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令和元年度版
※この資料の一部または全部について複写、複製する場合は、あらかじめ承諾が必要です。 この資料は平成31年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。表紙のポスターは、「平成30年度 税に関するポスター」鳴板租税教育推進協議会会長賞北島町立北島中学校 田岡 紗季さんの作品
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ゴミ処理費用 (平成27年度)約2兆3,108億円国民1人当たり約1万8,181円
国民医療費の公費負担額 (平成27年度)約16兆4,715億円国民1人当たり約12万9,600円
消防車公共サービス警察、消防、ゴミ収集、福祉
など
公共施設学校、公園、道路など
ポンプ車約1,300万円~高層用はしご車約1億6,000万円
学校1校当たり平均建設費約13億円
警察費・消防費 (平成27年度)約5兆3,280億円国民1人当たり約4万1,921円
信号機全国に約19万基1基当たり240~470万円
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ゴミ処理費用 (平成27年度)約2兆3,108億円国民1人当たり約1万8,181円
国民医療費の公費負担額 (平成27年度)約16兆4,715億円国民1人当たり約12万9,600円
消防車公共サービス警察、消防、ゴミ収集、福祉
など
公共施設学校、公園、道路など
ポンプ車約1,300万円~高層用はしご車約1億6,000万円
学校1校当たり平均建設費約13億円
警察費・消防費 (平成27年度)約5兆3,280億円国民1人当たり約4万1,921円
信号機全国に約19万基1基当たり240~470万円
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※消費税の8%は国の消費税6.3%と地方消費税1.7%の合計となっています。(平成31年4月現在)
グラフを見てみると、給与年収500万円の10倍の年収5,000万円の人の所得税は、年収500万円の人の所得税の約191倍になっています。
(注)1 夫婦子2人(子のうち1人が特定扶養親族、1人が一般扶養親族)として計算。 2 復興特別所得税を含む。
■給与年収額と所得税額 (平成31年分 夫婦子2人の給与所得者の場合)
給与500万円
8.6万円 24.4万円 79.5万円
793.1万円
1,642.6万円
0
500
1,000
1,500
2,000万円
給与700万円 給与1,000万円 給与3,000万円 給与5,000万円 (年収額)
(税額) 所得税額
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※消費税の8%は国の消費税6.3%と地方消費税1.7%の合計となっています。(平成31年4月現在)
グラフを見てみると、給与年収500万円の10倍の年収5,000万円の人の所得税は、年収500万円の人の所得税の約191倍になっています。
(注)1 夫婦子2人(子のうち1人が特定扶養親族、1人が一般扶養親族)として計算。 2 復興特別所得税を含む。
■給与年収額と所得税額 (平成31年分 夫婦子2人の給与所得者の場合)
給与500万円
8.6万円 24.4万円 79.5万円
793.1万円
1,642.6万円
0
500
1,000
1,500
2,000万円
給与700万円 給与1,000万円 給与3,000万円 給与5,000万円 (年収額)
(税額) 所得税額
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歳 入
租税・印紙収入
62兆4,950億円(61.6%)
公債金(国債を発行して得たお金)
32兆6,605億円
(32.2%)
所得税19兆9,340億円 (19.6%)
消費税19兆3,920億円(19.1%)
法人税12兆8,580億円(12.7%)
その他の収入6兆3,016億円
(6.2%)
その他の税10兆3,110億円 (10.2%)
101兆4,571億円
(平成31年度一般会計当初予算)
歳出の内訳を見てみると、「社会保障関係費」と「地方交付税交付金等」と「国債費」(国の借金である国債の元本の返済、利子の支払などの費用)で全体の7割以上を占めています。
国の歳出(税金の使われ方)
国が地方税収入の少ない地方公共団体に支給する交付金です。地方公共団体は、私たちの日常生活に密着した公共サービスを行うための費用を地方税でまかなっていますが、地域の状況により税収入に大きな差があり、地方税だけでは公共サービスをまかないきれない地方公共団体もあります。税収入の不足分を地方交付税交付金等で補うことにより地方公共団体の財政を調整し、安定した公共サービスを提供できるようにします。
地方交付税交付金等
