Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

北海道の空港民営化とインバウンドの役割

平成28年11月

国土交通省航空局

空港経営改革推進室

1

〇「コンセッション」とは？

「運営権」の「民間委託」

「民間委託」であって「民営化」ではない

〇今回の政策の目的は？

「コンセッション」は目的ではなく「手段」

目的は「空港の活性化」、「地域の活性化」

2

１．我が国の空港運営の現状

２．コンセッション方式とは？

３．海外の事例

４．仙台空港の事例

５．北海道の空港運営の民間委託

全国の空港の分布

平成２７年４月１日現在

平成２７年４月１日現在

3

航空系事業の収支（EBITDA）と乗降客数について

4

● 北九州

1,000万人200万人

赤字

黒字

５０億

△３０億

３７０億

～～

△１０億

～～

7,000万人

～～ ～～

[

平成26年度：航空系事業の収支（ＥＢＩＴＤＡ

）]

１０億

～～

※注１：「EBITDA：Earnings Before Interest,Taxes,Depreciation and Amortization（利払前税引前償却前営業利益）≒経常損益＋支払利息＋減価償却費」。各空港が1年間の営業を通じて得られるキャッシュフロー（実質的な利益水準）を表す指標であり、投資家等が企業分析をする際によく使用されるもののひとつ。平成23年度に開催された「空港運営のあり方に関する検討会」において経営状態を適切に把握するための資料として提案された指標。※注2：航空系事業の収支は、空港整備に係る経費を費用及び純粋一般財源も含めた一般会計受入を収益に計上した損益を基礎として算出し、作成したもの。※注3：八尾空港は前年度に引き続き乗降客数がゼロのため、記載していない。

●丘珠

● 新潟

●三沢

● 稚内

● 岩国

● 美保

● 釧路

● 徳島

● 高知

● 函館

● 小松

宮崎 ●

熊本● 広島

●

鹿児島

● 那覇

● 新千歳

● 福岡

● 東京国際

● 百里

● 大分松山 ●

● 高松

● 仙台

●

●

長崎

赤字：１８空港

黒字：８空港

管制塔（空港事務所）

滑走路、誘導路、エプロン、ターミナルビル

成田国際、関西国際、中部国際【３空港】

管制塔（空港出張所） ターミナルビル

滑走路、誘導路、エプロン

●特定地方管理空港：旭川、帯広、秋田、山形、山口宇部 【５空港】●地方管理空港：利尻、礼文、奥尻、中標津、紋別、女満別、青森、大館能代、花巻、庄内、福島、大島、新島、神津島、三宅島、八丈島、

佐渡、富山、能登、福井、松本、静岡、神戸、南紀白浜、鳥取、隠岐、出雲、石見、岡山、佐賀、対馬、小値賀、福江、上五島、壱岐、新種子島、屋久島、奄美、喜界、徳之島、沖永良部、与論、粟国、久米島、慶良間、南大東、北大東、伊江島、宮古、下地島、多良間、石垣、（新石垣）、波照間、与那国 【５４（１）空港】

ターミナルビル

千歳、札幌、小松、美保、徳島、三沢、百里 【７空港】

滑走路、誘導路、管制塔

エプロン（空港事務所）

ターミナルビル

東京国際（羽田）、大阪国際（伊丹）、新千歳、稚内、釧路、函館、仙台、新潟、広島、高松、松山、高知、

福岡、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇 【２０空港】

滑走路、誘導路、エプロン、管制塔（空港事務所）

我が国における空港運営形態の現状

１９

･伊丹、中部国際４

5

「航空系事業＋非航空系事業」の収支（EBITDA）と乗降客数について

1,000万人200万人

赤字

黒字

１４０億

△５０億

７９０億

～～

△１０億

～～

6,000万人

～～ ～～

１０億

～～

[

平成26年度：「航空系事業＋非航空系事業」の収支（ＥＢＩＴＤＡ

）]

