米国農務省の HACCP 規則（ 1996

年）が赤身肉施設と食鳥肉施設に及ぼした経済的影響の多段階評価

講演会場・期日

講演者

モントリオール、ケベック州2003 年 6 月 27 ～ 30 日

研究の全般的背景

食品安全検査局（ FSIS）は、最終規則に規定されたPR/HACCP法を事後評価するよう求めた

その範囲は広範な研究を網羅するPR/HACCP による食品媒介性疾患の減少法的検査の有効性と効率国内的および国際的な経済的影響食品の安全性に関する消費者の信頼食肉と鶏卵の安全な生産活動

研究は 2002 年 10 月に完了し、 RTI と FSIS の職員は、 FSIS 長官 Garry McKee に研究成果を報告した

国内的および国際的な経済的影響：　研究課題

下記の点についての PR/HACCPの影響：

米国の赤身肉施設と食鳥肉施設における生産性

赤身肉施設と食鳥肉施設の参入率と廃業率

赤身肉施設と食鳥肉施設の廃業に影響する要素

米国の赤身肉と食鳥肉の輸出

米国の赤身肉と食鳥肉の輸入

PR/HACCPシステムの世界的採用

PR/HACCP の施行計画

期日

1997 年 1月

対象施設 要件

全ての施設 衛生標準作業手順（ SSOP ）

と体の一般大腸菌検査

1998 年 1月

大規模施設（従業員 500 名以上）

HACCP

生肉製品のサルモネラ検査

1999 年 1月

小規模施設（従業員 10 ～ 500 名）

HACCP

生肉製品のサルモネラ検査

2000 年 1月

極小規模施設（従業員 10名未満かつ年商 2.75億円未満）

HACCP

生肉製品のサルモネラ検査

PR/HACCP が施設の生産性に及ぼす影響

目的：　 PR/HACCP がコスト、収益、ならびに、その他の生産性と関連する変更に及ぼす影響を説明する

方法：　 27回のスケジュールに基づいた面談：施設管理者（ 9）、 FSIS地域代表（ 5）、大学の公開講座（ 6）、事業者組合（ 4）、 FSIS技術サービスセンター職員（ 3）2002 年夏に、主な知見を公表

主な知見：　生産性への影響

大規模施設は、小規模施設に比べて、 PR/HACCP に関連する変更をより多く実施していた

大半の変更は、（物理的または化学的危害よりも）微生物学的危害に対処するものであった食品の安全性を向上させるために、施設は生産コストの増加を余儀なくされた

新たな資本設備の導入食品安全活動のための要員を増員作業員に対する訓練の増加病原体の自主的検査の増加

大半の施設は、 PR/HACCP が事業に有益な影響をもたらしたと受け止めていた

PR/HACCP が施設の参入および廃業に及ぼした影響

目的：　 PR/HACCP の実施前、準備期間、ならびに、施行後における施設の参入と廃業の割合の変化を調べる方法：　 Enhanced Facilities Database （ EFD ）のデータを使って、割合の変化を計算し、統計学的検定を行う施行準備期間の知見は、 2003 年に「 Journal of

Agricultural & Food Industrial Organization 」に公

表した

主な知見：　参入率

と畜施設 食鳥処理場 処理のみの施設

年間平均参入率

PR/HACCP 以前施行準備期間施行後

VS ＝極小規模施設、 S ＝小規模施設、 L ＝大規模施設

主な知見：　廃業率

と畜施設 食鳥処理場 処理のみの施設

年間平均参入率

PR/HACCP 以前施行準備期間施行後

VS ＝極小規模施設、 S ＝小規模施設、 L ＝大規模施設

PR/HACCP が施設の廃業要因に及ぼした影響

目的：　期間を通して廃業率を説明できる要因を判定し、廃業率が PR/HACCP を理由としてどのように変化したかを判定する

方法：　施設が廃業したかどうかを示す 2 元従属変数からなるクロス・セクション・データ・セット（ 1993 年、 1996 年、 2000 年前半、 2002 年前半）を用いてプロビットモデルを作成する

施行期間の成績は、 2002 年の JARE と 2003 年のJAFIO に公表した

パネル・データ・セットを用いた新しい成績は、まだ公表していない

主な成績：　施設の廃業に関するプロビットモデル（Ⅰ）

施設の規模と種類

と畜施設

施行準備中　対PR/HACCP 前

施行後　対 PR/HACCP 前

極小規模小規模大規模

8.9％増（ p=0.03 ）7.2％増（ p=0.04 ）

食鳥処理場極小規模小規模大規模

5.8％増（ p=0.06 ）

9.4％増（ p=0.06 ）5.6％増（ p=0.04 ）

NS ＝ 10％の危険率で統計学的に有意差はない

主な成績：　施設の廃業に関するプロビットモデル（Ⅱ）

変数 廃業に対する影響と畜施設

施設の経過年数と畜規模家畜の種類地域の集中度牛の価格

32 年までは、経過年数とともに廃業率は減少540万頭までは、 100万頭毎に廃業率は減少牛をと殺する施設は、廃業率が低い市場集中度が高い地域の小規模施設は、廃業率が高い生体牛の価格が高い州の施設は、廃業率が高い

食鳥処理場処理羽数七面鳥州の賃金率

処理羽数が 7,200万羽までは、 100万羽毎に廃業率は減少七面鳥を処理する施設は、廃業率が低い賃金率が高い州の施設は、廃業率が低い

註：統計学的に有意な変数のみを記載した

PR/HACCP の国際貿易に対する影響

目的：　 PR/HACCP が赤身肉と食鳥肉の輸入と輸出、ならびに、世界における PR/HACCP の採用に影響したかどうかを調べる方法

米国国際貿易委員会から得た赤身肉と食鳥肉の取引データを解析する

事業者団体、輸入業者および国際政策・技術支援センター職員と面談する

同等の文書を精査する

国際貿易の権威者の調査結果を解析する

主な知見：国際貿易

赤身肉と食鳥肉の国際取引は変化に富んでおり、　PR/HACCP の明らかな影響を特定することは困難であるPR/HACCP を理由として、赤身肉と食鳥肉の米国への輸出を認可された国は僅かであるが、輸入量への影響は無視できる程度であった註：　米国に輸出する国は、 PR/HACCPシステムと同等のシステムを持たなければならない

PR/HACCP は実際には輸出に影響しなかった：　米国の製品は既に高品質であると看做されている

米国に輸出していない国であっても、多くの国が PR/

HACCP の要件を採用している

最終評価報告資料は、下記に掲示されている