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平平平平成成成成２２２２７７７７年年年年度度度度

東広島市各会計歳入歳出決算東広島市各会計歳入歳出決算東広島市各会計歳入歳出決算東広島市各会計歳入歳出決算

及び東広島市各基金運用状況及び東広島市各基金運用状況及び東広島市各基金運用状況及び東広島市各基金運用状況

審審審審査査査査意意意意見見見見書書書書

東東東東広広広広島島島島市市市市監監監監査査査査委委委委員員員員

東広監委第１７号

平成２８年９月１４日

東広島市長藏田義雄様

東広島市監査委員山崎幹雄

同水戸晃

同小川宏子

決算審査意見について

地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により、審査に

付された平成２７年度東広島市各会計歳入歳出決算及びその他政令で定めら

れた書類並びに東広島市各基金の運用状況に関する調書について審査を終了

したので、次のとおり意見を提出する。

目次

各会計歳入歳出決算及び各基金運用状況審査意見各会計歳入歳出決算及び各基金運用状況審査意見各会計歳入歳出決算及び各基金運用状況審査意見各会計歳入歳出決算及び各基金運用状況審査意見ページ

第１審査の対象 ·············································· 1

第２審査の期間 ·············································· 2

第３審査の方法 ·············································· 2

第４審査の結果 ·············································· 2

１決算の概況 ············································· 3

(１) 決算規模 ··········································· 3

(２) 決算収支の状況 ····································· 4

(３) 繰越額及び不用額の状況 ····························· 6

(４) 市債の状況 ········································· 8

(５) 積立金の状況 ······································· 8

２普通会計における財政状況 ······························· 10

(１) 決算規模 ··········································· 10

(２) 自主財源及び一般財源等総額の状況 ··················· 11

(３) 性質別歳出の状況 ··································· 12

(４) 財政指標 ··········································· 14

３一般会計 ··············································· 15

(１) 一般会計の概要 ····································· 15

(２) 歳入 ············································· 15

ア歳入の概要 ······································· 15

イ款別歳入の状況 ··································· 18

(３) 歳出 ············································· 24

ア歳出の概要 ······································· 24

イ款別歳出の状況 ···································· 25

ウ節別歳出の状況 ···································· 29

エ翌年度繰越額の状況 ································ 30

４特別会計 ··············································· 33

(１) 特別会計の概要 ······································ 33

(２) 各特別会計の決算状況 ······························· 33

ア住宅新築資金等貸付事業特別会計 ··················· 33

イ公共下水道事業特別会計 ··························· 35

ウ産業団地汚水処理施設事業特別会計 ················· 38

エ農業集落排水事業特別会計 ························· 40

オひがしひろしま墓園管理事業特別会計 ················ 42

カ特定地域生活排水処理事業特別会計 ·················· 43

キ寺家地区土地区画整理事業特別会計 ·················· 45

ク産業団地造成事業特別会計 ·························· 47

ケ国民健康保険特別会計（事業勘定） ·················· 49

コ国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定） ·········· 53

サ後期高齢者医療特別会計 ···························· 54

シ介護保険特別会計（保険事業勘定） ················· 57

ス介護保険特別会計（介護サービス事業勘定） ········· 60

５財産に関する調書 ······································· 61

(１) 土地（山林を除く） ································· 61

(２) 建物 ··············································· 61

(３) 山林 ··············································· 61

(４) 物権 ··············································· 61

(５) 有価証券 ··········································· 61

(６) 出資による権利 ····································· 61

(７) 物品 ··············································· 62

(８) 債権 ··············································· 62

(９) 基金 ··············································· 62

６財産区特別会計（管理会設置分) ··························· 65

(１) 財産区特別会計の概要 ······························· 65

(２) 財産の状況 ········································· 66

７基金運用状況 ··········································· 68

(１) 用品調達基金 ······································· 68

(２) 土地開発基金 ······································· 69

(３) 高額医療費貸付基金 ································· 70

(４) 印紙購入基金 ······································· 71

８むすび ················································· 72

審査資料 ······················································ 75

注）１文中の金額及び各表中の金額は、原則として万円単位で表示し、数値ごとに単位未満は

四捨五入した。したがって、合計額と内訳の計が一致しないことがある｡

２比率は、原則として小数点以下第２位を四捨五入し、調整のうえ表示した｡

３上記以外の数値は、原則として表示単位未満は四捨五入した。

４収納率（償還率）とは、調定額に対する収入済額の割合で、執行率とは予算現額に対す

る支出済額の割合である｡

５文中のポイントとは、パーセンテージ間又は指数間の単純差引数値である｡

６本決算審査意見書において財産区特別会計とは、管理会設置分に係るものである。

また、特別会計とは、財産区特別会計を除いた特別会計をいう｡

- 1 -

平平平平成２成２成２成２７７７７年度東広島市各会計歳入歳出決年度東広島市各会計歳入歳出決年度東広島市各会計歳入歳出決年度東広島市各会計歳入歳出決算算算算

及び東広島市各基金運用状況審査意及び東広島市各基金運用状況審査意及び東広島市各基金運用状況審査意及び東広島市各基金運用状況審査意見見見見

第１第１第１第１審査審査審査審査のののの対象対象対象対象

平成２７年度東広島市一般会計歳入歳出決算

同東広島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算

同東広島市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

同東広島市産業団地汚水処理施設事業特別会計歳入歳出決算

同東広島市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

同ひがしひろしま墓園管理事業特別会計歳入歳出決算

同東広島市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算

同寺家地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

同東広島市産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算

同東広島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（事業勘定）

同東広島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（直営診療施設勘定）

同東広島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

同東広島市介護保険特別会計歳入歳出決算（保険事業勘定）

同東広島市介護保険特別会計歳入歳出決算（介護サービス事業勘定）

同東広島市上三永財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市御薗宇財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市志和堀財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市東志和財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市西志和財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市白市財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市小谷財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市志和財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市竹仁財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市久芳財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する

調書、財産に関する調書

同東広島市基金運用状況調書

- 2 -

第２第２第２第２審査の期間審査の期間審査の期間審査の期間

平成２８年８月１５日から平成２８年９月５日まで

第３第３第３第３審査の方法審査の方法審査の方法審査の方法

審査は、市長から送付された東広島市各会計歳入歳出決算書、同事項別明

細書、各会計実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに基金運用状

況調書が関係法令に準拠して作成されているかを確認し、その内容を関係諸

帳簿及び証書類等と照合審査することにより実施した。また、定期監査及び

出納検査の結果等を参考とし、必要に応じて関係職員から説明を聴取するな

どにより実施した。

第４第４第４第４審査の結果審査の結果審査の結果審査の結果

平成２７年度の東広島市各会計歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金運

用状況調書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつ、それら

の計数は関係諸帳簿等と符合し、正確であることを認めた。

また、予算の執行は、おおむね適正であることを認めた｡

なお、歳入歳出決算の状況及び審査意見は、次のとおりである｡

- 3 -

１１１１決算の概況決算の概況決算の概況決算の概況

（１）（１）（１）（１）決算規模決算規模決算規模決算規模

当年度の一般会計及び特別会計を合わせた決算総額は､

歳入 1193億 3610万円（前年度 1163億 7375万円）

歳出 1167億 2609万円（前年度 1122億 4081万円）

差引 26億 1001万円（前年度 41億 3294万円）

であり、これを前年度と比較すると、歳入は 29億 6234万円（2.5％)、歳

出は 44億 8528万円（4.0％）それぞれ増加している。

歳入の増減額の内訳は、一般会計が 5億 166万円（0.6％）、特別会計が

24億 6068万円（6.7％）それぞれ増加している。

歳出の増減額の内訳は、一般会計が 10億 8017万円（1.4％）、特別会計

が 34億 511万円（9.5％）それぞれ増加している。

過去３か年の決算額の推移は、第１表のとおりである。

予算に対する割合は、予算総額 1236億 793万円（一般会計 835億 8112

万円、特別会計 400億 2681万円）に対し、歳入が 96.5％〔一般会計

95.8％（800億 3056万円)、特別会計 98.2％（393億 553万円)〕、歳出が

94.4％〔一般会計 92.8％（775億 4012万円）、特別会計 97.9％（391億

8597万円）〕である。

また、この決算額には会計相互間で 51億 283万円の繰入れ、繰出しが重

複計上されており、これを控除した純計決算額は、

歳入 1142億 3326万円（前年度 1118億 7382万円）

歳出 1116億 2326万円（前年度 1077億 4088万円）

差引 26億 1001万円（前年度 41億 3294万円)

であり、これを前年度と比較すると、歳入が 23億 5945万円（2.1％）、歳

出が 38億 8238万円（3.6％）それぞれ増加している。

［資料１、資料７参照］

- 4 -

第１表決算額の推移

区分２７年度

２６年度

２５年度対前年度

伸び率

対前年度

伸び率

億万円％億万円％億万円

歳入

一般会計 800 3056 0.6 795 2890 2.1 778 6316

特別会計 393 0553 6.7 368 4485 2.8 358 3926

合計 1193 3610 2.5 1163 7375 2.3 1137 0241

歳出

一般会計 775 4012 1.4 764 5995 3.9 735 6564

特別会計 391 8597 9.5 357 8086 1.7 351 7359

合計 1167 2609 4.0 1122 4081 3.2 1087 3923

（２）決算収支の状況（２）決算収支の状況（２）決算収支の状況（２）決算収支の状況

当年度における決算収支の状況は、第２表のとおりである。

一般会計は、形式収支が 24億 9044万円の黒字、翌年度への繰越財源 19

億 3634万円を控除した実質収支が 5億 5410万円の黒字、単年度収支が17

億 3718万円の赤字である。

特別会計は、形式収支が 1億 1956万円の黒字、翌年度への繰越財源 10

万円を控除した実質収支が 1億 1946万円の黒字、単年度収支が 8億 4155

万円の赤字である｡

- 5 -

第２表決算収支の状況

区分

形式収支

Ａ

繰越財源

Ｂ

実質収支

（Ａ－Ｂ）Ｃ

単年度収支

（Ｃ－前年度のＣ）

億万円億万円億万円億万円

一般会計 24 9044 19 3634 5 5410 △17 3718

特別会計 1 1956 10 1 1946 △8 4155

住宅新築資金

等貸付事業

0 0 0 △ 4

公共下水道事業 590 0 590 590

産業団地

汚水処理施設事業

451 0 451 451

農業集落排水事業 463 0 463 463

ひがしひろしま墓園

管理事業

0 0 0 △ 373

特定地域生活

排水処理事業

0 0 0 0

寺家地区

土地区画整理事業

10 10 0 0

産業団地造成事業 0 0 0 0

国民健康保険

（事業勘定）

2270 0 2270 △8 2457

国民健康保険

（直営診療施設勘定）

0 0 0 0

後期高齢者医療 796 0 796 342

介護保険

（保険事業勘定）

7376 0 7376 △ 3167

介護保険

（介護サービス事業勘定）

0 0 0 0

合計 26 1001 19 3644 6 7357 △25 7874

- 6 -

（３）繰越（３）繰越（３）繰越（３）繰越額額額額及び不用額の状況及び不用額の状況及び不用額の状況及び不用額の状況

翌年度への繰越事業の額は第３表のとおり、一般会計及び特別会計で 36

億 7496 万円（対予算比 3.0％）である。

繰越額の内訳は、一般会計が 36 億 6836 万円で、特別会計が寺家地区土

地区画整理事業 660 万円である。

第３表繰越額及び不用額の状況

区分繰越額

不用額

対予算比

対前年度

比較

（増△減率）

対予算比

対前年度

比較

（増△減率）

億万円％％億万円％％

一般会計

36

(19

6836

7016)

4.4

(2.4)

86.2

23

(22

7264

9454)

2.8

(2.8)

3.4

特別会計

(5

660

6947)

0.0

(1.5)

△98.8

8

(10

3424

3689)

2.1

(2.8)

△19.5

住宅新築資金

等貸付事業

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

20

(32)

3.1

(4.8)

△39.6

公共下水道事業

(4

0

3300)

0.0

(7.2)

皆減

3

(1

6333

9661)

6.8

(3.3)