※注１：「EBITDA：Earnings Before Interest,Taxes,Depreciation and Amortization（利払前税引前償却前営業利益）≒経常損益＋支払利息＋減価償却費」。各空港が1年間の営業を通じて得られるキャッシュフロー（実質的な利益水準）を表す指標であり、投資家等が企業分析をする際によく使用されるもののひとつ。平成23年度に開催された「空港運営のあり方に関する検討会」において経営状態を適切に把握するための資料として提案された指標。※注2：航空系事業の収支は、空港整備に係る経費を費用及び純粋一般財源も含めた一般会計受入を収益に計上した損益に基づきに算出し作成したもの。また、非航空系事業の収支は、空港関連事業（旅客、貨物ターミナルビル事業者及び駐車場事業者）の損益を単純合算したものを基礎として算出し作成したもの。※注3：八尾空港は前年度に引き続き乗降客数がゼロのため、記載していない。

● 丘珠

● 稚内

●三沢

● 百里

● 美保

● 釧路

● 徳島

● 新潟

● 高知

● 高松

●

函館

● 大分

● 小松● 広島

● 宮崎● 長崎

●

● 鹿児島

● 那覇

● 新千歳

● 福岡

● 東京国際

● 北九州

● 岩国

松山 ●

熊本

～～

４０億

● 仙台

黒字：１８空港

赤字：８空港

6

旅客ターミナルビル

滑 走 路

エ プ ロ ン

国が管理運営

民間が管理運営

駐車場

利用者

物販・飲食等 着陸料等

航空会社

空港経営の一体化とそのメリット

我が国の国管理空港は、各施設の運営主体がバラバラ

一体化のための手法として「コンセッション」

滑 走 路

エ プ ロ ン

駐車場

利用者

物販・飲食等 着陸料等

航空会社

旅客ターミナルビル

○×空港運営会社

就航便数・路線の拡大などの空港活性化に向けた取組が可能となる

（物販・飲食等の収入を原資とした着陸料の引き下げ等）

7

8

１．我が国の空港運営の現状

２．コンセッション方式とは？

３．海外の事例

４．仙台空港の事例

５．北海道の空港運営の民間委託

コンセッション方式とは

・ 利用料金を徴収する公共施設について、所有権を公共主体に残したまま、運営権をＰＦＩ事業者に設定する方式を導入

（平成23年ＰＦＩ法改正より）

① 利用料金の決定、収受の権限を民間事業者に② 施設運営権に抵当権の設定を可能とし、資金調達を円滑化⇒ 安定的で自由度の高い運営

利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供

運営権設定

サービス提供

利用料金利用者利用者

対価

公 共

ＰＦＩ事業者

金融機関投資家

投融資

抵当権設定運営権

所有権

【出典】内閣府PFI室資料9

空港経営改革の概要

10

空港経営改革の概要

空港経営改革の概要

運営委託後

◆民間の能力の活用・空港運営の徹底的な効率化・空港施設そのものの集客力の強化

◆より地域と向き合った空港運営（個別空港ごと）

地域の活性化

滑走路等＋空港ビル等

個別空港ごとの経営

より地域と向き合った空港運営

着陸料引下げや積極的な誘致活動によるLCC等の新規就航や便数の増加

地域への来訪者の増大

民間による一体的経営

航空ネットワーク拡大による利用者利便の向上

我が国航空産業の活性化

・一体的な経営による効率化を通じた着陸料等の引下げ・空港の特徴を活かした機動的で柔軟な料金設定

地域の宿泊・物販等の拡大

地域の雇用の拡大

空港ビル物販等収益拡大

機動的な空港運営

空港ビル等も含めた一体的な経営

11

民間委託後の適正な空港運営の担保措置

○ 民間の知恵やノウハウを活用して空港を活性化○ 安全性や利用者利便の確保の最終責任は国が負う← 国が滑走路等の所有権を引き続き保有しつつ、空港運営権を民間に売却する仕組み（コン

