業 務 概 要 - mhlw · 2020-02-28 ·...
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業 務 概 要
２０１8
滋賀労働局
働きやすい滋賀をめざして
目 次
１ 管内概況 ············································ １
２ 管内図 ·············································· ４
３ 滋賀労働行政組織図 ·································· ６
４ 総務部の概要 ········································ ７
５ 雇用環境・均等室の概要 ···························· １０
６ 労働基準部の概要 ·································· １６
７ 職業安定部の概要 ·································· ２４
統計資料
- 1 -
１．管 内 概 況
（１）概 況
滋賀県は、日本列島のほぼ中央に位置し、近畿、東海、北陸地方を結ぶ交通の要衝にあり、
面積は国土の約１％を占めている。中央には県土の総面積の約６分の１を占めるわが国最
大の湖である琵琶湖があり、周囲を伊吹、鈴鹿、比叡、比良などの山々が囲み、これらを
源としておよそ 120 の一級河川が湖に注ぎ、琵琶湖の水は県民 140 万人だけでなく、唯一
の流出河川である瀬田川から宇治川、淀川となり、その流域となる近畿圏域の産業、生活、
文化の発展を支える貴重な水源となっている。
本県は都に近く、また、琵琶湖があることから古くは「近江の国」と呼ばれており、現
在の滋賀県は、明治４年の廃藩置県により大津県・長浜県が置かれ、翌５年に両県が統合
され滋賀県と改称したことに遡る。県内の市町村は「平成の大合併」により 13市６町に編
成され人口 1,412,956 人（平成 29年 10 月１日現在滋賀県推計人口年報）を有している。
本県の経済は、昭和 20 年代までは農業が中心で、工業は、琵琶湖の豊かな水に恵まれ繊
維産業が主流を占めていた。昭和 30 年代に入り鉄道や道路交通網の整備が進み、特に名神
高速道路、東海道新幹線の開通を契機に、京阪神、中京、北陸の接点としての重要性が高ま
り、30 年代後半から県内への工場立地が急速に進み、40 年代は人口も増加し始め、道路整
備の進展や工業団地の積極的な造成を背景として、高速道路沿いに、電気機械、一般機械、
金属およびプラスチックをはじめとした加工組立型産業の立地が進んだ。以後、広域的な利
便性と大都市への近接性等交通・物流の優位性から、大企業を中心として、電気・電子をは
じめ一般機械の部品等を製作する下請け関連産業等の集積が広く進み、全国有数の工業県へ
と変貌を遂げた。平成４年のバブル崩壊以降は、平成 14 年１月を景気の谷に、輸出増と企
業収益改善に伴う設備投資増に牽引された緩やかな回復局面に入り、平成 18 年 11 月には景
気拡大期間が戦後最長のいざなぎ景気を超えたと言われたが、平成 20 年秋、アメリカの金
融危機に端を発する世界経済の減速により、県内の製造企業をはじめ多くの業種で生産減少
などによる景気の急激な低下から、雇用情勢も平成 21 年６月には有効求人倍率が過去最低
となるなど厳しい状況となった。その後、東日本大震災や円高などの影響による停滞もあっ
たが、政府の景気対策等により徐々に回復し、平成 30 年４月の県内有効求人倍率は 1.37
倍で、平成 19 年７月以来となる 1.3 倍以上を平成 29 年６月から 11 か月連続で維持してい
る。
県内の雇用情勢は引き続き改善が進んでおり、県内景気動向は海外の貿易摩擦問題や急激
な為替変動について注視する必要があるものの、基調としては回復を続けている。
- 2 -
資料出所：滋賀県推計人口年報
資料出所：滋賀県推計人口年報
（２）人 口
本県の人口は、昭和 40 年頃までは 85 万人程度で推移していたが、産業活動が活発にな
るにつれ、大都市近郊という地理的条件から県南部を中心に昭和 40年代後半から人口が急
増し始め、昭和 51年７月に 100 万人を超え、平成 20 年８月には 140 万人を超えました。
平成 26 年 10 月１日時点での前年比較で、昭和 41 年以来 48 年ぶりに減少に転じ、平成
29 年 10 月１日現在の本県人口は 1,412,956 人（推計値）となっている。
1,324 1,334
1,343 1,352 1,289 1,366
1,374 1,380 1,334 1,395 1,401 1,402
1,411 1,414 1,417 1,417 1,417 1,415 1,413 1,413
-0.3
-0.2
-0.1
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1.0
1,000
1,050
1,100
1,150
1,200
1,250
1,300
1,350
1,400
1,450
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
%千人 毎年10月1日現在の人口（推計値）及び増加率 人口 増加率
平成 29 年における本県の人口動態を見
ると、自然動態においては、出生数 11,867
人、死亡数 12,969 人で、死亡数が出生数
を上回っており、社会動態では、転入者数
が 34,065 人、転出者数が 33,086 人と転入
が転出を上回った。
（３）生産と雇用の動向
本県は、全国有数の内陸工業県であり、平成 27年度県民経済計算において、県内総生産
に占める第二次産業の構成比が 45.2%(全国平均 26.3%)となっている。
平成 27 年度の経済活動別県内総生産（名目）をみると、第一次産業では 338 億円で前年
比 0.6%増加、第三次産業は３兆 3,208 億円で前年比 3.8%増加、第二次産業は２兆 7,889 億
円で前年比 5.5%増加した。
11,867 12,969
34,065 33,086
0
10,000
20,000
30,000
40,000
出生 死亡 転入者 転出者
人口動態（平成29年）
自然動態 社会動態
- 3 -
本県の平成 27 年度の経済成長率は、名目が 4.8％増で３年連続の増加、物価変動の影響
を除いた実質が 2.5％増で２年ぶりの増加となった。同年度の国の経済成長率は、名目は
3.0％増で４年連続の増加、実質は 1.4％増で２年ぶりの増加となっており、本県の成長率
は全国の成長率を名目、実質ともに上回った。平成 29年の滋賀県における鉱工業生産の動
向をみると、鉱工業生産指数(原指数)は対前年比 5.3 ポイント増の 106.9(平成 22 年＝100)
と３年連続上昇した。
資料出所：経済産業省鉱工業指数の動向・滋賀県鉱工業指数
雇用の動きを常用雇用指数（事業所規模 30 人以上・平成 27 年＝100）でみると、平成 29
年の産業計では 102.8 となり前年に比べ 2.1 ポイントの増加となった。全国と比較すると
0.3 ポイント上回っている。
資料出所：厚生労働省毎月勤労統計調査
産業別に常用労働者数の対前年増減率をみると、運輸業・郵便業（17.9％増）、医療,福
祉（3.0％増）、教育,学習支援業（1.8％増）、製造業（0.3％増）などで増加したが、生活
関連サービス業（5.3％減）、複合サービス事業（2.1％減）、飲食サービス事業（1.2％減）
などで減少した。
資料出所：厚生労働省・滋賀県
102.7101.1
103.4
100.6 100.8101.6
106.9
90.3
97.2
116.2
103.7
104.8
117.8
111.9
103.4
107.8
113.1
110.6
106.4
97.297.8
97.099.0
97.8 97.7
102.1
93.1
98.9
112.0
98.2
95.1
106.1
103.3
97.4
106.2104.7
105.4 105.2
85
90
95
100
105
110
115
120
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H29.１ 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
滋賀県全国
鉱 工 業 生 産 指 数 (H22=100)
99.698.9
99.4
97.1
100.0100.7
102.8
101.4
102.4 102.1103.0
103.7 103.9 104.0 104.0
102.5 102.6 102.4 102.1
97.4 97.7 98.1
99.0 100.0
100.9
102.5 101.4
101.1 100.5
102.6 102.9 102.9 103.1 102.7
102.9 103.0 103.2 103.1
90
95
100
105
110
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H29.1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
常 用 雇 用 指 数 （規模30人以上）
(H27=100)
滋賀県
全国
- 4 -
平成３０年４月１日現在
- 5 -
労働基準監督署・公共職業安定所別管轄区域等
平成 30 年４月１日現在
署・所 名 住 所 電話・ﾌｧｯｸｽ 管 轄 区 域
□1 大 津
労働基準監督署
〒520-0806 大津市打出浜 14 番 15 号 （滋賀労働総合庁舎 3 階）
TEL 077-522-6641
FAX 077-522-6252
大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、高島市
(労災保険適用事業数 13,400)
□2 彦 根
労働基準監督署
〒522-0054 彦根市西今町 58-3 （彦根地方合同庁舎 3 階）
TEL 0749-22-0654
FAX 0749-26-0241
彦根市、長浜市、米原市、愛知郡（愛荘町）、犬上郡（豊郷町、甲良町、多賀町）
(労災保険適用事業数 6,695)
□3 東近江
労働基準監督署
〒527-8554 東近江市八日市緑町 8-14
TEL 0748-22-0394
FAX 0748-22-0613
近江八幡市、甲賀市、湖南市、東近江市、蒲生郡（日野町、竜王町）
(労災保険適用事業数 6,896)
○1 大 津
公共職業安定所
〒520-0806 大津市打出浜 14 番 15 号 （滋賀労働総合庁舎
1 階・2階）
TEL 077-522-3773
FAX 077-526-1690
大津市
(雇用保険適用事業所数 4,240)
○2 大 津 公共職業安定所
高島出張所
〒520-1214 高島市安曇川町末広 4 丁目 37
TEL 0740-32-0047
FAX 0740-32-3419 高島市
(雇用保険適用事業所数 840)
○3 長 浜
公共職業安定所
〒526-0032 長浜市南高田町字辻村110
TEL 0749-62-2030
FAX 0749-65-3246 長浜市、米原市
(雇用保険適用事業所数 2,465)
○4 彦 根
公共職業安定所
〒522-0054 彦根市西今町 58-3 （彦根地方合同庁舎 1 階）
TEL 0749-22-2500
FAX 0749-26-5186
彦根市、愛知郡（愛荘町）、犬上郡（豊郷町、甲良町、多賀町）
(雇用保険適用事業所数 2,533)
○5 東近江
公共職業安定所
〒527-0023 東近江市八日市緑町 11-19
TEL 0748-22-1020
FAX 0748-25-0741 近江八幡市、東近江市、 蒲生郡（日野町、竜王町）
(雇用保険適用事業所数 3,451)
○6 甲 賀
公共職業安定所
〒528-0031 甲賀市水口町本町 3 丁目1-16
TEL 0748-62-0651
FAX 0748-63-1825 甲賀市、湖南市
(雇用保険適用事業所数 2,225)
○7 草 津
公共職業安定所
〒525-0027 草津市野村 5丁目 17-1
TEL 077-562-3720
FAX 077-562-9692 草津市、守山市、栗東市、野洲市
(雇用保険適用事業所数 4,715)
※労災保険適用事業場数/雇用保険適用事業所数は平成 30 年 3月末日現在
（注） は付属施設
平成30年4月1日現在
総 務 部 総 務 課
労働保険徴収室
雇用環境・均等室
滋 賀 新 卒 応 援 ハ ロ ー ワ ー ク
公共職業安定所 大津公共職業安定所
東近江公共職業安定所
労 働 基 準 部 監 督 課
滋賀労働局長 健 康 安 全 課
賃 金 室
労 災 補 償 課
労働基準監督署
需給調整事業室
職 業 安 定 部 職 業 安 定 課
職 業 対 策 課
訓 練 室
長浜公共職業安定所
彦根公共職業安定所
東近江労働基準監督署
高 島 出 張 所
大津労働基準監督署
彦根労働基準監督署
ハ ロ ー ワ ー ク 東 近 江ハ ロ ー ワ ー ク プ ラ ザ 近 江 八幡
滋 賀 地 方 労 働 審 議 会
甲賀公共職業安定所
滋賀地方最低賃金審議会
草津公共職業安定所 守 山 市 地 域 職 業 相 談 室
びわ湖ホール
〶
石場
oh!Me
西武大津店
大津警察署
京阪膳所
JR膳所
滋賀労働総合庁舎
←大津駅
石山駅→
ピアザ淡海
基準協会(笹川ビル)
滋賀労働総合庁舎１Ｆ 大津公共職業安定所（ﾊﾛｰﾜｰｸ大津）２Ｆ 大津公共職業安定所（ﾊﾛｰﾜｰｸ大津）３Ｆ 大津労働基準監督署、滋賀労働局総務部労働保険徴収室
４Ｆ 滋賀労働局総務部総務課、雇用環境・均等室
５Ｆ 滋賀労働局労働基準部、職業安定部６Ｆ 滋賀労働局労働基準部労災補償課
- 6 -
- 7 -
４．総 務 部 の 概 要
総務課
職員の任免、給与、服務、研修、福利厚生並びにその他の人事に関する業務及び経費、
収入の予算、決算など会計に関する業務を行っており、綱紀の保持、健康管理、適正な予
算執行に努めるとともに、各部・室及び管下 3労働基準監督署、6公共職業安定所・1出張
所の業務が円滑に進められるよう、総合的な業務を行っています。
また、「滋賀労働局法令遵守委員会」を局内に設置し、法令の遵守に係る継続的な検証を
行っています。
さらに、行政文書の情報公開請求や個人情報開示請求に関すること、地方労働審議会に
関することなども行っています。
労働保険徴収室
労働行政の各種施策の実施を財政面で支える労働保険の保険関係の適用業務、労働保険
料の徴収業務及び労働保険事務組合の指導・育成業務を行っています。
① 情報公開受付処理状況
平成 29 年度中に情報公開窓口において情報公開法にかかる行政文書開示請求書を受理
したのは 27 件で、前年度より 3件増加した。
また、個人情報保護法にかかる開示請求書を受理したのは 164 件で、前年度より 72件増
加した。
② 労働保険適用事業数及び労働者数等の状況
労働保険の適用状況は、労災保険の適用事業場数では平成 24年度から増加傾向で推移し、
平成28年度は僅かな減少となったが、平成29年度末では26,991事業場で、対前年比0.44%
の増加となった。
また、労災保険
の適用労働者数は、
平成 22 年度まで
は減少傾向で推移
していたが、平成
23 年度から増加
傾向に転じ、平成
29 年 度 末 で は
470,225 人で、対
前年比 2.06％の
増加となっている。
- 8 -
雇用保険の適用事業所数は、平成 24 年度以降増加傾向で推移しており、平成 29年度末
では 20,514 事業所で、対前年度比 1.22％の増加となった。
また、雇用保険被保険者数も増加傾向にあり、平成 29年度末では 334,993 人で、対前年
比 1.52％の増加となっている。
③ 労働保険料等徴定・収納の状況
平成29年度の労働保険料の徴収決定額は、206億6,264万円で、対前年比9.29％の減少、
収納済額は、203 億 7,161 万円で、対前年比 9.19％の減少となった。
また、労働保険料の収納率は、98.59％で、対前年比 0.11％の微増となった。
平成 19 年度より徴収が開始された一般拠出金については、徴収決定額は 3,082 万円、
収納済額は 3,032 万円で、収納率は 98.40%であった。
④ 保険料等滞納処分の状況
平成 29 年度における保険料滞納処分の状況は、交付要求 29 件、差押 40 件、執行停止
15 件、不納欠損 343 件であった。
- 9 -
⑤ 労災勘定・雇用勘定収支状況
平成 29 年度の労災勘定における徴収決定額は、78億 1,398 万円で、収納額は 77億 611
万円、収納率は 98.62％となった。
また、労災勘定における収支状況は、支払済額が 93 億 5,086 万円で、収支率は 121.3％
となり、前年度を 6.3％下回った。
雇用勘定における徴収決定額は、128 億 4,866 万円で、収納額が 126 億 6,549 万円、
収納率は 98.57％となった。
また、雇用勘定における収支状況は、支払済額が 151 億 90 万円で、収支率は 119.2％
となり、前年度を 17.7％上回った。
③
- 10 -
雇用環境・均等室の概要
雇用環境・均等室 ・ 労働局としての総合的かつ基本的な政策の企画や労働局の事務の総合調整や、労働局
全体の広報窓口を担っており、ホームページを開設し、労働行政の効果的な広報を行う
とともに、定例記者会見を行うなどにより最新情報の発信に努めています。 ・ 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進により、ワーク・ライフ・バランスの実
現を図るため、これまでの働き方・休み方を見直し、労働生産性の向上を目指した働き
方改革の取組を推進しています。 ・ 労働者が性別により差別されることなく能力を発揮できる雇用環境を整備するため、
男女雇用機会均等法の履行確保に努めています。女性活躍推進法を周知し、同法に基づ
く一般事業主行動計画の策定・届出と「えるぼし」認定を目指した取組が進むよう、企
業の女性の活躍推進の取組を支援しています。 ・ 育児・介護休業法に基づく制度の周知や整備をすすめ、法の着実な履行確保を図ると
ともに、仕事と家庭生活の両立支援対策に積極的に取り組む事業主を支援しています。
次世代育成支援対策推進法に基づく、「くるみん」「プラチナくるみん」認定を受けるこ
とができるよう、指導・啓発を行っています。 ・ 非正規雇用労働者の処遇改善のため、パートタイム労働法の履行確保を図るほか、
パートタイム労働者の均等・均衡待遇に取り組む事業主を支援しています。 ・ 労働問題の「ワンストップ・サービス」の拠点としてあらゆる労働相談に対応すると
ともに、個別労働紛争解決制度の利用を勧奨し、労使間の紛争の迅速・適正な解決に努
めています。企業に総合的ハラスメント防止対策の実施を促すとともに、無期転換ルー
ルの周知や学生アルバイト等の労働条件の確保のための周知啓発に取り組んでいます。 ① 働き方改革の取組
「働き方改革」の趣旨について、企業トップの理解を深めるため労働局長他局幹部が行
う管内企業のトップ訪問は平成 30年 3月末現在で 12社実施した。働き方・休み方ポータ
ルサイトに県内企業 11社の取組を公開した。【平成 29年度新規掲載分は 5件】
働き方・休み方改善コンサルタントが行う個別企業向け労働時間の改善指導は平成 30
年 3 月末現在で延べ 115 件(新規 56社、再訪問延べ 59社)を実施し、個々の企業の実情を
把握するとともに具体的なアドバイスを行った。
管内の事業主、人事労務担当者を対象に、労働行政説明会（7月 6日彦根、7月 13日大
津）をはじめ他機関主催の会議を含め平成 30 年 3月末現在、45回の説明会において周知
啓発を図った。集団指導の際は、労働契約法に基づく無期転換ルールや総合的ハラスメン
