新光 us－reit オープン · 2020. 6. 13. · 98期(2013年2月5日) 4,781 75 7.211,259.85 2.3...

新光投信株式会社東京都中央区日本橋１丁目17番10号

http://www.shinkotoushin.co.jp/

当運用報告書の内容についてのお問い合わせ先

ヘルプデスク 0120-104-694（フリーダイヤル）

受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。

(18224-9916)

当ファンドの仕組みは次のとおりです。

商品分類追加型投信／海外／不動産投信

信託期間2004年９月30日から2024年９月30日（当初、

2014年９月30日）まで。

運用方針

主として安定した収益の確保を目的として、

次いで投資信託財産の長期的な成長をめざし

て運用を行います。不動産投資信託証券（以

下、「ＲＥＩＴ」といいます。）の運用指図

にかかる権限は、インベスコ・アドバイザー

ズ・インクに委託します。

主要運用

対象

米国の取引所上場、および店頭市場登録のＲ

ＥＩＴを主要投資対象とします。

組入制限

ＲＥＩＴへの投資割合には制限を設けませ

ん。ＲＥＩＴおよび短期金融商品以外には投

資を行いません。外貨建資産への投資割合に

は特に制限を設けません。

分配方針

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた配当等

収益と売買益（評価益を含みます。）等の全

額とします。分配金額は、配当収益相当部分

と判断される額を基礎として、安定した収益

分配を行うことを目指し、基準価額水準・市

況動向等を勘案して決定します。留保益の運

用については、特に制限を設けず、運用の基

本方針に基づいた運用を行います。

○収益分配金の明細

１万口当たり分配金

第106期第107期第108期第109期第110期第111期

75円 75円 75円 75円 75円 75円

１．分配金のお支払いは、決算日から起算して５営業日まで

に開始いたします。

２．自動継続投資契約を結んだ方のお手取り分配金は、決算

日の基準価額（分配落ち）にもとづき、それぞれの口座

に再投資いたしました。

３．分配金は普通分配金に課税されます。

４．元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発

生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特

別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個

別元本となります。

※分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本と

の差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）にわか

れます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る

場合は全額普通分配金となります。分配後の基準価額が個

別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する額が元本払

戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。

新光　ＵＳ－ＲＥＩＴ　オープン愛称：ゼウス

運用報告書

第106期　（決算日　2013年10月７日）

第107期　（決算日　2013年11月５日）

第108期　（決算日　2013年12月５日）

第109期　（決算日　2014年１月６日）

第110期　（決算日　2014年２月５日）

第111期　（決算日　2014年３月５日）

受益者のみなさまへ

　毎々格別のお引き立てに預かり、厚くお礼申し

上げます。

　さて、ご投資いただいております「新光　ＵＳ－

ＲＥＩＴ　オープン」は、去る2014年３月５日に

第111期の決算を行いましたので、ここに過去

６ヵ月間の運用状況をお知らせいたします。

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1－　　－

新光　ＵＳ－ＲＥＩＴ　オープン

○最近５作成期の運用実績

作成期決算期

基準価額FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス

為替(米ドル) 投資信託証券組入比率

純資産(分配落) 税込み

分配金期中騰落率

(配当込み) 期中騰落率

(仲値) 期中騰落率

円円％％円％％百万円

第15作成期

82期(2011年10月５日) 3,988 90 △ 7.7 7,800.71 △ 7.6 76.75 △0.1 96.3 634,201

83期(2011年11月７日) 4,450 90 13.8 8,873.28 13.7 78.15 1.8 97.0 701,523

84期(2011年12月５日) 4,179 90 △ 4.1 8,545.93 △ 3.7 78.11 △0.1 96.0 654,356

85期(2012年１月５日) 4,197 90 2.6 8,963.60 4.9 76.75 △1.7 96.3 656,659

86期(2012年２月６日) 4,482 90 8.9 9,856.68 10.0 76.52 △0.3 96.2 685,988

87期(2012年３月５日) 4,562 90 3.8 9,566.72 △ 2.9 81.57 6.6 96.7 689,766

第16作成期

88期(2012年４月５日) 4,678 90 4.5 9,905.06 3.5 82.36 1.0 96.1 698,003

89期(2012年５月７日) 4,554 90 △ 0.7 10,208.22 3.1 79.86 △3.0 96.6 678,376

90期(2012年６月５日) 4,069 90 △ 8.7 9,506.15 △ 6.9 78.28 △2.0 96.4 601,045

91期(2012年７月５日) 4,470 90 12.1 10,550.92 11.0 79.94 2.1 96.0 666,266

92期(2012年８月６日) 4,368 75 △ 0.6 10,684.14 1.3 78.56 △1.7 94.4 655,552

93期(2012年９月５日) 4,292 75 △ 0.0 10,705.46 0.2 78.53 △0.0 94.8 612,216

第17作成期

94期(2012年10月５日) 4,120 75 △ 2.3 10,503.89 △ 1.9 78.58 0.1 95.3 580,645

95期(2012年11月５日) 4,160 75 2.8 10,559.24 0.5 80.48 2.4 97.2 580,717

96期(2012年12月５日) 4,110 75 0.6 10,488.35 △ 0.7 81.92 1.8 97.3 566,954

97期(2013年１月７日) 4,530 75 12.0 11,007.49 4.9 88.07 7.5 97.1 615,896

98期(2013年２月５日) 4,781 75 7.2 11,259.85 2.3 92.29 4.8 96.4 649,479

99期(2013年３月５日) 4,856 75 3.1 11,492.16 2.1 93.40 1.2 96.8 689,992

第18作成期

100期(2013年４月５日) 5,140 75 7.4 11,898.95 3.5 96.94 3.8 96.7 797,805

101期(2013年５月７日) 5,436 75 7.2 12,525.09 5.3 99.13 2.3 96.7 903,114

102期(2013年６月５日) 5,012 75 △ 6.4 11,602.58 △ 7.4 100.25 1.1 96.7 897,602

103期(2013年７月５日) 4,879 75 △ 1.2 11,473.25 △ 1.1 100.36 0.1 97.0 916,165

104期(2013年８月５日) 4,721 75 △ 1.7 11,447.26 △ 0.2 99.16 △1.2 97.3 923,885

105期(2013年９月５日) 4,368 75 △ 5.9 10,758.41 △ 6.0 99.72 0.6 97.5 901,771

第19作成期

106期(2013年10月７日) 4,304 75 0.3 11,112.94 3.3 97.25 △2.5 97.1 943,551

107期(2013年11月５日) 4,485 75 5.9 11,713.24 5.4 98.57 1.4 97.5 1,021,272

108期(2013年12月５日) 4,282 75 △ 2.9 11,022.34 △ 5.9 102.45 3.9 96.9 1,009,399

109期(2014年１月６日) 4,336 75 3.0 11,183.38 1.5 104.64 2.1 96.4 1,040,143

110期(2014年２月５日) 4,234 75 △ 0.6 11,409.34 2.0 101.58 △2.9 97.1 1,047,505

111期(2014年３月５日) 4,457 75 7.0 12,189.79 6.8 102.24 0.6 97.4 1,121,135

※基準価額の騰落率は分配金込み。

※FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス（配当込み）、為替（米ドル）は参考指標であり、ベンチマークではありません。以下同じ

