、ストックマネジメント計画との整合を図るため、同計画を見直し、2023年度まで計画期間を延長した。　津市公共下水道ストックマネジメント基本計画策定業務委託（総合地震対策を含む）　・2019年度から機能強化事業に伴う改築更新に着手するため、国に対して予算要求【農業集落排水処理施設の機能強化による延命化関係】農業集落排水事業については、長寿命化対策として2019年度から老朽化施設の機能診断を実施します。　・国に対して2019年度農山漁村地域整備交付金を予算要求〔機能診断調査10処理施設〕　　2019年度から調査業務等に着手（参考）　2019～2020年度　機能診断調査（18施設）、2020年度　最適整備構想策定（18施設）、　　　　　2021年度　機能強化対策事業計画策定（22施設）、2023～2027年度　機能強化工事（22施設）

実施後の値 ① 0 施設実施後の値 ① 0 施設

目標値

単年度① 0 施設 2027年度

指標

① 津市公共下水道ストックマネジメント基本計画策定対象施設数

② 農業集落排水処理施設の老朽設備の更新済み処理施設数

① 24 施設

② 0 施設（計画最終年度/累積） ② 22 施設

基本施策 P59


取組

下水道ストックマネジメント計画による最適化

農業集落排水処理施設の機能強化による延命化

所管する所属下水道局　下水道総務課（生活排水推進担当）・下水道施設課事業名称 P37,P38,P39,経営理念 P42,P43,P44,

計画コード 21-01-01-02

-　2　-





03 施設統廃合とダウンサイジングの検討ページ



① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　経済性比較を基本としつつ、地域特性を考慮した施設の統廃合とダウンサイジング（計画コード：21-01-03-01関連）等により、汚水処理全体の総合的な効率化を図るため、引き続き生活排水処理アクションプログラム策定に向けた準備を進める。

－

進捗状況

説明

　人口減少に伴う汚水処理量の減少を考慮して、農業集落排水処理施設を含む生活排水処理施設の公共下水道への接続、終末処理場の処理系統の増減及び処理能力を再検討し、生活排水処理アクションプログラム策定に伴う資料整理を実施していることから「目標どおりの進捗」とする。

達成率－達成率－（単年度）

（単年度） ② －（累積） ②


◎　生活排水処理施設の整備を計画的かつ効率的に推進するため「生活排水処理アクションプログラム」の見直しを2020年に予定している。　・見直しに伴う事前準備として、現在の公共下水道区域が適正か否かの検証を行うために必要となる基礎資料を整理（2018年度から2019年度）。　・生活排水処理アクションプログラム策定業務委託（2020年度予定）　・生活排水処理アクションプログラムに基づく事業の実施（2021年度以降）

実施後の値 ① －実施後の値 ① －

目標値

単年度① － 2027年度

指標

① －

② －

① －

② －（計画最終年度/累積） ② －

基本施策


取組

農業集落排水処理施設の公共下水道への統合を検討

人口減少や節水型社会を考慮した規模適正化

所管する所属下水道局　下水道総務課（生活排水推進担当）・下水道建設課・下水道施設課事業名称 P37,P39,P45,経営理念 P46,P47,P59

計画コード 21-01-01-03

-　3　-




02 災害に強い下水道関連

01 内水氾濫による浸水被害の低減ページ



① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価　津市雨水管理総合計画に基づき、重点対策地区14排水区において、浸水対策の整備を進める。【参考】年度別（予定）整備済面積及び整備率（整備対象区域総面積6,402.5㏊）　　2019年度末（予定）1,385.0㏊　21.6%　　　2020年度末（予定）1,389.5㏊　21.7%　　2021年度末（予定）1,411.6㏊　22.0%　　　2022年度末（予定）1,452.9㏊　22.7%　　2023年度末（予定）1,459.0㏊　22.8%　　　2024年度末（予定）1,531.9㏊　23.9%　下水道排水区域内の既存設備の有効活用について検討の結果、2施設は設備移設費用が高額となる試算となったため、撤去の方向で事業を進める。また、今後も雨水管渠の整備により不要となる排水機場について、土地活用を含む有効利用を検討する。

－

進捗状況

説明

　津市雨水管理総合計画に基づく整備を実施するため、全体計画及び事業計画の変更、都市計画変更を行い、次年度以降、効率的に整備が実施できる環境を整えたことから「目標どおりの進捗」とした。