ト防止対策についても同時に周知を行った。
- 11 -
② 滋賀労働局働き方改革・正社員転換等推進本部の取組
平成 29 年度に新たに設置された「滋賀県働き方改革推進検討会議」において、今後の県
内における働き方改革浸透に向けた取り組みを滋賀県や労使団体と協議した。平成 29年 9
月 26 日に、滋賀県と滋賀銀行との「働き方改革推進のための包括連携に関する協定」を締
結し、連携協定に基づくセミナーを平成 30年 1月 23 日に開催した。
平成 30 年 3 月 13 日に「第３回滋賀県働き方改革推進検討会議」及び 3月 23 日に雇用推
進行労使会議「チャレンジしが」を開催した。今後、働き方改革の取組について連携協力
して実施することを合意し、政労使で共同宣言を発表した。
51.6 51.8
49.3 49.9
57.5
51.6 50.5
52.3 52.0
54.8
47.7 48.1 48.2 49.3 49.3 47.1
48.8 47.3
48.7
49.4
44.0
46.0
48.0
50.0
52.0
54.0
56.0
58.0
20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年
年次有給休暇取得率の推移
滋賀県 全国
資料:厚生労働省「就労条件総合調査」・滋賀県「労働条件実態調査」
（注）30人以上規模事業所の数値
取得率％
③ 男女雇用機会均等法及び女性活躍推進法の施行状況
○男女雇用機会均等法
平成 29 年度における男女雇用機会均等関係の
相談件数は 202 件であり、相談内容は、職場にお
けるセクシュアルハラスメントに関するものが最
も多く 69件（34.2%）、次いで妊娠・出産等に関す
るハラスメント 32件（15.8%）、妊娠・出産等不利
益取扱い 30 件（14.9%）の順となっている。
取 組 内 容 平成２９年度 参 考
労働局幹部による企業要請 １２件 使用者団体の会長事業場等影響力の大きい事業場を中心
に要請
「働き方・休み方改善ポータルサイト」への事例掲載
５企業 (29 年度末累計)
（福）あいの土山福祉会、名神化学（株）、草津電機（株）、
（株）山久、郷インテックス（株）
個別企業へのコンサルタント １１５件 働き方・休み方改善コンサルタントによる個別訪問
ワークショップの開催 ７件 参加企業 91 事業場
平成 29年度滋賀県内の年次
有給休暇取得率は前年より
2.8 ポイント上昇し、54.8％と
なった。一方、全国の年次有
給休暇は取得率は 49.4％とな
り、その差は 5.4 ポイントに拡
大した。
男女雇用機会均等法関係相談内容の内訳
- 12 -
男女雇用機会均等法の履行確保を図るため、
法に基づく報告徴収を 168 事業場に対し実施
し、372 件の助言を行った。助言内容として、
マタニティハラスメント防止措置が 141 件と
最も多く全体の 37.9％を占め、次いでセク
シュアルハラスメント防止措置が 98 件
（26.3%）と多くなっている。
○女性活躍推進法
女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動
計画」の策定について、平成 30 年３月 31 日
現在の届出状況は、策定・届出義務のある規
模 301 人以上企業で 110 社（届出率 98.2％）
となっている。
また、行動計画策定・届出を行った企業の
うち、女性の活躍推進に関する取組の実施状
況等が優良な企業は「えるぼし」認定を受け
ることができる。滋賀県内のえるぼし認定企
業は１社（平成 30 年３月 31日現在）となっ
ている。
④ 育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の施行状況
○育児・介護休業法
平成 29 年度における相談件数は、育児
に関することが 670 件、介護に関するこ
とが 300 件であった。
相談内容は、「育児休業」が 330 件
（32.4％）、育児関係では「育児休業以外
（子の看護休暇、所定労働時間の短縮の
措置等など）」が 222 件（21.8％）、育児
休業等に関するハラスメントの防止措
男女雇用機会均等法に基づく援助、調停、助言件数の推移(件)
事 項
平成29 年度
平成28 年度
平成27 年度
第１７条に基づく紛争解決の援助 0 6 6
性差別禁止 0 0 0
妊娠等解雇・不利益 0 3 3
セクシュアルハラスメント 0 3 2
母性健康管理 0 0 1
第１８条に基づく調停 0 0 0
第２９条に基づく助言 372 276 276
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届出等の状況
(平成 30 年 3月 31 日現在)
１ 管内の状況
常時雇用労働者 301 人以上企業 112 社
２ 一般事業主行動計画策定届提出状況
一般事業主行動計画策定届提出企業 125 社
常時雇用労働者 301 人以上企業 110 社
常時雇用労働者 300 人以下企業 15 社
３ 認定企業数
認定を受けた企業数 1 社
常時雇用労働者 301 人以上企業 1 社
常時雇用労働者 100 人以下企業 0 社
- 13 -
置」が 57件（5.6％）の順となっている。介護関係では、「介護休業」が 123 件（12.1％）、
「介護休業以外（介護休暇、所定労働時間の短縮の措置等など）」が 119 件（11.7％）、「介
護休業等に関するハラスメントの防止措置」が 38件（3.7％）の順となっている。
育児・介護休業法に沿った規定整備を進めるため、法に基づく報告徴収を 167 事業場に
対し実施し、960 件の助言を行ない、この
うち育児に関することが 397 件、介護に関
することが 488 件となっている。最も多い助
言は、育児・介護休業等に関するハラスメン
ト防止措置で 284 件（全体の 29.6％）であっ
た。次いで介護休業に関する助言が 106 件
（11.1%）と多くなっている。
育児・介護休業法第 52 条の４に基づく紛争
解決の援助は 1件、育児・介護休業法
第 52条の５に基づく調停は０件であった。
平成 29 年 1 月 1 日に改正された育児・介護休業法については、さらに同年 10 月 1 日に
改正された。改正法の周知のために、管内の企業を対象に 30 年 3 月末までに 34回の集団
説明会を開催した。
○次世代育成支援対策推進法
次世代育成支援対策推進法に基づく、「一般事業主行動計画」の策定について、平成 30
年３月 31 日現在の届出状況は、義務化されている規模 301 人以上企業で 109 社（届出率
99.1％）、101 人以上 300 人以下企業で 299 社（同 99.7％）となっている。また、届出が努
力義務の 100 人以下企業で 738 社が届出をしている。
行動計画に定めた目標を達成するなど、一定の要件を満たした場合、「子育てサポート
企業」として「くるみん認定」を受けることができる。滋賀県内のくるみん認定企業は 45
社（平成 30 年３月 31 日時点）となっている。
事 項 平成29年度
平成28年度
平成27年度
第52条の4に基づく紛争解決の援助 1 4 2
第 52 条の 5 に基づく調停 0 0 1
第 56 条に基づく助言 960 821 756
育児に関すること 397 387 369
介護に関すること 488 328 228
その他 75 106 159
一般事業主行動計画策定届出等の状況
(平成 30年 3月 31 日現在)
１ 管内の状況
常時雇用労働者 301 人以上企業 110 社
常時雇用労働者 101 人以上 300 人以下企業 300 社
２ 一般事業主行動計画策定届提出状況
一般事業主行動計画策定届提出企業 1,146 社
常時雇用労働者 301 人以上企業 109 社
常時雇用労働者101人以上300人以下企業 299 社
常時雇用労働者 100 人以下企業 738 社
３ 認定企業数
認定を受けた企業数 45 社
常時雇用労働者 301 人以上企業 11 社
常時雇用労働者101人以上300人以下企業 12 社
常時雇用労働者 100 人以下企業 22 社
くるみんマーク
プラチナくるみん マーク
育児・介護休業法に基づく援助・調停・助言件数の推移（件）
- 14 -
⑤ パートタイム労働法の施行状況 平成 29 年度における相談件数は、30 件で
あった｡パートタイム労働法第 18 条に基づく
助言は 564 件で、うち、労働条件の文書交付
等に関する助言が 130 件（23.0％）と最も多
く、次いで相談のための体制の整備に関する
助言が 100 件（17.7％）となっている。
⑥ 個別労働紛争解決制度の運用状況 ○相談状況とハラスメント防止対策の実施状況
平成 29 年度に管内 4カ所の総合労働相談
コーナーにおける労働相談は 14,448 件で、う
ち民事上の個別労働相談件数は 3,137 件
だった。内容別では職場のいじめ・嫌がらせ
の相談が 936 件(28.6%)で最も多い。
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメ
ントの相談は 127 件であった。
労働者 100 人以下の中小企業を重点対象と
して男女雇用機会均等法及び育児・介護休業
法に基づく報告徴収を 88件実施した。法に基
づくハラスメント防止措置を総合的に講じる
よう啓発した。
パートタイム労働法に基づく援助、調停、助言件数の推移（件）
事 項 平成29年度 平成28年度 平成27年度
第１８条に基づく助言 564 345 721
労働条件の文書交付等 130 102 166
就業規則の作成手続 46 0 19
賃金 11 15 23
教育訓練 9 0 0
通常の労働者への転換 96 72 144
待遇に関する説明 84 0 5
相談のための体制の整備 100 91 126
短時間雇用管理者 70 48 89
指針 18 0 3
パートタイム労働法関係相談内容の内訳
- 15 -
○個別労働紛争解決制度の運用状況
個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導申出件数は229件、あっせん申請件数は72
件だった。助言・指導及びあっせんの内容として、職場のいじめ・嫌がらせが最も多い。あっ
せんの参加率は54.3％、合意率は52.9％で、いずれも前年度を下回った。助言・指導の 1
か月以内終了割合は 100％、あっせんの 2か月以内終了割合は 92.9％であった。
○無期転換ルール及び有期特別措置法の認定制度の周知
無期転換ルールについて、のべ40回の集団説明会において周知した。
9 月～10 月の無期転換ルール取組促進キャンペーン期間以降特別相談窓口を設置し、
労使からの個別の相談に応じた。
有期特別措置法に基づく無期転換ルールの適用除外のための認定については、507 件
申請があり、466 件認定した。
⑦ 助成金の状況 両立支援助成金のうち、男性労働者の育児休業取得を支援する「出生時両立支援コース」
の支給決定件数は 37 件だった。また、育児休業の円滑な取得・職場復帰を支援する場合や、
育児休業取得者の代替要員を確保する場合に支給される「育児休業等支援コース」の支給
決定件数は 36件だった。
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する行動計画を策定し、具体的に取り
組んだ事業主に助成を行う「女性活躍加速化交付金」の支給決定件数は 2件だった。
労働時間等の設定改善を図るための制度導入・設備投資を支援する職場意識改善助成金
については、「職場環境改善コース」の支給決定件数は 1 件、「勤務間インターバル導入
コース」の支給決定件数は 27件だった。
事業所内最低賃金の引き上げを支援するため、業務改善により労働生産性を向上させ、
実際に賃金を一定額以上引き上げた中小事業主に業務改善等に要した費用の一定率を助成
する「業務改善助成金」の支給決定件数は 13 件だった。
個別労働解決促進法に基づく助言・指導・あっせんの実施状況
- 16 -
６．労 働 基 準 部 の 概 要
監督課
労働基準法等の関係法令に基づき、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止、
賃金不払残業の解消等の労働条件の確保・改善対策を推進しています。
また、管内の労働基準監督署において、労働時間、賃金の支払、解雇等に関する労使か
らの相談対応や事業場に対する監督指導（立入調査）、司法処理（送検）を行うとともに、
未払賃金立替払制度による労働者保護を図っています。
健康安全課
労働安全衛生法等の関係法令や各種ガイドラインに基づき、事業者が労働者の安全と健
康の確保のための措置を行うよう、事業場に対する指導や災害防止団体などの取組を支援
することにより、労働災害の防止、労働者のメンタルヘルス対策や健康確保対策を推進し
ています。
また、クレーンやボイラー等の検査、労働安全衛生法に基づく免許の申請手続業務、じ
ん肺管理区分の決定や一定の有害業務に就いて離職された方の健康管理に関する業務を行
っています。
賃金室
最低賃金法に基づき、滋賀県最低賃金と特定（産業別）最低賃金を滋賀地方最低賃金審
議会に諮り決定するとともに、最低賃金が遵守されるよう、その周知や事業場に対する指
導を行っています。
家内労働法に基づく家内労働者の労働条件の改善や実態調査、最低工賃の周知等を行っ
ています。
労災補償課
業務災害又は通勤災害により生じた労働者の負傷、疾病、休業、障害又は死亡に対し、
療養、休業、障害、遺族、介護など必要な保険給付を行うとともに、被災労働者の社会復
帰の促進、被災労働者やその遺族への援護など労働者の福祉の増進を図っています。
また、職場での定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患の発症に関連する一定の項目に異
常の所見があると認められた場合には、二次健康診断等の給付を行っています。
さらに、平成 23 年 8月 30 日施行の「改正石綿救済法」に基づき、石綿（アスベスト）
による健康被害者の遺族に対し、特別遺族給付金の支給を行っています。
- 17 -
① 監督指導の実施状況
滋賀県内の労働基準法の適
用事業場数は 41,165 事業場、
適用労働者数は 562,612 人と
なっている（平成 26年経済セ
ンサス－基礎調査）。
平成 29 年における管内の
労働基準監督署による定期監
督等（※）の実施事業場数は
1,353 事業場で、うち 999 事
業場で違反が認められた（違
反率 73.8％）。
※定期監督、災害調査、災害時監督
主な違反の状況は、
①労働時間・休日に関
する違反が 495 事業場
（実施事業場の 36.6%）
と最も多く、次いで、
②割増賃金に関する違
反が 270 事業場（同
20.0%）、③健康診断に
関する違反が 201 事業
場（同 14.9%）の順と
なった。
② 申告処理の状況 (家内労働
法関係を除く。)
平成 29 年において管内の労働
基準監督署が労働者からの申告を
受けて対応した事業場数は 260 事
業場で、うち 225 事業場に対し監
督指導を実施した（完結したもの
は 234 事業場（完結率 90.0%））。
申告内容の内訳は、①賃金不払
204 件、②解雇 26 件、③最賃法 21
件の順となった。
※一の事業場において複数の違反が認められる場合があることから、違反率の合計は 100％とはならない。
※２以上の主要事項に該
当するものについては
複数計上
1,742 1,830
1,650
1,352 1,353
1,173
1,306 1,198
1,011 999
67.3
71.4
72.6
74.8 73.8
60
62
64
66
68
70
72
74
76
78
80
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
25年 26年 27年 28年 29年
％件定期監督等実施状況の推移
実施事業場数 違反事業場数 違反事業場比率
209
202
159
178
204
51
37
28
43
26
6
1
5
9
3
31
18
21
27
19
42
11
15
19
21
4
0
3
1
5
50 150 250 350
25年
26年
27年
28年
29年
主要事項別申告件数の推移
賃金不払 解雇 労働時間 労基法その他 最賃法 安衛法
495
270
181139
97
201 186
81 69 60
36.6%
20.0%
13.4%
10.3%7.2%
14.9% 13.7%
6.0% 5.1% 4.4%
0
100
200
300
400
500
600
0
5
10
15
20
25
30
35
40
労働時間・休日
割増賃金
労働条件の明示
就業規則
賃金台帳
健康診断
安全基準
定期自主検査
衛生基準
作業主任者
件 ％主要事項別違反状況（平成29年）
※２以上の主要事項
に該当するものに
ついては複数計上
- 18 -
③ 司法処理の状況
平成 29 年における管内の労
働基準監督署による司法処理
（送検）件数は、10 件（前年比
2件増）となった。このうち、3
件が労働基準法又は最低賃金法
に係るもの、7 件が労働安全衛
生法に係るものであった。
業種別では、建設業が 5件、
製造業が 2件他であった。
④ 労働時間の状況
平成 29 年の滋賀県内の規模 30 人以上の事業場における総実労働時間は 1,770 時間で、
前年に比べ 6時間増加し、全国平均を 11 時間下回った。所定内労働時間は 1,616 時間で、
前年に比べ 8時間減少し、全国平均を 14 時間下回った。
平成 29 年における産業別の総実労
働時間の状況は、①建設業が 2,060 時
間と最も長く、次いで②製造業の
1,968 時間、③運輸業の 1,888 時間で
あった（最も短いものは飲食サービス
業 1,298 時間）。
また、所定内労働時間でも、建設業
が 1,820 時間と最も長かった（最も短
いものは飲食サービス業 1,208 時間）。
一方、所定外労働時間では、運輸業
が 280 時間と最も長かった（最も短い
ものは卸売、小売業 64時間）。
資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
5
4
5
2
3
4
10
10
6
7
9
14
15
8
10
0 5 10 15 20
25年
26年
27年
28年
29年
司法処理(送検)件数の推移
労働基準法又は最低賃金法 労働安全衛生法
1,820 1,608
1,750 1,680
1,208
240
280 218
140
90
2,060
1,888 1,968
1,820
1,298
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
建設業 運輸業 製造業 学術・研究 飲食サービス業
時間 産業別労働時間の状況(平成29年）滋賀県
所定外労働時間
所定内労働時間
2,239
2,064
2,108
2,110
2,052
1,836 1,768
1,846 1,788 1,808 1,792
1,788 1,784 1,783 1,781
2,202
2,043
2,112
2,107
2,045
1,848
1,747
1,891 1,792 1,817 1,796
1,776 1,776 1,764 1,770
2,039
1,937
1,946
1,932
1,866
1,675 1,637
1,654 1,645 1,662 1,643 1,634
1,630
1,631 1,630
2,034
1,930
1,949
1,918
1,860
1,681
1,622 1,640 1,633 1,661 1,639
1,621
1,633
1,624 1,616
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
2,000
2,100
2,200