84.8

産業団地

汚水処理施設事業

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

1478

(585)

27.6

(14.8)

152.8

農業集落排水事業

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

1788

(833)

9.6

(4.7)

114.7

ひがしひろしま墓園

管理事業

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

268

(13)

15.4

(0.5)

1855.6

特定地域生活

排水処理事業

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

47

(52)

4.0

(4.4)

△10.0

寺家地区


(

660

5180)

2.1

(11.5)

△87.3

(

1432

3085)

4.6

(6.8)

△53.6

産業団地造成事業

(

0

7510)

0.0

(12.5)

皆減

(

383

1916)

1.1

(3.2)

△80.0

国民健康保険

（事業勘定）

0

(583)

0.0

(0.0)

皆減

1

(4

3944

8482)

0.7

(2.9)

△71.2

国民健康保険

（直営診療施設勘定）

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

243

(339)

23.5

(15.8)

△28.3

後期高齢者医療

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

(1

6696

5593)

4.0

(9.0)

△57.1

介護保険

（保険事業勘定）

0

(373)

0.0

(0.0)

皆減

2

(1

0734

2942)

1.7

(1.1)

60.2

介護保険

（介護サービス事業勘定）

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

61

(156)

0.8

(2.1)

△61.0

合計

36

(25

7496

3963)

3.0

(2.2)

44.7

32

(33

0688

3143)

2.6

(2.8)

△3.7

（注）上段は27年度数値、下段の（）は26年度数値を表示している。

- 7 -

次に当年度における不用額は、一般会計 23億 7264万円（対予算比

2.8％)、特別会計 8億 3424万円（対予算比 2.1％）である。

不用額の主なものは、一般会計では、障害者福祉や子育て支援等の扶助

費、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金等の執行残によ

り民生費が 6億 1215万円（対予算比 2.5％）、公共下水道事業特別会計への

繰出金、工事請負費等の執行残により土木費が 5億 2039万円（対予算比

5.2％）、小学校新設・増改築事業等に係る工事請負費、委託料等の執行残

により教育費が 3億 2217万円（対予算比 3.0％）、乳幼児予防接種等に係

る委託料や小型浄化槽整備に係る負担金、補助及び交付金の執行残により

衛生費が 2億 1958万円（対予算比 4.7％）、市税還付金等の執行残により

総務費が 2億 1409万円（対予算比 1.5％）である。［資料４参照］

特別会計では、退職被保険者療養給付費や出産育児一時金等の執行残に

よる国民健康保険特別会計（事業勘定） 1億 3944万円（対予算比 0.7％）、

平成28年4月1日の地方公営企業法の一部適用に伴う打切り決算等による公

共下水道事業特別会計 3億 6333万円（対予算比 6.8％）、介護サービス等

給付費等の執行残による介護保険特別会計（保険事業勘定） 2億 734万円

（対予算比 1.7％）が主なものである。

- 8 -

（４）（４）（４）（４）市債の状況市債の状況市債の状況市債の状況

当年度末における市債の現在高は、第４表のとおり 1162億 7747万円で、

前年度より 5億 7949万円（△0.5％）減少している。

これは、一般会計、公共下水道事業特別会計等で 105億 6090万円を新規

に借り入れたものの、繰上償還分 26億 1207万円を含む 111億 4039万円を

償還したことによるものである。

第４表市債の状況

区分

２７年度末

現在高

２６年度末

現在高

増△減率

２７年度中

起債額償還額

億万円億万円％億万円億万円

一般会計 849 8743 849 8204 0.0 94 9000 94 8461

特別会計 312 9004 318 7492 △1.8 10 7090 16 5578

住宅新築資金

等貸付事業

915 1369 △33.2 0 455

公共下水道

事業

284 9756 291 7190 △2.3 8 7460 15 4894

農業集落

排水事業

10 6497 11 2828 △5.6 0 6330

特定地域生活

排水処理事業

2404 2544 △5.5 0 140

寺家地区土地

区画整理事業

12 0522 11 9081 1.2 5200 3759

産業団地

造成事業

4 8910 3 4480 41.9 1 4430 0

合計 1162 7747 1168 5696 △0.5 105 6090 111 4039

（５）積立金（５）積立金（５）積立金（５）積立金の状況の状況の状況の状況

年度間の財源調整、市債の計画的な償還及び特定の支出目的のために積

立を行っており、これを基金として管理している。

第５表のとおり、当年度中の積立額は 14億 720万円で、その主なものは、

都市基盤整備基金、地域振興基金等として積み立てたものなどである。取

崩額は 11億 8016万円で、主なものは、都市基盤整備基金、文化体育施設

建設基金の取崩しである。

当年度末の現在高は 305億 5181万円で、前年度より 2億 2703万円

- 9 -

（0.7％）増加している｡

第５表積立金の状況

区分

２７年度末

現在高

２６年度末

現在高

増△減率

２７年度中

積立額取崩額

億万円億万円％億万円億万円

財政調整 137 2104 137 0482 0.1 1622 0

都市基盤整備 14 5357 18 8424 △22.9 5 0158 9 3225

文化体育

施設建設

6 0499 7 9280 △23.7 68 1 8849

地域振興 65 1711 63 5997 2.5 2 1281 5567

減債 21 5787 21 5603 0.1 184 0

スポーツ振興 6741 6859 △1.7 6 124

庁舎建設 34 8603 34 8306 0.1 298 0

国民健康保険

財政調整

11 3502 8 6131 31.8 2 7372 0

文化振興 1 1267 6292 79.1 5005 31

ひがしひろしま

墓園維持管理

7706 7540 2.2 166 0

介護保険介護

給付費準備

11 4859 8 0306 43.0 3 4553 0

広島空港

周辺整備

263 263 0.1 0 0

国民健康保険

診療所

347 346 0.1 0 0

大芝島地域振興 6433 6647 △3.2 6 220

合計 305 5181 303 2477 0.7 14 0720 11 8016

（注）本表は、当該年度に係る出納整理期間内の積立額、取崩額を含めたものである。した

がって、財産に関する調書中の基金の年度末現在高とは異なる。

- 10 -

２２２２普通会計における財政状況普通会計における財政状況普通会計における財政状況普通会計における財政状況

（１）（１）（１）（１）決算規模決算規模決算規模決算規模

当年度の普通会計ベースの決算総額は､

歳入 801億 5418万円（前年度 795億 8477万円）

歳出 776億 5923万円（前年度 764億 3696万円）

差引 24億 9495万円（前年度 31億 4781万円）

であり、これを前年度と比較すると、歳入は 5億 6941万円（0.7％）、歳

出は 12億 2227万円（1.6％）それぞれ増加している。

過去３か年の決算額の推移は、第６表のとおりである。

第６表決算額の推移

区分２７年度

２６年度

２５年度対前年度

伸び率

対前年度

伸び率

億万円％億万円％億万円

歳入 801 5418 0.7 795 8477 1.9 781 1393

歳出 776 5923 1.6 764 3696 3.6 737 9349

（注）普通会計

地方財政統計上の区分で、一般会計及び特別会計を一定の基準により、一般

行政部門と企業活動部門に分け、前者を普通会計とし、地方財政白書、地方財

政運営の諸指標などに使用されている。

本市の場合、普通会計に属するものは、一般会計並びに特別会計のうち住宅

新築資金等貸付事業、公共下水道事業の一部、産業団地汚水処理施設事業、ひ

がしひろしま墓園管理事業、寺家地区土地区画整理事業の一部、産業団地造成

事業の一部である。

- 11 -

（２）自主財源及び一般財源等総額の状況（２）自主財源及び一般財源等総額の状況（２）自主財源及び一般財源等総額の状況（２）自主財源及び一般財源等総額の状況

行政活動の自主性と安定性を確保しうるかどうかの尺度となる自主財源

及び一般財源等総額は、第７表のとおりである。

第７表自主財源及び一般財源等総額の状況

区分

２７年度２６年度増 △ 減

金額構成比金額構成比金額率

億万円％億万円％億万円％

自主財源 390 8774 48.8 397 9933 50.0 △7 1159 △1.8

一般財源等

総額

506 1719 63.1 513 0478 64.5 △6 8759 △1.3

（注）構成比は、歳入総額に対するそれぞれの比率である。

自主財源（市税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附

金、繰入金、繰越金、諸収入で地方公共団体が自主的に収入しうる財源)は、

390億 8774万円で、前年度と比べ 7億 1159万円（△1.8％）減少し、構成

比で 1.2ポイント下回っている。

一般財源等総額（市税、地方譲与税、地方交付税、交付金等で財源の使

途が特定されていないもの）は 506億 1719万円で、前年度と比べ 6億

8759万円（△1.3％）減少し、構成比で 1.3ポイント下回っている。

- 12 -

（３）性質別歳出の状況（３）性質別歳出の状況（３）性質別歳出の状況（３）性質別歳出の状況

当年度の歳出を性質別に分類すると、第８表のとおりである。

［資料６参照］

第８表性質別歳出の状況

区分

２７年度２６年度増 △ 減

金額構成比金額構成比金額率

億万円％億万円％億万円％

義務的

経費

381 2904 49.1 384 3635 50.3 △3 0731 △0.8

投資的

経費

157 1678 20.2 102 1895 13.4 54 9782 53.8

その他の

経費

238 1342 30.7 277 8166 36.3 △39 6824 △14.3

合計 776 5923 100.0 764 3696 100.0 12 2227 1.6

アアアア義務的経費義務的経費義務的経費義務的経費（人件費、扶助費、公債費）

義務的経費は、その支出が義務付けられ任意に節減できない硬直性の

強い経費であり、当年度は 381億 2904万円で、前年度より 3億 731万円

（△0.8％）減少し、構成比で 1.2ポイント下回っている。

これは、子ども・子育て支援制度の拡充等により扶助費が 4.0％増加

したものの、長期借入金元金繰上償還額の減、及び過年度における長期

借入金元金繰上償還の効果による通常元金償還額の減等により公債費が

8.4％減少したことによるものである。

イイイイ投資的経費投資的経費投資的経費投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費）

投資的経費は、その支出の効果が資本形成に向けられる経費で、当年

度は 157億 1678万円で、前年度より 54億 9782万円（53.8％）増加し、

構成比で 6.8ポイント上回っている。

これは、普通建設事業において市民ホール建設事業や小学校新設事業

が大幅に増加したことなどによるものである。

- 13 -

ウウウウその他の経費その他の経費その他の経費その他の経費（物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、投資及び出

資金・貸付金、積立金）

その他の経費は 238億 1342万円で、前年度より 39億 6824万円（△

14.3％）減少し、構成比で 5.6ポイント下回っている。

これは、前年度に地域振興事業債を原資とした地域振興基金への積み

立てを行ったことによるものである。

- 14 -

（４）（４）（４）（４）財政指標財政指標財政指標財政指標

財政指標の推移は、第９表のとおりである。

第９表財政指標

区分２７年度２６年度２５年度

類似団体

２６年度

財政力指数 0.81 0.81 0.82 0.82

経常収支比率（％） 87.2 89.4 80.7 91.1

（注）類似団体とは、市町村を人口、産業構造により類型別に分類したもので、本市の類型

はⅣ－１である。

アアアア財政力指数財政力指数財政力指数財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、数値が大きいほど財源に余裕が