（単年度） ② －（累積） ②


　津市雨水管理総合計画に基づく整備を実施するため、下水道法及び都市計画法に基づく手続きを行った。（津市公共下水道全体計画及び事業計画等変更図書の作成）　なお、浸水対策の整備については2019年度から整備を実施していく計画であるため、2018年（平成30年）度の「実施後の値（単年度）」の計上は行えない。　また、下水道排水区域内の既存排水機場について、下水道施設の位置づけが可能であるかの検討を行った。

実施後の値 ① 0.00 % 実施後の値 ① 0.00 %

目標値

単年度① 0.00 % 2027年度

指標

① 浸水対策の推進率

② －

① 24.00 %


基本施策 P59


取組

既存排水機場などの有効活用

雨水管理総合計画による効率的な事業推進

内水ハザードマップの作成

所管する所属下水道局　下水道建設課（建設担当）・下水道施設課事業名称 P37,P48,P49,経営理念 P50,P51,P52,

計画コード 21-01-02-01

-　4　-




02 災害に強い下水道関連

02 地震対策事業の推進ページ



① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　今年度策定した下水道総合地震対策計画に基づき、同計画に沿って下水道施設の耐震化を進める。　また、業務継続計画（BCP）については災害時における協力業者の拡充と、県及び周辺自治体と連携し広域的な業務継続計画の策定について検討を進める。

－

進捗状況

説明

　2019年（平成31年）度以降の整備を効率的に実施するため、総合地震対策として、津市公共下水道ストックマネジメント基本計画と合わせ総合地震計画を策定したことから「目標どおりの進捗」とする。（計画コード：21-01-01-02関連）


（単年度） ② －（累積） ②


　旧耐震基準により建設された処理場及びポンプ場の21施設（予定）を耐震化し、災害対策強化を図るため次の事業を実施した。・下水道総合地震対策策定　　　　　　　　　　　　　　・極楽橋ポンプ場の耐震補強工事・橋内第一排水区マンホール浮上防止工事　　　　　　　・災害用マンホールトイレ設置のための貯留管設置工事・津市公共下水道ストックマネジメント基本計画策定業務委託（総合地震対策を含む。）

　本年度は、台風により長時間の停電が発生し、下水道施設において停電の影響を受けたことから地域防災計画の見直しを行った。


目標値


指標

① 下水道総合地震対策計画に基づく耐震化予定施設数

② －

① 21 施設


基本施策


取組

下水道総合地震対策計画による事業推進

業務継続計画（ＢＣＰ）による災害時の対応強化

所管する所属下水道局　下水道建設課（建設担当）・下水道施設課事業名称 P37,P48,P53,経営理念 P59

計画コード 21-01-02-02

-　5　-




03 経営基盤の強化関連

01 維持管理費の抑制ページ



① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　民間活力の導入については、2023年度に天神ポンプ場及び半田川田ポンプ場が新たに供用開始となる予定であり、現在の職員構成による維持管理は困難であることから包括的運転維持管理業務委託の導入について検討を行う。　国の事業によるPPP/PFIの導入可能性調査の結果を踏まえ、中央浄化センターを県流域関連の処理場へ接続することについて、関係機関との協議を進める。

－

進捗状況

説明

　運転維持管理の対象施設数を増やし、中央浄化センター、ポンプ場19施設、排水機場30施設の運転維持管理を包括委託した。　国の事業を活用しPPP/PFI導入の可能性を検討したことで、本市の負担が抑制できた。

達成率達成率 0.00（単年度）

（単年度） ② －（累積） ②


◎　事業に係るコスト削減や多様化する業務の効率化、技術水準の確保を図るため津市中央浄化センター等包括的運転維持管理業務委託を行った。　【参考】新たに包括的運転維持管理業務委託の検討　　2022年度末　　天神ポンプ場及び半田川田ポンプ場の整備完了に伴い民間活力（外部委託）の導入を検討