セッション制度）を採用する理由 ※「民営化」とは異なる点

空港経営改革の基本コンセプト

○運営開始前に国から民間へ十分な引継ぎ（半年程度 ： 実地訓練等）

○ノウハウの継承のため、事業の初期段階（３～５年程度）に公務員派遣

○国が運営していた際と同様の安全基準を民間にも適用（法令上の義務）し、遵守状況を国が監督

○大規模災害等の際には国が運営を実施

安全性の確保

○利用者利便の向上に関する提案内容は、民間事業者選定に当たっての重要な評価項目

（提案内容は、空港内のバリアフリー化、地域貢献、

駐車場サービス等も含む多岐にわたる内容）

⇒単なる利益追求ではない、空港や地域の活性化を目指す提案こそがコンペに勝つ仕組み

○提案内容は契約上の実施義務、国がモニタリングを実施

利用者利便の確保

○民間事業者選定に当たって収支計画を審査

○仮に運営を継続できない場合には、国が運営を実施

経営の健全性の確保

○環境対策等については、従前と同等水準以上の実施を民間事業者に義務づけ

地域との共生

12

13

１．我が国の空港運営の現状

２．コンセッション方式とは？

３．海外の事例

４．仙台空港の事例

５．北海道の空港運営の民間委託

民間による空港運営の事例（豪・ゴールドコースト空港）

空港概要

○ゴールドコースト市中心部から22ｋｍに位置する地方空港

○民間経営への移行： 1998年に公的管理から株式会社管理へ移行（99年間の空港用地長期リース）

○運営者： Queensland Airports Limited 出資 Hastings Funds Management等

○滑走路：2,500ｍ Sydney

14

民間による空港運営の事例（豪・ゴールドコースト空港）

地元自治体等空港会社

地域との緊密な協調

空港会社を中心に、自治体・観光協会等と共同で、航空会社の誘致を行い、プロモーション費用等を助成

地域のスポーツ大会等のスポンサーになり、旅客需要の創出に貢献

スポンサー

空港経営者が地元観光協会の役員を兼任、地域の観光プロモーションに尽力

空港の将来計画について、定期的に地元自治体等と対話、地域の意向を反映

誘致・支援

将来計画の対話

ドノバン社長

理事長 理事

15

滑走路・ビル・駐車場の一体的経営

インバウンド需要取込を目指しＬＣＣハブ化等による路線・旅客数拡大・収益向上を実現

民間による空港運営の事例（豪・ゴールドコースト空港）

ビジネスモデル※H24.11に航空局担当者が現地空港会社を訪問してヒアリングを実施した際の受領資料・取材記録等を元に作成

ＬＣＣ等誘致の成功

さらなる着陸料等低廉化への原資の創出

航空系戦略

○搭乗待合室の「フードコート化」・見送り客も搭乗ゲートまで受入れ→空港滞在時間中の消費機会最大化

○混雑度・利便性等に対応した駐車場料金体系の設定→駐車場収入は総収入の1/6

○消費単価はLCC客＞FSA客

非航空系戦略

旅客数・路線数の拡大 非航空系収入の増加

さらなる設備投資による利便性向上・収益増

航空会社のニーズを理解し徹底的に対応 利用者の利便性・満足度の向上

○需要に応じた戦略的な料金体系例：①旅客数に応じた割引制度

②就航当初を支援するための割引③重量ベース→旅客ベースの料金体系に変更し

航空会社とリスクシェア

○空港会社自身がマーケティング＆航空会社への営業活動（航空会社出身者を営業担当に配置）

○「ローコストエアポート」化でＬＣＣのニーズを先取り

（例）・ターミナルビルの大規模更新・拡張・駐機場を約２倍に拡張予定 16

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

2003 2005 2008万

民間による空港運営の事例（豪・ゴールドコースト空港）

LCCの割合 約１割（2002年）→約９割（2011年）国際線旅客数 11万人（2002年）→70万人（2011年）

非航空系収入大幅増

＜旅客動向＞ ＜収入動向＞

非航空系収入を伸ばして成長・総収入：約３倍・非航空系：約４倍 ・航空系：約２倍

※H24.11に航空局担当者が現地空港会社を訪問してヒアリングを実施した際の受領資料・取材記録等を元に作成

0

100

200

300

400

500

600

1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

万

民間運営委託実施（人）

国際線

国内線

民間委託後2.9倍増

2318

4042

航空系収入の割合を引下げ

7375

40%

45%

55%

60%55%

45%

*QALグループ全体

非航空系収入

航空系収入

（豪$）

17

18

１．我が国の空港運営の現状

２．コンセッション方式とは？

３．海外の事例

４．仙台空港の事例

５．北海道の空港運営の民間委託

仙台空港の運営委託に向けた進捗状況

4月 5月 7月 12月 1月 9月 2月 7月

募集要項等の公表

(

Ｈ26.

6.

27)

優先交渉権者の選定(

Ｈ27.

9.

11）・基本協定の締結(

Ｈ27.