あることを示し、前年度と変わらず0.81である｡

イイイイ経常収支比率経常収支比率経常収支比率経常収支比率

財政構造の良否を判断する比率で、数値が低いほど弾力性があること

を示し、前年度より 2.2ポイント向上し、87.2％である。

0.89 0.90

0.87

0.84 0.82 0.82 0.81 0.81

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

第１図財政力指数の推移

84.7

87.3

84.7

88.8

93.4

80.7

89.4

87.2

70.0

75.0

80.0

85.0

90.0

95.0

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

第２図経常収支比率の推移（％）

- 15 -

３３３３一般会計一般会計一般会計一般会計

（１）一般会計の概要（１）一般会計の概要（１）一般会計の概要（１）一般会計の概要

当年度の決算額は、予算現額 835億 8112万円に対し、

歳入 800億 3056万円（対予算収入率 95.8％）

歳出 775億 4012万円（対予算執行率 92.8％）

で、歳入歳出差引額は 24億 9044万円の黒字となっており、翌年度への繰

越財源 19億 3634万円を控除した実質収支は 5億 5410万円の黒字となって

いる。

（２）歳（２）歳（２）歳（２）歳入入入入

アアアア歳入の概要歳入の概要歳入の概要歳入の概要

決算額は、予算現額 835億 8112万円に対し、調定額 816億 126万円

（対予算比 97.6％）で、収入済額は 800億 3056万円（対調定比 98.1％）、

不納欠損額は 1億 5259万円（対調定比 0.2％）、収入未済額は 14億

2153万円（対調定比 1.7％）である。

［資料２、資料３参照］

収入済額 800億 3056万円の主なものは、

市税 290億 8951万円（構成比 36.4％）

地方交付税 108億 766万円（構成比 13.5％）

国庫支出金 102億 5909万円（構成比 12.8％）

市債 94億 9000万円（構成比 11.9％）

県支出金 52億 3800万円（構成比 6.5％）

である｡

収入済額を前年度と比較すると、5億 166万円（0.6％）増加している。

これは、

市債 18億 530万円（減少率 16.0％）

繰越金 12億 2857万円（減少率 28.6％）

それぞれ減少したものの、

地方消費税交付金 15億 2031万円（増加率 69.8％）

国庫支出金 14億 3820万円（増加率 16.3％）

- 16 -

繰入金 8億 1154万円（増加率 192.1％）

それぞれ増加したことなどによるものである。［資料３参照］

３年間の収入済額款別構成比の推移は、第３図のとおりである。

第３図一般会計収入済額款別構成比の推移

また、当年度の不納欠損額は 1億 5259万円で、前年度と比較すると

9712万円（△38.9％）減少している｡［資料２、資料９参照］

不納欠損額の主なものは、市税 1億 3293万円、生活保護扶助費返還金等

1428万円、保育料 532万円である｡

次に、当年度の収入未済額は 14億 2153万円で、前年度と比較すると 1

億 7734万円（△11.1％）減少している。［資料２、資料８参照］

収入未済額の内訳は、第１０表のとおりである。その主なものは、市税

11億 3826万円（対調定比 3.7％）、生活保護扶助費返還金等 1億 5158万円

（対調定比 79.1％）、保育料 7592万円（対調定比 7.3％）、住宅使用料

2176万円（対調定比 10.1％）である。

市税等の収納率を前年度と比較すると、生活保護扶助費返還金等は

18.9 18.7

15.3

11.914.2

12.5

6.5

5.9

6.0

12.811.1

11.0

13.5 14.2

14.5

36.4 35.9

40.7

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

27年度 26年度 25年度

（779 億円）（795 億円）（800 億円）

市税

地方交付税

国庫支出金

市債

県支出金

その他

- 17 -

13.4％で 4.0ポイント、保育料は 92.2％で 1.0ポイント低下しているが、

市税は 95.8％で 1.0ポイント、住宅使用料は 89.9％で 1.2ポイントそれ

ぞれ向上している。

第１０表収入未済額等の状況

区分

調定額収入済額不納欠損額収入未済額

収納率

27年度 26年度

億万円億万円億万円億万円％％

市税 303 5732 290 8951 1 3293 11 3826 95.8 94.8

現年度分 290 4952 287 9046 16 2 6209 99.1 99.0

滞納繰越分 13 0780 2 9906 1 3277 8 7617 22.9 19.2

老人福祉費負担金 2494 2104 0 390 84.4 85.4

児童福祉費負担金

（保育料）

10 3789 9 5666 532 7592 92.2 93.2

保健衛生費負担金 145 145 0 0 100.0 97.3

児童福祉施設使用料

(いきいきこどもクラブ利用料)

6805 6734 0 71 99.0 99.4

道路橋梁使用料

(駐車場使用料(西条岡町))

807 705 0 102 87.4 94.0

道路橋梁使用料

（駅前広場使用料(西条駅前)）

24 24 0 0 100.0 94.0

住宅使用料 2 1520 1 9345 0 2176 89.9 88.7

幼稚園使用料

（幼稚園保育料）

1763 1729 4 30 98.1 98.1

土地建物貸付収入

（普通財産貸付収入）

933 932 0 1 99.9 99.9

加算金 19 17 2 0 88.5 0.0

障害者福祉費貸付金

元利収入

69 20 0 49 29.0 14.8

教育費貸付金元利収入 1323 480 0 843 36.3 43.4

返還金・返納金

(生活保護扶助費返還金等を除く)

1201 542 0 658 45.2 98.9

返還金・返納金

( 生活保護扶助費返還金等 )