です。

※同指標は、当運用報告書作成日現在で発表されている数値を使用しており、過去に遡って修正される場合があります。以下同じです。

※ベンチマークとは、ファンドの運用成果の評価基準（目標基準）となる指標をいい、約款または投資信託説明書（目論見書）において、そ

の旨の記載があるものを指します。

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2－　　－


○当作成期中の基準価額と市況の推移

決算期年月日基準価額

FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス

為替(米ドル) 投資信託証券組入比率騰落率 (配当込み) 騰落率 (仲値) 騰落率

第106期

（期　　　首）円％％円％％2013年９月５日 4,368 － 10,758.41 － 99.72 － 97.5

９月末 4,466 2.2 11,261.90 4.7 97.75 △2.0 95.2

（期　　　末）2013年10月７日 4,379 0.3 11,112.94 3.3 97.25 △2.5 97.1

第107期

（期　　　首）2013年10月７日 4,304 － 11,112.94 － 97.25 － 97.1

10月末 4,553 5.8 11,709.19 5.4 98.51 1.3 96.2

（期　　　末）2013年11月５日 4,560 5.9 11,713.24 5.4 98.57 1.4 97.5

第108期

（期　　　首）2013年11月５日 4,485 － 11,713.24 － 98.57 － 97.5

11月末 4,409 △1.7 11,181.22 △4.5 102.42 3.9 95.4

（期　　　末）2013年12月５日 4,357 △2.9 11,022.34 △5.9 102.45 3.9 96.9

第109期

（期　　　首）2013年12月５日 4,282 － 11,022.34 － 102.45 － 96.9

12月末 4,429 3.4 11,146.01 1.1 105.39 2.9 95.1

（期　　　末）2014年１月６日 4,411 3.0 11,183.38 1.5 104.64 2.1 96.4

第110期

（期　　　首）2014年１月６日 4,336 － 11,183.38 － 104.64 － 96.4

１月末 4,371 0.8 11,455.73 2.4 102.86 △1.7 95.8

（期　　　末）2014年２月５日 4,309 △0.6 11,409.34 2.0 101.58 △2.9 97.1

第111期

（期　　　首）2014年２月５日 4,234 － 11,409.34 － 101.58 － 97.1

２月末 4,429 4.6 11,946.26 4.7 101.94 0.4 96.2

（期　　　末）2014年３月５日 4,532 7.0 12,189.79 6.8 102.24 0.6 97.4

※期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比。

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○当作成期中の運用概況と今後の運用方針（2013年９月６日から2014年３月５日まで）

Ⅰ．当ファンドの特色　当ファンドは、米国の取引所上場および店頭市場登録の不動産投資信託証券（以下、「ＲＥＩＴ」といいま

す。）を主要投資対象とし、主として安定した収益の確保を目的として、次いで投資信託財産の長期的成長を

目指して運用を行っています。

　ＲＥＩＴの運用では、市場平均よりも高い水準の配当収益の確保と長期的な値上がり益の追及に努めること

を前提として、業種動向と企業内容ならびに保有する不動産の価値等についてバランス良く調査し、長期的な

成長性または内在する価値からの割安度を重視して、銘柄の選定を行います。

Ⅱ．運用の概況　当作成期前半の米国経済は、米国議会の対立によって暫定予算協議が難航し、一部の政府機関が閉鎖される

など、政治情勢の混乱が懸念されたものの、良好な経済指標の発表が相次ぎ、米国景気の拡大が示されました。

こうした中、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）は2013年12月のＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）で量的

緩和の縮小を決めました。後半は、冴えない経済指標が続いたものの、悪天候による一時的な影響であり、景

気の拡大基調は変わらないとの見方が優勢でした。

　米国ＲＥＩＴ市場は、量的緩和の縮小開始時期を巡り、前半は不安定な相場となりました。12月のＦＯＭＣ

で量的緩和の縮小が決まり、フォワードガイダンス（将来の金融政策に関する指針）が強化されると、米国の

金融政策に対する不透明感が後退し、上昇に転じました。その後も、ＲＥＩＴ価格のバリュエーションが過去

の長期平均に比べて魅力的な水準にあるほか、米国10年国債利回りが低下したことから、作成期末にかけて堅

調な展開となりました。米国ＲＥＩＴが保有する商業用不動産については、賃貸料や稼働率といった不動産

ファンダメンタルズが引き続き改善を見せ、米国ＲＥＩＴの四半期決算は概ね市場予想通り、または予想を上

回る良好な結果となりました。

　当作成期間のFTSE NAREIT All Equity REITs インデックス（配当込み）は、＋13.3％となり、Ｓ＆Ｐ500指

数（配当込み）の＋14.5％、ラッセル2000指数（配当込み）の＋18.6％を下回る動きとなりました。

　為替市場では、量的緩和の縮小観測を背景に米ドルは円に対して上昇基調となり、前作成期末に１米ドル99

円台後半で推移していた米ドルは12月末に105円台半ばまで上昇しました。その後、新興国の通貨や経済に対

する懸念から、リスク回避の動きが強まったため、米ドルは円に対して下落し、作成期末時点では102円台前

半での推移となりました。

　このような状況の中、当作成期首に4,368円からスタートした基準価額は、米国ＲＥＩＴ市場が上昇し、米

ドルが円に対して上昇したことから、4,907円（第106期～第111期分配金込み）で当作成期末を迎えました。

　収益分配金につきましては、第106期から第111期まで１万口当たり各75円とさせていただき、当作成期間合

計で450円としました。

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4－　　－


Ⅲ．米国ＲＥＩＴおよび為替市況と運用経過

第106期（2013年９月６日～2013年10月７日）

市況：米国ＲＥＩＴ市場は、米国10年国債利回りの上昇を受けて軟調に始まったものの、８月の雇用統計で非

農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、ＦＲＢによる量的緩和の縮小ペースが緩やかなものに留まると

