スポーツ基本法の理念に則り、スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会を創出するための施策を実施

○

地域が直面する様々な課題を解決→「スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業」

○

検証改善サイクルを踏まえた子どもの体力向上の推進

→「地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業」

○

ボランティア活用マニュアルの作成・普及等→「スポーツを支える人材活性化促進事業」

スポーツ for all プロジェクト２５年度概算要求額

９９５，８３２千円（新規）

地域が有するスポーツ資源の活用

スポーツを支える人材の拡大

全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて日常的にスポーツに親しめる環境の整備

○

20・30代の阻害要因に対応した支援の実施→「若者のスポーツ参加機会拡充実践事業」

○

小学校低学年に対する運動習慣の形成→「子どもの運動習慣形成事業」

若者や子どものスポーツ機会の充実

8

スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業

国

①人材の活用 ②情報・研究技術の活用 ③施設の活用◆大学の人材による高齢者施設等への派遣＊大学の学生や教員による高齢者施設等での運動・スポーツプログラムの実施。

◆地域におけるスポーツ指導者の育成＊学生や地域スポーツを支える人材（地域のスポーツ指導者・医療関係者・栄養関係者等）を対象とした公開講座や講習会の実施。

◆学生による地域のスポーツ活動支援＊スポーツ団体が行うスポーツ教室などに、学生がスポーツ指導者や企画・運営を担うスタッフとして参画する活動を支援する。

◆運動・スポーツプログラム等の開発＊地域の課題に応じた筋力トレーニングや有酸素運動などの運動・スポーツプログラムや大腰筋年齢などの体力評価ソフト等の開発。

◆運動・スポーツプログラム等の実践とデータの活用＊運動・スポーツプログラム等の実践

による筋力の変化や健康への効果に関するデータの分析・活用。

◆ＩＴを活用した個別の運動処方等の提供＊利用者がパソコンやスマートフォンで各自のデータを活用できるシステムの構築。

◆スポーツイベント等の開催支援＊地域住民の交流や活性化に資するスポーツイベントやスポーツ教室などを開催。

◆スポーツフォーラム等の開催支援＊教育・研究施設を活用して、地域住民も

参画するスポーツフォーラム等の開催支援。

参加

委託

連携・協働 連携・協働 連携・協働都道府県・市区町村

期 待される効 果

○スポーツへの参加意欲の向上○住民の健康の増進と体力の向上○地域におけるスポーツボランティアの増加○運動・スポーツプログラムの実践による医療費・介護費の抑制

地 域 住 民

参加 参加

地方公共団体が、それぞれの地域で直面する様々な課題を解決するために、地元の大学や企業などが有する様々なスポー

ツ資源（人材・情報・研究技術・施設等）を効果的に活用した取組を実施することにより、スポーツを通じた地域コミュニ

ティの活性化を促進し、地域住民のスポーツへの参加意欲を高める。

ヒューマン ソフト ハード

趣旨：

○スポーツ団体における新たなネットワークの構築○地域スポーツを支える人材の資質向上○スポーツ障害防止、介護予防などの地域課題の解決○世代間・地域間交流の活性化

大 学 ・ 企 業 ・

スポーツ団体 など

（新

規）

25年度概算要求額

397,602千円

9

支えるスポーツ（スポーツボランティア）

・過去1年間実施割合8.4%（過去10年の平均7～8%）

・今後の実施希望15.9%スポーツライフ・データ2010（公財）笹川スポーツ財団

スポーツを支える人材活性化促進事業 （ 新 規 ）25年度要求額

98,842千円

するスポーツ

みるスポーツ

スポーツ文化

スポーツの更なる普及・振興のためスポーツを支

える人材（スポーツボランティア）の位置づけや

役割への認識、参加促進の条件整備が必要

【課題】好きなスポーツ

興味のあるスポーツ

スポーツ・レクリエーション団体等

【ボランティア参加拡大のための方策検証】・競技のＰＲ、競技人口拡大・大会運営の円滑化、成功・ボランティア活用のために、団体等が持つ競技種別

ごとの運営ノウハウ、一過性ではない活用システム構築

○研修会の実施（全国９ブロック）

・地域の身近なスポーツにボランティアで関わる必要最低限の指導・安全管理知識（ルール、審判の仕方、障害者スポーツの補助員等、応急処置、監視員等）

・指導や交流に必要なコミュニケーションスキル・地域スポーツ大会（拠点スポーツ等）、イベントの運営への関わり方、盛り上げる魅力

地域スポーツへの参加、スポーツによ

る居場所づくり、世代間交流の促進

○ボランティアへの導入・活用方策検討

・仕事内容のわかりやすい説明、大会種別ごとの職務の体系化と安全確保、募集の工夫

・大会ボランティアとして継続参加のための方策・希望業務の職歴管理（会場・駐車場整理、給水所、子ども預かり所）、職能集団の組織化など向上した職務能力の活用方策

・他のボランティアとの交流の促進

スポーツ大会に参加、大会地域の盛り

上がり、トップスポーツの地方開催

大会ボランティアとして部門の

リーダー的な立場で能力を活か

した活動

地域のスポーツボランティアとしての活動（興味・関わり）

伸びしろ

★ボランティア活用マニュアル・事例集を都道府県等へ配布

→スポーツ大会の円滑実施、スポーツ拠点大会の新設による地域振興

地域スポーツ、トップスポーツ、レクリエーションスポーツ