1 9153 2567 1428 1 5158 13.4 17.4

雑入

（行政代執行費を除く）

1 8600 1 8598 0 2 99.9 99.9

雑入

（行政代執行費）

1270 15 0 1255 1.2 0.3


換地清算金

21 21 0 0 100.0 27.9

（注）市税の収入済額のうちには、338万円（うち現年度分 319万円、滞納繰越分 19万円）、

保育料の収入済額のうちには、1万円の還付未済額を含む。

- 18 -

イイイイ款別歳入の状況款別歳入の状況款別歳入の状況款別歳入の状況

歳入の主な款の状況は、次のとおりである。

（ア）市（ア）市（ア）市（ア）市税税税税

歳入の根幹をなしている市税の決算額は、予算現額 284億 7080万円

に対し、調定額 303億 5732万円で、収入済額は 290億 8951万円（対

調定比 95.8％）、不納欠損額は 1億 3293万円（対調定比 0.4％）、収

入未済額は 11億 3826万円（対調定比 3.7％）である。

収入済額の主なものは、固定資産税 137億 1787万円（構成比

47.1％）、市民税 122億 9362万円（構成比 42.3％）である。

収入済額 290億 8951万円を前年度と比較すると、第１１表のとおり

5億 6469万円（2.0％）増加している。景気の回復傾向により、個人市

民税が4億 7473万円（5.1％）増加したことによるものである。

第１１表市税の収入状況

区分

２７年度２６年度増 △ 減対前年度伸び率

金額構成比金額構成比金額率 26年度 25年度

億万円％億万円％億万円％％％

市民税 122 9362 42.3 119 6393 41.9 3 2970 2.8 3.1 △2.0

個人 97 2782 33.5 92 5308 32.4 4 7473 5.1 △0.6 △1.4

法人 25 6581 8.8 27 1084 9.5 △1 4503 △5.4 △17.8 △4.3

固定資産税 137 1787 47.1 134 6446 47.2 2 5341 1.9 △20.4 48.1

軽自動車税 4 3534 1.5 4 2564 1.5 969 2.3 3.3 2.4

市たばこ税 12 7508 4.4 12 8585 4.5 △ 1077 △0.8 △1.7 12.5

入湯税 153 0.0 363 0.0 △ 210 △57.9 12.4 72.5

都市計画税 13 6608 4.7 13 8132 4.9 △ 1523 △1.1 △4.1 11.8

計 290 8951 100.0 285 2482 100.0 5 6469 2.0 △10.0 21.3

（注）収入済額のうちには、27年度 338万円、26年度 229万円の還付未済額を含む。

不納欠損額は 1億 3293万円で、前年度と比較すると1億 923 万円

（△45.1％）減少している。不納欠損額の主なものは、固定資産税

7248万円、市民税 5048万円である｡

- 19 -

収入未済額は 11億 3826万円で、前年度と比較すると 1億 7076万円

（△13.0％）減少している。収入未済額の主なものは、固定資産税 6億

4368万円、市民税 4億 1099万円である。

（イ）（イ）（イ）（イ）地方譲与税地方譲与税地方譲与税地方譲与税

国税として納付された自動車重量税、地方揮発油税等が一定の基準

により譲与されるもので、当年度の収入済額は、6億 5423万円である。

その内訳は、自動車重量譲与税 4億 5550万円（構成比 69.6％）及

び地方揮発油譲与税 1億 9873万円（構成比 30.4％）である｡

収入済額を前年度と比較すると、3018万円（4.8％）増加している。

（ウ）利子割交付金（ウ）利子割交付金（ウ）利子割交付金（ウ）利子割交付金

県税として納付された県民税利子割の一定額が交付されるもので、

当年度の収入済額は、5241万円である。

収入済額を前年度と比較すると、1564万円（△23.0％）減少してい

る｡

（エ）配当割交付金（エ）配当割交付金（エ）配当割交付金（エ）配当割交付金

県税として納付された県民税配当割の一定額が交付されるもので、

当年度の収入済額は、1億 4465万円である。

収入済額を前年度と比較すると、4573万円（△24.0％）減少してい

る｡

（オ）株式等譲渡所得割交付金（オ）株式等譲渡所得割交付金（オ）株式等譲渡所得割交付金（オ）株式等譲渡所得割交付金

県税として納付された県民税株式等譲渡所得割の一定額が交付され

るもので、当年度の収入済額は、1億 3083万円である。


（カ）地方消費税交付金（カ）地方消費税交付金（カ）地方消費税交付金（カ）地方消費税交付金

県税として納付された地方消費税の一定額が交付されるもので、当

- 20 -

年度の収入済額は、36億 9903万円である。

収入済額を前年度と比較すると、15億 2031万円（69.8％）増加して

いる。

（キ）ゴルフ場利用税交付金（キ）ゴルフ場利用税交付金（キ）ゴルフ場利用税交付金（キ）ゴルフ場利用税交付金

県税として納付されたゴルフ場利用税の一定額が交付されるもので、



（ク）自動車取得税交付金（ク）自動車取得税交付金（ク）自動車取得税交付金（ク）自動車取得税交付金

県税として納付された自動車取得税の一定額が交付されるもので、



（ケ）地方特例交付金（ケ）地方特例交付金（ケ）地方特例交付金（ケ）地方特例交付金

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除に伴う地方公共団体

の減収を補てんするために交付されるもので、当年度の収入済額は、

1億 3015万円である。


（コ）（コ）（コ）（コ）地方交付税地方交付税地方交付税地方交付税

国税として納付された所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人

税の一定割合が交付されるもので、当年度の収入済額は、108億 766万

円である。

収入済額を前年度と比較すると、5億 952万円（△4.5％）減少して

いる。

（サ）（サ）（サ）（サ）分担金及び負担金分担金及び負担金分担金及び負担金分担金及び負担金

当年度の収入済額は 16億 5134万円で、その内訳は、児童福祉費、

消防費等に係る負担金 16億 2617万円（構成比 98.5％）、農業費、林

- 21 -

業費及び災害復旧費に係る分担金 2517万円（構成比 1.5％）である。

収入済額を前年度と比較すると、2億 2748万円（△12.1％）減少し

ている。

この主な要因は、子ども・子育て支援新制度の開始により、認定こ

ども園の保育料を各園が直接収入するようになったため、児童福祉費

負担金が 1億 7418万円減少したことによるものである。

（シ）使用料及び手数料（シ）使用料及び手数料（シ）使用料及び手数料（シ）使用料及び手数料

当年度の収入済額は 10億 4475万円で、その内訳は、施設の利用に

係る使用料 6億 5469万円（構成比 62.7％）及び各種証明等に係る手

数料 3億 9006万円（構成比 37.3％）である。


（ス）（ス）（ス）（ス）国庫支出金国庫支出金国庫支出金国庫支出金


生活保護費等に係る国庫負担金 68億 8万円（構成比 66.3％）、児童福

祉費、総務管理費等に係る国庫補助金 34億 1004万円（構成比 33.2％）

及び社会福祉費等に係る国庫委託金 4897万円（構成比 0.5％）である。


いる。

この主な要因は、西条駅周辺地区整備工事の完了により都市計画費

国庫補助金が 3億 23万円減少したものの、子ども・子育て支援新制度

により児童福祉費国庫補助金が 3億 5755万円、市民ホール建設事業の

事業費の増額に伴う交付金の増加により総務管理費国庫補助金が 5億

9922万円それぞれ増加したことによるものである。

（セ）（セ）（セ）（セ）県支出金県支出金県支出金県支出金


障害者福祉費等に係る県負担金 26億 7585万円（構成比 51.1％）、児

童福祉施設費、障害者福祉費等に係る県補助金 19億 1890万円（構成

- 22 -

比 36.6％）及び県民税の徴税費等に係る県委託金 6億 4325万円（構

成比 12.3％）である。


いる。

この主な要因は、農地集積加速化支援事業県補助金や多面的機能支

払交付金の増額などにより農業振興費県補助金が 2億 2954万円、地域

密着型介護老人福祉施設の開設などにより、老人福祉費県補助金が 1

億 3564万円それぞれ増加したことによるものである。

（ソ）（ソ）（ソ）（ソ）財産収入財産収入財産収入財産収入

当年度の収入済額は 1億 9302万円である。


ている。

この主な要因は、前年度あった高額な普通財産及び区画整理保留地

分譲地売却がなくなったことにより土地売払収入が 2億 1690万円減少

したことによるものである｡

（タ（タ（タ（タ））））繰入金繰入金繰入金繰入金

当年度の収入済額は 12億 3403万円である。


いる。

この主な要因は、寺家地区の周辺市街地整備に対応するためや、下

水道事業の地方公営企業法の一部適用時の打切決算に伴う財源不足に

対応するため、基金繰入金が 8億 2937万円増加したことによるもので

ある｡

（チ（チ（チ（チ））））繰越金繰越金繰越金繰越金

当年度の収入済額は 30億 6895万円で、そのうち、前年度からの繰

越事業に充当する財源は 7億 7766万円である。


- 23 -

ている｡

（ツ（ツ（ツ（ツ））））諸収入諸収入諸収入諸収入

当年度の収入済額は 21億 1400万円で、その主なものは、中小企業

融資資金預託等に係る貸付金元利収入 15億 636万円（構成比 71.3％）、

雑入 5億 6275万円（構成比 26.6％）である。


ている｡

この主な要因は、前年度あった損害賠償に伴う返還金収入の皆減に

より返還金・返納金が 5億 2562万円減少したことによるものである。

（テ（テ（テ（テ）市）市）市）市債債債債

当年度の収入済額は 94億 9000万円で、その主なものは、市民ホー

ル建設事業等に係る総務債 39億 5500万円（構成比 41.7％）、普通交

付税の振替による臨時財政対策債 26億 550万円（構成比 27.5％）、小

学校増改築事業等に係る教育債 13億 6200万円（構成比 14.4％）であ

る。


ている。

この主な要因は、市民ホール建設事業に係る工事支払額の増加に伴

い市民ホール建設事業債が 32億 6480万円増加したものの、前年度に

地域振興基金への積立を目的として借り入れた地域振興事業債が 38億

円皆減したことや、臨時財政対策債が10億 5730万円減少したことによ

るものである。

- 24 -

（３）歳（３）歳（３）歳（３）歳出出出出

アアアア歳出の概要歳出の概要歳出の概要歳出の概要

決算額は、予算現額 835億 8112万円に対し、支出済額 775億 4012万

円（執行率 92.8％）で、翌年度繰越額は 36億 6836万円（対予算比

4.4％）、不用額は 23億 7264万円（対予算比 2.8％）である。［資料４、

資料５参照］

支出済額 775億 4012万円の主なものは、

民生費 234億 4205万円（構成比 30.2％）

総務費 130億 999万円（構成比 16.8％）

公債費 103億 6046万円（構成比 13.4％）

教育費 90億 6088万円（構成比 11.7％）

土木費 83億 2037万円（構成比 10.7％）

衛生費 45億 230万円（構成比 5.8％）

消防費 30億 1012万円（構成比 3.9％）

商工費 24億 6118万円（構成比 3.2％）

である。

支出済額を前年度と比較すると、10億 8017万円（1.4％）増加してい

る。

これは、

土木費 11億 5396万円（減少率 12.2％）

公債費 9億 5568万円（減少率 8.4％）

衛生費 5億 3458万円（減少率 10.6％）

消防費 2億 1350万円（減少率 6.6％）

それぞれ減少したものの、

教育費 18億 6492万円（増加率 25.9％）

民生費 16億 2685万円（増加率 7.5％）

商工費 4億 1165万円（増加率 20.1％）

農林水産業費 2億 8598万円（増加率 14.6％）

それぞれ増加したことなどによるものである。［資料５参照］

- 25 -

３年間の支出済額の款別構成比の推移は、第４図のとおりである。

第４図一般会計支出済額款別構成比の推移

イイイイ款別歳出の状況款別歳出の状況款別歳出の状況款別歳出の状況

歳出の主な款の状況は、次のとおりである｡

（ア）議（ア）議（ア）議（ア）議会会会会費費費費

当年度の支出済額は 4億 6410万円で、議会及び事務局運営事務に係


支出済額を前年度と比較すると、333万円（△0.7％）減少している。

この主な要因は、議員数が減少したことによるものである。

（（（（イイイイ）総）総）総）総務務務務費費費費

当年度の支出済額は 130億 999万円で、その主なものは、総務管理

4.3 4.1 4.2

13.414.8

16.8

11.7 9.4

7.7

3.94.2

5.7

10.7 12.4

11.4

3.22.7

2.7

5.86.6

6.6

30.2 28.527.9

16.8 17.3 17.0

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

27年度 26年度 25年度

（765 億円）（736 億円）

民生費

衛生費

教育費

公債費

商工費

その他

土木費

総務費

消防費

（775 億円）

- 26 -

費 119億 7158万円（構成比 92.0％）、徴税費 5億 5652万円（構成比

4.3％）、戸籍住民基本台帳費 2億 1171万円（構成比 1.6％）及び選挙

費 1億 4855万円（構成比 1.1％）である。

支出済額を前年度と比較すると、1億 7717万円（△1.3％）減少して

いる。この主な要因は、市民ホール建設事業費の増等はあったものの、

地域振興基金や財政調整基金への積立の大幅減等により総務管理費が

2億 4851万円減少したことによるものである。

（（（（ウウウウ）民）民）民）民生生生生費費費費

当年度の支出済額は 234億 4205万円で、その主なものは、保育の実

施、児童福祉施設の管理運営等に係る児童福祉費 112億 3774万円（構

成比 47.9％）、障害者福祉事業、老人福祉事業、介護保険特別会計、

国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出等に係る社

会福祉費 101億 1652万円（構成比 43.2％）及び生活保護費 20億

8753万円（構成比 8.9％）である。

支出済額を前年度と比較すると、16億 2685万円（7.5％）増加して

いる。この主な要因は、私立保育所等施設整備助成事業や私立保育所

等給付事業の増等により児童福祉費が 9億 6259万円、国民健康保険特

別会計繰出金の増等により社会福祉費が 5億 8215万円それぞれ増加し

たことによるものである。

（（（（エエエエ）衛）衛）衛）衛生生生生費費費費

当年度の支出済額は 45億 230万円で、その内訳は、広島中央環境衛

生組合負担金、固形状一般廃棄物処理事業等に係る清掃費 28億 5534

万円（構成比 63.4％）及び乳幼児等予防接種事業、健康増進事業等に

係る保健衛生費 16億 4696万円（構成比 36.6％）である。

支出済額を前年度と比較すると、5億 3458万円（△10.6％）減少し

ている。この主な要因は、斎場管理運営事業や小型浄化槽設置整備事

業の減等により保健衛生費が 9660万円、広島中央環境衛生組合負担金

の減等により清掃費が 4億 3798万円それぞれ減少したことによるもの

- 27 -

である。

（（（（オオオオ）労）労）労）労働働働働費費費費

当年度の支出済額は 2億 6986万円で、中国労働金庫預託金、雇用安

定促進事業等に係るものである。

支出済額を前年度と比較すると、4906万円（△15.4％）減少してい

る。この主な要因は、緊急雇用対策事業が減少したことによるもので

ある。

（（（（カカカカ）農林水産業費）農林水産業費）農林水産業費）農林水産業費

当年度の支出済額は 22億 4986万円で、その内訳は、農業振興事業、

耕地事業等に係る農業費 18億 2164万円（構成比 81.0％）、林業振興