の見方が強まると、上昇に転じました。その後ＦＯＭＣで量的緩和の縮小が見送られると、一段高となりまし

た。しかし、９月下旬以降は、暫定予算協議が難航し、一部の政府機関が閉鎖されたことを嫌気し、上げ幅を

縮める展開となりました。セクター別では、新規の物件が限定的なことから、不動産ファンダメンタルズの改

※上記のグラフは、基準価額とインデックスの関係を表わしたもの

で、前作成期末（2013年９月５日）を10,000とした指数で表示し

ております。

※基準価額は、当作成期における分配金（累計）を加算しています。

※インデックスは、FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス

（配当込み）を当社が独自に円換算したものです。

第106期第107期第108期第109期第110期第111期7,000第18作成期末第19作成期末

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

基準価額

インデックス

基準価額と市況の推移

第106期第107期第108期第109期第110期第111期10,000第18作成期末第19作成期末

11,000

12,000

13,000

14,000

FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス（配当込み）の推移

※参考指数は、FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス（配

当込み）。

第106期第107期第108期第109期第110期第111期85

第18作成期末第19作成期末

90

95

100

105

110(円) 米ドルの対円レートの推移

第106期第107期第108期第109期第110期第111期1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0(％) (％)

第18作成期末第19作成期末

ファンドと参考指数の利回り格差(右軸) ファンド(左軸)

参考指数(左軸) 米国10年物国債利回り(左軸)

配当利回りの推移


5－　　－


善が期待される貸倉庫や産業施設ＲＥＩＴの上昇が

目立ちました。FTSE NAREIT All Equity REITs イ

ンデックス（配当込み）は、＋3.3％となり、Ｓ＆

Ｐ500指数（配当込み）の＋2.4％を上回る動きと

なったものの、ラッセル2000指数（配当込み）の

＋5.3％を下回る動きとなりました。

　為替市場では、米ドルは円に対して下落しました。

前期末は１米ドル99円台後半で推移していましたが、

米国における量的緩和の縮小見送りや財政協議の難

航などを受けて、米ドルは下落基調となり、97円台

前半で期末を迎えました。

基準価額の変動：当作成期首4,368円からスタート

した基準価額は、米ドルは円に対して下落したもの

の、米国ＲＥＩＴ市場が上昇したことから、第106

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100(％)

第106期末第107期末第108期末第109期末第110期末第111期末

オフィス・産業施設商業・小売住居

複合施設ホテル・レジャー貸倉庫

医療施設森林インフラストラクチャー

ファンドの業種別比率の推移

期末は4,379円（分配金込み）に値上がりしました。

運用経過：当ファンドは、マーケット・リターンの獲得を目指すと共に、市場平均よりも高い配当利回りの確

保を目的とし、前期末のポートフォリオを引き継ぎ、運用を行いました。また、第106期末の組入比率は

97.1％としました。

第107期（2013年10月８日～2013年11月５日）

市況：一部の政府機関が閉鎖され、米国の財政問題に対する懸念が強まったことから、10月上旬の米国ＲＥＩ

Ｔ市場はやや軟調に推移しました。その後、財政協議が合意に至ったほか、冴えない経済指標などを受けて、

量的緩和の縮小が先送りされるとの観測が強まったことから、下旬にかけて大幅な反発となりました。しかし、

米国ＲＥＩＴによる大型のＩＰＯ（新規株式公開）などを受けて、需給の悪化が意識され、期末にかけてはや

や上昇幅を縮める展開となりました。セクター別では、一部の事業について悲観的な収益見通しを示したレイ

オニアを中心に、森林ＲＥＩＴが冴えない一方で、米国10年国債利回りの低下を受けて、商業・小売ＲＥＩＴ

の中で独立した店舗に投資を行うＲＥＩＴなど、配当利回りの高いＲＥＩＴのパフォーマンスが良好でした。

FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス（配当込み）は、＋5.4％となり、Ｓ＆Ｐ500指数（配当込み）

の＋4.7％、ラッセル2000指数（配当込み）の＋2.8％を上回る動きとなりました。

　為替市場は、値動きの激しい展開となったものの、米ドルは円に対して上昇しました。米国の財政協議が解

決に向かうとの期待から、10月中旬にかけて１米ドル98円台後半まで上昇したものの、９月の非農業部門雇用

者数が市場予想を下回る増加に留まると、量的緩和の縮小開始が後ずれするとの見方が強まり、97円台前半ま

で上昇幅を縮めました。しかし、月末のＦＯＭＣ後の声明文で景気の改善が示されると、米ドルは強含み、98

円台半ばで期末を迎えました。

基準価額の変動：米国ＲＥＩＴ市場が上昇し、米ドルも円に対して上昇したことから、第107期末は4,560円

（分配金込み）に値上がりしました。


6－　　－


運用経過：オフィスや商業・小売、複合施設ＲＥＩＴの４銘柄を新たに買い付けました。一方で、オフィスＲ

ＥＩＴの１銘柄を全部売却しました。また、第107期末の組入比率は97.5％としました。

第108期（2013年11月６日～2013年12月５日）

市況：2013年７－９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率や10月の非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を

上回り、量的緩和の縮小が市場の想定よりも早まるとの見方が広がったため、米国10年国債利回りは大きく上

昇し、米国ＲＥＩＴ市場は期初から軟調に推移しました。その後次期ＦＲＢ議長に指名されたジャネット・イ

エレン氏が公聴会で緩和的な金融政策を継続する意向を示したことで一時的に上昇する場面が見られたものの、

米国経済指標の改善を受けて米国株式市場が上昇する中、米国ＲＥＩＴ市場は米国10年国債利回りの上昇を警

戒し、期末にかけて下落基調となりました。セクター別では、貸倉庫や医療施設ＲＥＩＴが大幅な下落となり

ました。FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス（配当込み）は、△5.9％となり、Ｓ＆Ｐ500指数（配

当込み）の＋1.7％、ラッセル2000指数（配当込み）の＋1.3％を大きく下回る動きとなりました。

　為替市場では、米ドルは円に対して上昇しました。良好な米国経済指標の発表や数ヵ月以内に量的緩和を縮

小する可能性を議論したことが明らかとなった10月のＦＯＭＣ議事録を受け、米国10年国債利回りが上昇した

ほか、米国株式市場が堅調に推移したことから、米ドルは円に対して上昇基調となり、１米ドル102円台半ば

で期末を迎えました。

基準価額の変動：米ドルは円に対して上昇したものの、米国ＲＥＩＴ市場が下落したことから、第108期末は

4,357円（分配金込み）に値下がりしました。

運用経過：商業・小売や住居ＲＥＩＴの２銘柄を全部売却しました。また、第108期末の組入比率は96.9％と

しました。

第109期（2013年12月６日～2014年１月６日）

市況：11月の雇用統計など良好な経済指標が発表され、米国景気の着実な回復が確認されたことから、米国Ｒ

ＥＩＴ市場は上昇して始まりました。しかし、12月中旬に米国議会による予算協議が合意に至ると、量的緩和

の早期縮小が意識され、大幅な下落となりました。その後、ＦＯＭＣにおいて量的緩和の縮小が決まったもの

の、フォワードガイダンスが強化され、金融政策に対する不透明感が後退すると、大きく反発しました。しか

し、期末にかけては、米国10年国債利回りの上昇に対する警戒感からやや上値の重い展開となりました。セク

ター別では、景気回復の恩恵を受けるとしてホテル・レジャーＲＥＩＴが堅調に推移した一方で、医療施設Ｒ

ＥＩＴは軟調な展開となりました。FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス（配当込み）は、＋1.5％と