2,300
昭和45年50年 55年 60年 平成2年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年
時間 労働者1人平均年間労働時間の推移(規模30人以上）総実労働時間（全国）総実労働時間（滋賀）所定内労働時間（全国）所定内労働時間（滋賀）
- 19 -
⑤ 労働災害発生状況
平成 29 年の休業 4 日以上の死傷者
数は 1,342 人で、前年に比べ 12 人（－
0.9％）減少し 5 年連続の減少となっ
た。
死亡者数は 9 人（前年－6 人）で、
大幅に増加した平成 28 年から大き
く減少し、2 年ぶりに 10 人以下とな
った。
業種別の死傷者数は、前年に比べて、
建設業及び第三次産業（運輸交通業及
び貨物取扱業を除く。）が増加し、製造
業、運輸交通業が減少した。なかでも
交通運輸業は－42 人(－23.2%)と大幅
に減少した。
死亡災害は、製造業が 4 人、建設業が 3
人、商業、その他の業種が各 1 人となった。
事故の型別では「墜落」が 3 人、「はさま
れ・巻き込まれ」が 2 人、「崩壊・倒壊」、
「激突され」、「「感電」、「火傷」が各 1 人で、
例年多くを占める「交通事故」による死亡
災害は発生しなかった。
平成 29 年の死傷災害を事故の型別で見
ると「転倒」が最も多く、26.2％を占め、
次いで「墜落・転落」、「動作の反動・無理
な動作」の順となっている。
内側の円は 平成24～28年の
合計。
1,422 1,404
1,359 1,354
1,342 12
10
8
15
9
0
5
10
15
20
1,100
1,150
1,200
1,250
1,300
1,350
1,400
1,450
25年 26年 27年 28年 29年
労働災害の推移 休業４日以上
の死傷者数
死亡者数
（人）
第三次
産業
40.2%
製造業
30.3%
運輸
交通業
10.4%
建設業
9.2%
その他
10.0%
業種別死傷者数割合（２９年）
13
134
8
16建設業
3人
その他
1人
商業
1人
製造業
4人
死亡災害（29年）
運輸交通業
0人
転倒
26.2%
墜落・転落
15.2%動作の反動・
無理な動作
15.2%
挟まれ・巻き
込まれ
12.2%
激突され
5.7%
飛来・落下
4.5%
切れ・こすれ
5.1%
交通事故
3.9% 激突
4.9%
その他
6.9%
事 故 の 型 別 災 害 発 生 状 況（２９年）
(164人)(204人)
(204人)
(352人)
運輸交通業
- 20 -
⑥ 業務上疾病発生状況
平成 29 年の休業４日以上の業務
上疾病の発生件数は 65人（前年－54
人）と大幅に減少した。疾病別にみ
ると、腰痛が疾病全体の 55.4％を占
めて最多であった。
※「異物侵入等による眼疾患」は 27 年から区分して集計
⑦ 定期健康診断実施状況
平成 29 年の定期健康診断で何ら
かの所見があった労働者の割合は
50.9％と 5 年連続で 50％を超えた
（のべ 1,407 事業場）。
健診項目別の有所見率は、血中脂
質が 30.4％と最も高く、次いで、血
圧、肝機能、血糖、心電図の順とな
り、生活習慣病の要因となる所見が
多い。
⑧ 特定機械設置状況
平成 29年末の特定機械の設置状況
は左表のとおりである。
⑨ 最低賃金等の状況
昭和47年7月1日に滋賀県の地域
別最低賃金を定め、以降、 改正回数
が 43回目となった。
平成 14年 9月 29 日から地域別最
低賃金は時間額単独表示方式となり、
平成 30 年 10 月 1 日からは、平成 29
年10月5日からの1時間813円から
1 時間 839 円に改定された。
28 年 29 年
ボイラー 530 523
第一種圧力容器 1,288 1,294
クレーン 1,863 1,907
移動式クレーン 736 729
エレベーター、ゴンドラ 924 940
146,252 152,401
158,310
168,552 160,317
50.4 50.4 50.3
51.650.9
35.0
40.0
45.0
50.0
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
25年 26年 27年 28年 29年
％人
のべ受診者数
有所見率
定期健康診断実施状況と有所見率の推移
62
73
70
72
36
2
1
2
1
2
1
6
2
3
4
2
8
7
5
31
40
42
38
20
0 20 40 60 80 100 120 140 160
25年
26年
27年
28年
29年
業務上疾病発生状況（死亡または休業４日以上）
腰痛 化学物質等 熱中症 異物侵入等による眼疾患 その他
117
101 （人）
128
119
65
- 21 -
- 22 -
⑩ 家内労働の状況
平成30年4月1日現在における委託者
数は 215 人、家内労働者数は 3,084 人と
なっている。昨年同期に比べて委託者は
31 人増加し、家内労働者は 290 人増加し
ている。
業種別では、繊維工業が最も多く
1,115 人で、全体の 36.2％を占めている。
また、電気機械器具等製造業（電気機械
器具製造業と電子部品・デバイス製造業）
は、435 人で 14.1％となり、繊維工業に
次いで高い割合となっている。
⑪ 労災保険給付の状況
平成 29 年度における労災保険
給付の状況をみると、業務災害・
通勤災害を合わせた新規受給者は、
前年度より 221 人増加し 7,662 人で
あり、給付金総額は 81億 9859 万円
と、前年を 1億 0586 万円下回った。
給付の種類別では、年金等給付が
全体の 49.2％を占め、次いで療養
（補償）給付が 29.5％、休業（補
償）給付が 14.1％となっている。
給付総額に占める業種別の割合は、
製造業が 31.4％と最も高く、次いで、
建設事業の 26.1％となっており、製造
業と建設業で全体の約 6割(57.5％)を
占めている。
（件）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
請求件数 6 7 6 11 12
決定件数 注1 17 6 5 3 12
うち支給決定件数 注2 7 5 3 3 3
請求件数 8 15 22 19 19
決定件数 注1 10 10 19 18 20
うち支給決定件数 注2 3 5 9 7 10
注1 決定件数は､当該年度内に業務上又は業務 外の決定を行った件数及び取下げ件数で、 当該年度以前に請求があったものを含む。注2 支給決定件数は､決定件数のうち｢業務上｣と 認定した件数である。
年度 区分
精神障害
脳・心臓疾患
脳・心臓疾患、精神疾患の労災補償状況
林業
2.2%鉱業
1.7% 建設事業
26.1%
製造業
31.4%
運輸業
9.0%
その他事業
29.7%
業種別支払状況（29年度）
- 23 -
労災保険給付新規受給者数
労災保険給付状況
社会復帰促進等事業の状況
年 度
項 目
27 年度 28 年度 29 年度
人員・件数 金 額 人員・件数 金 額 人員・件数 金 額
外科後処置利用 0 0 0 0 0 0
アフターケア実施 6,092 51,474,280 5,209 44,773,112 5,350 44,553,423
アフターケア通院費
支給 88 352,514 58 239,604 63 272,078
義肢等補装具の購
入・修理費用等支給 97 16,381,831 66 21,507,238 44 19,448,134
新 規 受 給 者 数 7,391 7,413 7,298 7,441 7,662
25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度
療 養 （ 補 償 ） 給 付 2,400,781,118 2,397,445,053 2,328,206,275 2,283,299,439 2,417,457,543
休 業 （ 補 償 ） 給 付 1,314,042,467 1,279,000,990 1,236,319,961 1,186,277,316 1,159,547,182
障害（補償）一時金 572,575,741 616,779,787 450,971,505 435,205,815 416,916,483
遺族（補償）一時金 71,579,031 86,195,093 104,182,537 116,728,037 32,880,724
葬 祭 料 ・ 葬 祭 給 付 21,824,010 31,263,330 20,094,390 17,893,680 20,995,080
介 護 （ 補 償 ） 給 付 88,275,470 95,778,418 90,790,547 90,105,542 82,819,980
年 金 等 給 付 4,271,258,151 4,244,938,868 4,215,537,347 4,136,757,849 4,030,668,976
特 別 支 給 金 1,290,402,551 1,300,500,914 1,216,305,253 1,169,744,541 1,152,271,984
計 10,030,738,539 9,903,101,166 9,662,407,815 9,436,012,219 9,313,557,952
（円）
（人）
（円）
- 24 -
７．職 業 安 定 部 の 概 要
職業安定課
公共職業安定機関による労働力の需給調整機能の推進、新規学卒者をはじめとする若者、
女性等の雇用対策、失業者の生活及び雇用の安定や就職を促進するために雇用保険制度の
適正な運営等を行っています。 職業対策課
高年齢者雇用確保措置の実施や就業機会確保の取組、障害者法定雇用率達成や職場定着
の指導、外国人労働者の雇用管理改善指導、建設労働者の雇用安定、建設業の人材確保・
育成の為の啓発・指導、公正採用選考における啓発・指導、雇用関係助成金の支給等の業
務を行っています。 訓練室
公的職業訓練制度に関する業務、ジョブ・カード制度の普及促進等が適正に運営される
よう相談・指導等を行っています。 需給調整事業室
職業紹介事業・労働者派遣事業等の許可・届出受理をはじめ、これらの事業が適正に運
営されるように相談・指導・監督を行っています。
① 一般職業紹介状況 ○求人の状況（パートを含む）
平成29年度の新規求人数は119,044人で、前年度に比べ5,059人(4.4%)の増加となった。
産業別に対前年度増減率をみると、建設業（14.0%増）、製造業（19.3%増）、情報通信業
（39.1%）、運輸業,郵便業（4.5%）、宿泊業,飲食サービス業（3.6%）、医療,福祉(4.0％増)
などで増加となり、卸売業,小売業（3.4%減）、学術研究,専門・技術サービス業（3.3%減）、
生活関連サービス業,娯楽業(1.9%減）、教育,学習支援業（7.2%減）、サービス業（1.1%減）
などで減少となった。
雇用形態別にみると、対前年度比で一般が 4.4%増加、パートが 4.4%の増加となっている。
新規求人に占めるパート割合は、前年度と同水準の 45.5%となり、産業別では卸売業,小
売業（57.8%）、宿泊業,飲食サービス業（78.0%）、生活関連サービス業,娯楽業（61.3%）、
教育,学習支援業（63.6%）で高い比率となっている。
また、新規求人のうち正社員求人の割合は 35.5%と前年度に比べ 1.2 ポイント上昇し、
42,309 人となった。
一般 パート 計 一般 パート 計 一般 パート 計211 247 458 214 238 452 3 ▲ 9 ▲ 659 7 66 41 8 49 ▲ 18 1 ▲ 17
4,661 487 5,148 5,271 596 5,867 610 109 71911,478 6,019 17,497 14,131 6,745 20,876 2,653 726 3,379
49 8 57 74 6 80 25 ▲ 2 23553 174 727 766 245 1,011 213 71 284
5,075 2,842 7,917 5,490 2,781 8,271 415 ▲ 61 3546,222 7,829 14,051 5,731 7,841 13,572 ▲ 491 12 ▲ 479
232 189 421 271 227 498 39 38 771,483 586 2,069 1,408 550 1,958 ▲ 75 ▲ 36 ▲ 1111,359 475 1,834 1,324 450 1,774 ▲ 35 ▲ 25 ▲ 602,213 6,720 8,933 2,034 7,224 9,258 ▲ 179 504 3251,986 3,141 5,127 1,946 3,086 5,032 ▲ 40 ▲ 55 ▲ 95
535 932 1,467 495 866 1,361 ▲ 40 ▲ 66 ▲ 10610,863 11,313 22,176 11,026 12,026 23,052 163 713 876
363 536 899 400 477 877 37 ▲ 59 ▲ 2210,122 5,955 16,077 9,593 6,303 15,896 ▲ 529 348 ▲ 1814,709 4,352 9,061 4,718 4,442 9,160 9 90 99
62,173 51,812 113,985 64,933 54,111 119,044 2,760 2,299 5,059
卸 売 業 , 小 売 業金 融 業 , 保 険 業不 動 産 業 , 物 品 賃 貸 業 学術研究,専門・技術サービス業
28年度
合 計
農 , 林 , 漁 業 鉱 業 , 採 石 業 , 砂 利 採 取 業建 設 業 製 造 業
医 療 , 福 祉複 合 サ ー ビ ス 事 業 サービス業（他に分類されないもの）公務・その他
宿 泊 業 , 飲食サービス業
教 育 , 学 習 支 援 業生活関連サービス業,娯楽業
運 輸 業 , 郵 便 業
対前年度差
電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業
産 業
29年度年 度産 業
- 25 -
○求職の状況（パートを含む）
平成 29 年度の新規求職者は 60,864 人で、
対前年度比 5.8％の減少となった。雇用保険
受給資格決定件数（一般）は、前年度を 6.6％
下回る 15,353 件となり、新規求職者に対する
比率は25.2％で前年度より0.3ポイント低下
した。
パート求職者比率は、前年度より 0.9 ポイ
ント上昇し 36.7％となった。
平成 29 年度の月間有効求職者数は、前年度
に比べ 12,188 人（月平均 1,016 人）減の
246,878 人（前年度 259,066 人）となった。
雇用形態別では、一般求職者が前年度比
6.4％減の 152,689 人で、パート求職者は
1.8％減の 94,189 人となった。
パート比率は 38.2％となり前年度より
1.2 ポイント上昇した。 ○就職・充足の状況
平成 29 年度の就職者数は、一般が 13,048 人で前年度より 781 人の減少、パートは 10,095
人で 202 人の減少となった。新規求職者に対する就職率は、一般では、前年度より 0.5 ポイ
ント上昇し33.9％となった。また、パートにおいては、前年度より0.7ポイント上昇し45.2％
となった。 充足数は、一般が 12,056 人で前年度より 574 人減少し、パートは 9,376 人で 227 人の減
少となった。新規求人に対する充足率は、一般とパートの合計で前年度より 1.5 ポイント
低下し 18.0％となった。
78,126
71,128 68,40364,599
60,864
(19,168) (17,860) (17,147) (16,446) (15,353)
24.525.1 25.1
25.5 25.2
18.0
20.0
22.0
24.0
26.0
28.0
30.0
32.0
34.0
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
％件新規求職者及び雇用保険受給資格決定件数の推移
全数 うち受給資格決定 構成比
16,243 14,879 14,599 13,829 13,048
11,590 10,286 10,008 10,297 10,095
30.9
31.9 32.6 33.4 33.9
45.442.1 42.3
44.5 45.2
35.6 35.4 36.037.3 38.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
％人就職者数及び新規求職者に対する就職率の推移
就職者（一般） 就職者（ﾊﾟｰﾄ） 就職率（一般）
就職率（ﾊﾟｰﾄ） 就職率（計）
214,762183,427 174,685 163,176 152,689
104,887
100,08397,221
95,89094,189
0
100,000
200,000
300,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
雇用形態別有効求職者の推移一般
パート
人
- 26 -
○求人倍率 平成 29 年度の月間有効求人数（パートを含む月平均）は 27,272 人で、対前年度比 5.2％
（1,353 人）の増加となった。雇用形態別では、一般が 6.2％増の 14,997 人、パートが 4.1％
増の 12,276 人となった。一方、月間有効求職者数（パートを含む月平均）は 20,573 人で、
対前年度比 4.7％（1,016 人）の減少となった。このため、有効求人倍率は、前年度より 0.13
ポイント上昇し 1.33 倍となった。
また、正社員の有効求人倍率は、前年度より 0.11 ポイント上昇し 0.78 倍となった。
② 新規学校卒業者の職業紹介状況 平成 30 年３月新規学校卒業者の求職
者数は、中学校が 10 人、高等学校等が
2,333 人となった。
中学校では、前年度より 1 人増加し、
高等学校等では、140 人増加した。
就職者数（安定所、学校紹介によるも
の）は中学校が８人、高等学校等が
2,318 人となり、前年度に比べ中学校は
１人減少し、高等学校等では 137 人増加
した。
また、平成 29 年度の高等学校等の求
人数は、4,063 人で対前年度比 11.9％
（431 人）の増加となった。このため、
求人倍率は、1.74 倍（前年度 1.66 倍）
となり、前年度を 0.08 ポイント上回った。
③女性等（マザーズコーナー）の職業紹介状況 平成 29 年度のマザーズコーナーの新
規求職者は、1,921 人と対前年度比
13.2％の減少となった。
有効求職者数は、6,044 人で対前年度
比 11.3％の増加となった。
コーナーでの相談件数は7,538件で、
紹介件数は 2,357 件と対前年度比
17.3％の減少となり、就職件数は前年
度を 173 件下回る 753 件となった。
2,0432,193 2,238
2,1932,333
2,0282,176 2,229 2,181 2,318
2,263
2,833
3,258
3,632
4,063
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
26年3月 27年3月 28年3月 29年3月 30年3月
（各年6月卒業年）
新規学校卒業者の職業紹介状況 （高校）
求職者数
就職者数
求人数
（人）
- 27 -
④ 障害者の職業紹介等の状況
平成29年度の新規求職者は2,215人
で、前年度より164人の増加となった。
また、その内訳は、身体障害者650人、
知的障害者476人、精神障害者891人、
その他の障害者198人となっている。
就職件数は前年度を 30 件上回る過
去最高の 1,198 件で、その内訳は、身
体障害者 303 件、知的障害者 299 件、
精神障害者503件、その他の障害者93
件となっている。