事業等に係る林業費 3億 9289万円（構成比 17.4％）及び水産業振興

事業等に係る水産業費 3533万円（構成比 1.6％）である。


いる。この主な要因は、多面的機能維持管理事業や担い手等育成事業

の増等により農業費が 2億 3166万円、林業振興事業の増等により林業

費が 5196万円それぞれ増加したことによるものである。

（（（（キキキキ）商）商）商）商工工工工費費費費

当年度の支出済額は 24億 6118万円で、中小企業融資対策事業、産

業団地造成事業特別会計への繰出等に係るものである。


いる。この主な要因は、商業振興事業や企業誘致促進事業が増加した

ことによるものである。

（（（（クククク）土）土）土）土木木木木費費費費

当年度の支出済額は 83億 2037万円で、その主なものは、街路整備

事業、都市公園管理事業等に係る都市計画費 36億 6545万円（構成比

44.1％）、市道整備事業等に係る道路橋梁費 31億 9520万円（構成比

- 28 -

38.4％）及び河川整備事業等に係る河川費 6億 8062万円（構成比

8.2％）である。

支出済額を前年度と比較すると、11億 5396万円（△12.2％）減少し

ている。この主な要因は、市道整備事業の減等により道路橋梁費が 5

億 8287万円、交通結節点改善事業の減等により都市計画費が 5億

1410万円それぞれ減少したことによるものである。

（（（（ケケケケ）消）消）消）消防防防防費費費費

当年度の支出済額は 30億 1012万円で、常備消防費、非常備消防費、

消防施設費、防災費に係るものである。


いる。この主な要因は、消防庁舎等整備事業の皆増等により消防施設

費が 3218万円増加したものの、防災情報通信運営事業の減等により防

災費が 2億 4254万円減少したことによるものである。

（（（（ココココ）教）教）教）教育育育育費費費費

当年度の支出済額は 90億 6088万円で、その主なものは、小学校費

38億 6074万円（構成比 42.6％）、図書館等の社会教育施設の管理運営

等に係る社会教育費 16億 895万円（構成比 17.8％）及び給食セン

ター、体育施設の管理運営等に係る保健体育費 15億 3950万円（構成

比 17.0％）である。


いる。この主な要因は、スポーツ施設整備事業の減等により保健体育

費が 5億 5003万円減少したものの、小学校新設事業の増等により小学

校費が 17億 6136万円、中学校大規模改造事業の増等により中学校費

が 4億 1939万円それぞれ増加したことによるものである。

（（（（ササササ）災害復旧費）災害復旧費）災害復旧費）災害復旧費

当年度の支出済額は 1億 2965万円で、農林業用施設災害復旧費、土

木施設災害復旧費に係るものである。

- 29 -

支出済額を前年度と比較すると、4786万円（58.5％）増加している。

この要因は、農林業用施設災害復旧費が 2974万円、土木施設災害復旧

費が 1811万円それぞれ増加したことによるものである。

（（（（シシシシ）公）公）公）公債債債債費費費費

当年度の支出済額は 103億 6046万円で、その内訳は、元金の償還

94億 8461万円（構成比 91.5％）及び利子の支払い 8億 7585万円（構

成比 8.5％）である。


いる。この主な要因は、民間資金の繰上償還の減等によるものである。

（（（（スススス））））諸支出諸支出諸支出諸支出金金金金

当年度の支出済額は 2億 5930万円で、その内訳は、水道広域化対策

に係る諸支出金 2億 1850万円（構成比 84.3％）及び地域振興費 4080

万円（構成比 15.7％）である。

支出済額を前年度と比較すると、6982万円（△21.2％）減少してい

る。この主な要因は、水道広域化対策等事業補助の減等により諸支出

金が 7079万円減少したことによるものである。

ウウウウ節別歳出の状況節別歳出の状況節別歳出の状況節別歳出の状況

節別の歳出執行状況について、前年度と比較すると、市民ホール建設

事業や中学校大規模改造事業の増等により工事請負費が 38億 9826万円

（63.9％）、私立保育所等施設整備助成事業や私立保育所等給付事業の増

等により負担金、補助及び交付金が 12億 1551万円（16.0％）、（仮称）

寺西第二小学校用地の取得により公有財産購入費が 8億 9096万円

（80.9％）、公共下水道事業特別会計繰出金の増等により繰出金が 6億

1782万円（13.8％）、介護給付費の増等により扶助費が 4億 2836万円

（4.4％）それぞれ増加している。

一方、地域振興基金や財政調整基金への積立の減等により積立金が 48

億 7717万円（△86.1％）、民間資金の繰上償還の減等により償還金、利

- 30 -

子及び割引料が 9億 5490万円（△8.2％）、交通結節点改善事業の減等に

より委託料が 3億 1456万円（△3.5％）それぞれ減少している。［資料１

０参照］

エエエエ翌年度繰越額の状況翌年度繰越額の状況翌年度繰越額の状況翌年度繰越額の状況

当年度における翌年度繰越額は 36億 6836万円で、うち放課後児童ク

ラブ施設整備事業 182万円は事故繰越しに係るもの、その他は全て繰越

明許費に係るものとなっている。［資料４参照］

これら翌年度へ繰り越された事業の多くは、地元・関係機関との調整

に日数を要したため年度内に完了できなかったものである。

翌年度繰越額を前年度と比較すると、16億 9820万円（86.2％）増加し

ている。

翌年度繰越額の内訳は、第１２表のとおりである。

- 31 -

第１２表翌年度繰越額の状況

款項事業名

翌年度

繰越額

億万円

総務費総務管理費公共交通対策事業 5 3772

総合計画推進事業 793

定住促進事業 1954

電算処理システム管理運営 4090

戸籍住民基

本台帳費

戸籍・住民基本台帳一般事務 4297

民生費社会福祉費年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業 4 5550

男女共同参画推進事業 300

児童福祉費放課後児童クラブ施設整備事業 182

労働費労働諸費雇用安定促進事業 800

農林水産業費農業費土地改良事業支援事業 932

ため池水路整備事業 3881

商工費商工費中小企業事業高度化支援事業 995

産学金官ネットワーク形成促進事業 1510

企業誘致促進事業 831

観光振興事業 700

土木費道路橋梁費道路維持修繕事業 3440

道路舗装事業 1500

市道整備事業 2 8765

河川費河川維持管理事業 2180

河川整備事業 3092

浸水改善事業 2191

高潮対策事業 640

急傾斜地崩壊対策事業 95

港湾費港湾管理事業 703

港湾施設長期保全事業 5000

都市計画費都市計画推進事業 1226

国・県道路整備事業 1452

街路整備事業 4925

交通結節点改善事業 584

景観形成事業 3403

区画整理一般事業 5936

寺家地区土地区画整理事業関連公共事業 1 3796

公園整備事業 5067

寺家地区地区計画整備事業 3 4334

住宅費計画調整事務 1995

- 32 -

款項事業名

翌年度

繰越額

億万円

消防費消防費消防水利整備事業 1580

教育費小学校費小学校新設事業 1 8321

小学校大規模改造事業 1 9296

小学校プール改築事業 560

小学校増改築事業 2 0400

小学校施設改修事業 430

中学校費中学校大規模改造事業 6 1184

社会教育費

安芸津拠点施設（生涯学習センター等）整

備事業

3603

災害復旧費災害復旧費農業用施設補助災害復旧事業 557

計 36 6836

- 33 -

４４４４特特特特別別別別会会会会計計計計

（１）特別会計の概要（１）特別会計の概要（１）特別会計の概要（１）特別会計の概要

当年度の特別会計全体の決算額は、予算現額 400億 2681万円に対し、

歳入 393億 553万円（対予算収入率 98.2％）

歳出 391億 8597万円（対予算執行率 97.9％）

で、歳入歳出差引額は 1億 1956万円の黒字となっており、翌年度への繰越

財源 10万円を控除した実質収支は 1億 1946万円の黒字となっている。

［資料７参照］

（２）各特別会計の決算状況（２）各特別会計の決算状況（２）各特別会計の決算状況（２）各特別会計の決算状況

各特別会計の決算状況は、次のとおりである。

アアアア住宅新築資金等貸付事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計

当年度の決算状況は、第１３表のとおり歳入、歳出ともに 612万円と

なっている。

歳入の主なものは、貸付金の元利収入等に係る諸収入 609万円（構成

比99.4％）である。

歳出の内訳は、公債費 506万円（構成比 82.7％）及び住宅新築資金等

貸付事業費 106万円（構成比 17.3％）である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入が 36万円（△5.6％）、

歳出が 33万円（△5.1％）それぞれ減少している。

歳入が減少した主な要因は、貸付金元利収入の減により諸収入が 40万

円（△6.2％）減少したことによるものである。

歳出が減少した要因は、長期借入金元金償還額等の減により公債費が

72万円（△12.4％）減少したことによるものである。

- 34 -

第１３表住宅新築資金等貸付事業特別会計決算状況

区分２７年度

２６年度

増 △ 減

構成比金額率

億万円％億万円億万円％

歳入総額 612 100.0 648 △ 36 △5.6

諸収入 609 99.4 648 △ 40 △6.2

繰越金 4 0.6 0 4 皆増

歳出総額 612 100.0 645 △ 33 △5.1

住宅新築資金

等貸付事業費

106 17.3 67 39 58.7

公債費 506 82.7 578 △ 72 △12.4

歳入歳出差引額 0 － 4 △ 4 皆減

次に、貸付金の償還状況についてみると、第１４表のとおり償還率は

2.9％で、前年度より0.7ポイント低下している。［資料８参照］

第１４表住宅新築資金等貸付金の償還状況

区分調定額収入済額収入未済額

償還率

27 年度 26 年度

億万円億万円億万円％％

貸付金元利収入 1 8066 521 1 7545 2.9 3.6

現年度分 573 219 353 38.3 36.8

過年度分 1 7493 301 1 7192 1.7 2.4

- 35 -

イイイイ公共下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計

公共下水道事業特別会計においては、地方公営企業法の一部適用に伴

い平成28年3月31日をもって打切り決算を行っている。

当年度の決算状況は、第１５表のとおり歳入 49億 8211万円、歳出 49

億 7620万円で、歳入歳出差引額は 590万円の黒字となっている。

歳入の主なものは、下水道使用料等の使用料及び手数料 19億 7372万

円（構成比 39.6％）、一般会計からの繰入金 14億 7500万円（構成比

29.6％）、汚水管渠整備事業等による資金の借入れに係る市債 8億 7460

万円（構成比 17.5％）、汚水管渠整備事業国庫補助金等の国庫支出金 4

億 2780万円（構成比 8.6％）である。

歳出の内訳は、下水道の建設、維持等に係る下水道事業費 28億 3743

万円（構成比 57.0％）及び借入金の償還に係る公債費 21億 3877万円

（構成比 43.0％）である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入が 3億 8919万円（△

7.2％）、歳出が 3億 7169万円（△7.0％）それぞれ減少している｡

歳入が減少した主な要因は、打切り決算により使用料収入が 5億 7279

万円（△ 22.5％）、汚水管渠整備事業費の減等により国庫支出金が 1億

3858万円（△24.5％）それぞれ減少したことによるものである。

歳出が減少した要因は、汚水管渠整備事業費の減等により下水道事業

費が 2億 7652万円（△8.9％）、長期借入金元利償還金の減等により公

債費が 9517万円（△4.3％）それぞれ減少したことによるものである。

- 36 -

第１５表公共下水道事業特別会計決算状況

区分２７年度

２６年度

増 △ 減

構成比金額率


歳入総額 49 8211 100.0 53 7130 △3 8919 △7.2

分担金及び負担金 1 8868 3.8 1 7308 1560 9.0

使用料及び手数料 19 7372 39.6 25 4651 △5 7279 △22.5

国庫支出金 4 2780 8.6 5 6638 △1 3858 △24.5

繰入金 14 7500 29.6 10 5386 4 2114 40.0

諸収入 1890 0.4 8272 △ 6382 △77.2

市債 8 7460 17.5 9 4830 △ 7370 △7.8

繰越金 2340 0.5 45 2295 5100.9

歳出総額 49 7620 100.0 53 4790 △3 7169 △7.0

下水道事業費 28 3743 57.0 31 1396 △2 7652 △8.9

公債費 21 3877 43.0 22 3394 △ 9517 △4.3

歳入歳出差引額 590 － 2340 △ 1750 △74.8

（注）歳入のうちには、27年度 8万円、26年度 14万円の還付未済額を含む｡

次に、下水道分担金等の収納状況についてみると、第１６表のとおり

収入未済額は、下水道分担金が 559万円、下水道負担金が 1206万円、下

水道使用料が 7億 2513万円、水洗便所改造資金貸付金元利収入が 78万

円となっており、不納欠損額は、下水道負担金が 53万円、下水道使用料

が 44万円となっている。収納率は、下水道負担金が 92.7％で前年度よ

り 1.0ポイント向上し、下水道分担金が 84.2％で前年度より 10.2ポイ

ント、下水道使用料が 73.1％で前年度より 25.5ポイント、水洗便所改

造資金貸付金元利収入が 91.7％で前年度より 7.9ポイントそれぞれ低下

しているが、これは打切り決算により、例年、出納整理期間に収入され

る分担金等が未収となったためである。［資料８、資料９参照］

- 37 -

第１６表下水道分担金等の収納状況

区分調定額収入済額不納欠損額収入未済額

収納率

27年度 26年度


下水道分担金 3542 2983 0 559 84.2 94.4

現年度分 3404 2937 0 467 86.3 100.0

滞納繰越分 138 46 0 92 33.6 26.1

下水道負担金 1 7140 1 5885 53 1206 92.7 91.7

現年度分 1 5915 1 5458 0 459 97.1 98.0

滞納繰越分 1225 427 53 747 34.7 19.8

下水道使用料 26 9868 19 7316 44 7 2513 73.1 98.6

現年度分 26 6283 19 6014 0 7 0273 73.6 99.3

滞納繰越分 3586 1302 44 2240 36.3 38.4

水洗便所改造資金

貸付金元利収入

933 855 0 78 91.7 99.6

現年度分 929 851 0 78 91.6 99.8

滞納繰越分 4 4 0 0 100.0 55.1

（注）収入済額のうちには、下水道負担金現年度分 2万円、下水道負担金滞納繰越分 2万

円、下水道使用料現年度分 4万円の還付未済額を含む｡

- 38 -

ウウウウ産業団地汚水処理施設事業特別会計産業団地汚水処理施設事業特別会計産業団地汚水処理施設事業特別会計産業団地汚水処理施設事業特別会計

産業団地汚水処理施設事業特別会計においては、地方公営企業法の一

部適用に伴い平成28年3月31日をもって打切り決算を行っている。

当年度の決算状況は、第１７表のとおり歳入 4335万円、歳出 3884万

円で、歳入歳出差引額は 451万円の黒字となっている。

歳入の主なものは、処理施設の使用に係る使用料及び手数料 2817万円


歳出は、全額が処理施設の維持管理に係る汚水処理事業費である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入が 961万円（28.5％）、