　　2023年度　　　天神ポンプ場及び半田川田ポンプ場供用開始

◎　国の事業を活用しPPP/PFI導入の可能性について検討を行った。


目標値


指標

① 新たに包括的運転維持管理業務委託を検討する施設数

② －

① 2 施設


基本施策


取組

民間活力等の導入

ダウンサイジング等による効率化や合理化

所管する所属下水道局　下水道施設課事業名称 P37,P54,P55,経営理念 P56,P59

計画コード 21-01-03-01

-　6　-





02 使用料の適正化ページ



① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　基本計画の収支見込における下水道使用料改定時期を考慮し、引き続き適正な下水道使用料について検討を行う。　また、汚水処理に係る費用が下水道使用料収益で賄えていない経営状況を引き続き公表し、本市の下水道事業の課題について市民の理解を深めながら、汚水処理に係る費用が下水道使用料で賄える経営を目指す。

－

進捗状況

説明

　平成29年度決算において、汚水処理原価（177.20円/㎥）に対して、使用料単価（118.00円/㎥）が59.2円不足する状況を踏まえ、公益財団法人日本下水道協会の「下水使用料算定の基本的考え方」に則り、2019年度から2023年度を対象期間とした使用料単価の試算を行った。


（単年度） ② －（累積） ②


　下水道基本計画及び平成29年度下水道事業会計決算に基づき、2019年度から2023年度の5箇年を算定期間とした総括原価方式による下水道使用料の試算を行った。　なお、基準外繰入金の縮減については、使用料単価の見直しにより改善されるため、使用料単価の算定作業に内包される。


目標値

単年度① － 2027年度

指標

① －

② －

① －


基本施策


取組

経営状況の分析

適正な使用料の検討

所管する所属下水道局　下水道総務課（管理担当）事業名称 P37,P54,P56,経営理念 P57,P59

計画コード 21-01-03-02

-　7　-





03 接続率の向上への取組ページ



① % ① %② % ② %


A


評定

適正


100.00 （累積） 15.00

事業の方向性


総合評価

　今後も職員による訪問調査やイベントへの積極的参加を行い、接続率の向上に努める。

3 回

進捗状況

説明

　職員による訪問調査や各種イベントにおいて、アンケート等を実施したことにより市民に下水道事業の必要性を一定理解が得られた。

達成率 101.40 達成率 10.14（単年度）

（単年度） ② 3 回（累積） ②


　公共下水道の接続率を向上し下水道使用料の収入を確保するため、次の取組みを行った。　・　職員による訪問調査と接続への啓発　・　下水道工事に伴う地元説明会　・　イベント会場での下水道事業の周知・啓発（津まつり、つ・環境フェスタ、みえ環境フェア）

実施後の値 ① 1,014 件実施後の値 ① 1,014 件

目標値

単年度① 1,000 件 2027年度

指標

① 普及啓発訪問件数（実施後の値：平成31年3月末現在）

② 各種イベントの出展回数（計画コード：21-01-04-02関連）

① 10,000 件

② 3 回（計画最終年度/累積） ② 20 回

基本施策


取組

従来の取組に加え、メディアを利用した普及促進の強化

所管する所属下水道局　下水道建設課（維持担当）事業名称 P37,P54,P57,経営理念 P59

計画コード 21-01-03-03

-　8　-





04 収益化への取組ページ



① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　2026年（平成38年）度までの下水道整備推進重点化事業計画に基づき、人口が密集する地域への下水道整備を進めることで収益の確保に努める。

－

進捗状況

説明

　計画どおりの団地接続が実施できたことにより収益確保が図られた。

達成率 97.20 達成率 27.66（単年度）

（単年度） ② －（累積） ②


　末端管渠整備済の団地は、団地の汚水処理施設から公共下水道管へ接続することで同時にまとまった使用料収入が見込めるため、早期の使用料収入の増加が見込める。事業所についても一般家庭よりも汚水排出量が多いため、早期接続が収益増に大きく影響する。このことから、団地や事業所等の早期接続への取組みを行った。（計画コード：21-01-01-01参照）　また、末端管渠整備済の団地接続を進めるため、対象となる団地の管理組合や汚水処理施設管理者に対して下水道事業の説明に着手した。　なお、今年度の値は住民基本台帳に基づき集計した値を計上しているため、基本計画の値との差が生じる。