9.

30）

平成26年度 平成28年度平成27年度

6月

実施方針等の公表

(

Ｈ26.

4.

25)

7月

運営権設定・実施契約の締結

(

Ｈ27.

12.

1）

12月

国による審査

平成25年度

マーケットサウンディング

11月

11～12月

11月

・株式譲受確認手続(

Ｈ26.

8.

18～12.

12)

・参加資格確認手続(

Ｈ26.

8.

1～8.

11)

・参加表明提出期限(

Ｈ26.

7.

22)

業務の引継ぎ（ＯＪＴ等）(

Ｈ27.

12～）

空港運営事業の開始(

Ｈ28.

7.

1）

ビル事業の開始

(

Ｈ28.

2.

1）

「東急・前田建設・豊田通商グループ」を優先交渉権者として選定（H27.9.11）《主な評価理由》

・新規需要のターゲットと位置づけるＬＣＣ向けの施設整備・鉄道・バス事業者との連携による空港アクセスの改善・空港ターミナルビル内の商業施設や案内機能の拡充

【4グループ参加】A：三菱商事・楽天B：東急・前田建設・豊田通商C：三菱地所・日本空港ビルデング

・大成建設・ANAD：イオン・熊谷組

【3グループ参加】B・C・Dグループ

宮城県による事前確認

・第二次審査(Ｈ27.

7.

27～9.

11)

・競争的対話(

Ｈ27.

2.9～7.

6)

・第一次審査(

Ｈ26.

12.

5～Ｈ27.

1.26)

19

仙台空港コンセッションのスキーム

仙 台 空 港

株式譲渡

運営権対価２２億円

株式買取約５７億円

出資

運営権譲渡（３０年＋３０年以内）

サービスの提供

着陸料等徴収

ビル株主（宮城県等）

国

東急前田豊通グループ（コンソーシアム）

仙台国際空港株式会社（ＳＰＣ）

空港利用者エアライン

20

滑 走 路駐 車 場

空港ターミナルビル

仙台空港の将来計画

仙台空港における空港運営の民間委託の推進

仙台空港は、国管理空港の運営委託の第１号案件。地元・宮城県は“震災復興の起爆剤”と位置づけ、早くから検討を進めてきた経緯。

本年７月１日より、東急・前田建設・豊田通商グループが設立する新会社による運営開始。仙台空港のコンセッションを通じて、東北全体の活性化や震災復興に貢献することが狙い。

エアライン事務所の新設エアライン事務所の新設

旅客ターミナルビルの改修旅客ターミナルビルの改修

ピア棟の新設

（LCC等の旅客搭乗施設）

マルチスポット対応による駐機数の増加

マルチスポット対応による駐機数の増加

立体駐車場の新設立体駐車場の新設

旅客数におけるLCC旅客数割合

現在

30年後

16％

51％

実現のために必要な対応

旅客数の増加に対する施設

機能増強

LCC等が新規に就航しやすい

施設の利用料金設定

現在5年後

（2020年度）３０年後

(2044年度)