なり、Ｓ＆Ｐ500指数（配当込み）の＋2.3％、ラッセル2000指数（配当込み）の＋3.2％を下回る動きとなり

ました。

　為替市場では、米ドルは円に対して上昇しました。米国経済指標に引き続き改善が見られたほか、ＦＯＭＣ

で量的緩和の縮小が決まり、日米の金融政策の方向性の違いが改めて市場の注目を集めたため、米ドルは円に

対して上昇基調となり、１米ドル104円台半ばで期末を迎えました。




7－　　－


運用経過：セクター配分は、前期末のポートフォリオをほぼ維持しました。また、第109期末の組入比率は

96.4％としました。

第110期（2014年１月７日～2014年２月５日）

市況：米国ＲＥＩＴ市場は、米国10年国債利回りの大幅な低下などを受けて2014年１月下旬にかけて堅調に推

移しました。しかし、新興国の通貨や経済に対する不透明感の高まりや米国経済指標の悪化により、期末にか

けては上昇幅を縮める場面が見られました。米国ＲＥＩＴはテナントとの長期のリース契約によって得られる

賃貸料を主な収益の源泉としており、比較的収益が安定しているほか、米国株式市場に比べて2013年にパ

フォーマンスが大きく劣後し、相対的に出遅れ感があることも、堅調に推移した一因であると見ています。セ

クター別では、配当利回りが高く、収益の安定している医療施設や住居ＲＥＩＴが大きく上昇した一方で、景

気動向に敏感なホテル・レジャーＲＥＩＴや悪天候の影響が懸念された森林ＲＥＩＴは下落しました。FTSE

NAREIT All Equity REITs インデックス（配当込み）は＋2.0％となり、Ｓ＆Ｐ500指数（配当込み）の

△4.1％、ラッセル2000指数（配当込み）の△4.6％を上回る動きとなりました。

　為替市場では、米ドルは円に対して下落しました。2013年12月の非農業部門雇用者数の伸びが鈍化したこと

などを受け、１月中旬に１米ドル103円台前半まで大きく下落したものの、日本の2013年11月の経常赤字の拡

大や米国の良好な12月の小売売上高などを受け104円台後半まで戻しました。しかし、下旬以降は、新興国通

貨や経済に対する懸念が強まったことから、再び下落する展開となり、101円台半ばで期末を迎えました。

基準価額の変動：米国ＲＥＩＴ市場は上昇したものの、米ドルが円に対して下落したことから、第110期末は

4,309円（分配金込み）に値下がりしました。

運用経過：オフィスや複合施設、医療施設ＲＥＩＴの３銘柄を全部売却し、医療施設ＲＥＩＴの１銘柄を新た

に買い付けました。また、第110期末の組入比率は97.1％としました。

第111期（2014年２月６日～2014年３月５日）

市況：米国経済指標はまちまちの結果となったものの、悪天候による一時的な影響であり、景気の拡大基調は

変わらないとの見方が広がったため、米国ＲＥＩＴ市場は期末にかけて緩やかな上昇基調となりました。また、

連邦政府債務の上限が2015年３月まで引き上げられたほか、イエレンＦＲＢ議長が議会証言で量的緩和の縮小

をこれまで通り慎重に進める考えを示したことも、上昇の一因となりました。セクター別では、良好な2013年

10－12月期決算および2014年通期の業績見通しを発表した貸倉庫や産業施設ＲＥＩＴ、景気動向に敏感なホテ

ル・レジャーＲＥＩＴの上昇が目立ちました。一方で、一部のＲＥＩＴが市場予想を下回る業績見通しを発表

した医療施設ＲＥＩＴについては、上昇幅が限定的でした。FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス

（配当込み）は、＋6.8％となり、Ｓ＆Ｐ500指数（配当込み）の＋7.0％、ラッセル2000指数（配当込み）の

＋9.7％を下回る動きとなりました。

　為替市場は、値動きの激しい展開となったものの、米ドルは円に対して上昇しました。米国10年国債利回り

の上昇や日本の2013年12月の経常赤字の拡大などを受けて、2014年２月上旬に１米ドル102円台半ばまで上昇

しました。日本の2013年10－12月期実質ＧＤＰが市場予想を下回り、日本株が下落する中、一時101円台半ば

まで下落する場面が見られたものの、日銀の金融政策決定会合で貸出増加支援と成長基盤の強化を支援するた

めの資金供給の拡充が決定されると反発し、２月末にかけては概ね102円台で推移しました。月末以降は、ウ

クライナ情勢の緊迫化を受けて再び不安定な相場となったものの、102円台前半で期末を迎えました。


8－　　－




運用経過：商業・小売やホテル・レジャー、住居ＲＥＩＴの３銘柄を全部売却しました。また、第111期末の

組入比率は97.4％としました。

Ⅳ．収益分配金　収益分配金につきましては、第106期から第111期まで１万口当たり各75円とさせていただき、当作成期間合

計では450円としました。留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行

います。

Ⅴ．今後の運用方針　米国経済は悪天候の影響などを受けて一時的に成長が鈍化するものの、今後天候の改善によって成長トレン

ドに回帰するものと思われます。ＦＲＢによる量的緩和の縮小が継続する中、米国景気の回復が確認されれば、

足もと低下基調にあった米国10年国債利回りは上昇に向かうと見られるものの、そのペースは景気の回復に

沿った緩やかなものになると考えています。

　新興国経済に対する懸念やウクライナ情勢の混乱などを受けて、米国ＲＥＩＴを含む金融市場は短期的に不

安定となる可能性があります。しかし、景気の回復に伴い、米国の商業用不動産市場のファンダメンタルズは

良好な状況が継続しているほか、収益の安定性や相対的に高い配当利回りを有する米国ＲＥＩＴは、引き続き

魅力的な投資先であると考えています。また、現在のＲＥＩＴ価格のバリュエーションは依然として魅力的な

水準にあることや、米国10年国債利回りが安定的に推移していることも、米国ＲＥＩＴにとって好ましい市場

環境であると考えています。

　米国ＲＥＩＴの2013年10－12月期の決算は多くが市場予想を上回る良好な結果となりました。新規の物件供

給は過去の水準に比べて限定的であり、新規のリース契約も堅調なことから、賃貸料や稼働率といった不動産

ファンダメンタルズは引き続き改善傾向にあります。2014年もこうした傾向は変わらず、多くの経営陣が市場

予想通りもしくは予想をやや上回る2014年通期の業績見通しを発表しています。医療施設ＲＥＩＴは市場予想

を下回る業績見通しを発表したものの、これは新たな資産の取得による業績への寄与が一部反映されていない

為であり、今後見通しが上方修正される可能性があります。

　バリュエーション面では、米国ＲＥＩＴが保有する不動産の推定価値に対する米国ＲＥＩＴの価格の水準を

見ますと、2014年３月３日時点の米国ＲＥＩＴの価格は、米国ＲＥＩＴが保有するＮＡＶ（純資産価値）に対

して４％程度のプレミアム水準で取り引きされており、（1990年以降の）長期平均＋3.0％を上回る状況と

なっています。

　当ファンドでは健全なバランスシート、優良な資産・テナント顧客、長期間のリース契約、規律ある経営方

針を有し、債務返済の資金調達に対する懸念が少ない銘柄を選好しています。セクター別では、不動産ファン

ダメンタルズの改善が見られ、ＲＥＩＴ価格が魅力的な水準にあると考えている、住居や産業施設、商業・小

売、森林ＲＥＩＴを選好しています。また、医療施設ＲＥＩＴは相対的に高い配当利回りを有し、キャッシュ

フローが安定していることから、高位組み入れを維持します。

　引き続き、セクター配分を慎重に行い、同じセクター内の他銘柄と比較した相対的な価値に注目し、各銘柄

の投資比率を機動的に変更する方針です。


9－　　－


○１万口当たりの費用明細項目第106期～第111期

(a) 信託報酬 35円（投信会社） (19)（販売会社） (14)（受託銀行） ( 2)

(b) 売買委託手数料 0（株式） (－)（投資信託証券） ( 0)

(c) 有価証券取引税 0（株式） (－)（投資信託証券） ( 0)

(d) 保管費用等 1合計 36

○当作成期中の売買および取引の状況（2013年９月６日から2014年３月５日まで）

　外国投資信託証券

決算期第106期～第111期

買付口数買付額売付口数売付額アメリカ千口千米ドル千口千米ドルRLJ LODGING TRUST 1,073 25,957 8 201AMERICAN TOWER CORPORATION 1,686 131,306 －－HEALTHCARE TRUST OF AMERICA INC 914 9,920 7 72EMPIRE STATE REALTY TRUST INC 1,773 25,443 －－BOSTON PROPERTIES INC 851 90,117 －－MACK-CALI REALTY CORP －－ 3,996 79,962SL GREEN REALTY CORPORATION 73 6,850 －－HIGHWOODS PROPERTIES INC 283 10,432 6 224ALEXANDRIA REAL ESTATE 34 2,326 0.3 18KILROY REALTY CORP 18 969 5 292CORPORATE OFFICE PROPERTIES 240 5,999 4 108PROLOGIS INC 1,065 40,583 33 1,219EASTGROUP PROPERTIES 251 15,136 2 131DUKE REALTY CORP 941 14,400 21 312LIBERTY PROPERTY TRUST 654 23,388 12 425PS BUSINESS PARKS INC/CA 13 1,011 0.2 14KIMCO REALTY CORP －－ 27 546DDR CORPORATION 1,064 17,109 4 66WEINGARTEN REALTY INVESTORS －－ 8 236REGENCY CENTERS CORPORATION 161 7,876 7 333FEDERAL REALTY INVESTMENT 320 33,777 4 403EQUITY ONE INC －－ 8 181INLAND REAL ESTATE CORP 161 1,648 3,037 31,636TANGER FACTORY OUTLET CENTER 51 1,715 0.7 22SAUL CENTERS INC －－ 32 1,541ACADIA REALTY TRUST 278 7,108 2 65URSTADT BIDDLE-CL A 37 740 1 31SIMON PROPERTY GROUP 1,323 203,424 12 1,892THE MACERICH COMPANY 53 3,104 12 752CBL & ASSOCIATES PROPERTIES 1,736 31,820 15 279TAUBMAN CENTERS INC －－ 2 129

※作成期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追

加・解約により受益権口数に変動があるため、下記の簡便法により算

出した結果です。

(a）信託報酬＝期中の平均基準価額×報酬率×経過日数

365

(b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料期中の平均受益権口数

(c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税期中の平均受益権口数

(d）保管費用等＝期中の保管費用等

期中の平均受益権口数

※各項目ごとに円未満は四捨五入しております。

CS5_14998726_04_os7新光_USREITO_１万口.indd 9 2014/04/22 12:08:58

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決算期第106期～第111期

買付口数買付額売付口数売付額千口千米ドル千口千米ドル

REALTY INCOME CORP 656 26,313 10 398NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 1,048 34,441 10 306EQUITY RESIDENTIAL －－ 16 836AVALONBAY COMMUNITIES INC 572 71,470 5 628UDR INC 1,427 34,509 13 305CAMDEN PROPERTY TRUST 197 12,184 4 250BRE PROPERTIES -CL A 240 14,108 5 305ESSEX PROPERTY TRUST INC 146 22,839 3 436HOME PROPERTIES INC －－ 1,351 75,199MID-AMERICA APARTMENT 511 32,635 6 359

(1,060) (64,976)SUN COMMUNITIES INC 42 1,882 724 30,897VORNADO REALTY TRUST 22 1,944 7 615COUSINS PROPERTIES INC 171 1,944 0.4 4WASHINGTON REAL ESTATE INV 189 4,762 7 160COLONIAL PROPERTIES TRUST 127 2,877 －－

(2,945) (64,976)HOST HOTELS & RESORTS 3,467 63,798 18 335HOSPITALITY PROPERTIES TRUST －－ 4,477 115,640HERSHA HOSPITALITY TRUST 985 5,517 9 50PUBLIC STORAGE 605 96,946 5 837SOVRAN SELF STORAGE INC 212 15,028 2 129HCP INC 1,003 39,412 12 463VENTAS INC －－ 16 927HEALTH CARE REIT INC 1,687 100,915 15 845HEALTHCARE REALTY TRUST INC 645 14,766 8 171SENIOR HOUSING PROPERTIES 505 11,901 19 433OMEGA HEALTHCARE INVESTORS －－ 7 234PLUM CREEK TIMBER COMPANY 258 12,177 11 528RAYONIER INC 258 14,498 11 472EPR PROPERTIES 3 189 4 207AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 392 13,569 5 170BIOMED REALTY TRUST INC 476 9,183 10 195EXTRA SPACE STORAGE INC 2 119 0.6 24DIGITAL REALTY TRUST INC 21 988 3,122 162,782CUBESMART 832 14,247 7 117MEDICAL PROPERTIES TRUST －－ 818 10,370FRANKLIN STREET PROPERTIES －－ 91 1,234DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 139 1,514 0.9 10DOUGLAS EMMETT INC 127 3,055 1 25DCT INDUSTRIAL TRUST INC 2,459 18,065 23 167LTC PROPERTIES INC －－ 1 43NATIONAL HEALTH INVESTORS INC 82 5,145 －－GOVERNMENT PROPERTIES INCOME TRUST －－ 3 87PIEDMONT OFFICE REALTY TRUST INC-A －－ 18 287PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 142 4,191 2 65HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC 151 3,267 －－GENERAL GROWTH PROPERTIES INC 186 3,928 0.4 8WEYERHAEUSER COMPANY 2,672 80,138 24 739