平成 30 年３月末現在の求職登録状況
は、有効求職者が 2,634 人、就業中が
6,787 人、保留中が 5,600 人となっている。
有効求職者の障害部位別登録状況では、
「精神障害者」が 955 人と最も多く、「知
的障害者」564 人、「下肢障害者」286 人、
「心臓・腎臓等内部機能障害者」228 人、
「上肢障害者」184 人、「聴覚・平衡機能
障害者」109人の順となっている。 有効求職者のうち、重度障害者は395人
で、前年同期に比べ 2.2％の減少となって
いる。
障害者雇用状況報告書の集計結果 （平成 29 年 6 月 1 日現在） 滋賀県に本社を有する民間企業（50 人以
上規模）789 社の障害者の雇用者数は
2,840.5 人で、実雇用率は前年より 0.04 ポ
イント上昇し 2.13％となっている。
また、法定雇用率（2.0％）達成企業数は
479社で、達成企業の割合は60.7％となり、
前年に比べ 1.9 ポイント上昇した。全国の
状況と比較すると、雇用率は 0.16 ポイント
上回り、雇用率達成企業割合でも 10.7 ポイ
ント上回っている。
51.8 54.959.1 58.8
60.7
48.2 45.1 40.9 41.2 39.3
1.81 1.87
1.98 2.09
2.13
1.761.82 1.88 1.92 1.97
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
達成企業 未達成企業 雇用率（滋賀） 雇用率（全国）
達成率 雇用率（％）障害者雇用率・達成率の推移
720 686 678 605 650
423 473 419 458 476
739 771 805 793891
132 140 164 195 198
276287
328316
303
238 244258 296 299
340
366
417
467503
48 4771
89 93
0
100
200
300
400
500
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
4500
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
求職（身体） 求職（知的） 求職（精神） 求職（その他）
就職（身体） 就職（知的） 就職（精神） 就職（その他）
障害者 の新規求職・就職状況（人） （件）
- 28 -
⑤ 中高年齢者の職業紹介等の状況
平成 29 年度の中高年齢者（45 歳以上）の新規求職者（パートを除く）は 13,317 人で対
前年度比 3.1％の減少となった。
有効求職者（パートを除く）は 56,776 人（月平均 4,731 人）で、対前年度比 3.1％の減
少となった。紹介件数（パートを除く）は前年度を下回る 19,576 件（6.4％減）となり、
就職件数は前年度を下回る 4,448 件（1.3％減）となった。
平成 29 度の有効求職者（常用：パートを含む）に占める中高年齢者の割合は、前年に比
べ 1.7 ポイント上昇し 46.0％となった。
高年齢者雇用状況報告書の集計結果（平成 29 年 6月 1 日現在）
31 人以上規模企業 1,379 社の高齢者(60 歳以上)の常用労働者数は 20,902 人で雇用割合
は 11．9％となった。
高年齢者雇用確保措置の導入状況をみると、1,379 社中 1,370 社(99.3％)において、法律
上の義務年齢である 65歳以上の定年、雇用継続制度導入等の措置を実施している。
希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業の割合については、1,379 社中 1,039 社で 75.3％
となり対前年比 1.3 ポイントの増加となった。
72,626 61,498 59,633 58,598 56,776
15,729 14,278 14,114 13,742 13,317
26,795
22,948 22,485 20,919
19,576
4,762 4,163 4,543 4,508 4,448
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
件・人有効求職
人
中 高 年 齢 者 の 職 業 紹 介 状 況
（パートを除く）
有効求職 新規求職 紹介件数 就職件数
100
99.9
99.3
99.7
99.3
99.7
0.1
0.7
0.3
0.7
0.3
98% 99% 100%
滋賀
全国
滋賀
全国
滋賀
全国
実施済み 未実施
うち３１～３００人
うち３０１人以上
高年齢者雇用確保措置の実施状況
全企業（３１人以上）
50
55.4
77.2
78.0
75.3
75.6
0 20 40 60 80 100
滋賀
全国
滋賀
全国
滋賀
全国
うち３０１人以上
うち３１～３００人
全企業（３１人以上）
％
前年比
全国１．６ポイント増
滋賀１．３ポイント増
希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合（定年の定めの廃止 ＋６５歳以上定年 ＋希望者全員６５歳以上継続雇用）
前年比
全国１．５ポイント増
滋賀１・３ポイント増
前年比
全国０．８ポイント増
滋賀１．２ポイント減
- 29 -
⑥外国人等の雇用状況 平成 29 年 10 月 31 日現在の外国人雇用状況報告集計結果によると、外国人労働者を雇用
している事業所数は 1,668 事業所で対前年同期比 134 社（8.7％）増加し、外国人労働者数
は 15,621 人で対前年同期比 1,934 人（14.1％）の増加となった。
在留資格別では、身分に基づく在
留資格が 9,939 人で全体の 63.6％
を占め最も多く、次いで技能実習
3,496 人、専門的・技術的分野の
1,223 人、資格外活動の 880 人、特
定活動の 83 人の順となっている。
国籍別では、ブラジルが最も多く
6,195 人で全体の 39.7％を占め、次
いで中国（香港等を含む）3,089 人
（19.8％）、フィリピン 1,628 人
（10.4％）の順となっている。
⑦ 雇用安定等給付金関係の状況 平成 29 年度の特定求職者雇用開
発助成金の支給決定件数は 1,437 件
で、支給決定金額は 3 億 7,574 万８
千円となった。
前年度に比べ、件数は 111 件
（7.2％）、金額で 6,001 万７千円（千
円未満四捨五入）（13.8％）の減少と
なった。
平成 29 年度の雇用調整助成金の
支給決定件数は 21件で、支給金額は
491 万３千円となった。
前年度に比べ、件数は 21 件
（50.0％）の減少、金額は 167 万３
千円（25.4％）の減少となった。
11285
1189512236
13687
15621
1245
1348
1450
1534
1668
1000
1100
1200
1300
1400
1500
1600
1700
10000
11000
12000
13000
14000
15000
16000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
社人 外国人雇用事業所数及び労働者数の推移
外国人労働者数
事業所数
1,350
132 81 42
21
506,199
36,937
41,4316,586 4,913
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
千円件雇 用 調 整 助 成 金 支 給 決 定 状 況
決定件数
決定額（千円）
1,395
1,691
1,6041,548
1,437
502,908
614,328
549,806
435,766
375,748
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
500
700
900
1,100
1,300
1,500
1,700
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
千円件
決定件数
決定額（千円）
特 定 求 職 者 雇 用 開 発 助 成 金 支 給 決 定 状 況
- 30 -
⑧ 雇用保険業務取扱状況
平成 30 年３月 31日現在の雇用保険適
用事業所数は、前年同期を 287 事業所上
回る 20,469 事業所となり、被保険者数は
3.0％増の 384,844 人と 15 年連続の増加
となった。
産業別適用事業所数は、建設業 3,591
事業所、製造業 3,330 事業所、情報通信
業216事業所、運輸業,郵便業668事業所、
卸売業,小売業 3,028 事業所、宿泊業,飲
食サービス業 984 事業所、教育，学習支
援業 363 事業所、医療，福祉 2,451 事業所、サービス業が 2,102 事業所となっている。
また、被保険者数は、建設業 17,104 人、製造業 148,633 人、情報通信業 2,945 人、運輸
業,郵便業 19,076 人、卸売業,小売業 44,509 人、宿泊業,飲食サービス業 8,104 人、教育，
学習支援業 8,385 人、医療，福祉 52,026 人、サービス業が 35,499 人となっている。
平成 29 年度の雇用保険資格取得件数は
73,793 件で、資格喪失件数は 64,122 件とな
り、資格取得件数が喪失件数を５年連続で
上回った。
資格取得件数は対前年度比 4.0％の増加
となり、喪失件数は同 3.8％の増加となった。
喪失件数のうち、事業主都合による解雇件数
は 3,015 件で前年度に比べ 776 件（20.5％）
の減少となった。
雇用保険の給付状況（基本手当）をみる
と、平成 29年度の受給者実人員は、対前年
度比 7.2％減少し、4,708 人（月平均）とな
った。
給付額においても、対前年度比 6.2％減少
し、66 億 6,993 万４千円となった。
353,042357,060
363,331
373,671
384,844
19,86519,990 19,915
20,18220,469
19,000
19,500
20,000
20,500
21,000
21,500
22,000
22,500
23,000
300,000
320,000
340,000
360,000
380,000
400,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
事業所
雇用保険適用事業所及び被保険者数の推移
被保険者数
適用事業所数
被保険者
67,027 66,691 67,374
70,955
73,793
62,830 63,26062,071 61,794
64,122
55,000
60,000
65,000
70,000
75,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
資格取得・喪失の状況資格取得資格喪失
9,817,518
8,104,5557,660,804
7,107,2346,669,934
6,798
5,7585,439
5,0764,708
1,000
3,000
5,000
7,000
9,000
1,000,000
3,000,000
5,000,000
7,000,000
9,000,000
11,000,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
人千円 基 本 手 当 支 給 状 況 の 推 移
支給金額（千円）
受給者実人員
- 31 -
就職促進給付の再就職手当・常用就職支度
手当の支給決定状況をみると、受給人員は前
年度比 0.4％増の 4,358 人となり、支給金額で
は前年度比17.6％増の15億9,405万７千円と
なった。
雇用継続給付関係では、平成 29 年度の高年
齢雇用継続給付（基本給付）の受給者実人員
は、68,419 人、給付額 18 億 369 万１千円で、
育児休業給付の受給者実人員は、30,836 人、
給付額 38億 8,666 万４千円となった。
⑨労働者派遣事業所・職業紹介事業所の状況
平成 29 年４月１日現在の労働者派遣事業所数は 879 事業所で内訳は、労働者派遣事業は
237（うち県外本社 84）、特定労働者派遣事業は 642（うち県外本社 54）となった。
平成 27 年 9 月 30 日の改正労働者派遣法の施行により届出制であった特定労働者派遣事
業が廃止され（経過措置期間は平成 30 年 9 月 29 日まで）、許可制である労働者派遣事業（旧
一般労働者派遣事業）へ一本化されることとなった。
職業紹介事業所数は 195 事業所で内訳は、有料職業紹介 161（うち県外本社 57）、無料職業
紹介 10（うち県外本社 2）、特別の法人の無料職業紹介 24（うち県外本社 1）となった。
2,616,856
3,104,683
3,535,9713,760,222 3,886,664
25,03026,455
28,25330,285 30,836
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
3,000,000
3,500,000
4,000,000
4,500,000
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
千円人
育児休業給付支給状況
（基本給付金）
基本給付金（金額） 基本給付金（実人員）
1,391,926
1,196,911
1,323,110 1,355,730
1,594,057
4,408
3,879
4,321 4,339 4,358
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
千円人 再就職手当・常用就職支度手当支給状況
支給金額（千円） 人員
1,734,688 1,732,665 1,735,177 1,774,845 1,803,691
69,821 68,723 68,357 69,23768,419
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
千円人
高年齢雇用継続給付支給状況
（基本給付金）
基本給付金（金額） 基本給付金（実人員）
166193 197
224 204 208 195 189216 237
580
714753 756 756 740
711 719 722
642
0
100
200
300
400
500
600
700
800
H.20. 4.1 H.21. 4.1 H.22. 4.1 H.23. 4.1 H.24. 4.1 H.25. 4.1 H.26. 4.1 H.27. 4.1 H.28. 4.1 H.29. 4.1
労働者派遣事業数の推移（各年度の４月１日現在）
一般労働者派遣 特定労働者派遣
- 32 -
統 計 資 料
（１）個別労働紛争解決制度の運用状況 ······························ 33
（２）労働保険料徴収決定・収納状況 ································ 34
（３）業種別・規模別事業場数 ······································ 35
（４）署別・業種別適用事業場数 ···································· 36
（５）監督実施状況及び措置状況 ···································· 37
（６）申告処理状況 ················································ 38
（７）年別・業種別労働災害発生状況 ································ 39
（８）家内労働の概要 ·············································· 40
（９）労災保険適用事業数及び労働者数 ······························ 41
（10）労災保険給付等支払状況 ······································ 42
（11）特別支給金支払状況 ·········································· 43
（12）一般職業紹介業務取扱状況 ···································· 44
（13）産業別・規模別新規求人状況 ·································· 45
（14）新規学校卒業者職業紹介状況 ·································· 46
（15）障害者の職業紹介状況 ········································ 47
（16）障害者雇用状況 ·············································· 48
（17）中高年齢者の職業紹介状況 ···································· 49
（18）高年齢者雇用状況 ············································ 49
（19）外国人等の雇用状況 ·········································· 50
（20）雇用安定等給付金支給状況 ···································· 51
（21）雇用保険業務取扱状況 ········································ 51
（22）雇用保険適用事業所数及び被保険者数 ·························· 52
(1) 個別労働紛争解決制度の運用状況 （平成29年4月1日～平成30年3月31日）
１ 総合労働相談コーナーに寄せられた相談 14,448 件
相談者の種類
労働者 7,808 件 使用者 4,156 件 その他 2,484 件
２ 個別労働紛争に係る相談の件数 3,137 件
相談者の種類
労働者 2,640 件 使用者 245 件 その他 252 件
紛争の内容（重複計上あり）
207 件 375 件
22 件 442 件
29 件 24 件
労働条件の引下げ 275 件 6 件
103 件 105 件
140 件 936 件
48 件 112 件
17 件 309 件
116 件
10 件
３ 滋賀労働局長による助言・指導
229 件
紛争の内容
19 件 18 件
1 件 69 件
2 件 4 件
11 件 0 件
11 件 7 件
13 件 44 件
4 件 5 件
1 件 4 件
16 件
0 件
230 件
終了の区分
226 件 0 件
0 件 2 件
2 件
４ 紛争調整委員会によるあっせん
72 件
紛争の内容
8 件 0 件
1 件 11 件
0 件 1 件
労働条件の引下げ 8 件 2 件
0 件 27 件
1 件 1 件
2 件 0 件
1 件
8 件
1 件
70 件
終了の区分
37 件 3 件
30 件 0 件
普通解雇 自己都合退職
整理解雇 その他の労働条件
懲戒解雇 募集・採用
定年等
出向・配置転換 雇用管理改善等
退職勧奨 いじめ・嫌がらせ
懲戒処分 賠償
採用内定取消 その他
雇止め
昇給・昇格
(1)助言・指導の申し出を受け付けた件数
普通解雇 自己都合退職
整理解雇 その他の労働条件
懲戒解雇 募集・採用
労働条件の引下げ 定年等
出向・配置転換 雇用管理改善等
退職勧奨 いじめ・嫌がらせ
懲戒処分 賠償
採用内定取消 その他
雇止め
昇給・昇格
(2)助言・指導の手続きを終了した件数
助言を実施 指導を実施
取下げ 打切り
その他
(1)あっせんの申請を受理した件数
普通解雇 自己都合退職
整理解雇 その他の労働条件
懲戒解雇 定年等
雇用管理改善等
出向・配置転換 いじめ・嫌がらせ
退職勧奨 賠償
懲戒処分 その他
採用内定取消
