「新型コロナウイルス感染症による中小企業への影響等に関する調査」

集計結果（速報版）本庄商工会議所2020年3月

調査概要

調査趣旨・目的：本調査は、新型コロナウイルス感染症が、中小企業の事業活動に及ぼす影響等の実態を把握し、その状況に応じた経営支援を図ることを目的とする。

調 査 内 容：「新型コロナウイルス感染症による中小企業への影響等に関する調査」

調 査 期 間：2020年3月16日～3月23日

調 査 方 法：郵送によるアンケート調査

調 査 対 象：本庄商工会議所会員事業所

有 効 回 答：75事業所（回答率4.9％）

問１：業種について

①建設業

17%

②製造業

16%

③卸売業

0%

④小売業

20%

⑤飲食業

16%

⑥サービス業

16%

⑦運輸業

3%⑧その他

12%

アンケートは、小売業や建設業等各業種から回答を得た。

問２：新型コロナウイルス感染症に関連して事業への影響、先行きについて

①現在影響

が出ている

59%

②１か月以内に影響が出

ると思う

9%

③３か月以内に影響が出

ると思う

7%

④半年以内に影響が出る

と思う

8%

⑤当面影響は出ないと思う

8%⑥わからない

9%

現在から半年以内に影響が出る事業所は、８割である。

問３：問２で影響がある（①～④）を選択した場合、事業活動全体における平常時の「経営状況」を１００％とした場合、影響を受けた後の経営状況について

①１００％

2%

②９０～８０％

26%

③７０～６０％

35%

④５０％以下

27%

⑤わからない

10%

経営状況は、70～60％ 4割弱、90～80％・50％以下 3割弱である。

問４：問２で影響がある（①～④）を選択した場合、その主な理由について

①自社又は取引先が海外に製品や商

品等を輸出している

4%

②自社又は取引先が海外

から製品や商品（原材料

を含む）の輸入もしくは

仕入れをしている

24%

③観光客や来訪者

の減少

19%

④来客数の減少

30%

⑤荷の減少

5%

⑥宴会や宿泊者のキャンセル

7%

⑦従業員の確保（子育て関連）

2%⑧その他

9%

影響内容は、来客数の減少3割、海外からの輸入・仕入れ3割弱である。

問５：必要な支援策について（複数回答可）

①融資（新た

な借入れ）

26%

②借入金返

済の一時的

な猶予

19%③新たな取引先

の紹介や原材料

の確保

9%④相談窓口の充実

5%

⑤相談窓口の対応時間の

延⾧

1%

⑥下請け取引に関する配慮

2%

⑦従業員の休暇等に

関すること

14%

⑧キャンペーンなどによる

風評被害への対応

9%

⑨その他

15%

支援策は、金融・資金繰りが5割弱である。

問６：現状の支援策や改善・要望点について内         容 業   種

・手続きや審査を簡潔にして欲しい。 運輸業

・各相談窓口がどこになるのかわからない。 サービス業

・何が有効な策なのかわからない。 その他

・何をどのように支援が受けられるのか、やり方が良く分からない。情報不足 サービス業

・休暇支援の拡大、（現段階では小学校、特別支援学校に限られている）リーマンショック以上の不況に陥る可能性が

高い。製造業

・販路の拡大で。外販を推進していきたいと考えています。事業所など、学校関係など、ありましたらご紹介下さい。

 よろしくお願いいたします。小売業

・今後完成建物の引っ越し、延期が予想されます。そのための融資対策を業界として進めて欲しい。弊社では3～6ヶ月

 程の忍耐力を有しておりますがその先の不安が残ります。建設業

・支援策に対する手続きの簡略化、タイムリーな支援をお願いしたい。 その他

・小学校（低学年）が休みのため、出社できない人が多くなっています。学童保育も申込していなかった人もいます。 製造業

・当社は、加工品の工場のため、注文の当てがなくなるので、祭りの実行をしてもらいたい。 製造業

・春季大祭（4月10日）規模縮小。本庄市内、お祓い行列、中止、信号雷（音花火）打ち上げ自粛などを実行。以上か

 ら参拝者の減少が予想される。その他

・マスクや消毒液等衛星用品の確保。 その他

・現状当社では影響が出ていないが、来月、再来月など遅れてくる可能性があり注視している状況です。 製造業

・無利息、仕事が回復してからの返済計画にしてほしい。 製造業

・無利子の貸付よりも、補助金等の支援金を増やしてほしい。 サービス業

・活動指針などの明文化、期限付きの商品券などによる消費の喚起策。 小売業

・支援の迅速と手続きの簡素化が望まれる。 製造業

・現在、営業、活動も自粛状態で、先の見通しができない。早くワクチン開発を進めて欲しい。 サービス業

・危機は常にある、それを外部要因にして国の補助をあてにするのは、日本の⾧期的な現状に立つと非常に不安です。

 常に危機を意識して会社を運営する教育、社員を見守る経営者の教育こそが必要です。建設業

・感染者が出た場合の具体的対処方法。 小売業

・ひと段落したら景気回復策を早めに示してほしい 運輸業

・確かに客は減少しているものの、これが新型コロナウイルスの影響なのかは判断しかねる。 飲食業

・今来店して頂いているお客様に感謝しかありません。 サービス業

「新型コロナウイルス感染症による中小企業への影響等に関する調査」集計結果（速報版）

本庄商工会議所2020年3月

END