教育や科学技術を盛んにするためにかかる費用です。公立の小・中・高等学校の校舎や体育館の建設、教科書の配付や宇宙・海洋開発などの科学技術のために使われています。
文教及び科学振興費
私たちの健康や生活を国が保障する社会保障制度にかかる費用です。医療・年金・生活保護や子育て支援などに使われています。
社会保障関係費
公共で利用する施設などの整備にかかる費用です。道路・下水道などの整備のほかに、森林の保全や環境の整備、災害復旧などにも使われています。
公共事業関係費
(平成31年度一般会計当初予算)
歳 出
社会保障関係費
公共事業関係費6兆9,099億円
(6.8%)
34兆593億円(33.6%)
文教及び科学振興費5兆6,025億円
(5.5%)
国債費23兆5,082億円
(23.2%)
地方交付税交付金等
15兆9,850億円
(15.8%)
防衛関係費5兆2,574億円(5.2%)
その他10兆1,347億円(10.0%)
101兆4,571億円
写真提供:東京都
写真提供:JAXA/NASA
写真提供:東京都
財政の課題 我が国の普通国債残高は、年々増加の一途をたどっています。平成31年度末の普通国債残高は897兆円に上ると見込まれていますが、これは税収約15年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになります。
◆「建設国債」:道路建設など、主に公共事業費の財源となる国債です。 ◆「特例国債」:歳入が歳出に不足したために生じた赤字を補てんする目的で発行される国債(いわゆる「赤字国債」)です。 社会保障関係費の増加などにより、近年その残高が増えています。 ◆「復興債」 :平成23年の東日本大震災の復旧・復興財源を確保するために発行される国債のことです。
【普通国債残高の推移】
0
200
400
600
800
1000(兆円)
(年度)昭50 昭55 昭60 平2 平7 平12 平17 平22 平27 平31
157142
134 166225
368
527
636
805897
5
75 102 158
209
247
246
266277
59 65 67158
280390
534 614
特例国債残高 建設国債残高 復興債残高
6
28213
一般会計税収の約15年分に相当(平成31年度一般会計税収予算額:約59兆円) 国の財政を家計に例えたら…
平成31年度財政収支
〈収入〉税収+税外収入〈支出〉基礎的財政収支対象経費国債費
公債金収入(借金)
公債残高
68.8兆円
77.9兆円23.5兆円
支出計 101.4兆円
32.7兆円
約897兆円
〈収入〉給与等〈支出〉生活費ローン元利払
不足分(借金)
ローン残高
33万円
37万円11万円
支出計 48万円
15万円
約5,163万円
1ヵ月分の家計に例えた場合
こうして借金が累積して、年度末には…
※金額は四捨五入により合致しない場合があります。
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歳 入
租税・印紙収入
62兆4,950億円(61.6%)
公債金(国債を発行して得たお金)
32兆6,605億円
(32.2%)
所得税19兆9,340億円 (19.6%)
消費税19兆3,920億円(19.1%)
法人税12兆8,580億円(12.7%)
その他の収入6兆3,016億円
(6.2%)
その他の税10兆3,110億円 (10.2%)
101兆4,571億円
(平成31年度一般会計当初予算)
歳出の内訳を見てみると、「社会保障関係費」と「地方交付税交付金等」と「国債費」(国の借金である国債の元本の返済、利子の支払などの費用)で全体の7割以上を占めています。
国の歳出(税金の使われ方)
国が地方税収入の少ない地方公共団体に支給する交付金です。地方公共団体は、私たちの日常生活に密着した公共サービスを行うための費用を地方税でまかなっていますが、地域の状況により税収入に大きな差があり、地方税だけでは公共サービスをまかないきれない地方公共団体もあります。税収入の不足分を地方交付税交付金等で補うことにより地方公共団体の財政を調整し、安定した公共サービスを提供できるようにします。
地方交付税交付金等
教育や科学技術を盛んにするためにかかる費用です。公立の小・中・高等学校の校舎や体育館の建設、教科書の配付や宇宙・海洋開発などの科学技術のために使われています。
文教及び科学振興費
私たちの健康や生活を国が保障する社会保障制度にかかる費用です。医療・年金・生活保護や子育て支援などに使われています。
社会保障関係費
公共で利用する施設などの整備にかかる費用です。道路・下水道などの整備のほかに、森林の保全や環境の整備、災害復旧などにも使われています。
公共事業関係費
(平成31年度一般会計当初予算)
歳 出
社会保障関係費
公共事業関係費6兆9,099億円
(6.8%)
34兆593億円(33.6%)
文教及び科学振興費5兆6,025億円
(5.5%)
国債費23兆5,082億円
(23.2%)
地方交付税交付金等
15兆9,850億円
(15.8%)