旅客 324万人 410万人 550万人

国内 307万人 362万人 435万人

国際 17万人 48万人 115万人

貨物 0.6万t 1万t 2.5万t

○旅客数の目標値

○将来の仙台空港イメージ出典：東急前田豊通グループ提案概要

民間委託を通じた路線拡充の兆し

◇仙台～台北便を新設 2016年6月29日～◇仙台空港として初めての国際線LCC

タイガーエア（国際線LCC）新規就航

◇2017年夏までに仙台空港を拠点化し、機材の夜間駐機や、国内線・国際線の複数路線の運航を行う予定

Peach（ＬＣＣ） 仙台空港拠点化計画

◇仙台～ソウル便を増便 2016年6月28日～週4便→週7便

◇仙台～台北便を増便 2016年10月12日～週2便→週4便

アシアナ航空ソウル線の増便

エバー航空台北線の増便

◇仙台～台北便を新設 2016年10月6日～週2便

トランスアジア航空台北線の新規就航

21

空港経営改革により期待される効果（先行事例から見えてくること）

空港ビルのリニューアル

○商業施設の拡充

○外国人、高齢者、子供にも配慮したサービス充実（多言語対応、バリアフリー化、授乳室、キッズルーム等）

○地域ブランドの発信：「空の駅」化～航空機を利用しない人も集まる地域の拠点に～

○駐車場のリニューアル立地や使い勝手を考慮した料金設定予約システム、空港ビル利用者への割引制度 等

エアポートセールス（路線誘致）の強化

○着陸料等の料金引き下げ新規就航コスト・需要変動リスクを低減する料金体系ＬＣＣ等に配慮した戦略的な料金設定

○エアラインに向き合う営業体制セールス専門部隊、データを駆使した戦略的な営業

○コスト重視のLCCへ訴求する施設整備

○応募企業の顧客基盤を活かしたプロモーション

⇒インバウンド・LCC等の需要の取り込み

地域経済への波及

○雇用の創出

○地元企業のビジネス機会の増加

○周辺地域の開発

○空港用地内外における地域交流イベントの充実

○利用促進協議会との連携、資金助成

空港アクセスの向上

○空港利用者の増加→鉄道・バス等の空港アクセスの選択肢の増加

（路線の新設、運行頻度の増加）

○鉄道事業者との連携

○観光地や周辺都市へのリムジンバスの充実

○レンタカー等の駐車スペース・動線の確保22

東急前田豊通グループ

東京急行電鉄株式会社

前田建設工業株式会社

豊田通商株式会社

東急不動産株式会社

株式会社東急エージェンシー

東急建設株式会社

株式会社東急コミュニティー

仙台空港特定運営事業等

20 1 5 . 7

23

旅客数を増やす

交流人口の増加空港経営の健全性

地域活性化風評被害払拭

持続的な空港活性化

利用者本位の料金体系

機材の大型化

貨物量増加

仙台空港民営化の目的を達成するためには

東北で最も重要な航空貨物の拠点となる

東北を発着する旅客に一番に選ばれる

仙台空港の将来イメージ

プライマリー･グローバル･ゲートウェイ

現在5年後

（2020年度）30年後

(2044年度)