雇止め
昇給・昇格
(2)あっせんの手続きを終了した件数
当事者間の合意の成立 申請の取下げ
打切り その他
-33-
(2) 労働保険料徴収決定・収納状況
徴 収 決 定 額 20,333,642 21,118,218 21,268,391 18,623,962 17,023,526,124
収 納 済 額 20,021,821 20,789,556 20,922,520 18,310,267 16,759,605,604
収 納 率 98.47% 98.44% 98.37% 98.32% 98.45%
徴 収 決 定 額 4,345,677 4,496,432 4,674,005 4,154,453 3,639,120,334
収 納 済 額 4,310,787 4,463,157 4,645,990 4,122,986 3,612,008,407
収 納 率 99.20% 99.26% 99.40% 99.24% 99.25%
徴 収 決 定 額 24,679,319 25,614,650 25,942,396 22,778,415 20,662,646,458
収 納 済 額 24,332,608 25,252,713 25,568,510 22,433,253 20,371,614,011
収 納 率 98.60% 98.59% 98.56% 98.48% 98.59%
徴 収 決 定 額 7,327,661,410 7,699,247,681 7,519,931,395 7,554,366,649 7,813,985,287
収 納 済 額 7,195,977,651 7,565,113,530 7,380,152,822 7,427,507,661 7,706,117,614
収 納 率 98.20% 98.26% 98.14% 98.32% 98.62%
徴 収 決 定 額 17,351,658,343 17,915,402,782 18,422,466,104 15,224,048,516 12,848,661,171
収 納 済 額 17,136,630,628 17,687,599,749 18,188,357,639 15,005,746,015 12,665,496,397
収 納 率 98.76% 98.73% 98.73% 98.57% 98.57%
平成29年度
所 掌 ３
計
労 災 勘 定
所 掌 １
年 度
雇 用 勘 定
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 区 分
- 34 -
(3) 業種別・規模別事業場数
計 1～9人 10～29人 30～49人 50～99人 100～299人300人以上
食 料 品 製 造 業 445 279 91 28 25 18 4 0 445
繊 維 工 業 253 168 46 13 17 8 1 0 253
衣服その他の繊維製品製造業 281 210 43 12 8 8 0 0 281
木 材 ・ 木 製 品 製 造 業 132 104 19 4 3 2 0 0 132
家 具 ・ 装 備 品 製 造 業 171 130 30 2 5 4 0 0 171
パルプ・紙・紙加工品製造業 121 50 46 9 7 9 0 0 121
印 刷 ・ 製 本 業 137 92 21 11 4 8 1 0 137
化 学 工 業 591 224 178 56 66 59 8 0 591
窯 業 土 石 製 品 製 造 業 345 204 93 15 20 8 5 0 345
鉄 鋼 業 59 28 16 7 5 2 1 0 59
非 鉄 金 属 製 造 業 60 26 13 4 8 8 1 0 60
金 属 製 品 製 造 業 501 301 117 37 29 15 2 0 501
一 般 機 械 器 具 製 造 業 694 400 154 36 51 35 18 0 694
電 気 機 械 器 具 製 造 業 376 132 95 36 53 38 22 0 376
輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 145 51 42 13 17 14 8 0 145
電 気 ・ ガ ス ・ 水 道 業 28 18 4 4 2 0 0 28 56
そ の 他 の 製 造 業 1,299 1,092 142 34 21 8 2 1 1,300
小 計 5,638 3,509 1,150 321 341 244 73 29 5,667
石 炭 鉱 業 0 0 0 0 0 0 0 0 0
土 石 採 取 業 16 14 2 0 0 0 0 0 16
そ の 他 の 鉱 業 0 0 0 0 0 0 0 0 0
小 計 16 14 2 0 0 0 0 0 16
3号 建 設 業 4,140 3,627 433 49 24 7 0 0 4,140
鉄道・軌道・水運・航空業 86 49 18 5 6 7 1 0 86
道 路 旅 客 運 送 業 113 41 33 19 14 6 0 0 113
道 路 貨 物 運 送 業 708 303 270 77 44 13 1 0 708
そ の 他 の 運 輸 交 通 業 6 2 3 1 0 0 0 0 6
小 計 913 395 324 102 64 26 2 0 913
5号 貨 物 取 扱 業 55 28 18 2 4 3 0 0 55
10,762 7,573 1,927 474 433 280 75 29 10,791
農 業 214 152 40 16 4 2 0 0 214
林 業 23 19 4 0 0 0 0 7 30
小 計 237 171 44 16 4 2 0 7 244
畜 産 業 27 21 4 1 1 0 0 0 27
水 産 業 18 16 2 0 0 0 0 0 18
小 計 45 37 6 1 1 0 0 0 45
卸 売 業 2,263 1,765 411 55 29 3 0 0 2,263
小 売 業 8,188 6,070 1,679 229 129 77 4 27 8,215
理 美 容 業 1,322 1,265 56 1 0 0 0 0 1,322
そ の 他 の 商 業 1,540 1,298 183 35 16 5 3 5 1,545
小 計 13,313 10,398 2,329 320 174 85 7 32 13,345
金 融 業 710 353 278 51 25 1 2 3 713
広 告 ・ 斡 旋 業 386 347 34 4 0 1 0 2 388
小 計 1,096 700 312 55 25 2 2 5 1,101
10号 映 画 ・ 演 劇 業 25 17 4 2 2 0 0 0 25
11号 通 信 業 334 288 25 6 5 8 2 0 334
12号 教 育 ・ 研 究 業 1,240 892 255 48 23 16 6 824 2,064
医 療 ・ 保 健 業 1,778 1,410 278 38 10 27 15 75 1,853
社 会 福 祉 施 設 1,633 686 627 168 119 33 0 307 1,940
そ の 他 保 健 衛 生 業 62 40 14 3 5 0 0 5 67
小 計 3,473 2,136 919 209 134 60 15 387 3,860
旅 館 業 262 138 86 17 12 9 0 1 263
飲 食 店 3,501 2,582 748 119 46 6 0 0 3,501
そ の 他 の 接 客 娯 楽 業 652 299 282 37 28 5 1 34 686
小 計 4,415 3,019 1,116 173 86 20 1 35 4,450
15号 清 掃 ・ と 畜 業 456 270 108 37 29 9 3 39 495
16号 官 公 署 0 0 0 0 0 0 0 513 513
17号 そ の 他 の 事 業 3,757 3,064 451 90 85 52 15 141 3,898
28,391 20,992 5,569 957 568 254 51 1,983 30,374
39,153 28,565 7,496 1,431 1,001 534 126 2,012 41,165
＊資料出所：総務省統計局「経済センサス－基礎調査」(平成26年）
2号
4号
1号 ～ 5号 小 計
6号
7号
8号
9号
13号
14号
6号 ～ 17号 小 計合 計
1号
規模等 民 営公営 合計
業 種
- 35 -
（4） 署別・業種別適用事業場数
事業場数 労働者数 事業場数 労働者数 事業場数 労働者数 事業場数 労働者数
食 料 品 製 造 業 175 4,909 112 2,339 158 2,747 445 9,995
繊 維 工 業 133 2,358 72 787 48 1,264 253 4,409
衣服その他の繊維製品製造業 84 1,072 121 1,620 76 968 281 3,660
木 材 ・ 木 製 品 製 造 業 38 247 43 319 51 661 132 1,227
家 具 ・ 装 備 品 製 造 業 50 188 64 580 57 1,135 171 1,903
パ ル プ ･ 紙 ･ 紙 加 工 品 製 造 業 48 1,029 25 915 48 1,050 121 2,994
印 刷 ・ 製 本 業 53 745 51 1,738 33 822 137 3,305
化 学 工 業 202 9,205 140 7,562 249 9,759 591 26,526
窯 業 土 石 製 品 製 造 業 75 2,389 68 1,995 202 3,864 345 8,248
鉄 鋼 業 9 205 22 343 28 1,090 59 1,638
非 鉄 金 属 製 造 業 14 338 20 814 26 1,272 60 2,424
金 属 製 品 製 造 業 168 2,615 118 2,832 215 4,678 501 10,125
一 般 機 械 器 具 製 造 業 305 10,236 215 7,709 174 6,994 694 24,939
電 気 機 械 器 具 製 造 業 177 20,404 71 6,268 128 9,823 376 36,495
輸 送 用 機 械 等 製 造 業 44 2,219 31 844 70 10,528 145 13,591
電 機 ・ ガ ス ・ 水 道 業 28 517 13 223 15 162 56 902
そ の 他 の 製 造 業 639 4,784 349 3,506 312 2,093 1,300 10,383
小 計 2,242 63,460 1,535 40,394 1,890 58,910 5,667 162,764
石 炭 鉱 業 0 0 0 0 0 0 0 0
土 石 採 取 業 4 12 2 10 10 57 16 79
そ の 他 の 鉱 業 0 0 0 0 0 0 0 0
小 計 4 12 2 10 10 57 16 79
３号 建 設 業 1,871 11,416 1,112 5,193 1,157 5,428 4,140 22,037
鉄 道 ･ 軌 道 ･ 水 運 ･ 航 空 業 39 1,458 28 1,666 19 148 86 3,272
道 路 旅 客 運 送 業 49 1,628 27 657 37 829 113 3,114
道 路 貨 物 運 送 業 264 6,038 164 3,180 280 5,299 708 14,517
そ の 他 の 運 輸 交 通 業 3 65 1 26 2 6 6 97
小 計 355 9,189 220 5,529 338 6,282 913 21,000
５号 貨 物 取 扱 業 18 286 15 392 22 552 55 1,230
4,490 84,363 2,884 51,518 3,417 71,229 10,791 207,110
農 業 54 552 82 693 78 1,091 214 2,336
林 業 11 71 9 61 10 48 30 180
小 計 65 623 91 754 88 1,139 244 2,516
畜 産 業 4 33 0 0 23 219 27 252
水 産 業 7 18 10 63 1 2 18 83
小 計 11 51 10 63 24 221 45 335
卸 売 業 1,119 9,342 565 3,908 579 4,116 2,263 17,366
小 売 業 3,778 39,800 2,030 17,951 2,407 21,641 8,215 79,392
理 美 容 業 696 2,139 292 830 334 862 1,322 3,831
そ の 他 の 商 業 910 6,269 338 2,533 297 2,324 1,545 11,126
小 計 6,503 57,550 3,225 25,222 3,617 28,943 13,345 111,715
金 融 業 387 7,494 172 2,231 154 2,108 713 11,833
広 告 ･ あ っ せ ん 業 243 1,205 71 363 74 289 388 1,857
小 計 630 8,699 243 2,594 228 2,397 1,101 13,690
１０号 映 画 ･ 演 劇 業 17 227 4 22 4 106 25 355
１１号 通 信 業 139 2,655 103 983 92 1,148 334 4,786
１２号 教 育 ･ 研 究 業 1,083 21,523 461 8,019 520 6,884 2,064 36,426
医 療 保 健 業 1,005 17,456 426 7,090 422 8,505 1,853 33,051
社 会 福 祉 施 設 972 18,653 401 9,437 567 9,592 1,940 37,682
そ の 他 の 保 健 衛 生 業 49 587 7 160 11 165 67 912
小 計 2,026 36,696 834 16,687 1,000 18,262 3,860 71,645
旅 館 業 126 2,626 91 1,699 46 796 263 5,121
飲 食 店 1,873 16,130 823 6,974 805 6,442 3,501 29,546
そ の 他 の 接 客 娯 楽 業 415 6,592 106 1,107 165 2,876 686 10,575
小 計 2,414 25,348 1,020 9,780 1,016 10,114 4,450 45,242
１５号 清 掃 ・ と 畜 業 273 5,561 118 1,635 104 1,908 495 9,104
１６号 官 公 署 225 11,367 149 3,504 139 3,598 513 18,469
１７号 そ の 他 の 事 業 2,075 21,123 873 9,135 950 10,961 3,898 41,219
15,461 191,423 7,131 78,398 7,782 85,681 30,374 355,502
19,951 275,786 10,015 129,916 11,199 156,910 41,165 562,612
(注)2. 労働者数は「常雇」のみ
９号
１３号
１４号
６ 号 ～ １ ７ 号 小 計
合 計
1. 資料出所：総務省統計局「経済センサス－基礎調査」(平成26年）
合 計
１号
８号
署別 業種
大 津 彦 根 東近江
２号
４号
１ 号 ～ ５ 号 小 計
６号
７号
-36-
（5）監督実施状況及び措置状況（家内労働法関係を除く）
安全管理体制
安
全
基
準
衛
生
基
準
定期自主検査
作業環境測定
健
康
診
断
食 料 品 製 造 業 60 44 73.3% 15 3 19 3 12 4 13 10 1 2 1 11 2 8 2
繊 維 工 業 31 23 74.2% 2 1 10 1 8 1 1 5 0 0 0 4 2 0 0衣服その他の繊維製品製造 業
28 20 71.4% 8 4 6 1 7 1 1 1 0 0 0 2 5 6 1
木 材 ・ 木 製 品 製 造 業 16 11 68.8% 4 1 5 0 5 1 1 3 1 2 0 5 1 4 1
家 具 ・ 装 備 品 製 造 業 11 9 81.8% 3 0 6 0 3 2 0 0 2 2 2 3 2 3 0ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙・紙加工品製造
業11 9 81.8% 2 0 5 0 4 3 0 2 0 0 1 1 0 0 0
印 刷 ・ 製 本 業 14 9 64.3% 1 0 3 0 1 1 0 7 1 0 0 1 0 2 0
化 学 工 業 65 53 81.5% 3 1 23 0 9 6 3 15 10 8 4 5 0 5 2
窯 業 土 石 製 品 製 造 業 45 34 75.6% 2 6 19 1 7 4 5 9 3 5 3 4 0 3 3
鉄 鋼 業 5 3 60.0% 0 0 1 0 0 0 0 2 3 0 1 0 0 2 1
非 鉄 金 属 製 造 業 9 5 55.6% 1 0 3 0 2 2 0 0 1 0 0 0 1 0 1
金 属 製 品 製 造 業 67 56 83.6% 7 6 29 1 12 6 4 21 16 20 10 18 1 13 4
一 般 機 械 器 具 製 造 業 67 51 76.1% 15 4 32 3 14 4 5 13 11 15 3 16 4 7 2
電 気 機 械 器 具 製 造 業 42 25 59.5% 6 2 12 0 6 5 2 4 2 3 2 7 5 1 0
輸 送 機 械 器 具 製 造 業 25 20 80.0% 2 2 10 0 6 4 1 2 4 2 2 3 0 3 1
電 気 ・ ガ ス ・ 水 道 業 1 0 0.0% 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
そ の 他 の 製 造 業 33 27 81.8% 5 0 19 1 10 2 1 2 5 4 5 6 3 3 0
小 計 530 399 75.3% 76 30 202 11 106 46 37 96 60 63 34 86 26 60 18
2号 鉱 業 1 0 0.0% 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
土 木 工 事 業 29 19 65.5% 1 0 3 0 1 1 0 10 0 0 0 0 0 0 0
建 築 工 事 業 192 119 62.0% 2 0 10 1 6 4 1 56 3 1 0 2 0 9 18
そ の 他 の 建 設 業 32 18 56.3% 1 2 5 0 4 1 0 7 0 1 0 1 0 1 0
小 計 253 156 61.7% 4 2 18 1 11 6 1 73 3 2 0 3 0 10 18鉄道・軌道・水運・航空
業1 0 0.0% 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
道 路 旅 客 運 送 業 6 6 100.0% 0 2 3 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0
道 路 貨 物 運 送 業 117 96 82.1% 13 11 76 3 13 23 6 1 0 4 0 25 0 3 0
そ の 他 の 運 輸 交 通 業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
小 計 124 102 82.3% 13 13 79 3 14 24 6 1 0 4 0 25 0 3 0
5号 貨 物 取 扱 業 6 4 66.7% 0 0 2 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0