防衛関係費5兆2,574億円(5.2%)
その他10兆1,347億円(10.0%)
101兆4,571億円
写真提供:東京都
写真提供:JAXA/NASA
写真提供:東京都
財政の課題 我が国の普通国債残高は、年々増加の一途をたどっています。平成31年度末の普通国債残高は897兆円に上ると見込まれていますが、これは税収約15年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになります。
◆「建設国債」:道路建設など、主に公共事業費の財源となる国債です。 ◆「特例国債」:歳入が歳出に不足したために生じた赤字を補てんする目的で発行される国債(いわゆる「赤字国債」)です。 社会保障関係費の増加などにより、近年その残高が増えています。 ◆「復興債」 :平成23年の東日本大震災の復旧・復興財源を確保するために発行される国債のことです。
【普通国債残高の推移】
0
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800
1000(兆円)
(年度)昭50 昭55 昭60 平2 平7 平12 平17 平22 平27 平31
157142
134 166225
368
527
636
805897
5
75 102 158
209
247
246
266277
59 65 67158
280390
534 614
特例国債残高 建設国債残高 復興債残高
6
28213
一般会計税収の約15年分に相当(平成31年度一般会計税収予算額:約59兆円) 国の財政を家計に例えたら…
平成31年度財政収支
〈収入〉税収+税外収入〈支出〉基礎的財政収支対象経費国債費
公債金収入(借金)
公債残高
68.8兆円
77.9兆円23.5兆円
支出計 101.4兆円
32.7兆円
約897兆円
〈収入〉給与等〈支出〉生活費ローン元利払
不足分(借金)
ローン残高
33万円
37万円11万円
支出計 48万円
15万円
約5,163万円
1ヵ月分の家計に例えた場合
こうして借金が累積して、年度末には…
※金額は四捨五入により合致しない場合があります。
![Page 8: © èi å S...@ Ö Ç k~¹´) Ö ¹ / ¢ Ë£ ¬4Ú ¢4 Cæ`o hSÚ£ ¹ / ¢ Ë£ t k ¹ / ¢ Ë£y « k ¹ / ¢ Ë£ O k ¹ / ¢ Ë£ fw w ) Ö ¹ / ¢ Ë£ fw w k ¹ / ¢ Ë£ ¹](https://reader031.vdocuments.site/reader031/viewer/2022013019/5e57b7ea9daf05071b197610/html5/thumbnails/8.jpg)
●平成31年度一般会計予算〈当初予算〉
歳出総額
その他275億7,555万円(5.7%)
土木費526億4,360万円(10.9%)
民生費・衛生費884億5,269万円(18.2%)
教育費828億9,725万円(17.1%)
公債費734億2,639万円(15.2%)
議会費・総務費268億6,075万円(5.5%)
警察費227億2,406万円(4.7%)
災害復旧費129億428万円(2.7%)
農林水産業費315億1,538万円(6.5%)
商工費・労働費654億2,805万円(13.5%)
依
存
財
源
自
主
財
源
その他17億5,000万円(0.4%)
国庫支出金622億8,496万円(12.9%)
県税775億円(16.0%)
地方譲与税141億2,800万円(2.9%)
地方交付税1,430億円(29.5%)
諸収入161億6,568万円(3.3%)
地方消費税清算金258億円(5.3%)
その他92億3,643万円(1.9%)県債
527億2,100万円(10.9%)
繰入金818億円4,193万円(16.9%)
歳入総額4,844億2,800万円 4,844億
2,800万円
徳島県の歳入と歳出
県に納める税金で、その内訳は県民税286億円、事業税173億円、自動車税104億円、軽油引取税57億円など。県税とは
県が歳出をまかなうために、国や銀行などから借りるお金。県債とは
国税として納められた所得税、法人税、酒税、消費税の一部から県の不足財源に応じて国から配分されたもの。
地方交付税とは
県の基金や特別会計などから繰り入れるお金。繰入金とは
国が地方公共団体に対し、教育、道路建設、国会議員の選挙などの経費の全部または一部にあてるために支出する負担金や補助金など。使いみちは国によって決められているので、地方公共団体の自由には使えない。
国庫支出金とは
徳島県は、県税収入の割合が歳入全体の16.0%と低く、地方交付税交付金及び国庫支出金等の依存財源の比率が高い財政構造となっています。県税収入等の自主財源は、県の行政活動の自主性と安全性を確保する上で重要なものであり、自主財源比率が高いことが望まれます。 徳島県の自主財源比率を高めるために、どのようなことをすればよいでしょうか。
徳島県財政の課題
●徳島県の公立学校児童生徒1人あたり教育費(平成29会計年度 徳島県)