歳出が 510万円（15.1％）それぞれ増加している。

歳入が増加した主な要因は、歳出の汚水処理事業費の増及び、打切り

決算により使用料収入が減少したことなどから、一般会計からの繰入金

が 1154万円（333.8％）増加したことによるものである。

歳出が増加した要因は、施設管理に係る調査業務委託料の増等により

汚水処理事業費が 510万円（15.1％）増加したことによるものである。

第１７表産業団地汚水処理施設事業特別会計決算状況

区分２７年度

２６年度

増 △ 減

構成比金額率


歳入総額 4335 100.0 3373 961 28.5

使用料及び手数料 2817 65.0 2947 △ 130 △4.4

繰入金 1500 34.6 346 1154 333.8

諸収入 17 0.4 1 16 1235.9

繰越金 0 0.0 79 △ 79 皆減

歳出総額 3884 100.0 3373 510 15.1

汚水処理事業費 3884 100.0 3373 510 15.1

歳入歳出差引額 451 － 0 451 皆増

次に、産業団地汚水処理施設使用料の収納状況についてみると、第１

８表のとおり収入未済額は、 428万円となっている。収納率は、 86.8％

で前年度より 13.2ポイント低下しているが、これは打切り決算により、

- 39 -

例年、出納整理期間に収入される使用料が未収となったためである。

［資料８参照］

第１８表産業団地汚水処理施設使用料の収納状況


収納率

27年度 26年度


汚水処理施設

使用料

3246 2817 0 428 86.8 100.0

現年度分 3246 2817 0 428 86.8 100.0

滞納繰越分 0 0 0 0 －－

- 40 -

エエエエ農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業特別会計

農業集落排水事業特別会計においては、地方公営企業法の一部適用に

伴い平成28年3月31日をもって打切り決算を行っている。

当年度の決算状況は、第１９表のとおり歳入 1億 7203万円、歳出 1億

6740万円で歳入歳出差引額は 463万円の黒字となっている。

歳入の主なものは、一般会計からの繰入金 1億 3000万円（構成比

75.5％）、処理施設の使用に係る使用料及び手数料 4091万円（構成比

23.8％）である。

歳出の内訳は、借入金の償還に係る公債費 8828万円（構成比 52.7％）

及び処理施設の維持管理等に係る農業集落排水費 7912万円（構成比

47.3％）である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入が 371万円（2.2％）増加

し、歳出が 92万円（△0.5％）減少している。

歳入が増加した主な要因は、打切り決算により処理施設使用料が 851

万円（△17.2％）減少したことなどから、一般会計からの繰入金が 1189

万円（10.1％）増加したことによるものである。

歳出が減少した要因は、処理施設等に係る修繕料の減等により農業集

落排水費が 92万円（△1.2％）減少したことによるものである。

第１９表農業集落排水事業特別会計決算状況

区分２７年度

２６年度

増 △ 減

構成比金額率


歳入総額 1 7203 100.0 1 6832 371 2.2

分担金及び負担金 100 0.6 50 50 100.0

使用料及び手数料 4091 23.8 4942 △ 851 △17.2

繰入金 1 3000 75.5 1 1811 1189 10.1

諸収入 12 0.1 29 △ 17 △57.9

歳出総額 1 6740 100.0 1 6832 △ 92 △0.5

農業集落排水費 7912 47.3 8004 △ 92 △1.2

公債費 8828 52.7 8828 0 0.0

歳入歳出差引額 463 － 0 463 皆増

- 41 -

次に、農業集落排水処理施設使用料等の収納状況についてみると、第

２０表のとおり収入未済額は、農業集落排水処理施設使用料が 995万円、

水洗便所改造資金貸付金元利収入が 6万円となっている。収納率は、農

業集落排水処理施設使用料が 80.4％で前年度より 17.3ポイント低下し、

水洗便所改造資金貸付金元利収入が 68.6％で前年度より 18.1ポイント

低下しているが、これは打切り決算により、例年、出納整理期間に収入

される使用料が未収となったためである。［資料８参照］

第２０表農業集落排水処理施設使用料等の収納状況


収納率

27年度 26年度


農業集落排水

処理施設使用料

5088 4091 3 995 80.4 97.7

現年度分 4974 4043 0 932 81.3 99.2

滞納繰越分 114 48 3 63 42.1 35.5

水洗便所改造資金

貸付金元利収入

18 12 0 6 68.6 86.7

現年度分 13 12 0 1 91.4 86.7

滞納繰越分 4 0 0 4 0.0 －

- 42 -

オオオオひがしひろしま墓園管理事業特別会計ひがしひろしま墓園管理事業特別会計ひがしひろしま墓園管理事業特別会計ひがしひろしま墓園管理事業特別会計

当年度の決算状況は、第２１表のとおり歳入、歳出ともに 1472万円と

なっている。

歳入の主なものは、墓園永代使用料等の使用料及び手数料 1088万円


歳出は、全額が墓園施設の維持管理等に係る墓園管理費である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入が 1598万円（△52.1％）、

歳出が 1225万円（△45.4％）それぞれ減少している。

歳入が減少した主な要因は、新規貸付の減により墓園永代使用料及び

管理手数料が 1527万円（△58.4％）減少したことによるものである。

歳出が減少した主な要因は、墓園永代使用料等の減に伴う一般会計へ

の繰出金の減により墓園管理費が 1225万円（△45.4％）減少したことに

よるものである。

第２１表ひがしひろしま墓園管理事業特別会計決算状況

区分

２７年度

２６年度

増 △ 減

構成比金額率


歳入総額 1472 100.0 3070 △ 1598 △52.1

使用料及び手数料 1088 73.9 2615 △ 1527 △58.4

財産収入 6 0.4 6 1 8.9

諸収入 5 0.3 4 1 12.3

繰越金 373 25.4 445 △ 72 △16.1

歳出総額 1472 100.0 2697 △ 1225 △45.4

墓園管理費 1472 100.0 2697 △ 1225 △45.4

歳入歳出差引額 0 － 373 △ 373 皆減

- 43 -

カカカカ特定地域生活排水処理事業特別会計特定地域生活排水処理事業特別会計特定地域生活排水処理事業特別会計特定地域生活排水処理事業特別会計

当年度の決算状況は、第２２表のとおり歳入、歳出ともに 1131万円と

なっている。

歳入の内訳は、処理施設の使用に係る使用料及び手数料 877万円（構

成比 77.6％）及び一般会計からの繰入金 254万円（構成比 22.4％）で

ある。

歳出の内訳は、浄化槽の維持管理に係る特定地域生活排水費 943万円

（構成比 83.4％）及び借入金の償還に係る公債費 187万円（構成比

16.6％）である｡

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入、歳出ともに 2万円

（△0.2％）減少している。

歳入が減少した主な要因は、生活排水処理施設使用料が 10万円（△

1.1％）減少したことによるものである。

歳出が減少した要因は、保守委託料の減等により処理施設の維持管理

に係る特定地域生活排水費が 2万円（△0.2％）減少したことによるもの

である。

第２２表特定地域生活排水処理事業特別会計決算状況

区分２７年度

２６年度

増 △ 減

構成比金額率


歳入総額 1131 100.0 1133 △ 2 △0.2

使用料及び手数料 877 77.6 887 △ 10 △1.1

繰入金 254 22.4 246 8 3.2

歳出総額 1131 100.0 1133 △ 2 △0.2

特定地域生活排水費 943 83.4 945 △ 2 △0.2

公債費 187 16.6 187 0 0.0

歳入歳出差引額 0 － 0 0 －

- 44 -

次に、生活排水処理施設使用料の収納状況についてみると、第２３表

のとおり収入未済額は、38万円となっている。収納率は 95.8％で、前年

度より0.3ポイント低下している。[資料８参照]

第２３表生活排水処理施設使用料の収納状況


収納率

27年度 26年度


生活排水処理施設使用料 915 877 0 38 95.8 96.1

現年度分 879 865 0 13 98.5 99.7

滞納繰越分 36 12 0 25 32.0 5.3

- 45 -

キキキキ寺家地区土地区画整理事業特別会計寺家地区土地区画整理事業特別会計寺家地区土地区画整理事業特別会計寺家地区土地区画整理事業特別会計

当年度の決算状況は、第２４表のとおり歳入 2億 9237万円、歳出 2億

9227万円で、歳入歳出差引額は 10万円の黒字となっており、翌年度への

繰越財源 10万円を控除した実質収支は、歳入歳出残額なしとなっている。

歳入の主なものは、保留地売払いに係る財産収入 2億 181万円（構成

比 69.0％）、土地区画整理事業による資金の借入れに係る市債 5200万

円（構成比 17.8％）、一般会計からの繰入金 1941万円（構成比

6.6％）、国庫支出金 1485万円（構成比 5.1％）である。

歳出の内訳は、土地区画整理費 2億 4951万円（構成比 85.4％）及び

借入金の償還に係る公債費 4276万円（構成比 14.6％）である。


（△20.7％）減少している｡

歳入が減少した主な要因は、保留地分譲により財産収入が 2億 181万

円（皆増）増加したものの、土地区画整理費のうち、工事請負費の減に

より市債が 2億 6830万円（△83.8％）減少したことによるものである。

歳出が減少した主な要因は、宅地造成工事等の工事請負費の減により

土地区画整理費が 1億 924万円（△30.5％）減少したことによるもので

ある。

次に、当年度における翌年度繰越額は 660万円で、全額が繰越明許費

に係るものとなっている。

繰越事業の内容は、水道工事負担金に係るものである。

- 46 -

第２４表寺家地区土地区画整理事業特別会計決算状況

区分２７年度

２６年度

増 △ 減

構成比金額率


歳入総額 2 9237 100.0 3 6892 △ 7655 △20.7

国庫支出金 1485 5.1 2103 △ 618 △29.4

県支出金 420 1.4 225 195 86.4

繰入金 1941 6.6 1803 138 7.6

財産収入 2 0181 69.0 0 2 0181 皆増

市債 5200 17.8 3 2030 △2 6830 △83.8

繰越金 10 0.1 730 △ 720 △98.6

歳出総額 2 9227 100.0 3 6882 △ 7655 △20.7

土地区画整理費 2 4951 85.4 3 5875 △1 0924 △30.5

公債費 4276 14.6 1006 3269 324.9

歳入歳出差引額 10 － 10 0 0.0

- 47 -

クククク産業団地造成事業特別会計産業団地造成事業特別会計産業団地造成事業特別会計産業団地造成事業特別会計

当年度の決算状況は、第２５表のとおり歳入、歳出ともに 3億 6015万

円となっている。

歳入の主なものは、産業団地造成事業による資金の借入れに係る市債

1億 4430万円（構成比 40.1％）、一般会計からの繰入金 1億 4075万円


歳出の内訳は、産業団地造成事業費 3億 5951万円（構成比 99.8％）

及び借入金の償還に係る公債費 64万円（構成比 0.2％）である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入が 2億 1992万円（△

37.9％）、歳出が 1億 4482万円（△28.7％）それぞれ減少している｡

歳入が減少した主な要因は、歳出の産業団地造成事業費の減に伴い市

債が 1億 5350万円（△51.5％）、一般会計からの繰入金が 1億 2804万

円（△47.6％）それぞれ減少したことによるものである。

歳出が減少した主な要因は、工事請負費及び設計完了に伴う委託料の

減等により、産業団地造成事業費が 1億 4527万円（△28.8％）減少した

ことによるものである。

- 48 -

第２５表産業団地造成事業特別会計決算状況

区分２７年度

２６年度

増 △ 減

構成比金額率


歳入総額 3 6015 100.0 5 8007 △2 1992 △37.9

繰入金 1 4075 39.1 2 6879 △1 2804 △47.6

市債 1 4430 40.1 2 9780 △1 5350 △51.5

繰越金 7510 20.8 1348 6162 457.2

歳出総額 3 6015 100.0 5 0497 △1 4482 △28.7

産業団地造成事業費 3 5951 99.8 5 0478 △1 4527 △28.8

公債費 64 0.2 19 45 232.0

歳入歳出差引額 0 － 7510 △ 7510 皆減

- 49 -

ケケケケ国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）（事業勘定）（事業勘定）（事業勘定）

当年度の決算状況は、第２６表のとおり歳入 198億 5990万円、歳出

198億 3721万円で、歳入歳出差引額は 2270万円の黒字となっており、全

額を翌年度へ繰り越している。

歳入の主なものは、前期高齢者交付金 50億 7737万円（構成比

25.6％）、共同事業交付金 40億 7021万円（構成比 20.5％）、国庫支出

金 36億 5351万円（構成比 18.4％）、国民健康保険税 34億 6033万円


歳出の主なものは、療養給付費等の保険給付費 117億 5783万円（構成

比 59.3％）、共同事業拠出金 41億 7794万円（構成比 21.1％）、後期

高齢者支援金等 21億 5万円（構成比 10.6％）である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入が 26億 964万円