914 661 72.3% 93 45 301 15 132 76 44 170 63 69 34 114 26 74 36
6号 農 林 業 5 3 60.0% 2 0 0 0 0 0 0 1 0 1 0 1 0 0 0
7号 畜 産 業 3 3 100.0% 1 1 0 0 0 0 0 1 0 1 0 0 1 1 0
8号 商 業 180 139 77.2% 37 11 74 4 63 19 8 6 1 5 1 27 9 12 1
9号 金 融 広 告 業 7 6 85.7% 4 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0
10号 映 画 ・ 演 劇 業 1 1 100.0% 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
11号 通 信 業 3 3 100.0% 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
12号 教 育 研 究 業 18 14 77.8% 6 0 8 0 6 1 0 1 3 1 2 3 1 1 0
医 療 保 健 業 9 9 100.0% 1 0 3 0 4 0 0 0 1 0 1 2 1 1 0
社 会 福 祉 施 設 58 41 70.7% 6 5 18 0 18 13 1 0 0 0 0 15 8 7 0
そ の 他 の 保 健 衛 生 業 4 4 100.0% 1 0 2 1 2 0 1 0 0 1 1 0 1 0 0
小 計 71 54 76.1% 8 5 23 1 24 13 2 0 1 1 2 17 10 8 0
旅 館 業 15 12 80.0% 3 1 5 1 4 3 0 0 0 0 0 2 4 1 0
飲 食 店 51 45 88.2% 11 3 21 5 22 15 1 2 0 0 0 21 3 8 0
そ の 他 の 接 客 娯 楽 業 16 14 87.5% 6 3 10 0 2 3 1 1 0 0 0 2 0 1 0
小 計 82 71 86.6% 20 7 36 6 28 21 2 3 0 0 0 25 7 10 0
15号 清 掃 ・ と 畜 業 14 11 78.6% 2 1 5 0 1 2 0 3 0 2 0 2 2 1 0
16号 官 公 署 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
17号 そ の 他 の 事 業 55 33 60.0% 8 5 20 1 15 7 1 1 1 1 0 12 0 5 0
439 338 77.0% 88 33 167 12 138 63 13 16 6 12 5 87 30 39 1
1,353 999 73.8% 181 78 468 27 270 139 57 186 69 81 39 201 56 113 37
6号～17号小計
合 計
1 号 製 造 業
3 号
4 号
1号～5号小計
13
号
14
号
最
賃
効
力
平成29年1月～12月
区 分
業 種
実
施
事
業
場
数
定
期
監
督
等
違
反
事
業
場
数
違
反
事
業
場
比
率
主 要 事 項 別 違 反 状 況 再監督実施事業
数
対
象
事
業
場
数
使
用
停
止
等
処
分
労働条件の明示
賃
金
不
払
労
働
時
間
休
日
割
増
賃
金
就
業
規
則
危 害 防 止
-37-
平成29年1月～12月
区 分
業 種 （A） （B） （C) 〈C/B〉 （D) <D/A>
食 料 品 製 造 業 8 5 4 80.0% 5 62.5% 5 2 1 0 1 0 1 1 0 0
繊 維 工 業 1 1 1 100.0% 1 100.0% 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0
衣服その他の繊維製品製造業 6 6 4 66.7% 5 83.3% 6 0 0 0 0 4 0 0 0 0
木 材 ・ 木 製 品 製 造 業 1 1 1 100.0% 0 0.0% 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0
家 具 ・ 装 備 品 製 造 業 0 0 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
パルプ・紙・紙加工品製造業 1 0 0 #DIV/0! 1 100.0% 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
印 刷 ・ 製 本 業 0 0 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
化 学 工 業 3 3 1 33.3% 3 100.0% 2 0 0 0 1 0 0 0 0 0
窯 業 土 石 製 品 製 造 業 3 3 2 66.7% 3 100.0% 2 0 0 0 1 0 1 0 0 0
鉄 鋼 業 0 0 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
非 鉄 金 属 製 造 業 1 1 1 100.0% 1 100.0% 1 0 0 0 0 0 0 1 0 0
金 属 製 品 製 造 業 3 3 2 66.7% 3 100.0% 2 0 0 0 1 1 0 0 0 0
一 般 機 械 器 具 製 造 業 9 7 4 57.1% 8 88.9% 7 0 0 0 0 3 0 0 0 0
電 機 機 械 器 具 製 造 業 3 2 0 0.0% 3 100.0% 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0
輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 0 0 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
電 気 ・ ガ ス ・ 水 道 業 0 0 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
そ の 他 の 製 造 業 6 5 5 100.0% 6 100.0% 5 0 0 0 0 1 0 0 0 0
小 計 45 37 25 67.6% 39 86.7% 33 2 1 0 4 9 2 2 0 0
鉱 業 0 0 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
建 設 業 26 24 18 75.0% 24 92.3% 23 3 0 0 1 0 0 0 0 0
運 輸 交 通 業 22 21 15 71.4% 20 90.9% 19 3 0 0 1 2 0 0 0 0
貨 物 取 扱 業 2 1 1 100.0% 1 50.0% 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0
95 83 59 71.1% 84 88.4% 77 8 1 0 6 11 2 2 0 0
農 林 業 0 0 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
畜 産 ・ 水 産 業 0 0 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
商 業 34 26 20 76.9% 28 82.4% 24 4 0 0 4 3 1 0 0 0
金 融 広 告 業 2 2 1 50.0% 2 100.0% 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0
映 画 ・ 演 劇 業 0 0 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
通 信 業 1 1 1 100.0% 1 100.0% 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0
教 育 ・ 研 究 業 3 3 2 66.7% 3 100.0% 3 1 0 0 1 0 0 0 0 0
保 健 衛 生 業 33 28 16 57.1% 32 97.0% 25 3 0 0 3 1 0 0 0 0
接 客 娯 楽 業 38 35 27 77.1% 33 86.8% 33 2 0 0 1 4 0 0 0 0
清 掃 ・ と 畜 業 4 3 3 100.0% 3 75.0% 3 1 0 0 0 0 0 0 0 0
官 公 署 0 0 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
そ の 他 の 事 業 50 44 31 70.5% 48 96.0% 37 7 2 0 4 2 0 0 0 0
165 142 101 71.1% 150 90.9% 127 18 2 0 13 10 1 0 0 0
260 225 160 71.1% 234 90.0% 204 26 3 0 19 21 3 2 0 0
128 13 2 0 12 13 3 2 0 0主 要 事 項 別 違 反 事 業 場 数
一
般
年
少
者
安
全
衛
生
2号～5号
1 号 ～ 5 号 小 計
6号～
17号
6 号 ～ 17 号 小 計
合 計
そ
の
他
1
号
製
造
業
完
結
率
主 要 事 項 別 被 申 告 事 業 場 数
労 働 基 準 法 最
低
賃
金
法
労 働 安 全衛 生 法
じ
ん
肺
法
賃
金
不
払
解
雇
労働時間等 そ
の
他
完
結
事
業
場
数
(6) 申告処理状況(家内労働法関係を除く）
事
業
場
数
要
処
理
申
告
事
業
場
数
監
督
実
施
違
反
事
業
場
数
比
率
違
反
事
業
場
数
- 38 -
(7) 年別・業種別 労働災害発生状況 （過去10年）
食 料 品 製 造 業 69 58 64 68 71 81 75 77 (1) 87 (1) 76
繊 維 工 業 19 10 11 (1) 14 (1) 15 15 15 15 7 17
衣服・その他の繊維製品製造業 10 5 4 3 6 12 8 7 5 2
木材･木製品製造業 24 17 13 17 13 14 16 13 9 7
家具･装備品製造業 7 5 8 4 8 3 7 6 5 2
パルプ･紙･紙加工品製造業 17 20 17 13 14 (1) 13 17 11 10 9
印 刷 ･ 製 本 業 7 (1) 17 10 9 11 6 7 (1) 14 10 9
化 学 工 業 (1) 77 50 47 49 (1) 48 67 64 41 57 (1) 68
窯業土石製品製造業 (1) 57 23 (2) 40 29 36 42 33 36 (1) 27 (1) 35
鉄 鋼 業 9 (1) 7 7 (1) 11 4 11 7 9 13 10
非 鉄 金 属 製 造 業 21 4 6 9 13 6 7 5 10 6
金 属 製 品 製 造 業 (1) 76 (1) 57 55 50 54 (1) 76 77 58 (1) 60 (1) 72
一般機械器具製造業 44 (1) 28 (1) 31 46 24 38 30 38 38 31
電気機械器具製造業 51 24 36 36 24 33 39 30 (1) 41 28
輸送用機械器具製造業 24 19 (1) 16 16 23 25 21 29 (1) 21 20
電気･ガス･水道業 1 1 1 0 1 0
そ の 他 製 造 業 27 25 22 17 27 19 (1) 28 31 13 14
［・・製造業計 ・・］ (3) 539 (4) 369 (4) 388 (2) 392 (2) 391 (2) 462 (1) 451 (1) 420 (5) 414 (4) 406
1 2 3 3 3 2 3 1
土 木 工 事 業 (1) 61 (2) 41 27 27 (2) 31 (1) 25 (1) 31 30 23 21
建 築 工 事 業 (2) 119 (3) 81 73 (3) 94 (2) 92 (1) 79 (1) 94 (2) 87 (3) 62 (1) 65
（内 木造家屋建築工事業） (1) 48 26 20 (2) 32 31 29 (1) 37 (1) 25 29 18
そ の 他 の 建 設 業 (1) 47 (1) 37 (1) 37 (1) 32 39 (1) 40 30 32 33 (2) 38
［・・建設業計 ・・］ (4) 227 (6) 159 (1) 137 (4) 153 (4) 162 (3) 144 (2) 155 (2) 149 (3) 118 (3) 124
道路旅客運送業･その他 11 12 19 33 22 22 14 16 19 14
道 路 貨 物 運 送 業 (2) 172 (2) 126 (1) 146 137 (2) 156 166 (1) 147 (2) 139 (1) 162 125
[・・運輸交通業計・・］ (2) 183 (2) 138 (1) 165 170 (2) 178 188 (1) 161 (2) 155 (1) 181 139
6 2 4 8 5 9 3 1 8 4
10 6 8 1 (1) 10 10 (1) 9 8 10 9
23 36 41 (1) 28 21 17 (2) 14 10 4 11
102 83 84 76 113 (1) 89 96 (1) 103 92 (1) 109
(5) 543 (6) 505 (5) 477 (3) 510 (2) 574 (6) 500 (3) 515 (2) 511 (6) 524 (1) 539
98 66 (1) 67 86 94 90 96 75 90 75
57 57 48 (1) 37 (1) 67 46 (1) 56 57 (2) 51 53
(2) 175 (5) 163 (1) 169 (2) 168 194 (1) 170 (2) 147 (1) 176 (3) 187 (1) 199
94 95 (1) 90 106 105 (1) 87 116 (1) 90 (1) 99 110
(14) 1,634 (18) 1,300 (11) 1,307 (10) 1,341 (11) 1,454 (12) 1,422 (10) 1,404 (8) 1,359 (15) 1,354 (9) 1,342
（内 接客娯楽業）
* * * 合 計 * * *
＊労働災害数は労働者死傷病報告による休業4日以上の死傷者数。（ ）内は死亡者数を内数で示す。
・・ 林 業 ・・
・・ 水 産 ・ 畜 産 業 ・・
・・ そ の 他 の 事 業 ・・
（内 社会福祉施設）
（内 清 掃 業）
（内 商 業）
・・ 農 業 ・・
24 25 26 27
製 造 業
鉱 業
建 設 業
運輸業
・・ 貨 物 取 扱 業 ・・
28 29年別
20 21 22 23 業 種
-39-
(8) 家内労働の概要
前年度 計 男 女 前年度 計 男 女
E９,10食料品製造業
1 72 28 1 27 7 0 0 0
E11 繊維工業 91 2 988 1,115 120 995 58 42 3 39
E12.13木材・木製品、家具・装備品製造業
7 72 62 13 49 2 0 0 0
E14 紙・紙加工品製造業 7 166 208 9 199 0 0 0 0
E15,G41 印刷・同関連及び出版業 4 52 26 2 24 0 0 0 0
うちワープロ作業 0 1 0 0 0 0 0 0 0
E19 ゴム製品製造業 6 211 225 30 195 1 3 0 3
E20 皮革製品製造業 6 30 32 0 32 2 1 1 0
E21 窯業･土石製品製造業 2 5 23 3 20 0 0 0 0
E24 金属製品製造業 6 24 26 2 24 0 1 0 1
E28 電子部品･デバイス製造業 6 30 53 5 48 0 0 0 0
E29 電気機械器具製造業 34 1 266 382 45 337 5 13 6 7
E30 情報通信機械器具製造業 2 12 23 2 21 0 0 0 0
E16,22,23,25,26,27,31
機械器具等製造業 8 41 54 8 46 2 1 0 1
E18.32 その他（雑貨等） 35 825 827 50 777 1 11 7 4
215 3 2,794 3,084 290 2,794 78 72 17 55計
※ 平成３０年委託状況届より
平成30年4月1日現在
業 種（産 業 中 分 類）
委託者 代理人
家 内 労 働 者 数 補 助 者 数
備 考
- 40 -
(9) 労災保険適用事業数及び労働者数
事業数 労働者数 事業数 労働者数
02 63 246 61 223
03 64 290 61 256
127 536 122 479
11 0 0 0 0
12 1 4 1 4
1 4 1 4
21 2 6 2 6
23 3 40 3 45
24 0 0 0 0
25 6 6 6 6
26 19 83 17 79
30 135 28 136
31 2 40 1 25
32 20 153 20 157
33 97 565 92 560
34 0 0 1 3
35 3,511 19,686 3,555 21,148
36 119 2,814 139 3,059
37 1,340 6,550 1,352 6,845
38 1,136 4,080 1,141 4,542
6,225 33,888 6,301 36,339
41 377 9,706 379 9,637
42 400 9,709 386 9,538
44 273 1,595 262 1,592
45 10 258 10 255
46 96 2,956 93 2,734
47 203 12,627 199 12,361
48 66 5,779 63 5,496
49 74 647 70 640
50 3 15 2 2
51 10 215 10 222
52 31 1,476 35 1,455
53 30 473 31 483
54 576 9,886 569 9,417
55 11 298 11 291
56 601 21,540 590 21,727
57 521 36,390 524 37,023
58 626 15,068 614 17,631
59 6 20 6 25
60 59 2,756 62 2,834
61 642 20,350 617 20,353
62 53 628 53 646
63 7 73 7 93
64 16 59 15 60
66 97 1,188 99 1,162
4,788 153,712 4,707 155,677
71 104 4,045 102 3,939
72 581 10,500 575 10,600
73 0 0 0 0
74 0 0 0 0
685 14,545 677 14,539
電気、ガス・水道又は熱供給の事業
81 24 179 24 177
91 223 2,414 229 2,558
93 227 6,411 226 6,657
94 8,209 133,327 8,312 134,388
95 636 4,873 614 4,665
96 219 7,576 220 7,528
97 23 273 26 276
98 4,895 94,838 4,927 99,106
99 560 8,045 577 7,69614,992 257,757 15,131 262,87426,872 460,756 26,991 470,225
小 計合 計
電気、ガス、水道又は熱供給の事業
そ の 他 の 事 業
清掃、火葬又はと畜の事業
ビルメンテナンス業
その他の各種事業
農業又は海面漁業以外の漁業
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
通信業、放送業、新聞業又は出版業
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業
金融業、保険業又は不動産業
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業