小学生 中学生 高校生(全日制)
義務教育の費用
1か月 約99,000円1年間 約1,186,000円
1か月 約117,000円1年間 約1,400,000円
1か月 約119,000円1年間 約1,431,000円
1,186,000×6年 + = 11,316,000円 1か月約105,000円になります。(小学生)
1,400,000×3年(中学生)
●平成31年度一般会計予算〈当初予算〉の県民1人あたりの額
教育費 112,746円
人口 735,256人※人口は、平成31年1月1日現在
658,856円
土木費 71,599円
農林水産業費 42,863円 総務費 35,174円議会費 1,359円公債費諸支出金
99,865円37,301円
予備費 204円
商工費・労働費 88,987円 民生費・衛生費 120,302円
災害復旧費 17,551円 警察費 30,906円
2018(平成30年度)教育調査報告書
※金額は四捨五入により合致しない場合があります。
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●平成31年度一般会計予算〈当初予算〉
歳出総額
その他275億7,555万円(5.7%)
土木費526億4,360万円(10.9%)
民生費・衛生費884億5,269万円(18.2%)
教育費828億9,725万円(17.1%)
公債費734億2,639万円(15.2%)
議会費・総務費268億6,075万円(5.5%)
警察費227億2,406万円(4.7%)
災害復旧費129億428万円(2.7%)
農林水産業費315億1,538万円(6.5%)
商工費・労働費654億2,805万円(13.5%)
依
存
財
源
自
主
財
源
その他17億5,000万円(0.4%)
国庫支出金622億8,496万円(12.9%)
県税775億円(16.0%)
地方譲与税141億2,800万円(2.9%)
地方交付税1,430億円(29.5%)
諸収入161億6,568万円(3.3%)
地方消費税清算金258億円(5.3%)
その他92億3,643万円(1.9%)県債
527億2,100万円(10.9%)
繰入金818億円4,193万円(16.9%)
歳入総額4,844億2,800万円 4,844億
2,800万円
徳島県の歳入と歳出
県に納める税金で、その内訳は県民税286億円、事業税173億円、自動車税104億円、軽油引取税57億円など。県税とは
県が歳出をまかなうために、国や銀行などから借りるお金。県債とは
国税として納められた所得税、法人税、酒税、消費税の一部から県の不足財源に応じて国から配分されたもの。
地方交付税とは
県の基金や特別会計などから繰り入れるお金。繰入金とは
国が地方公共団体に対し、教育、道路建設、国会議員の選挙などの経費の全部または一部にあてるために支出する負担金や補助金など。使いみちは国によって決められているので、地方公共団体の自由には使えない。
国庫支出金とは
徳島県は、県税収入の割合が歳入全体の16.0%と低く、地方交付税交付金及び国庫支出金等の依存財源の比率が高い財政構造となっています。県税収入等の自主財源は、県の行政活動の自主性と安全性を確保する上で重要なものであり、自主財源比率が高いことが望まれます。 徳島県の自主財源比率を高めるために、どのようなことをすればよいでしょうか。
徳島県財政の課題
●徳島県の公立学校児童生徒1人あたり教育費(平成29会計年度 徳島県)
小学生 中学生 高校生(全日制)
義務教育の費用
1か月 約99,000円1年間 約1,186,000円
1か月 約117,000円1年間 約1,400,000円
1か月 約119,000円1年間 約1,431,000円
1,186,000×6年 + = 11,316,000円 1か月約105,000円になります。(小学生)
1,400,000×3年(中学生)
●平成31年度一般会計予算〈当初予算〉の県民1人あたりの額
教育費 112,746円
人口 735,256人※人口は、平成31年1月1日現在
658,856円
土木費 71,599円
農林水産業費 42,863円 総務費 35,174円議会費 1,359円公債費諸支出金
99,865円37,301円
予備費 204円
商工費・労働費 88,987円 民生費・衛生費 120,302円
災害復旧費 17,551円 警察費 30,906円
2018(平成30年度)教育調査報告書
※金額は四捨五入により合致しない場合があります。
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令和元年度版
※この資料の一部または全部について複写、複製する場合は、あらかじめ承諾が必要です。 この資料は平成31年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。表紙のポスターは、「平成30年度 税に関するポスター」鳴板租税教育推進協議会会長賞北島町立北島中学校 田岡 紗季さんの作品