※金額は受渡代金。


11－　　－


○利害関係人との取引状況等(1) 当作成期中における利害関係人との取引状況

区分

第106期～第111期

買付額等Ａ

売付額等Ｃ

うち利害関係人との取引状況Ｂ

ＢＡ

うち利害関係人との取引状況Ｄ

ＤＣ

百万円百万円％百万円百万円％投資信託証券 151,450 －－ 54,254 －－為替直物取引 87,543 12,109 13.8 7,178 4,095 57.0

○当作成期中の主要な売買銘柄　投資信託証券

第106期～第111期買付売付

銘柄名口数買付金額銘柄名口数売付金額千口千円千口千円

１ SIMON PROPERTY GROUP(アメリカ) 1,323 20,475,180 DIGITAL REALTY TRUST INC(アメリカ) 3,122 16,722,882２ AMERICAN TOWER CORPORATION(アメリカ) 1,686 13,143,148 HOSPITALITY PROPERTIES TRUST(アメリカ) 4,477 11,804,049３ HEALTH CARE REIT INC(アメリカ) 1,687 10,141,812 MACK-CALI REALTY CORP(アメリカ) 3,996 8,206,555４ PUBLIC STORAGE(アメリカ) 605 9,746,659 HOME PROPERTIES INC(アメリカ) 1,351 7,695,315５ BOSTON PROPERTIES INC(アメリカ) 851 9,097,072 INLAND REAL ESTATE CORP(アメリカ) 3,037 3,236,096６ WEYERHAEUSER COMPANY(アメリカ) 2,672 8,064,432 SUN COMMUNITIES INC(アメリカ) 724 3,125,075７ AVALONBAY COMMUNITIES INC(アメリカ) 572 7,185,455 MEDICAL PROPERTIES TRUST(アメリカ) 818 1,066,769８ HOST HOTELS & RESORTS(アメリカ) 3,467 6,379,658 SIMON PROPERTY GROUP(アメリカ) 12 199,427９ HCP INC(アメリカ) 1,003 4,004,955 SAUL CENTERS INC(アメリカ) 32 152,12910 PROLOGIS INC(アメリカ) 1,065 3,962,202 PROLOGIS INC(アメリカ) 33 128,556

※金額は受渡代金、単位未満切捨て。

項目第106期～第111期売買委託手数料総額(A) 57,564千円うち利害関係人への支払額(B) －千円

(B)／(A) －％

※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当作成期における当ファンドに係る利

害関係人とは、みずほ銀行です。

(2) 当作成期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率

○組入資産の明細　ファンド・オブ・ファンズが組み入れた外貨建ファンドの明細

ファンド名第19作成期末（2014年３月５日現在）

口数評価額

比率外貨建金額邦貨換算金額

不動産ファンド(アメリカ) 口千米ドル千円％RLJ LODGING TRUST 3,902,672 102,328 10,462,020 0.9AMERICAN TOWER CORPORATION 3,762,294 306,777 31,364,926 2.8HEALTHCARE TRUST OF AMERICA INC 3,469,429 39,724 4,061,480 0.4EMPIRE STATE REALTY TRUST INC 1,773,400 27,221 2,783,145 0.2BOSTON PROPERTIES INC 3,182,328 361,480 36,957,780 3.3SL GREEN REALTY CORPORATION 73,100 7,347 751,186 0.1


12－　　－



口数評価額


口千米ドル千円％HIGHWOODS PROPERTIES INC 2,942,130 112,948 11,547,841 1.0ALEXANDRIA REAL ESTATE 163,565 12,118 1,238,998 0.1KILROY REALTY CORP 2,459,998 141,818 14,499,562 1.3CORPORATE OFFICE PROPERTIES 2,247,935 60,671 6,203,081 0.6PROLOGIS INC 14,011,414 588,059 60,123,156 5.4EASTGROUP PROPERTIES 1,079,666 67,749 6,926,662 0.6DUKE REALTY CORP 9,987,185 168,483 17,225,784 1.5LIBERTY PROPERTY TRUST 5,902,283 226,234 23,130,216 2.1PS BUSINESS PARKS INC/CA 83,696 7,224 738,647 0.1KIMCO REALTY CORP 11,347,298 256,675 26,242,542 2.3DDR CORPORATION 2,067,345 34,566 3,534,028 0.3WEINGARTEN REALTY INVESTORS 3,577,225 110,250 11,271,967 1.0REGENCY CENTERS CORPORATION 3,024,137 155,047 15,852,056 1.4FEDERAL REALTY INVESTMENT 1,852,886 208,004 21,266,429 1.9EQUITY ONE INC 3,506,540 82,684 8,453,633 0.8TANGER FACTORY OUTLET CENTER 299,512 10,470 1,070,548 0.1ACADIA REALTY TRUST 1,228,081 32,986 3,372,514 0.3URSTADT BIDDLE-CL A 702,690 14,299 1,462,005 0.1SIMON PROPERTY GROUP 5,783,021 950,497 97,178,847 8.7THE MACERICH COMPANY 5,334,310 329,446 33,682,659 3.0CBL & ASSOCIATES PROPERTIES 7,442,917 131,293 13,423,402 1.2TAUBMAN CENTERS INC 844,145 59,816 6,115,599 0.5REALTY INCOME CORP 4,909,881 217,655 22,253,049 2.0NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 4,649,183 166,766 17,050,175 1.5EQUITY RESIDENTIAL 6,771,091 402,202 41,121,214 3.7AVALONBAY COMMUNITIES INC 2,453,715 320,111 32,728,216 2.9UDR INC 6,120,005 162,547 16,618,839 1.5CAMDEN PROPERTY TRUST 2,050,365 137,374 14,045,164 1.3BRE PROPERTIES -CL A 2,545,017 160,819 16,442,198 1.5ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,389,200 238,664 24,401,064 2.2MID-AMERICA APARTMENT 2,817,598 193,399 19,773,208 1.8VORNADO REALTY TRUST 2,907,338 285,587 29,198,497 2.6COUSINS PROPERTIES INC 171,450 1,987 203,161 0.0WASHINGTON REAL ESTATE INV 2,935,166 74,670 7,634,324 0.7HOST HOTELS & RESORTS 8,477,423 170,141 17,395,305 1.6HERSHA HOSPITALITY TRUST 4,320,315 25,144 2,570,746 0.2PUBLIC STORAGE 2,594,636 443,397 45,332,944 4.0SOVRAN SELF STORAGE INC 943,970 71,543 7,314,606 0.7HCP INC 5,957,988 234,863 24,012,483 2.1VENTAS INC 6,857,613 436,624 44,640,460 4.0HEALTH CARE REIT INC 7,327,459 436,789 44,657,392 4.0HEALTHCARE REALTY TRUST INC 3,793,281 93,011 9,509,470 0.8SENIOR HOUSING PROPERTIES 8,125,020 185,656 18,981,541 1.7OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 3,255,535 107,334 10,973,929 1.0PLUM CREEK TIMBER COMPANY 4,867,578 209,111 21,379,524 1.9RAYONIER INC 4,860,264 228,189 23,330,083 2.1EPR PROPERTIES 1,736,122 93,160 9,524,709 0.8AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 2,443,824 91,838 9,389,609 0.8BIOMED REALTY TRUST INC 4,947,522 102,413 10,470,777 0.9EXTRA SPACE STORAGE INC 254,955 12,648 1,293,163 0.1CUBESMART 3,570,905 64,204 6,564,306 0.6