旅客 324万人 410万人 550万人

国内 307万人 362万人 435万人

国際 17万人 48万人 115万人

貨物 0.6万t 1万t 2.5万t

旅客数の目標値

航空ネットワークの拡充

• ４時間圏の直行便拡充

• 東アジアハブ路線の

増便・大型化

• ハブ空港への機材大型化･デイリー運航による輸送ルート確立

• 港湾と連携したトラックによる共同配送網確立

• 輸出支援策による貨物量の底上げ

• 仙台空港国際化利用促進協議会の活動活性化

• 地域と一体となった航空利用促進

• エアライン支援策(就航路線PR)の実施

• ＦＳＣ（フルサービスキャリア）

路線維持

• 機材大型化

• LCC（格安航空会社）

新規路線拡充

１．路線を増やし、航空需要を増やす

• エアラインと空港の「協働」

• 旅客数・貨物量の増加促進

• エアラインの就航意欲を喚起

・旅客数減少時にはエアラインの料金負担を軽減する

料金体系

・新規就航時等の割引制度

・エアライン・利用者負担に配慮した施設整備

基本的な考え方

具体策イメージ

空港アクセスの利便性向上

レンタカー駐車場

空港内設置により空港

からのアクセス向上

駐車場の拡張

立体駐車場整備

による混雑緩和

東北各地への

シャトルバス運行

に向けた協議

仙台空港連絡協議会

（仮称）を通じた

鉄道ネットワークの

アクセス利便性向上

マルチモーダルハブ

航空ネットワークと複数の交通ネットワークが集結し、円滑に接続される結節点となる

仙台駅

東北各地・新潟・首都圏

東北各地

首都圏

アクセス鉄道

主要観光地空港周辺施設

新幹線・在来線網

仙台空港

出発空港

直行バス

自家用車レンタカー

高規格幹線道路

網

ゴールデンルートの形成促進

・二次交通網整備・旅行商品開発

プロモーション

仙台空港からの東北ブランド発信

・四季を感じる空港へ・特産品の催事販売・ロケツーリズム促進

東急グループとの連携

・アジア商業施設での

東北PR拠点化

美しい四季のコントラスト 伝統文化 食の豊かさ

東北ブランドの発信東北ブランドとは

仙台空港国際化利用促進協議会

東北観光推進機構との緊密な連携による

東北ブランド認知度向上に向けた取組の推進

料金施策と施設整備

国際線 国内線

貨物

官民連携

東急前田豊通グループ2015.7

24

旅客数におけるLCC旅客数割合

現在

30年後

16％

51％

実現のために必要な対応

旅客数の増加に対する施設

機能増強

LCC等が新規に就航しやすい

施設の利用料金設定

エアライン事務所の新設エアライン事務所の新設

旅客ターミナルビルの改修旅客ターミナルビルの改修

ピア棟の新設（LCC等の旅客搭乗施設）

ピア棟の新設（LCC等の旅客搭乗施設）

マルチスポット対応による駐機数の増加

マルチスポット対応による駐機数の増加

立体駐車場の新設立体駐車場の新設

● 代表企業の交通インフラ事業と連携した安全・保安体制

● 社長直轄の「安全推進室」設置

● 「仙台オペレーションセンター」創設

２．空港活性化と設備投資

事業実施体制

● 普通株式を長期保有

● 地域の有識者の知見を活かす

ガバナンス

● ガバナンス・安全管理体制の

一元化

株主（当コンソーシアム）

本空港会社

現 ビル施設事業者

⼀体的経営

取締役会 監査役会

空ビル SAS SACT

長期安定的なガバナンスの構築

サスティナビリティ 全ての事業活動の基盤

空港運営を確実に引継ぎ

民間企業としての健全性を確保

しながら持続的成長を実現

■ 安全・保安をすべてに優先する組織風土

■ 地域住民の方々との交流を促進し、地域

とともに成長・発展

■ 一人ひとりが変革の主役となり誇りとやり

がいをもつ「働きたい空港」を実現

地域と共生する事業 空港利用促進事業

■ 環境負荷の低減

■ 空港周辺環境対策事業の継続実施（騒音対策等）

■ 桜の植樹活動等に対する実施支援

■ 地域間連携による航空需要拡大

■ 仙台空港国際化利用促進協議会

との連携した就航路線PR活動

安全・保安体制

スイスチーズモデル：

事故発生のメカニズムと事故防止の安

全体系として活用。ルール、保安設備、

体制（人）の安全対策を1枚1枚のチー

ズで表し、チーズに空いた穴（事故要

因）が重なった時に事故が発生すると

いう考え方を安全保安管理に利用。

• 保安業務の担当部門から独立した社長直轄部門

• 外部機関との協議・調整を一元的に実施

• 空港基本施設、旅客・貨物ターミナルビルの包括的・

一体的な管理を実施

• 空港の安全運用のための航空保安、警備・防災、

ファシリティマネジメント部門

ルール

保安設備 体制(人)