コンクリート製造業
小 計
運 輸 業
交通運輸事業
貨物取扱事業
港湾貨物取扱事業
港湾荷役業
小 計
製 造 業
食料品製造業
繊維工業又は繊維製品製造業
木材又は木製品製造業
パルプ又は紙製造業
印刷又は製本業
陶磁器製品製造業
非鉄金属精錬業
金属材料品製造業
鋳物業
金属製品製造業又は金属加工業
めっき業
機械器具製造業
電気機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
船舶製造又は修理業
計量器、光学機械、時計等製造業
その他の製造業
化学工業
ガラス又はセメント製造業
その他の窯業又は土石製品製造業
金属精錬業
建 設 業
水力発電施設、ずい道等新設事業
道路新設事業
舗装工事業
鉄道又は軌道新設事業
建築事業
機械装置の組立て又は据付けの事業
その他の建設事業
既設建築物設備工事業
小 計
漁 業
海面漁業
定置網漁業又は海面魚類養殖業
小 計
鉱 業
金属鉱業、非鉄金属鉱業又は石炭鉱業
石炭石鉱業又はドロマイド鉱業
原油又は天然ガス鉱業
採石業
その他の鉱業
小 計
平成30年3月末現在
林 業
木材伐出業
その他の林業
小 計
事 業 の 種 類
年 度 平成29年3月末現在
- 41 -
(10) 労災保険給付等支払状況
26,608 26,872 26,918 26,872 26,991
449,762 454,882 456,345 460,756 470,225
7,391 7,413 7,298 7,441 7,662
件 数 41,121 41,321 40,574 41,182 42,648
日 数 849,421 864,634 820,090 829,048 858,433
金 額 2,400,781,118 2,397,445,053 2,328,206,275 2,283,299,439 2,417,457,543
件 数 7,290 7,016 6,705 6,528 6,471
日 数 226,994 217,833 212,124 202,718 197,093
金 額 1,314,042,467 1,279,000,990 1,236,319,961 1,186,277,316 1,159,547,182
件 数 367 382 296 263 287
金 額 572,575,741 616,779,787 450,971,505 435,205,815 416,916,483
件 数 9 9 10 11 4
金 額 71,579,031 86,195,093 104,182,537 116,728,037 32,880,724
件 数 31 41 26 23 29
金 額 21,824,010 31,263,330 20,094,390 17,893,680 20,995,080
件 数 678 718 709 703 652
金 額 88,275,470 95,778,418 90,790,547 90,105,542 82,819,980
件 数 16,575 14,258 16,182 16,052 15,505
金 額 4,271,258,151 4,244,938,868 4,215,537,347 4,136,757,849 4,030,668,976
件 数 908 964 1,152 1,356 1,329
金 額 25,677,499 27,237,025 32,456,437 38,187,021 37,305,498
件 数 66,979 64,709 65,654 66,118 66,925
金 額 8,766,013,487 8,778,638,564 8,478,558,999 8,304,454,699 8,198,591,466
特 別 支 給 金 金 額 1,290,402,551 1,300,500,914 1,216,305,253 1,169,744,541 1,152,271,984
合 計
事 業 場 数
労 働 者 数
新 規 受 給 者 数
療養（補償）給付
休業（補償）給付
障害（補償）一時金
遺族（補償）一時金
葬祭料（葬祭給付）
介護（補償）給付
年 金 等 給 付
二次健康診断等給付
29年度 年 度
給付種別等25年度 26年度 27年度 28年度
- 42-
(11) 特別支給金支払状況
金 額 1,290,402,551 1,300,500,914 1,216,305,253 1,169,744,541 1,152,271,984
業務災害 415,710,798 401,939,863 388,383,321 376,717,163 368,429,666
通勤災害 34,035,877 36,759,011 33,658,900 29,390,988 28,345,932
計 449,746,675 438,698,874 422,042,221 406,108,151 396,775,598
業務災害 113,990,000 114,160,000 96,240,000 94,510,000 91,940,000
通勤災害 10,830,000 15,500,000 26,080,000 13,480,000 14,630,000
計 124,820,000 129,660,000 122,320,000 107,990,000 106,570,000
業務災害 43,664,256 58,540,519 33,240,064 32,245,598 36,147,789
通勤災害 8,275,471 2,747,004 6,523,075 5,244,381 4,743,753
計 51,939,727 61,287,523 39,763,139 37,489,979 40,891,542
業務災害 84,000,000 114,000,000 72,000,000 72,000,000 81,000,000
通勤災害 24,000,000 9,000,000 15,000,000 9,000,000 9,000,000
計 108,000,000 123,000,000 87,000,000 81,000,000 90,000,000
業務災害 0 4,270,010 2,210,000 1,140,000 3,420,000
通勤災害 0 0 0 1,140,000 0
計 0 4,270,010 2,210,000 2,280,000 3,420,000
業務災害 5,753,201 6,518,815 6,107,000 10,044,217 5,167,000
通勤災害 0 0 4,229,012 727,227 667,000
計 5,753,201 6,518,815 10,336,012 10,771,444 5,834,000
業務災害 179,720,401 175,692,225 173,601,129 174,110,306 169,917,035
通勤災害 29,871,582 29,659,525 29,358,907 28,754,438 28,011,400
計 209,591,983 205,351,750 202,960,036 202,864,744 197,928,435
業務災害 242,756,631 240,799,009 241,535,704 237,756,503 230,709,072
通勤災害 51,191,954 48,109,941 45,910,370 44,305,450 43,803,452
計 293,948,585 288,908,950 287,446,074 282,061,953 274,512,524
業務災害 46,257,272 42,461,093 41,944,149 39,108,055 36,107,643
通勤災害 345,108 343,899 283,622 70,215 232,242
計 46,602,380 42,804,992 42,227,771 39,178,270 36,339,885
業務災害 1,131,852,559 1,158,381,534 1,055,261,367 1,037,631,842 1,022,838,205
通勤災害 158,549,992 142,119,380 161,043,886 132,112,699 129,433,779
計 1,290,402,551 1,300,500,914 1,216,305,253 1,169,744,541 1,152,271,984
障 害 特 別 年 金
遺 族 特 別 年 金
傷 病 特 別 年 金
合 計
29年度 給付種別
特 別 支 給 金
内 訳
休 業 特 別 支 給 金
障 害 特 別 支 給 金
障 害 特 別 一 時 金
遺 族 特 別 支 給 金
傷 病 特 別 支 給 金
遺 族 特 別 一 時 金
25年度 26年度 27年度 28年度 年 度
- 43 -
(12) 一般職業紹介業務取扱状況
一 般 52,574 46,691 44,730 41,453 38,510
パート 25,552 24,437 23,673 23,146 22,354
計 78,126 71,128 68,403 64,599 60,864
一 般 214,762 183,427 174,685 163,176 152,689
パート 104,887 100,083 97,221 95,890 94,189
計 319,649 283,510 271,906 259,066 246,878
一 般 57,423 57,698 58,185 62,173 64,933
パート 47,240 47,195 51,231 51,812 54,111
計 104,663 104,893 109,416 113,985 119,044
一 般 149,456 153,969 155,507 169,530 179,958
パート 122,460 124,137 137,300 141,496 147,307
計 271,916 278,106 292,807 311,026 327,265
一 般 84,343 70,701 65,633 58,224 51,543
パート 37,931 32,226 29,533 28,608 27,290
計 122,274 102,927 95,166 86,832 78,833
一 般 16,243 14,879 14,599 13,829 13,048
パート 11,590 10,286 10,008 10,297 10,095
計 27,833 25,165 24,607 24,126 23,143
一 般 14,839 13,810 13,411 12,630 12,056
パート 10,930 9,767 9,408 9,603 9,376
計 25,769 23,577 22,819 22,233 21,432
年 度
充 足 数
（件）
月間有効求職者数
（人）
新 規 求 人 数
（人）
月間有効求人数
（人）
紹 介 件 数
（件）
就 職 件 数
（件）
新規求職申込件数
（件）
項 目平成29年度平成28年度平成27年度平成26年度平成25年度
- 44 -
(13) 産業別・規模別新規求人状況 （人）
一 般 パ ー ト 計 一 般 パ ー ト 計
Ａ，Ｂ農， 林， 漁業 211 247 458 214 238 452
Ｃ 59 7 66 41 8 49
Ｄ 4,661 487 5,148 5,271 596 5,867
Ｅ 11,478 6,019 17,497 14,131 6,745 20,876
09 食 料 品 製 造 業 787 1,626 2,413 877 1,860 2,737
10 飲 料 ・ た ば こ ・ 飼 料 製 造 業 128 130 258 113 109 222
11 繊 維 工 業 486 353 839 543 394 937
12 木 材 ・ 木 製 品 製 造 業 285 43 328 316 73 389
13 家 具 ・ 装 備 品 製 造 業 133 90 223 141 77 218
14 パ ル プ ・ 紙 ・ 紙 加 工 品 製 造 業 268 170 438 335 181 516
15 印 刷 ・ 同 関 連 業 266 150 416 289 140 429
16 化 学 工 業 462 256 718 537 302 839
17 石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 製 造 業 119 9 128 189 5 194
18 プ ラ ス チ ッ ク 製 品 製 造 業 1,101 405 1,506 1,376 588 1,964
19 ゴ ム 製 品 製 造 業 115 4 119 210 1 211
21 窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業 690 158 848 844 204 1,048
22 鉄 鋼 業 152 14 166 223 24 247
23 非 鉄 金 属 製 造 業 126 52 178 162 63 225
24 金 属 製 品 製 造 業 1,439 294 1,733 1,587 265 1,852
25 は ん 用 機 械 器 具 製 造 業 832 231 1,063 1,217 265 1,482
26 生 産 用 機 械 器 具 製 造 業 821 180 1,001 849 195 1,044
27 業 務 用 機 械 器 具 製 造 業 216 111 327 356 100 456
28 電子部品・デバイス･電子回路製造業 848 718 1,566 1,034 736 1,770
29 電 気 機 械 器 具 製 造 業 1,196 533 1,729 1,686 626 2,312
(506) (293) (799) (760) (345) (415)
(946) (760) (1,706) (1,272) (796) (2,068)
30 情 報 通 信 機 械 器 具 製 造 業 42 30 72 84 25 109
31 輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 634 249 883 867 239 1,106
332 213 545 296 273 569
Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業 49 8 57 74 6 80
Ｇ 情報通信業 553 174 727 766 245 1,011
Ｈ 運輸業，郵便業 5,075 2,842 7,917 5,490 2,781 8,271
Ｉ 卸売業，小売業 6,222 7,829 14,051 5,731 7,841 13,572
50～55 卸売業 1,138 710 1,848 1,334 824 2,158
56～61 小売業 5,084 7,119 12,203 4,397 7,017 11,414
Ｊ 金融業，保険業 232 189 421 271 227 498
Ｋ 不動産業，物品賃貸業 1,483 586 2,069 1,408 550 1,958
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス 1,359 475 1,834 1,324 450 1,774
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 2,213 6,720 8,933 2,034 7,224 9,258
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業 1,986 3,141 5,127 1,946 3,086 5,032
Ｏ 教育，学習支援業 535 932 1,467 495 866 1,361
Ｐ 医療，福祉 10,863 11,313 22,176 11,026 12,026 23,052
Ｑ 複合サービス事業 363 536 899 400 477 877
Ｒサービス業（他に分類されないもの） 10,122 5,955 16,077 9,593 6,303 15,896
Ｓ，Ｔ公務・その他 4,709 4,352 9,061 4,718 4,442 9,160
62,173 51,812 113,985 64,933 54,111 119,044
37,921 30,444 68,365 38,501 31,852 70,353
14,685 12,259 26,944 15,742 13,281 29,023
5,938 6,263 12,201 6,687 6,194 12,881
1,569 1,314 2,883 1,765 1,324 3,089
1,143 771 1,914 1,192 838 2,030
917 761 1,678 1,046 622 1,668
合 計
規 模
２９ 人 以 下
３０ ～ ９９人
１００ ～ ２９９人
３００ ～ ４９９人
５００ ～ ９９９人
１，０００ 人以上
産 業 ・ 規 模
年 度
産 業
鉱 業 ， 採 石 業 ， 砂 利 採 取 業
建 設 業
製 造 業
（293,294,301民生用電気機器等）
（296,297,302,303,28電子機器等）
20,32その他の製造業
29 年 度28 年 度
- 45 -
(14) 新規学校卒業者職業紹介状況
12 10 17 9 10
9 6 12 9 8
うち県内就職者数 9 6 12 9 8
9 13 14 12 13
0.75 1.30 0.82 1.33 1.30
2,043 2,193 2,238 2,193 2,333
2,028 2,176 2,229 2,181 2,318
うち県内就職者数 1,852 2,000 2,032 2,013 2,143
2,263 2,833 3,258 3,632 4,063
1.11 1.29 1.46 1.66 1.74
（注）卒業年の6月末日現在の状況
卒業年
高 等 学 校
求 職 者 数
就 職 者 数
求 人 数
求 人 倍 率
中 学 校
求 職 者 数
就 職 者 数
求 人 数
求 人 倍 率
項 目平成30年3月平成29年3月平成26年3月 平成28年3月平成27年3月
- 46 -
(15) 障害者の職業紹介状況
精 神 その他の
重 度 重 度 障 害 者 障 害 者
28年度 605 255 458 15 793 195 2,051
29年度 650 252 476 14 891 198 2,215
28年度 1,033 377 530 10 1,752 348 3,663
29年度 1,300 445 556 14 1,886 387 4,129
28年度 316 119 296 5 467 89 1,168
29年度 303 112 299 7 503 93 1,198
28年度 271 120 212 8 363 118 964
29年度 302 119 252 3 356 122 1,032
28年度 34 18 17 2 24 1 76
29年度 32 15 35 3 36 4 107
28年度 6,386 2,543 3,984 268 3,380 546 14,296
29年度 6,531 2,619 4,157 264 3,699 634 15,021
28年度 907 381 475 23 999 190 2,571
29年度 909 373 564 22 955 206 2,634
28年度 2,779 1,042 2,441 155 1,098 180 6,498
29年度 2,777 1,057 2,485 144 1,294 231 6,787
28年度 2,700 1,120 1,068 90 1,283 176 5,227
29年度 2,845 1,189 1,108 98 1,450 197 5,600
期末現在登録者数は各年度3月末現在
新 規 求 職 申 込 件 数
紹 介 件 数