13－　　－


○投資信託財産の構成

項目第19作成期末（2014年３月５日現在）

評価額比率千円％

投資証券 1,091,641,017 95.4コール・ローン等、その他 52,964,882 4.6投資信託財産総額 1,144,605,899 100.0

※外貨建資産は、作成期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、2014年３月５日における邦貨換

算レートは、１米ドル＝102.24円です。

※外貨建資産の投資信託財産総額に対する比率は、96.8％（1,107,699,404千円）です。


口数評価額


口千米ドル千円％DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 409,639 5,186 530,219 0.0DOUGLAS EMMETT INC 462,808 12,643 1,292,713 0.1DCT INDUSTRIAL TRUST INC 11,069,500 88,445 9,042,647 0.8LTC PROPERTIES INC 511,990 19,962 2,040,964 0.2NATIONAL HEALTH INVESTORS INC 82,900 5,218 533,545 0.0GOVERNMENT PROPERTIES INCOME TRUST 1,495,500 37,701 3,854,606 0.3PIEDMONT OFFICE REALTY TRUST INC-A 7,496,200 129,459 13,235,926 1.2PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 936,506 32,206 3,292,786 0.3HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC 1,233,900 28,959 2,960,832 0.3GENERAL GROWTH PROPERTIES INC 186,400 4,179 427,269 0.0WEYERHAEUSER COMPANY 11,451,325 339,188 34,678,606 3.1

口千米ドル千円

合計口数・金額 251,442,289 10,677,240 1,091,641,017 －銘柄数＜比率＞ 68銘柄－－＜97.4％＞

※邦貨換算金額は、第19作成期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

※評価額の単位未満は切捨ててあります。

※比率は、純資産総額に対する割合。

※比率は、小数第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

○資産、負債、元本および基準価額の状況(2013年10月７日現在)(2013年11月５日現在)(2013年12月５日現在)(2014年１月６日現在)(2014年２月５日現在)(2014年３月５日現在)

項目第 106 期末第 107 期末第 108 期末第 109 期末第 110 期末第 111 期末(A) 資産 970,288,667,335円 1,045,371,073,096円 1,034,266,344,580円 1,062,104,553,163円 1,078,793,887,662円 1,144,605,899,644円

コール・ローン等 49,654,541,215 47,178,422,693 55,009,736,156 54,144,564,486 53,492,300,877 51,014,337,110投資証券(評価額) 915,896,775,242 995,836,954,556 978,463,458,885 1,002,576,195,934 1,017,491,890,408 1,091,641,017,937未収入金 2,431,000,000 589,962,266 －－ 6,624,145,533 795,418,343未収配当金 2,306,315,332 1,765,620,477 793,101,411 5,383,743,160 1,185,510,014 1,155,081,187未収利息 35,546 113,104 48,128 49,583 40,830 45,067

(B) 負債 26,737,238,415 24,098,253,746 24,867,255,022 21,961,096,679 31,288,121,110 23,470,346,978未払金 8,258,298,519 3,896,987,245 3,788,017,278 － 10,100,728,773 753,023,729未払収益分配金 16,442,480,831 17,076,780,351 17,679,652,269 17,991,931,950 18,556,169,545 18,866,934,166未払解約金 696,528,874 1,837,479,836 2,062,718,322 2,510,355,559 1,227,200,514 2,499,496,332未払信託報酬 1,334,079,436 1,281,461,682 1,331,471,658 1,452,921,524 1,398,384,991 1,345,861,175その他未払費用 5,850,755 5,544,632 5,395,495 5,887,646 5,637,287 5,031,576

(C) 純資産総額(A-B) 943,551,428,920 1,021,272,819,350 1,009,399,089,558 1,040,143,456,484 1,047,505,766,552 1,121,135,552,666元本 2,192,330,777,591 2,276,904,046,842 2,357,286,969,303 2,398,924,260,048 2,474,155,939,420 2,515,591,222,223次期繰越損益金 △1,248,779,348,671 △1,255,631,227,492 △1,347,887,879,745 △1,358,780,803,564 △1,426,650,172,868 △1,394,455,669,557

(D) 受益権総口数 2,192,330,777,591口 2,276,904,046,842口 2,357,286,969,303口 2,398,924,260,048口 2,474,155,939,420口 2,515,591,222,223口１万口当たり基準価額(C/D) 4,304円 4,485円 4,282円 4,336円 4,234円 4,457円


14－　　－


○損益の状況自　2013年９月６日至　2013年10月７日

自　2013年10月８日至　2013年11月５日

自　2013年11月６日至　2013年12月５日

自　2013年12月６日至　2014年１月６日

自　2014年１月７日至　2014年２月５日

自　2014年２月６日至　2014年３月５日

項目第 106 期第 107 期第 108 期第 109 期第 110 期第 111 期(A) 配当等収益 3,965,516,502円 1,657,343,049円 2,684,873,963円 5,322,927,891円 1,527,921,388円 3,133,980,179円

受取配当金 3,982,134,457 1,665,148,838 2,724,281,867 5,383,134,886 1,532,177,499 3,192,639,705受取利息 △　　　 16,617,955 △　　　　7,805,789 △　　　 39,407,904 △　　　 60,206,995 △　　　　4,256,111 △　　　 58,659,526

(B) 有価証券売買損益 △　　2,334,449,804 55,457,265,079 △　 30,022,022,222 26,311,080,426 △　　7,021,871,250 71,515,659,350売買益 23,278,595,228 63,125,670,176 42,074,477,642 35,085,300,867 32,987,455,315 72,323,371,198売買損 △　 25,613,045,032 △　　7,668,405,097 △　 72,096,499,864 △　　8,774,220,441 △　 40,009,326,565 △　　　807,711,848