生涯スポーツ社会の実現・環境整備

実施 実施

地域でのスポーツボランティ

アネットワークの構築

10

若者のスポーツ参加機会拡充実践事業 （ 新 規 ）25年度要求額

99,797千円

企業商店街

地方公共団体

地域のスポーツクラブ

心のケア

（育児、仕事）

地域コミュニ

ティ再生

（Ｕターン・Ｉター

ン時の交流の場）

支援事業の実施

支援事業の実施

◆スポーツ基本計画の目標成人の週１回以上のスポーツ実施率

６５％

【スポーツ実施率】２０代（２７．７％）３０代（３５．６％）４０代（４１．７％）５０代（４８．０％）６０代（５４．７％）７０代（５２．１％）

24年度ライフステージに応じた

スポーツ活動の推進のための調査研究

支援委員会の設置

支援策の「実践」と「評価」

阻害要因等

の把握促進要因等

の把握

若者のスポーツ参加機会への支援が急務

○支援策の全国普及・成功モデル活用事例集・シンポジウム

○支援策の全国普及○支援策の全国普及・成功モデル活用事例集・シンポジウム

【支援策】・出会いとスポーツ機会の融合（街コンとス

ポーツ）・キャンパス・スポレクで女子学生の就活

支援・ひよこスポーツサロン（母子参加のしゃべ

り場とスポーツ）で子育てとスポーツ機会

の融合・学校施設、民間スポーツクラブの空き時

間活用（総合型と行政が連携）・ストリートスポーツなど体育や部活と異な

るスポーツの促進・スポーツ施設のレディスデー、若者デー

実践

評価

連携・協力スポーツ

市場拡大

※若者の支援策を共に進める「仲間づくり」｢空気づくり｣

※継続実施する団体のメリット、街の変化、意識の変化を発信

収入確保（会員増、収益事

業、雇用拡大）

組織力・企

業イメージ

向上

連携・協力

連携・協力

出会い（婚活、定住

促進）

街おこし（街コンとの融

合、賑わい創出

と税収増）

若者の活力

支援事業の実施

11

スポーツ・レクリエーション活動を通じて子どもの運動習慣を形成（9箇所）スポーツ・レクリエーション活動を通じて子どもの運動習慣を形成（9箇所）

子どもの運動習慣形成事業

現 状現 状 目 的目 的

・子どもの体力は依然として低い状況

・運動習慣と体力の二極化

・運動のきっかけとなる活動体験の不足

・スポーツ・レクリエーション実施機会の減少

・運動習慣が形成されていない子どもへのきっかけづくり

・子どもたちに身体を動かす大切さや楽しさを伝達

・子どもたちのスポーツや運動する習慣の形成

・多様なスポーツ・レクリエーション活動の伝達

運動好きに

するきっかけ

不足

運動好きに

するきっかけ

不足

生涯にわたってスポーツに親しむ習慣を養う

・事業を円滑に実施するため、実施委員

会を設置

・事業を円滑に実施するため、実施委員

会を設置

・小学校低学年の子どもたちに対して、公園や空き地などの地域の遊び場において、運動・スポーツを始めるきっかけづくりとしてのスポーツ・レクリエーション活動との出会いの場を設定。

・取組に参加した子どもたちに対し、アフターフォローを実施し、子どもたちの運動習慣形成を促進

・さらに、アフターフォローの結果を踏まえ、再度、スポーツ・レクリエーション活動を実施

・小学校低学年の子どもたちに対して、公園や空き地などの地域の遊び場において、運動・スポーツを始めるきっかけづくりとしてのスポーツ・レクリエーション活動との出会いの場を設定。

・取組に参加した子どもたちに対し、アフターフォローを実施し、子どもたちの運動習慣形成を促進

・さらに、アフターフォローの結果を踏まえ、再度、スポーツ・レクリエーション活動を実施

子どもの運動習慣の形成 事業の流れ

運動習慣形成の確認・検証（ｱﾌﾀｰﾌｫﾛｰ）

長期休暇期間に集中的に実施

ｱﾌﾀｰﾌｫﾛｰを踏まえた取組の実施

平成２５年度概算要求額：９３，５４８千円（新規）

実施委員会の設置

・他地域等の交流（交流大会など）による運

動継続へのモチベーションを促進

・他地域等の交流（交流大会など）による運

動継続へのモチベーションを促進

他地域等との交流

12

地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業

平成２５年度概算要求額：３０６，０４３千円（新規）

国 実施団体（コンソーシアム）30箇所

○

子どもの体力は、概ね低下傾向に歯止めがかかっているものの依然として、昭和60年代に比較すると、低い状況

○

近年は、積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化が顕著

○

子どもに対する支援の充実等を学校だけでなく、家庭や地域が一体となって行い、体力を向上をさせることが大きな課題

ＤＯＤＯ・地域の様々な機関が有する人的資源等（大学生・地域のスポーツ指導者・著名なスポーツ指導者）を活用した体力向上の取組 など

ＣＨＥＣＫＣＨＥＣＫ・実施委員会による取組の評価・体力・運動能力等調査の実施

など

ＡＣＴＩＯＮＡＣＴＩＯＮ・評価結果に基づいた取組の改善・取組担当者に対する講習会の実施 など

ＰＬＡＮＰＬＡＮ・実施委員会による調査の分析・実施委員会による体力向上取組の策定 など

選定委員会を設置し、実施団体を選定・委託

全国連絡協

議会を開催し、

成果を全国

に普及

○教育委員会を中心とした様々な機関等で組織するコンソーシアムを設置○実施委員会を設置し、各機関の人的資源等を活用し、検証改善サイクルを踏まえた体力向上の取組を実施。

子どもの体力の現状と課題子どもの体力の現状と課題

関係機関の連携による総合的な体力向上の取組

学校（モデル校）

検討

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