実施後の値 ① 5,281 人実施後の値 ① 5,281 人

目標値

単年度① 5,433 人 2027年度

指標

①公共下水道計画区域内にある末端管渠整備済の団地を公共下水道へ接続することで公共下水道の使用者となる人数

② －

① 19,096 人


基本施策


取組

団地や事業所等の早期整備を行うことによる収益の確保

所管する所属下水道局　下水道総務課（管理担当）事業名称 P37,P54,P57,経営理念 P59

計画コード 21-01-03-04

-　9　-




04 お客様サービスの向上関連

01 利便性の向上のための検討ページ



① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　バーコードペイは、本市が委託するコンビニ収納代行業者のシステムが対応していない点や領収書が発行されない等の課題があり、導入後、手数料の負担が増えることとなる。　また、クレジットカードについても、市税等の納付の場合、手数料の負担は利用者となるが、水道料金、下水道使用料については本市が負担することになるため、使用者の利便性と費用対効果を比較しながら、引き続き実施について検討する。

－

進捗状況

説明

　バーコードペイやクレジットカード払いについては、支払いが容易になることやクレジットカードのポイント付与など、利用者にはメリットがある一方、手数料を本市が負担することとなり費用が増加するデメリットもあることから、同制度の導入は現段階において時期尚早という結論に至った。


（単年度） ② －（累積） ②


　各種公共料金がバーコードペイ（スマートフォンを利用した支払）やクレジットカード払いにより可能とっなている中、下水道使用料においても導入している自治体が増えてきていることから、四日市市等、県内導入済の他市の状況を確認した。


目標値

単年度① － 2027年度

指標

① －

② －

① －


基本施策


取組

バーコードペイやクレジットカード払いの導入によるメリット・デメリットを検討

所管する所属下水道局　下水道総務課（管理担当）事業名称 P37,P58,P59経営理念

計画コード 21-01-04-01

-　10　-




04 お客様サービスの向上関連

02 情報発信による情報共有の推進ページ



① % ① %② % ② %


A


評定

適正


100.00 （累積） 15.00

事業の方向性


総合評価

　広報紙、ホームページについては、より見やすく分かりやすいものとなるよう記載内容を検討する。　また、今後も各種イベントに出展し、市民に下水道事業に対する理解を得られるよう努めていく。

3 回

進捗状況

説明

　広報紙、ホームページについては見る側の視点で作成したことにより、より分かりやすいものとなった。　また、イベント会場への出展により、来場者に下水道事業の必要性について一定理解が得られた。

達成率 100.00 達成率 13.33（単年度）

（単年度） ② 3 回（累積） ②


　市民に下水道事業について理解を深めていただくため広報紙である「下水道だより」において、現在の経営状況や課題について内容を充実させ4回実施した。　ホームページにおいては記載内容を検証し、よりわかりやすい情報発信と下水道事業への理解につなげる取組みを始めた。　また、津まつり、つ・環境フェスタ、みえ環境フェアに下水道事業啓発ブースを出展し、広報活動を行った。

実施後の値 ① 4 回実施後の値 ① 4 回

① 30 回

② 3 回（計画最終年度/累積） ② 20 回

目標値

単年度① 4 回 2027年度

指標

① 広報紙の発行回数

② 各種イベントへの出展回数（計画コード：21-01-03-03関連）

基本施策


取組

分かりやすいホームページの作成

助成制度等の情報発信

所管する所属下水道局　下水道総務課（管理担当）・下水道建設課（維持担当）事業名称 P37,P58,P59経営理念

計画コード 21-01-04-02

-　11　-

2018年度（平成30年度）　下水道事業基本計画（財政計画）評価シート


21 下水道事業会計計画

01 財政計画関連

01 収益的収支ページ



① % ① %② % ② %


A


評定

適正



総合評価

　汚水処理に係る費用については、原則、私費で賄うべきものであることから適正な下水道使用料に見直しを行い、営業収益の増加を図ることで他会計補助金を減少させることに取組む。

－

進捗状況

説明

　志登茂川処理区の供用開始に伴い、長期前受金戻入が計画値を上回ったため収益的収入が大きく改善したように見える。しかし、長期前受金戻入は過去に国庫補助金等により取得した固定資産を償却年数に対応して収益化するものであるため、現金収入を伴わないことから現金収支は改善されない。