(C) 信託報酬等 △　　1,355,740,692 △　　1,302,600,282 △　　1,352,843,012 △　　1,476,119,397 △　　1,420,564,237 △　　1,367,756,586(D) 当期損益金(A+B+C) 275,326,006 55,812,007,846 △　 28,689,991,271 30,157,888,920 △　　6,914,514,099 73,281,882,943(E) 前期繰越損益金 70,489,753,142 66,315,385,136 116,211,826,583 81,419,020,097 105,950,555,953 93,129,570,045(F) 追加信託差損益金 △1,303,101,946,988 △1,360,681,840,123 △1,417,730,062,788 △1,452,365,780,631 △1,507,130,045,177 △1,542,000,188,379

(配当等相当額) (　　820,830,925,255) (　　850,634,516,455) (　　878,208,355,361) (　　889,044,466,883) (　　911,832,236,875) (　　919,534,204,338)(売買損益相当額) (△2,123,932,872,243) (△2,211,316,356,578) (△2,295,938,418,149) (△2,341,410,247,514) (△2,418,962,282,052) (△2,461,534,392,717)

(G) 　計　(D+E+F) △1,232,336,867,840 △1,238,554,447,141 △1,330,208,227,476 △1,340,788,871,614 △1,408,094,003,323 △1,375,588,735,391(H) 収益分配金 △　 16,442,480,831 △　 17,076,780,351 △　 17,679,652,269 △　 17,991,931,950 △　 18,556,169,545 △　 18,866,934,166

次期繰越損益金(G+H) △1,248,779,348,671 △1,255,631,227,492 △1,347,887,879,745 △1,358,780,803,564 △1,426,650,172,868 △1,394,455,669,557追加信託差損益金 △1,316,255,931,653 △1,374,343,264,404 △1,431,873,784,604 △1,466,759,326,191 △1,521,974,980,813 △1,557,093,735,712(配当等相当額) (　　807,676,940,590) (　　836,973,092,174) (　　864,064,633,545) (　　874,650,921,323) (　　896,987,301,239) (　　904,440,657,005)(売買損益相当額) (△2,123,932,872,243) (△2,211,316,356,578) (△2,295,938,418,149) (△2,341,410,247,514) (△2,418,962,282,052) (△2,461,534,392,717)分配準備積立金 210,219,113,404 204,778,394,649 198,248,825,433 193,629,082,641 186,375,214,886 181,368,357,639繰越損益金 △　142,742,530,422 △　 86,066,357,737 △　114,262,920,574 △　 85,650,560,014 △　 91,050,406,941 △　 18,730,291,484

・信託報酬等には、消費税相当額を含めて表示しております。

・追加信託差損益金とは、追加設定した金額のうち元本を上下する額を処理する項目で配当等相当額と売買損益相当額にわかれます。

注記事項（運用報告書作成時点では監査未了です。）

・信託財産に係る作成期首元本額、作成期中追加設定元本額及び作成期中一部解約元本額

作成期首元本額　　　　　2,064,385,632,597円

作成期中追加設定元本額　　753,721,003,444円

作成期中一部解約元本額　　302,515,413,818円

・分配金の計算過程

第106期

計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,609,775,810円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、信

託約款に定める収益調整金（820,830,925,255円）及び分配準備積立金（210,897,833,760円）より分配対象収益は1,034,338,534,825

円（１万口当たり4,717.97円）であり、うち16,442,480,831円（１万口当たり75円）を分配しております。

第107期




第108期




第109期




第110期

計算期間末における費用控除後の配当等収益（107,357,151円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、信託

約款に定める収益調整金（911,832,236,875円）及び分配準備積立金（189,979,091,644円）より分配対象収益は1,101,918,685,670円

（１万口当たり4,453.71円）であり、うち18,556,169,545円（１万口当たり75円）を分配しております。

第111期





15－　　－


○収益分配金の明細　表紙をご覧ください。

＜お知らせ＞

　2014年１月１日から2037年12月31日までの間、普通分配金並びに解約時または償還時の差益に対し、所得税

15％に2.1％の率を乗じた復興特別所得税が付加され、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、並

びに地方税５％（法人受益者は15.315％の源泉徴収が行われます。））の税率が適用されます。

※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。

■分配原資の内訳（１万口当たり・税引き前）（単位：円）

第106期第107期第108期第109期第110期第111期

当期分配金 75 75 75 75 75 75

当期の収益 11 7 5 15 0 12

当期の収益以外 63 67 69 60 74 62

翌期繰越分配対象額 4,642 4,575 4,506 4,453 4,378 4,316

※単位未満を切捨てしているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が当期分配金と一致しない場合があります。

〔１万口当たり〕（単位：円）

項目第106期第107期第108期第109期第110期第111期

(a)費用控除後の配当等収益 11.90 7.11 5.65 21.15 0.44 12.23

(b)費用控除後等の有価証券売買等損益 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

(c)収益調整金 3,744.10 3,735.92 3,725.50 3,706.01 3,685.42 3,655.34

(d)分配準備積立金 961.97 907.25 850.35 800.99 767.85 723.74

(e)当期分配対象収益(ａ+ｂ+ｃ+ｄ) 4,717.97 4,650.28 4,581.50 4,528.15 4,453.71 4,391.31

(f)分配金 75.00 75.00 75.00 75.00 75.00 75.00

(g)翌期繰越分配対象額(ｅ-ｆ) 4,642.97 4,575.28 4,506.50 4,453.15 4,378.71 4,316.31

■ご参考：分配金の計算過程（前ページに文章で記載しているものを、表組みにまとめています。）

〔総　額〕（単位：円）

項目第106期第107期第108期第109期第110期第111期

(a)費用控除後の配当等収益 2,609,775,810 1,619,567,641 1,332,030,951 5,074,496,996 107,357,151 3,076,534,402

(b)費用控除後等の有価証券売買等損益 0 0 0 0 0 0

(c)収益調整金 820,830,925,255 850,634,516,455 878,208,355,361 889,044,466,883 911,832,236,875 919,534,204,338

(d)分配準備積立金 210,897,833,760 206,574,183,078 200,452,724,935 192,152,972,035 189,979,091,644 182,065,210,070

(e)当期分配対象収益(ａ+ｂ+ｃ+ｄ) 1,034,338,534,825 1,058,828,267,174 1,079,993,111,247 1,086,271,935,914 1,101,918,685,670 1,104,675,948,810

(f)分配金 16,442,480,831 17,076,780,351 17,679,652,269 17,991,931,950 18,556,169,545 18,866,934,166

(g)翌期繰越分配対象額(ｅ-ｆ) 1,017,896,053,994 1,041,751,486,823 1,062,313,458,978 1,068,280,003,964 1,083,362,516,125 1,085,809,014,644

(h)受益権総口数(口) 2,192,330,777,591 2,276,904,046,842 2,357,286,969,303 2,398,924,260,048 2,474,155,939,420 2,515,591,222,223


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