（15.1％）、歳出が 34億 3671万円（21.0％）それぞれ増加している。

歳入が増加した主な要因は、保険財政共同安定化事業の対象拡大によ

り共同事業交付金が 24億 99万円（143.8％）増加したことによるもので

ある。

歳出が増加した主な要因は、県内市町間の保険財政の安定を図るため

の共同事業拠出金が 23億 9282万円（134.0％）、診療報酬件数の増等に

より保険給付費が 6億 5866万円（5.9％）、決算剰余金に係る積立金の

増により総務費が 2億 5828万円（112.8％）それぞれ増加したことによ


- 50 -

第２６表国民健康保険特別会計（事業勘定）決算状況

区分２７年度

２６年度

増 △ 減

構成比金額率


歳入総額 198 5990 100.0 172 5027 26 0964 15.1

国民健康保険税 34 6033 17.4 35 4623 △ 8590 △2.4

国庫支出金 36 5351 18.4 37 6181 △1 0830 △2.9

療養給付費等交付金 5 5826 2.8 8 7803 △3 1978 △36.4

前期高齢者交付金 50 7737 25.6 48 3272 2 4466 5.1

県支出金 9 2742 4.7 8 6220 6521 7.6

共同事業交付金 40 7021 20.5 16 6922 24 0099 143.8

繰入金 12 1498 6.1 10 2548 1 8950 18.5

繰越金 8 4977 4.3 6 0600 2 4378 40.2

その他 4805 0.2 6858 △ 2052 △29.9

歳出総額 198 3721 100.0 164 0049 34 3671 21.0

総務費 4 8723 2.4 2 2895 2 5828 112.8

保険給付費 117 5783 59.3 110 9917 6 5866 5.9

後期高齢者支援金等 21 0005 10.6 20 7593 2412 1.2

前期高齢者納付金等 151 0.0 166 △ 16 △9.5

老人保健拠出金 7 0.0 7 0 0.0

介護納付金 7 1306 3.6 7 8954 △ 7648 △9.7

共同事業拠出金 41 7794 21.1 17 8512 23 9282 134.0

保健事業費 1 5095 0.8 1 0998 4097 37.2

公債費 24 0.0 5 19 367.0

諸支出金 4 4832 2.2 3 1001 1 3831 44.6

歳入歳出差引額 2270 － 8 4977 △8 2708 △97.3


- 51 -

次に、当年度における国民健康保険事業の状況は、第２７表のとおり

医療給付費が 137億 6487万円、国民健康保険税が 34億 6033万円となっ

ている。

これらを前年度と比較すると、医療給付費が 7億 133万円（5.4％）増

加し、国民健康保険税が 8590万円（△2.4％）減少している。

また、平均被保険者数は 3万 7905人で、被保険者１人当たりの医療給

付費は 36万 3141円、国民健康保険税は 9万 1290円となっている。

第２７表国民健康保険事業の状況

区分２７年度２６年度増 △ 減増△減率

万人万人万人％

平均被保険者数 (A) 3 7905 3 8474 △ 569 △1.5

億万円億万円億万円

医療給付費 (B) 137 6487 130 6354 7 0133 5.4

国民健康保険税 (C) 34 6033 35 4623 △ 8590 △2.4

被保険者

１人

当たり

万円万円万円

医療給付費 (B)/(A) 36 3141 33 9542 2 3599 7.0

保険税 (C)/(A) 9 1290 9 2172 △ 882 △1.0

（注）医療給付費＝療養給付費＋療養費＋高額療養費＋高額介護合算療養費＋移送費＋

後期高齢者支援金＋前期高齢者納付金＋老人保健医療費拠出金

次に、国民健康保険税の収納状況についてみると、第２８表のとおり

調定額 48億 376万円に対して、収入済額は 34億 6033万円（対調定比

72.0％）、収入未済額は 12億 2024万円（対調定比 25.4％）、不納欠損

額は 1億 2496万円（対調定比 2.6％）となっている。収入未済額の内訳

は、医療給付費現年度分 1億 6759万円、医療給付費滞納繰越分 6億

6753万円、後期高齢者支援現年度分 5753万円、後期高齢者支援滞納繰越

分 1億 8810万円、介護納付金現年度分 2908万円、介護納付金滞納繰越

分 1億 1043万円である。

当年度の国民健康保険税の収納率は 72.0％で、前年度より 1.2ポイン

ト向上している。

- 52 -

一般被保険者返納金の収納状況についてみると、収入未済額は 256

万円となっている。収納率は 69.9％で前年度より 4.9ポイント向上して

いる。［資料８、資料９参照］

第２８表国民健康保険税の収納状況


収納率

27年度 26年度


国民健康保険税 48 0376 34 6033 1 2496 12 2024 72.0 70.8

医療給付費

現年度分

24 1763 22 5168 7 1 6759 93.1 92.4

医療給付費

滞納繰越分

8 7681 1 1835 9101 6 6753 13.5 12.7

後期高齢者支援

現年度分

8 3369 7 7614 2 5753 93.1 92.4

後期高齢者支援

滞納繰越分

2 4463 3602 2051 1 8810 14.7 14.2

介護納付金

現年度分

2 8824 2 5917 0 2908 89.9 89.2

介護納付金

滞納繰越分

1 4274 1897 1335 1 1043 13.3 12.3

一般被保険者

返納金

848 592 0 256 69.9 65.0

現年度分 458 427 0 31 93.2 95.3

滞納繰越分 390 166 0 224 42.5 16.6

（注）収入済額のうちには、医療給付費現年度分 171万円、医療給付費滞納繰越分 7万円

の還付未済額を含む｡

- 53 -

ココココ国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）

当年度の決算状況は、第２９表のとおり歳入、歳出ともに 792万円と

なっている。

歳入の主なものは、診療収入 457万円（構成比 57.7％）、国民健康保

険特別会計（事業勘定）からの繰入金 310万円（構成比 39.2％）である。

歳出の内訳は、医師等の報酬及び施設管理等に係る総務費 436万円

（構成比 55.1％）、医薬材料費等に係る医業費 356万円（構成比 44.9％）

である。


（△56.0％）減少している。

歳入が減少した要因は、戸野診療所の廃止により診療収入が 584万円

（△56.1％）、繰入金が 415万円（△57.2％）、予防接種一部負担金等の

諸収入が 11万円（△30.4％）それぞれ減少したことによるものである。

歳出が減少した要因は、戸野診療所の廃止により総務費が 514万円

（△54.1％）、医業費が 495万円（△58.2％）それぞれ減少したことによ


第２９表国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）決算状況

区分２７年度

２６年度

増 △ 減

構成比金額率


歳入総額 792 100.0 1802 △ 1010 △56.0

診療収入 457 57.7 1041 △ 584 △56.1

財産収入 0 0.0 0 0 4.7

繰入金 310 39.2 725 △ 415 △57.2

諸収入 25 3.1 36 △ 11 △30.4

歳出総額 792 100.0 1802 △ 1010 △56.0

総務費 436 55.1 951 △ 514 △54.1

医業費 356 44.9 851 △ 495 △58.2

歳入歳出差引額 0 － 0 0 0.0

- 54 -

ササササ後期高齢者医療特別会計後期高齢者医療特別会計後期高齢者医療特別会計後期高齢者医療特別会計

当年度の決算状況は、第３０表のとおり歳入 16億 3496万円、歳出 16

億 2700万円で、歳入歳出差引額は 796万円の黒字となっており、全額を

翌年度へ繰り越している。

歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料 12億 3221万円（構成比

75.4％）、一般会計からの繰入金 3億 9174万円（構成比 24.0％）であ

る。

歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金 15億 5314万円

（構成比 95.5％）である｡

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入が 5184万円（3.3％）、

歳出が 4843万円（3.1％）それぞれ増加している。

歳入が増加した主な要因は、後期高齢システム再構築に伴い、一般会

計が負担すべき経費が増加したことなどにより、一般会計からの繰入金

が 5075万円（14.9％）増加したことによるものである。

歳出が増加した主な要因は、後期高齢システム再構築に伴う委託料の

増により総務費が 4044万円（131.2％）増加したことによるものである。

- 55 -

第３０表後期高齢者医療特別会計決算状況

区分２７年度

２６年度

増 △ 減

構成比金額率


歳入総額 16 3496 100.0 15 8312 5184 3.3

後期高齢者医療保険料 12 3221 75.4 12 2726 496 0.4

使用料及び手数料 0 0.0 0 0 0.0

国庫支出金 237 0.1 0 237 皆増

繰入金 3 9174 24.0 3 4099 5075 14.9

繰越金 455 0.3 627 △ 173 △27.5

諸収入 409 0.2 859 △ 451 △52.5

歳出総額 16 2700 100.0 15 7857 4843 3.1

総務費 7125 4.4 3081 4044 131.2


広域連合納付金

15 5314 95.5 15 4626 688 0.4

諸支出金 261 0.1 150 111 73.7

歳入歳出差引額 796 － 455 342 75.2


次に、当年度における後期高齢者医療事業の状況は、第３１表のとお

り平均被保険者数が 1万 9631人、医療給付費が 194億 3714万円となっ

ている。

これらを前年度と比較すると、平均被保険者数が 430人（2.2％）、医

療給付費が 5億 4388万円（2.9％）それぞれ増加している。

また、被保険者１人当たりの医療給付費は 99万 125円となっている。

第３１表後期高齢者医療事業の状況



平均被保険者数 (A) 1 9631 1 9201 430 2.2


医療給付費 (B) 194 3714 188 9326 5 4388 2.9

万円万円万円

被保険者１人当たり

医療給付費

(B)/(A) 99 0125 98 3973 6152 0.6

- 56 -

次に、後期高齢者医療保険料の収納状況についてみると、第３２表の

とおり調定額 12億 4124万円に対して、収入済額は 12億 3221万円（対

調定比 99.3％）、収入未済額は 1116万円（対調定比 0.9％）、不納欠

損額は 46万円（対調定比 0.0％）となっている。

当年度の収納率は 99.1％で、前年度より 0.1ポイント向上している。

［資料８、資料９参照］

第３２表後期高齢者医療保険料の収納状況


収納率

27年度 26年度



保険料

12 4124 12 3221 46 1116 99.1 99.0

特別徴収保険料

現年度分

7 7213 7 7431 0 0 100.0 100.0

普通徴収保険料

現年度分

4 5847 4 5379 0 508 98.9 98.5


滞納繰越分

1064 412 46 608 38.5 43.5

（注）収入済額のうちには、特別徴収保険料現年度分 217万円、普通徴収保険料現年度分

40万円、普通徴収保険料滞納繰越分 2万円の還付未済額を含む｡

- 57 -

シシシシ介護保険特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（保険事業勘定）（保険事業勘定）（保険事業勘定）（保険事業勘定）