達成率 321.02 達成率 26.38（単年度）

（単年度） ② －（累積） ②

千円実施後の値 ① 2,112,793 千円

－（累積）－

事業の方向性

大項目

中項目

収益的収入

収益的支出

経常損益

目標値

単年度① 658,150 千円 2027年度

指標

① 別紙『下水道事業財政計画及び決算見込み』収益的収支の経常損益（※　現況使用料単価）

② －

① 8,007,884

計画コード 21-21-01-01

所管する所属下水道局　下水道総務課（管理担当）会計名称 P64,P70,P73,

財政収支計画 P75～P82

千円



　収益的収支は、公共下水道の維持管理に係る収支状況を示す資料である。　本来、営業費用を営業収益（下水道使用料収入）で賄う経営をするべきであるが、本市の使用料単価は国が定める基準額を大きく下回っているため、不足する費用を補てんする財源として他会計補助金に依存している。

実施後の値 ① 2,112,793

-　12　-





02 資本的収支ページ



① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　下水道使用料の見直しや経費節減等により資本的支出の財源の確保に努めていく。　また、資本費平準化債についても、当該計画においては643,000千円を限度としているが、一般会計における財源確保が困難であるため、令和元年度当初予算においては1,420,000千円を計上した。今後も有効な運用について検討していく。

－

進捗状況

説明

　志登茂川処理区の供用開始に伴い受益者負担金（分担金）が計画と比べて増加したことから、資本的収入（その他）が約2億5千万円増加する結果となったが、計画を上回る一括納付であったため、次年度以降の受益者負担金（分担金）が大幅な減となる。

達成率 109.10 達成率 1,086.92（単年度）

（単年度） ② －（累積） ②


　資本的収支は、公共下水道事業に必要となる固定資産等を構築するため、当該年度の収支状況を示したものである。資本的支出は、公共下水道の整備に係る費用（建設改良費）と過去に借入れた企業債の償還金であり、資本的収入については、建設改良費の財源とする企業債と企業債の償還金の財源となる他会計補助金等である。　本年度は市全体の財源不足のなか、一般会計からの繰入金の確保も厳しい状況となってきており、資本的収入においても独自の財源を確保する必要があったことから、下水道事業債の元利償還金と減価償却費の差額を補う資本費平準化債の積極的な活用を行った。

実施後の値 ① △ 3,306,714 千円実施後の値 ① △ 3,306,714 千円

目標値

単年度① △ 3,607,664 千円 2027年度

指標

① 別紙『下水道事業財政計画及び決算見込み』資本的収入額が資本的支出額に不足する額（※　現況使用料単価）

② －

① △ 35,941,388 千円


大項目

中項目

資本的収入

資本的支出

資本的収入額が資本的支出額に不足する額



計画コード 21-21-01-02

-　13　-





03 他会計繰入金ページ



① % ① %② % ② %


A


評定

適正


131.45 （累積） 1307.43

事業の方向性


総合評価

　次年度以降は受益者負担金（分担金）の一括納付の影響により計画を下回るものと考える。このため本年度の他会計補助金等の減額分が次年度以降、増加することを財政当局に理解を得る。　平成29年度決算では、本市の汚水処理原価は177円/㎥で、使用料単価の118円/㎥を大きく上回っている。また、総務省の基準では、汚水処理に係る費用の一部を基準内の公費負担とするには、使用料単価を150円/㎥以上であることが適正であるとされており、適正な使用料単価の算定を引き続き進めていく。

1,142,705 千円

進捗状況

説明

　資本的収入（その他）約2億5千万円の増加は、受益者負担金（分担金）の一括納付が計画を上回ったことで増加したものであり、本年度は他会計補助金等の減額につながった。

達成率 94.67 達成率 941.58（単年度）

（単年度） ② 1,142,705 千円（累積） ②


　　基準内繰入金とは公共下水道施設を整備することで環境衛生に寄与する点があり不特定多数の人に受益があることから、その費用に係る財源を税で措置すべきものを基準内繰入金としている。　一方、基準外繰入金は公共下水道の施設使用者の住環境が改善されることから、この費用は本来、公共下水道の使用料で賄うべきものであるが、その費用に対して使用料収入が不足するため、やむを得ず基準外繰入金として税により補てんしている。