ホスピタリティ

安 心

快 適

国内最高レベルの旅客満足度の実

現

設備投資総額 341.8億円

旅客増加に先立つ

十分なキャパシティの増強

将来の空港イメージ

● ピア棟の新設により搭乗ゲートを増設

● マルチスポット対応による駐機数の増加

● 固定搭乗橋を設置しないことにより、エアラインが負担

する搭乗橋使用料を削減し、LCC等の新規就航を喚

起

• 多面的な視点にモニタリングの実施

• スイスチーズモデル体制

● 東北ブランドを発信する物販や飲食等の商業店舗の拡充

● 保安検査場通過後エリアの店舗の拡充

● 安心かつスムーズな搭乗をサポートする設備機能の増強

（サイン・フライトインフォメーションボードの改修、保安検査

場待ち時間表示システムの導入等）

改修後イメージ現状

● 総合案内所の機能の増強

（外国語対応・観光案内・二次交通案内やチケット販売等）

● 地域住民の方々等のための交流プラザやお迎えの方や

到着旅客のためのアライバルカフェ設置

旅客ターミナルビルの改修

「安心」「快適」

「ホスピタリティ」の提供

現状 改修後イメージ

インフラとしての「安心」、楽しく過ごせる「快適」、うれしい驚

きと感動を与える「ホスピタリティ」の、利用者の感じる３つの

体験価値を高め、国内最高レベルの旅客満足度を実現。

インフラの基本性能ともいうべき

旅客のキャパシティを計画的に拡充。

東急前田豊通グループ2015.7

３．高いサスティナビリティの実現

ピア棟の新設（旅客搭乗施設）

25

26

１．我が国の空港運営の現状

２．コンセッション方式とは？

３．海外の事例

４．仙台空港の事例

５．北海道の空港運営の民間委託

北海道内の空港の概要

記号 管理者 空 港 名 空港数

● 国 新千歳空港、函館空港、釧路空港、稚内空港 4

▲ 道中標津空港、女満別空港、紋別空港、奥尻空港、利尻空港、礼文空港

6

○ 市 旭川空港、帯広空港 2

★ 共用（防衛） 丘珠空港 1

●：国が設置し、国が管理する空港○：国が設置し、市が管理する空港▲：道が設置し、道が管理する空港★：自衛隊との共用空港

新千歳

中標津

女満別

帯広

釧路

函館

旭川

紋別

稚内

利尻

礼文

奥尻

札幌（丘珠）

20,839千人/年186便/日

183千人/年4便/日

693千人/年14便/日

1,794千人/年22便/日

1,168千人/年10便/日

612千人/年7便/日

765千人/年14便/日

72千人/年1便/日

199千人/年4便/日

10千人/年1便/日

38千人/年2便/日

179千人/年13便/日

年間乗客数：平成27年度実績（国内・国際合計）日当り就航便数：平成28年7月現在 27

空港運営の民間委託の形態

仙台空港

国 新関空会社

国 北海道 帯広市 旭川市

(*)丘珠空港は、

国管理ではあるが、防衛省との共用空港

仙台空港 関西空港 伊丹空港

東急グループ前田建設豊田通商

オリックスヴァンシ（仏）

他

神戸空港

神戸市

運営権

関西エアポート株式会社

仙台国際空港株式会社

運営権

出資 出資

新千歳 函館 釧路 稚内 中標津 女満別 紋別

奥尻 利尻 礼文

帯広 旭川

民間事業者

丘珠(*)

28

バンドリングに対する考え方

〇これまでの考え方

・新千歳の収益で道内他空港の赤字を埋める

・現状維持 → 縮小均衡

〇今回のスキームの考え

・それぞれの空港を活性化

新千歳の利益を「投資」に回す

北海道全体の「パイ」を増やす29

今後のインバウンド需要に適切に対応するためには、首都圏空港の機能強化を図る一方、ゴールデンルートに集中する観光需要を地方に分散させる観点から、地方空港の活性化を図ることが必要です。このため、戦略的な空港間連携や地方空港へのLCC・チャーター便の就航促進に取り組みます。

地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進

⽬指すべき将来像

○我が国の最⼤のゲートウェイである⾸都圏空港の容量が逼迫。○現状、訪⽇外国⼈の85％がゴールデンルートを含む特定の空港に集中。需要の分散を図るとともに、地⽅創⽣を推進する観点から、地⽅イン・地⽅アウトの流れを作ることが必要。その際、徹底したコスト削減を⽬指すLCCにとって、空港使⽤料等の低減は重要。

○グランド・ハンドリング要員の確保が難しいことや、不⼗分なCIQ機能が、受⼊環境⾯のボトルネック。

○チャーター便の個札販売の制限が画⼀的かつ複雑。

現状・課題および今後の対応

現状・課題

地⽅空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進に向け、以下の取組を実施。○ 複数空港の⼀体運営（コンセッション等）の推進（特に北海道）○ 地⽅空港の着陸料軽減を実施○ ⾸都圏空港の容量拡⼤（⽻⽥空港の⾶⾏経路の⾒直し 等）○ ⾸都圏におけるビジネスジェットの受⼊環境の改善○ 地⽅空港のLCC・チャーター便の受⼊促進（グラハン要員の機動的配置を可能にする基準の柔軟化、CIQ機能の強化、地⽅空港チャーター便の規制緩和、操縦⼠・整備⼠の養成・確保 等）

○ コンセッション空港等における到着時免税店制度の研究・検討○ 新規誘致に係るJNTOの協働プロモーション⽀援

今後の対応

ブリストル空港（英国）空港⺠営化を契機として、① LCC誘致に絞った戦略（空港使⽤料の値下げ）② 空港使⽤料を下げても採算の採れる空港経営（駐⾞料⾦や⼩売販売等の⾮航空系収⼊を強化）