就 職 件 数
新 規 登 録 者 数
計知 的 障 害 者 年 度
項 目
身 体 障 害 者
新 規 移 管 登 録 者 数
期 末 現 在 登 録 者 数
計
有 効 中 の 者
就 業 中 の 者
保 留 中 の 者
- 47 -
(16) 障害者雇用状況 （民間事業所） 調査対象企業規模50人以上
平成29年6月1日現在
企業数 雇用率 達成率 雇用率
（企業）達成企業数 （企業） （％） （人）
うち障害者数 （人）
（％）
1 － - － － -
0 0 - 0.0 0.0 -
18 11 61.1 2,360.5 46.0 1.95
285 173 60.7 50,633.5 966.5 1.91
0 0 - 0.0 0.0 -
7 5 71.4 1,550.0 21.5 1.39
55 36 65.5 6,188.5 134.5 2.17
91 45 49.5 24,213.0 501.5 2.07
11 8 72.7 4,517.0 92.0 2.04
9 3 33.3 834.5 8.0 0.96
8 5 62.5 1,443.5 27.0 1.87
27 15 55.6 3,569.5 66.0 1.85
14 8 57.1 1,484.5 37.5 2.53
14 8 57.1 1,296.5 18.0 1.39
150 108 72.0 21,760.5 678.5 3.12
14 10 71.4 3,242.0 57.5 1.77
85 43 50.6 10,407.0 185.0 1.78
789 479 60.7 133,561.5 2,840.5 2.13
382 224 58.6 26,850.0 676.5 2.52
324 204 63.0 50,129.5 922.5 1.84
53 28 52.8 18,265.0 339.5 1.86
21 16 76.2 12,888.0 265.5 2.06
9 7 77.8 25,429.0 636.5 2.50
注：－は1社のため、掲載せず
500人 ～ 999人
1,000人以上
規 模
計
Ｈ. 運輸業，郵便業
Ｉ. 卸売，小売業
Ｊ. 金融，保険業
Ｋ. 不動産，物品賃貸業
Ｌ. 学術研究，専門・技術サービス業
Ｍ. 宿泊，飲食サービス業
Ｎ. 生活関連サービス，娯楽業
Ｏ. 教育，学習支援業
Ｐ. 医療，福祉
Ｑ. 複合サービス業
Ｒ. サービス業
50人 ～ 99人
100人 ～ 299人
300人 ～ 499人
項 目算定基礎労働者数
産業・規模
産 業
Ａ.Ｂ. 農・林・漁業・鉱業
Ｄ. 建 設 業
Ｅ. 製 造 業
Ｆ. 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｇ. 情 報 通 信 業
Ｃ. 鉱業,採石業,砂利採取業
- 48 -
(17) 中高年齢者の職業紹介状況
うち うち うち うち うち
55歳以上 55歳以上 55歳以上 55歳以上 55歳以上
一 般 15,729 7,527 14,278 7,037 14,114 6,868 13,742 6,649 13,317 6,477
パ ー ト 13,583 9,337 13,496 9,343 13,186 8,999 13,153 9,031 13,289 9,174
計 29,312 16,864 27,774 16,380 27,300 15,867 26,895 15,680 26,606 15,651
一 般 72,626 35,956 61,498 31,176 59,633 30,100 58,598 29,128 56,776 28,340
パ ー ト 58,786 41,553 57,667 40,515 55,630 38,518 56,141 39,186 56,828 39,791
計 131,412 77,509 119,165 71,691 115,263 68,618 114,739 68,314 113,604 68,131
一 般 26,795 11,102 22,948 10,075 22,485 10,116 20,919 9,199 19,576 9,173
パ ー ト 20,141 11,936 17,956 10,823 16,846 10,230 16,743 10,337 16,738 10,369
計 46,936 23,038 40,904 20,898 39,331 20,346 37,662 19,536 36,314 19,542
一 般 4,762 1,979 4,396 1,902 4,543 1,943 4,508 1,960 4,448 1,950
パ ー ト 5,608 3,294 5,242 3,110 5,207 3,042 5,533 3,338 5,661 3,370
計 10,370 5,273 9,638 5,012 9,750 4,985 10,041 5,298 10,109 5,320
(18) 高年齢者雇用状況 ※調査対象企業規模31人以上
平成29年6月1日現在
H.29年 H.28年 H.27年 60～64 65歳
％ ％ ％ 歳 以上
合 計 11.9 10.9 10.3 12,391 8,511
雇用確保措置導入状況
（ ﾛ の60歳以上の内訳）
参 考雇用割合
企業規模(人） 企業数 実施済み 未実施
計 1,379 1,370 9
301～ 92 92 0
31～300 1,287 1,278 9
60歳以上
1,379 175,731 20,902
平成29年度平成26年度 平成27年度 平成28年度
企業数
年 度 平成25年度
項 目
新規求職申込件数
月間有効求職者数
紹 介 件 数
就 職 件 数
常用労働者数
ｲ．全数ﾛ．ｲのうち
- 49 -
(19) 外国人等の雇用状況
外国人雇用事業所
1,245 1,348 1,450 1,534 1,668
6.3 8.3 7.6 5.8 8.7
621 645 674 692 735
10 11 9 11 11
87 98 116 131 148
101 115 130 135 148
25 25 26 26 28
158 181 187 200 220
243 273 308 339 378
644 690 753 807 869
296 316 327 339 375
203 226 239 250 267
58 65 67 69 74
44 51 64 69 83
注：
外国人労働者
11,285 11,895 12,236 13,687 15,621
対前年増減比 3.7 5.4 2.9 11.9 14.1
うち男性 6,143 6,506 6,720 7,459 8,528
うち女性 5,142 5,389 5,516 6,228 7,093
専門的・技術的分野の在留資格 643 717 815 902 1,223
- - 435 517 768
124 148 - - -
161 204 - - -
38 49 45 55 83
2,022 2,086 2,379 2,979 3,496
470 573 571 597 880
8,112 8,467 8,426 9,154 9,939
3,106 3,397 3,591 3,941 4,362
1,615 1,645 1,525 1,573 1,668
3,284 3,304 3,181 3,495 3,748
0 3 0 0 0
中国（香港等を含む） 2,743 2,784 2,759 2,899 3,089
韓国 144 160 179 190 226
フィリピン 1,098 1,266 1,320 1,475 1,628
ベトナム 258 363 527 809 1,465
ブラジル 5,168 5,170 5,188 5,681 6,195
ペルー 872 1,007 942 956 982
309 330 349 360 398
うちアメリカ 203 217 230 240 256
うちイギリス 19 25 29 29 32
その他 693 815 972 859 1,035
※ 各年10月末現在の外国人雇用状況報告による。※ 平成27年4月の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の新設に伴い、これまで「技術」「人文知識・国際業務」であった
者が「技術・人文知識・国際業務」に移行した。
平成25年度 平成26年度 平成27年度
対前年増減比
項 目
事業所総数
年 度
産業別
製造業
情報通信業
卸売業、小売業
宿泊業、飲食サービス業
教育、学習支援業
サービス業（他に分類されないもの）
その他
500人以上
不明
本表の産業別のデータは、日本標準産業分類（平成19年11月改訂）に対応している。
年 度
事業所規模別
30人未満
30～99人
100～499人
国籍別
Ｇ８＋オーストラリア＋ニュージーランド
在留資格別
うち技術･人文知識･国際業務
うち技術
うち人文知識･国際業務
特定活動
技能実習
資格外活動
身分に基づく在留資格
うち永住者
うち日本人の配偶者等
うち定住者
不明
平成27年度 項 目
外国人労働者総数
平成26年度平成25年度
平成29年度
平成29年度
単位：事業所（対前年増減比は%）
単位：人（対前年増減比は%）
平成28年度
平成28年度
- 50 -
(20) 雇用安定等給付金支給状況
件 数 1,395 1,691 1,604 1,548 1,437
金額 （ 千 円 ） 502,908 614,328 549,806 435,766 375,748
件 数 1,350 132 81 42 21
金額 （ 千 円 ） 506,199 36,937 41,431 6,586 4,913
(21) 雇用保険業務取扱状況
19,865 19,990 19,915 20,182 20,469
353,042 357,060 363,331 373,671 384,844
67,027 66,691 67,374 70,955 73,793
62,830 63,260 62,071 61,794 64,122
実 人 員 6,798 5,758 5,439 5,076 4,708
金額 （ 千 円 ） 9,817,517 8,104,555 7,660,804 7,107,234 6,669,934
実 人 員 382 350 350 334 313
金額 （ 千 円 ） 115,040 99,914 104,028 100,422 95,988
実 人 員 21 20 18 16 15
金額 （ 千 円 ） 40,099 38,208 32,887 30,440 26,860
実 人 員 179 199 208 217 226
金額 （ 千 円 ） 458,379 513,637 544,731 571,566 579,399
実 人 員 24 23 23 27 27
金額 （ 千 円 ） 4,800 4,639 4,730 5,503 5,637
実 人 員 348 335 307 250 213
金額 （ 千 円 ） 266,700 265,563 242,613 193,469 161,897
実 人 員 106 58 44 47 27
金額 （ 千 円 ） 18,007 7,796 5,798 5,385 3,862
実 人 員 4,302 3,821 4,277 4,292 4,331
金額 （ 千 円 ） 1,373,919 1,189,115 1,317,312 1,350,345 1,590,194
実 人 員 106 621 1,663 1,364 1,087
金額 （ 千 円 ） 18,007 122,305 314,517 258,831 187,013
実 人 員 40 29 24 19 76
金額 （ 千 円 ） 21,679 14,457 12,678 10,384 8,840
実 人 員 1 0 2 4 9
金額 （ 千 円 ） 40 0 145 524 1,114
実 人 員 1,418 1,386 1,317 1,059 978
金額 （ 千 円 ） 38,881 39,218 36,010 31,968 31,419
高年齢雇用継続給付 実 人 員 69,821 68,723 68,357 69,237 68,419
（基本給付金） 金額 （ 千 円 ） 1,734,688 1,732,665 1,735,177 1,774,845 1,803,691
高年齢雇用継続給付 実 人 員 26 39 13 8 7
（再就職給付金） 金額 （ 千 円 ） 558 962 229 112 143
育児休業給付 実 人 員 25,030 26,455 28,253 30,285 30,836
（基本給付金） 金額 （ 千 円 ） 2,616,856 3,104,683 3,535,971 3,760,222 3,886,664
育児休業給付 実 人 員 0 1 0 0 0
（職場復帰給付金） 金額 （ 千 円 ） 0 827 0 0 0
実 人 員 101 94 105 136 159
金額 （ 千 円 ） 20,356 18,968 19,095 30,617 47,601
※ 月平均＝実人員のみ。千円未満四捨五入。
平成26年度
平成26年度
高年齢求職者給付（月平均）
教育訓練給付
技能習得手当（月平均）
傷病手当（月平均）
資 格 喪 失 者 数
一般求職者給付
基本手当（月平均）
資 格 取 得 者 数
適 用 事 業 所 数（年度末）
被 保 険 者 数 （年度末）
雇 用 調 整 助 成 金
雇用継続給付
介護休業給付金
特例一時金
日雇求職者給付（月平均）
就職促進給付
常用就職支度手当
再就職手当
就業手当（月平均）
移転費
就業促進定着手当
年 度
千円未満四捨五入。（※）平成28年度より生活保護受給者等雇用開発コース開始。平成29年度より障害者初回雇用コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用 開発コース、長期不安定雇用者雇用開発コース、三年以内既卒者等採用定着コース開始。いずれも内数で計上。
平成25年度 項 目
平成25年度 項 目
特定求職者雇用開発助成金（※）
年 度平成29年度
平成29年度
平成28年度
平成28年度
平成27年度
平成27年度
- 51 -
(22) 雇用保険適用事業所数及び被保険者数
事業所数 被保険者数 事業所数 被保険者数
299 1,154 311 1,246
23 262 20 237
3,357 16,022 3,557 16,974
3,347 144,539 3,330 148,395
09 食 料 品 製 造 業 270 7,513 274 7,771
10 飲 料 ・ た ば こ ・ 飼 料 製 造 業 52 755 52 746
11 繊 維 工 業 336 6,354 327 6,433
12 木 材 ・ 木 製 品 製 造 業 149 1,554 147 1,687
13 家 具 ・ 装 備 品 製 造 業 74 840 73 813
14 パ ル プ ・ 紙 ・ 紙 加 工 品 製 造 業 81 2,830 80 2,878
15 印 刷 ・ 同 関 連 産 業 101 2,680 101 2,869
16 化 学 工 業 124 10,534 125 10,599
17 石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 製 造 業 8 538 8 539
18 プ ラ ス チ ッ ク 製 品 製 造 業 161 7,634 158 7,682
19 ゴ ム 製 品 製 造 業 10 1,918 10 1,998
20 なめし革・同製品・毛皮製品製造業 7 30 8 33
21 窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業 239 6,766 234 6,884
22 鉄 鋼 業 42 1,436 41 1,500
23 非 鉄 金 属 製 造 業 43 1,421 43 1,445
24 金 属 製 品 製 造 業 419 8,300 415 8,558
25 は ん 用 機 械 器 具 製 造 業 347 20,045 339 20,484
26 生 産 用 機 械 器 具 製 造 業 75 3,538 79 3,845
27 業 務 用 機 械 器 具 製 造 業 74 2,833 73 2,976
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業 35 2,286 40 2,335
29 電 気 機 械 器 具 製 造 業 351 34,897 352 36,216
30 情 報 通 信 機 械 器 具 製 造 業 8 1,676 8 1,702
31 輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 170 13,704 168 13,906
32 そ の 他 の 製 造 業 172 4,459 177 4,497
24 1,135 25 1,111
217 3,815 217 3,078
673 17,374 676 18,813
3,048 44,778 3,031 44,993
181 8,613 183 8,602
481 2,719 491 2,739
1,039 7,535 1,047 7,923
954 7,901 969 8,183
1,014 7,724 1,045 7,971
353 7,018 361 8,141
2,367 49,124 2,427 51,827
367 5,820 367 5,825
2,078 31,278 2,094 34,769
153 12,654 150 12,951
72 193 74 196
20,045 369,659 20,372 383,974
数値は、年度平均
合 計
Ｏ 教 育 ， 学 習 支 援 業
Ｑ 複 合 サ ー ビ ス 事 業
Ｒ サ ー ビ ス 業
Ｓ 公 務
Ｔ 分 類 不 能
Ｐ 医 療 ， 福 祉
産 業
Ａ . Ｂ 農 林 漁 業
Ｃ 鉱 業 , 採 石 業 , 砂 利 採 取 業
Ｄ 建 設 業
Ｅ 製 造 業
Ｆ 電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業
Ｇ 情 報 通 信 業
Ｎ 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ， 娯 楽 業
Ｊ 金 融 業 ， 保 険 業
29 年度
Ｍ 宿 泊 業 ， 飲 食 サ ー ビ ス 業
Ｋ 不 動 産 業 ， 物 品 賃 貸 業
Ｌ 学 術 研 究 ， 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業
Ｈ 運 輸 業 ， 郵 便 業
Ｉ 卸 売 業 ， 小 売 業
28 年度
産 業 ・ 規 模
年 度
- 52-
業 務 概 要
２０１８年版 （平成３０年１０月発行）
滋 賀 労 働 局
〒 520-0806 大津市打出浜 14 番 15 号
◎ 総 務 部
総 務 課 077-522-6647
労働保険徴収室 077-522-6520
◎ 労働基準部
監 督 課 077-522-6649
健 康 安 全 課 077-522-6650
賃 金 室 077-522-6654
労 災 補 償 課 077-522-6630
◎ 雇用環境・均等室
077-523-1190
077-522-6648
◎ 職業安定部
職 業 安 定 課 077-526-8609
職 業 対 策 課 077-526-8686
訓 練 室 077-526-8608
需給調整事業室 077-526-8617
滋賀労働局ホームページ https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/
びわ湖 ホール
〶
石場
Oh!Me
大津ﾃﾗｽ
西武 大津店
大津警察署
京阪膳所
JR 膳所
滋賀労働総合庁舎
←大津駅
石山駅→
ピアザ淡海
基準協会
（笹川ビル）