実施後の値 ① 4,760,113 千円実施後の値 ① 4,760,113 千円

目標値

単年度① 4,506,297 千円 2027年度

指標

① 別紙『下水道事業財政計画及び決算見込み』基準内繰入金（※　現況使用料単価）

② 別紙『下水道事業財政計画及び決算見込み』基準外繰入金（※　現況使用料単価）

① 44,820,171 千円

② 1,502,099 千円（計画最終年度/累積） ② 14,940,057 千円

大項目

中項目

（収益的収支）基準内繰入金

（収益的収支）基準外繰入金

（資本的収支）基準内繰入金

（資本的収支）基準外繰入金



計画コード 21-21-01-03

-　14　-



22 市営浄化槽事業特別会計計画




３　事業の分析（CHECK）□ 目標の進捗を上回る □ 目標どおりの進捗 ☑ 目標の進捗を下回る

① % ① %② % ② %


B


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　衛生的で快適な生活、公共用水域の水質保全を図るために、市が主体となり維持管理を行う市営浄化槽事業を周知し、一層の事業促進を図る。　営業収益で営業費用を賄う経営は今後も困難であるが、効率的な事業運営を行い費用縮減に努める。

－

進捗状況

説明

　市営浄化槽の維持管理基数は、個人等からの申請であることから計画を下回る基数となった。このことに伴い営業収益も計画を下回る結果となる見込みである。

達成率 47.43 達成率 5.24（単年度）

（単年度） ② －（累積） ②


　収益的収支における支出は市営浄化槽に係る維持管理費用で、この費用は本来、営業収益（市営浄化槽使用料収入）で賄うべきものであるが、不足が生じるため他会計繰入金で賄っている。【市営浄化槽の維持管理に係る主な事業】　・市営浄化槽の維持管理業務委託　・浄化槽に係る汚泥引抜　・浄化槽法に基づく法定検査の受検

実施後の値 ① 240 基実施後の値 ① 240 基

目標値

単年度① 506 基 2027年度

指標

① 市営浄化槽の維持管理基数

② －

① 4,578 基


大項目

中項目

収益的収入

収益的支出

経常損益

所管する所属下水道局　下水道総務課（生活排水推進担当）会計名称 P65,P71,P83,

財政収支計画 P84,P85,P86

計画コード 21-22-01-01

-　15　-







３　事業の分析（CHECK）□ 目標の進捗を上回る □ 目標どおりの進捗 ☑ 目標の進捗を下回る

① % ① %② % ② %


B


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　市営浄化槽事業が平成27年度から開始され平成30年度で4年目となる。事業開始時の地方債の償還が始まることから、財政部局と協議を行い引き続き財源の確保に努める。また、建設改良費の抑制を図るため、引き続き安価な工法による施工に努める。　衛生的で快適な生活、公共用水域の水質保全を図るために、市が主体となり浄化槽を設置する市営浄化槽事業を周知し、一層の事業促進を図る。

－

進捗状況

説明

　市営浄化槽の設置基数は、個人等からの申請であることから計画を下回る基数となった。このことに伴い建設改良費が計画を下回る見込みである。

達成率 80.00 達成率 9.57（単年度）

（単年度） ② －（累積） ②


　資本的収支における支出は市営浄化槽の設置費用（建設改良費）と地方債償還金であるが、その主な財源は地方債、他会計補助金及び収益的収支の収支差引残額である。【市営浄化槽の設置基数】　・市営浄化槽設置工事

実施後の値 ① 88 基実施後の値 ① 88 基

目標値

単年度① 110 基 2027年度

指標

① 市営浄化槽の設置基数

② －

① 920 基


大項目

中項目

資本的収入

資本的支出




計画コード 21-22-01-02

-　16　-








① % ① %② % ② %


A


評定

適正


108.11 （累積） 1,769.58

事業の方向性


総合評価

　本市の政策として公共下水道と同様の使用料設定を行っていることから、公共下水道の使用料改定の追随とならざるを得ないが基準外繰入金の縮減に努める。

227,633 千円

進捗状況

説明

　公共下水道と同様の使用料設定を行い公共下水道区域との平等性を確保するための施策であり、使用料収入で賄えない事業費については一般会計からの繰入金により補てんを行い事業運営を行っている。

達成率 99.97 達成率 4,306.26（単年度）

（単年度） ② 227,633 千円（累積） ②


　基準内繰入金とは市営浄化槽を設置することで環境衛生に寄与する点があり不特定多数の人に受益があることから、その費用に係る財源を税で措置すべきものを基準内繰入金としている。　一方、基準外繰入金は市営浄化槽の使用者の住環境が改善されることから、この費用は本来、市営浄化槽の使用料で賄うべきものであるが、その費用に対して使用料収入が不足するため、やむを得ず基準外繰入金として税により補てんしている。【基準内繰入金を財源とする主な支出】　・浄化槽設置工事に係る地方債の元利償還【基準外繰入金を財源とする支出】　・使用料等の収入で賄えない費用