③ 地域内の学校への助成事業（修学旅⾏、社会科⾒学、遊び場の設置等）などの地域戦略と⼀体となった運営

等により、多くのLCC誘致・利⽤者増を実現し、著しく成⻑。

戦略的な空港間連携のイメージ

Before

各空港がバラバラにポートセールスを⾏い、ネットワークを⽣かし切れていない。

After

InとOutで異なる空港を積極的に活⽤し、多様な観光ルートを開拓

出典：「第２回 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」より 30

31

空港運営の民間委託の手法（民活空港運営法に基づく指定制度）

特定地方管理空港運営者の指定

公共施設等運営権（コンセッション）

指定管理者制度

根拠法令 民活空港運営法PFI法民活空港運営法

地方自治法

対象となる空港 特定地方管理空港国管理空港地方管理空港

地方管理空港

民間運営に至る権原 行政処分（運営者の指定）

行政処分（みなし物権の設定）

行政処分（指定管理者の指定）

民間委託が可能な業務の範囲

・空港の運営及び維持管理（更新投資）

・空港航空保安施設の運営・環境対策事業・その他付帯事業

・空港の運営及び維持管理（更新投資）

・空港航空保安施設の運営・環境対策事業・その他付帯事業

一部の業務に限定

着陸料等の設定、収受 可能 可能 不可

抵当権の設定 不可 可能 不可

○ （広義の）空港運営の民間委託の手法としては、コンセッション方式や指定管理者制度等が存在。

○ コンセッション方式は、民間が着陸料等の設定・収受を行うことができるなど、民間による経営の自由度が高く、より民間の創意工夫を活かした空港運営の実現が期待可能。

○ 特定地方管理空港（旭川空港、帯広空港等）は、空港の所有者が国であるため運営権の設定ができないが、コンセッション方式と同様の民間による空港運営が可能となるよう、民活空港運営法において「指定制度」を措置。

＜特定地方管理空港とは＞○ 特定地方管理空港の所有・管理形態：所有者＝国、管理者＝地方公共団体○ 特定地方管理空港：旭川空港、帯広空港、秋田空港、山形空港、山口宇部空港

滑走路・ビルの資産調査

（デューディリジェンス）

空港運営の民間委託に関する検討状況

民活空港運営法施行

民活空港運営法に基づく

基本方針の策定・公表

運営権者の選定プロセス

ＰＦＩ法に基づく

実施方針の策定・公表

運営開始

民間投資意向調査

（マーケットサウンディング）

【全体スケジュール（予定）】 個別空港ごとの取組

仙台空港 H25 H25.11～ H26.4 H26.6～ H28.7～

高松空港 ～H26 H27.10～ H28.7 H28.9～ H30.4～

福岡空港 ～H27 H28.7～ H29.3 H29.5～ H31.4～

北海道内の空港

H28.7～ H29 H29 H30 H32～

※広島空港（国管理空港）においては、広島県知事が運営委託推進の方針を表明（H28.10）※関西・伊丹空港（H28.4）、但馬空港（H27.1)では、運営の民間委託を開始※神戸空港、静岡空港（地方管理空港）においても、手続き中 32

北海道内の空港の運営委託に向けたプロセス

運営権者の選定プロセス

実施方針の策定・公表

運営開始

マーケットサウンディング

（民間投資意向調査

）滑走路・ビルの資産調査

（デューディリジェンス）

道による自治体・経済界等の意見の集約・調整

道が国に対し、地元の意見を表明

道内自治体・経済界等による検討

27年度 28年度 29年度 30年度

業務引継

31年度 32年度

※ スケジュールは手続きが最速で進んだ場合の想定であり、今後変更があり得る

意見の聴取義務

設問

意見を反映

（民活空港運営法5条3項）

国と道との協議会において、検討中（年内とりまとめ予定）

道内の自治体・経済界による提言・要望とりまとめ①国管理空港所在５市 （平成28年8月）

（千歳市、苫小牧市、稚内市、釧路市、函館市）

②道内経済４団体 （平成28年10月）

（北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道観光振興機構）

33

34

〇空港間の連携による広域観光の振興

〇民間の知恵と資金を活用したエアポートセールス

〇北海道の空港の全体最適を考えた空港運営

北海道の一体的な空港運営が目指すもの

北海道の空港に１便でも多くの路線を

北海道に一人でも多くのお客様を

北海道に１円でも多くのお金を