実施後の値 ① 7,314 千円実施後の値 ① 7,314 千円

目標値

単年度① 7,312 千円 2027年度

指標

① 基準内繰入金の額

② 基準外繰入金の額

① 314,960 千円

② 246,100 千円（計画最終年度/累積） ② 4,028,157 千円

大項目

中項目







計画コード 21-22-01-03

-　17　-



23 共同汚水処理施設事業特別会計計画





① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　衛生的で快適な生活、公共用水域の水質保全を図るために、引き続き適正な維持管理を行う必要がある。　営業収益で営業費用を賄う経営は今後も困難であるが、効率的な事業運営を行い費用縮減に努める。

－

進捗状況

説明

　共同汚水処理施設の維持管理施設数は、計画どおり事業が進捗しており、財政状況についても概ね計画策定時に見込んだ収入及び支出となっている。

達成率 100.00 達成率 44.44（単年度）

（単年度） ② －（累積） ②


　収益的収支における支出は共同汚水処理施設に係る維持管理費用で、この費用は本来、営業収益（共同汚水処理施設使用料収入）で賄うべきものであるが、不足が生じるため他会計繰入金で賄っている。【共同汚水処理施設の維持管理に係る主な事業】　・共同汚水処理施設の維持管理業務委託　・共同汚水処理施設に係る汚泥引抜　・浄化槽法に基づく法定検査の受検


目標値


指標

① 共同汚水処理施設の維持管理施設数

② －

① 9 施設


大項目

中項目

収益的収入

収益的支出

経常損益



計画コード 21-23-01-01

-　18　-








① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　帰属された施設は供用開始後40年以上経過した施設もあることから、衛生的で快適な生活、公共用水域の水質保全を図るために、共同汚水処理施設の機能保全を計画的に行い一層の事業促進を図る必要がある。

－

進捗状況

説明

　老朽化施設の施設更新は、2017年度から市への帰属開始を行い、帰属後5年を経過する2023年度から改築更新を実施する計画です。


（単年度） ② －（累積） ②


　共同汚水処理施設事業は、公共下水道事業計画区域外及び農業集落排水事業の区域外で共同汚水処理施設を有する団地を対象として、市が使用料を徴収し維持管理を行うため対象施設等を市へ帰属し事業を運営している。　当該事業は準備期間も含めて2017年（平成29年）度から開始したため、帰属後5年（2023年度から）を経過した団地を対象に老朽化施設の改築更新を実施する計画であるため、本年度は資本的収支に係る事業がない。


目標値

単年度① － 2027年度

指標

① －

② －

① －


大項目

中項目

資本的収入

資本的支出




計画コード 21-23-01-02

-　19　-








① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　本市の政策として公共下水道と同様の使用料設定を行っていることから、公共下水道の使用料改定の追随とならざるを得ないが基準外繰入金の縮減に努める。

－

進捗状況

説明

　公共下水道と同様の使用料設定を行い公共下水道区域との平等性を確保するための施策であり、使用料収入で賄えない事業費については一般会計の繰入金により補てんを行い事業運営を行っている。

達成率 143.42 達成率 1,816.99（単年度）

（単年度） ② －（累積） ②


　基準外繰入金は、共同汚水処理施設の維持管理費を共同汚水処理施設を利用する使用者から徴収した使用料で賄うべきものであるが、その費用に対して使用料収入が不足するため、やむを得ず基準外繰入金として税により補てんしている。【基準外繰入金を財源とする主な支出】　・使用料等の収入で賄えない維持管理費

実施後の値 ① 24,051 千円実施後の値 ① 24,051 千円

目標値

単年度① 34,494 千円 2027年度

指標

① 基準外繰入金の額

② －

① 437,005 千円


大項目

中項目







計画コード 21-23-01-03

-　20　-



24 農業集落排水事業特別会計計画





① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　農業集落排水処理施設の使用料体系は、公共下水道、市営浄化槽及び共同汚水処理施設の使用料体系と異なるため、今後、本市の汚水処理に係る使用料体系の統一に向けて調査、研究を行う。　また、営業収益で営業費用を賄う経営は今後も困難であるが、効率的な事業運営を行い費用縮減に努める。

－

進捗状況

説明

　農業集落排水処理施設の維持管理施設数に変動は無かった。財政状況については営業収益である農業集落排水施設使用料が1,220千円計画を下回る見込みの一方、収益的支出の総費用が計画を4,187千円上回る見込みとなり、他会計繰入金に依存する経営となっている。

達成率 100.00 達成率 100.00（単年度）

（単年度） ② －（累積） ②


　収益的収支における支出は農業集落排水施設に係る維持管理費用で、この費用は本来、営業収益（農業集落排水施設使用料収入）で賄うべきものであるが、不足が生じるため他会計繰入金で賄っている。【農業集落排水処理施設の維持管理に係る主な事業】　・農業集落排水処理施設の維持管理業務委託　・農業集落排水処理施設に係る汚泥引抜　・浄化槽法に基づく法定検査の受検


目標値


指標

① 農業集落排水処理施設の維持管理施設数

② －

① 26 施設


大項目

中項目

収益的収入

収益的支出

経常損益


財政収支計画 P92,P93

計画コード 21-24-01-01

-　21　-








① % ① %② % ② %


A


評定

適正


－（累積）－

事業の方向性


総合評価

　過去の借入れた地方債の償還を引き続き行うことに加えて、供用開始後20年経過した老朽化施設が多いことから、2019年度からは国の補助金を活用し設備の機能状態など機能診断を行い適正な施設の機能保全を行っていく。

－

進捗状況

説明

　本年度、資本的収支で実施する建設改良費は無く、地方債の償還のみであったが、2019年度から機能強化事業に伴う機能診断に着手するため、国に対し予算要求を行った。


（単年度） ② －（累積） ②


　資本的収支における支出は、過去に農業集落排水施設を整備するために借入れた地方債の償還金であるが、償還金の主な財源は他会計補助金及び収益的収支の収支差引残額である。【予算措置】　・国に2019年度農山漁村地域整備交付金を予算要求〔機能診断調査10処理施設〕（参考）　2019～2020年度　機能診断調査（18施設）　　　　2020年度　最適整備構想策定（18施設）　2021年度　機能強化対策事業計画策定（22施設）　　2023～2027年度　機能強化工事（22施設）


目標値

単年度① － 2027年度

指標

① －

② －

① －


大項目

中項目

資本的収入

資本的支出




計画コード 21-24-01-02

-　22　-








① % ① %② % ② %


A


評定

適正


109.70 （累積） 1,035.84

事業の方向性


総合評価

　供用開始後20年経過した老朽化施設が多いことから、国の補助金を活用し設備の機能状態など機能診断を行い適正な施設の機能保全を行っていく。　また、農業集落排水処理施設の使用料体系は、公共下水道、市営浄化槽及び共同汚水処理施設の使用料体系と異なるため、本市の汚水処理に係る使用料体系の統一と適正な使用料について調査、研究を行う。

103,060 千円

進捗状況

説明

　事業費の半分以上が合併以前の農業集落排水処理施設の建設に係る起債償還費用であり、使用料収入で賄えない事業費については一般会計の繰入金により補てんを行うことで事業運営を行っている。

達成率 96.69 達成率 906.05（単年度）

（単年度） ② 103,060 千円（累積） ②


　基準内繰入金とは農業集落排水施設を整備したことで環境衛生に寄与する点があり不特定多数の人に受益があることから、その費用に係る財源を税で措置すべきものについて基準内繰入金としている。　一方、基準外繰入金は農業集落排水施設の整備により使用者の住環境が改善されることから、維持管理費については本来、農業集落排水処理施設の使用料で賄うべきものである。しかし、その費用に対して使用料収入が不足するため、やむを得ず税基準外繰入金として税により補てんしている。【基準内繰入金を財源とする主な支出】　・農業集落排水処理施設の整備に係る地方債の元利償還【基準外繰入金を財源とする支出】　・使用料等の収入で賄えない費用

実施後の値 ① 313,152 千円実施後の値 ① 313,152 千円

① 2,837,301 千円

② 113,052 千円（計画最終年度/累積） ② 1,067,540 千円

目標値

単年度① 302,798 千円 2027年度

指標

① 基準内繰入金の額

② 基準外繰入金の額

大項目

中項目







計画コード 21-24-01-03

-　23　-

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