当年度の決算状況は、第３３表のとおり歳入 118億 4366万円、歳出

117億 6990万円で、歳入歳出差引額は 7376万円の黒字となっており、全

額を翌年度へ繰り越している。

歳入の主なものは、支払基金交付金 30億 2811万円（構成比 25.6％）、

保険料 29億 3162万円（構成比 24.7％）である。

歳出の主なものは、介護サービス等諸費等の保険給付費 107億 6334万

円（構成比 91.5％）である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入が 4億 9393万円

（4.4％）、歳出が 5億 2746万円（4.7％）それぞれ増加している｡

歳入が増加した主な要因は、介護保険料基準額の改定等により保険料

が 3億 2944万円（12.7％）、前年度からの繰越金が 8037万円（298.5％）

それぞれ増加したことによるものである。

歳出が増加した主な要因は、介護保険介護給付費準備基金への積立の

増により基金積立金が 2億 8432万円（464.5％）、介護給付件数の増等

により保険給付費が 1億 8370万円（1.7％）増加したことによるもので

ある。

- 58 -

第３３表介護保険特別会計（保険事業勘定）決算状況

区分２７年度

２６年度

増 △ 減

構成比金額率


歳入総額 118 4366 100.0 113 4974 4 9393 4.4

保険料 29 3162 24.7 26 0218 3 2944 12.7

国庫支出金 24 1865 20.4 23 6087 5778 2.4

支払基金交付金 30 2811 25.6 31 1641 △ 8830 △2.8

県支出金 16 5437 14.0 15 9844 5593 3.5

繰入金 17 0254 14.4 16 4085 6170 3.8

繰越金 1 0730 0.9 2693 8037 298.5

その他 107 0.0 406 △ 299 △73.6

歳出総額 117 6990 100.0 112 4244 5 2746 4.7

総務費 2 2945 2.0 2 1542 1403 6.5

保険給付費 107 6334 91.5 105 7964 1 8370 1.7

地域支援事業費 3 8202 3.2 3 5216 2986 8.5

基金積立金 3 4553 2.9 6121 2 8432 464.5

公債費 7 0.0 0 7 皆増

諸支出金 4950 0.4 3401 1548 45.5

歳入歳出差引額 7376 － 1 0730 △ 3354 △31.3

（注）歳入のうちには、27 年度 125 万円、26 年度 85 万円の還付未済額を含む｡

次に、当年度における介護保険事業の状況についてみると、第３４表

のとおり要介護（要支援）認定者数が 7435人、サービス平均受給者数が

6487人、介護給付件数が 18万 1225件、保険給付費が 107億 6334万円と

なっている｡

これらを前年度と比較すると要介護（要支援）認定者数が 165人

（2.3％）、サービス平均受給者数が 201人（3.2％）、介護給付件数が

5123件（2.9％）、保険給付費が 1億 8370万円（1.7％）それぞれ増加し

ている。

また、サービス受給者１人当たりの介護給付件数は 27.9 件、保険給付

費は 165 万 9217 円となっている。

- 59 -

第３４表介護保険事業の状況



要介護(要支援)認定者数 (A) 7435 7270 165 2.3

サービス平均受給者数/月 (B) 6487 6286 201 3.2

万件万件万件

介護給付件数 (C) 18 1225 17 6102 5123 2.9


保険給付費 (D) 107 6334 105 7964 1 8370 1.7

受給者

１人

当たり

万件万件万件

介護給付件数 (C)/(B) 27.9 28.0 △ 0.1 △0.4

万円万円万円

保険給付費 (D)/(B) 165 9217 168 3048 △2 3831 △1.4

次に、介護保険料の収納状況についてみると、第３５表のとおり調定

額 29億 9184万円に対して、収入済額は 29億 3162万円（対調定比

98.0％）、収入未済額は 4527万円（対調定比 1.5％）、不納欠損額は

1619万円（対調定比 0.5％）となっている。収入未済額の内訳は、普通

徴収保険料現年度分が 2568万円、滞納繰越分が 1959万円である。

当年度の介護保険料の収納率は 97.9％で、前年度より 0.1ポイント向

上している。［資料８、資料９参照］

第３５表介護保険料の収納状況


収納率

27年度 26年度


第１号被保険者

保険料

29 9184 29 3162 1619 4527 97.9 97.8

特別徴収保険料

現年度分

27 1172 27 1281 0 0 100.0 100.0


現年度分

2 3741 2 1189 0 2568 89.2 90.0

滞納繰越分 4271 692 1619 1959 16.2 17.1

（注）収入済額のうちには、特別徴収保険料現年度分 109万円、普通徴収保険料現年度分

15万円の還付未済額を含む｡

- 60 -

スススス介護保険特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）（介護サービス事業勘定）（介護サービス事業勘定）（介護サービス事業勘定）

当年度の決算状況は、第３６表のとおり歳入、歳出ともに 7693万円と

なっている。

歳入の主なものは、介護予防支援事業に係るサービス収入 7540万円


歳出は、全額が居宅サービス事業費である。


（5.6％）増加している。

歳入が増加した主な要因は、要支援認定者の介護予防プラン作成件数

の増等によりサービス収入が 619万円（8.9％）増加したことによるもの

である。

歳出が増加した要因は、東広島市地域包括支援センターシステム再構

築に係る委託料の増等により居宅サービス事業費が 408万円（5.6％）増

加したことによるものである。

第３６表介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）決算状況

区分２７年度

２６年度

増 △ 減

構成比金額率


歳入総額 7693 100.0 7286 408 5.6

サービス収入 7540 98.0 6921 619 8.9

繰入金 153 2.0 365 △ 212 △58.0

歳出総額 7693 100.0 7286 408 5.6

居宅サービス事業費 7693 100.0 7286 408 5.6

歳入歳出差引額 0 － 0 0 0.0

- 61 -

５５５５財産に関する調書財産に関する調書財産に関する調書財産に関する調書

財産の当年度末現在高と前年度末現在高を比較すると第３７表、第３８表

のとおりで、財産の増減状況は、次のとおりである。

（（（（１）土地（山林を除く１）土地（山林を除く１）土地（山林を除く１）土地（山林を除く））））

山林を除く土地の当年度末現在高は 815万 5633㎡で、前年度末現在高と

比較すると 6万 6162㎡（0.8％）増加している。これは、志和東のグラウ

ンド用地 4万 9289㎡の寄附を受けたこと、（仮称）寺西第二小学校建設用

地 1万 5025㎡を取得したことなどによるものである。

（２）建（２）建（２）建（２）建物物物物

建物の当年度末現在高は 55万 8204㎡で、前年度末現在高と比較すると

804㎡（0.1％）増加している。これは、東広島市消防局安芸津分署の建設

に伴い 649㎡増加したことなどによるものである。

（３）山（３）山（３）山（３）山林林林林

山林の当年度末現在高は 2061万 6596㎡で、前年度末現在高と比較して

増減はない。

（４）物（４）物（４）物（４）物権権権権

物権の当年度末現在高は、地上権 4419㎡で、前年度末現在高と比較する

と 28万 8604㎡（△98.5％）減少している。これは、憩いの森公園が地上

権設定契約期間満了に伴い賃貸借契約へ移行したことにより、29万 3023㎡

減少したことなどによるものである。

（５）有価証券（５）有価証券（５）有価証券（５）有価証券

有価証券の当年度末現在高は 2億 2515万円で、前年度末現在高と比較し

て増減はない。

（６）出資による権利（６）出資による権利（６）出資による権利（６）出資による権利

出資による権利の当年度末現在高は 7億 2790万円で、前年度末現在高と

- 62 -

比較して増減はない。

（７）物（７）物（７）物（７）物品品品品

取得価格 50万円以上の物品の当年度末現在高は 1955点で、前年度末現

在高と比較して増減はない。

（８）債（８）債（８）債（８）債権権権権

債権の当年度末現在高は 14億 8224万円で、前年度末現在高と比較する

と 6274万円（4.4％）増加している。これは、住宅新築資金等貸付事業貸

付金が 498万円、奨学資金貸付金が 492万円、生業資金等貸付金及び利息

が 309万円それぞれ減少したものの、市民税特別徴収分が 7869万円増加し

たことなどによるものである。

第３７表財産の状況

区分

27 年度末

現在高

26 年度末

現在高

増 △減増△減率

万㎡万㎡万㎡％

公

有

財

産

土地

（山林を除く）

815 5633 808 9471 6 6162 0.8

建物 55 8204 55 7401 804 0.1

山林 2061 6596 2061 6596 0 0.0

物権 4419 29 3023 △28 8604 △98.5


有価証券 2 2515 2 2515 0 0.0

出資による権利 7 2790 7 2790 0 0.0

点点点

物品 1955 1955 0 0.0


債権 14 8224 14 1950 6274 4.4

（９）基（９）基（９）基（９）基金金金金（平成２８年３月末日現在）

財政調整基金は 10億 2651万円を積み立てたことにより、当年度末現在

高は 137億 482万円となっている。その内訳は、現金 77億 619万円、有価

証券 59億 9863万円である。

- 63 -

都市基盤整備基金は 5億 103万円を積み立てたことにより、当年度末現

在高は 23億 8424万円となっている｡

文化体育施設建設基金は 68万円を積み立て、2374万円を取り崩したこと

により、当年度末現在高は 7億 9280万円となっている。

地域振興基金は 1億 2967万円を積み立て、3740万円を取り崩したことに

より、当年度末現在高は 63億 5997万円となっている。その内訳は、現金

23億 5997万円、有価証券 40億円である。

減債基金は 176万円を積み立てたことにより、当年度末現在高は 21億

5603万円となっている。

スポーツ振興基金は 6万円を積み立て、175万円を取り崩したことにより、

当年度末現在高は 6686万円となっている｡

庁舎建設基金は 287万円を積み立て、2607万円を取り崩したことにより、

当年度末現在高は 34億 8306万円となっている。

国民健康保険財政調整基金は 70万円を積み立てたことにより、当年度末

現在高は 8億 6131万円となっている。

文化振興基金は 5005万円を積み立て、31万円を取り崩したことにより、


ひがしひろしま墓園維持管理基金は 6万円を積み立てたことにより、当

年度末現在高は 7540万円となっている。

介護保険介護給付費準備基金は 1億 4814万円を積み立てたことにより、


広島空港周辺整備基金は 23万円を積み立て、2億 5043万円を取り崩した

ことにより、当年度末現在高は 263万円となっている。

大芝島地域振興基金は 6万円を積み立て、650万円を取り崩したことによ

り、当年度末現在高は 6647万円となっている。

- 64 -

第３８表基金の状況

区分

２７年度２６年度

増△減

年度末

現在高

出納整理期

間中の増減

年度残高

年度末

現在高

(A) (B) (C=A+B) (D) (A-D)

億万円億万円億万円億万円億万円

用品調達基金 600 0 600 600 0

土地開発基金 16 0600 0 16 0600 16 0600 0

高額医療費貸付基金 3200 0 3200 3200 0

印紙購入基金 1500 0 1500 1500 0

財政調整基金 137 0482 1622 137 2104 126 7831 10 2651

都市基盤整備基金 23 8424 △9 3067 14 5357 18 8321 5 0103

文化体育施設建設基金 7 9280 △1 8781 6 0499 8 1586 △ 2306

地域振興基金 63 5997 1 5714 65 1711 62 6771 9226

減債基金 21 5603 184 21 5787 21 5427 176

スポーツ振興基金 6686 55 6741 6856 △ 169

庁舎建設基金 34 8306 298 34 8603 35 0626 △ 2320

国民健康保険財政

調整基金

8 6131 2 7372 11 3502 8 6060 70

文化振興基金 1 1261 5 1 1267 6287 4974

ひがしひろしま墓

園維持管理基金

7540 166 7706 7534 6

介護保険介護給付

費準備基金

8 8999 2 5860 11 4859 7 4186 1 4814

広島空港周辺整備基金 263 0 263 2 5283 △2 5021

国民健康保険

診療所基金

346 0 347 346 0

大芝島地域振興基金 6647 △ 214 6433 7291 △ 644

（注）基金の年度残高は、年度末現在高に出納整理期間中の積み立て又は取り崩しを整

理した出納閉鎖日における基金の現在高である。

- 65 -

６６６６財産区特別会計（管理会設置分）財産区特別会計（管理会設置分）財産区特別会計（管理会設置分）財産区特別会計（管理会設置分）

（１）財産区特別会計の概要（１）財産区特別会計の概要（１）財産区特別会計の概要（１）財産区特別会計の概要

各財産区の当年度の決算状況は、第３９表のとおりであり、各財産区と

も歳入歳出差引額は、実質収支額で翌年度へ繰り越している。

各財産区の歳入の主なものは、財産収入、繰越金及び諸収入であり、歳

出の内訳は、総務費及び諸支出金である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、主なものは歳入総額では、繰越

金の減により御薗宇財産区で 252万円の減となっている。歳出総額では、

財産区基金への積立等により御薗宇財産区で 428万円の増となっている。

［資料７参照］

第３９表財産区特別会計(管理会設置分)歳入歳出の状況

区分歳入総額歳出総額歳入歳出差引額

万円万円万円

上三永財産区 112 17 95

御薗宇財産区 3085 1133 1951

志和堀財産区 148 1 147

東志和財産区 539 66 473

西志和財産区 9 1 9

白市財産区 144 1 143

小谷財産区 432 59 373

志和財産区 658 1 657

竹仁財産区 1654 132 1522

久芳財産区 1165 69 1096

合計 7946 1480 6466

- 66 -

（２）財産の状況（２）財産の状況（２）財産の状況（２）財産の状況

各財産区の財産は、第４０表のとおりで、御薗宇財産区の基金において、

基金積立により、基金に係る現金が増加している。

第４０表財産区(管理会設置分)財産の状況

区分

27 年度末

現在高

26 年度末

現在高

増 △ 減

上

三

永

万㎡万㎡万㎡

土地


1097 1097 0

山林 3 4140 3 4140 0

建物 14 14 0


基金 200 200 0

現金 200 200 0

御

薗

宇

万㎡万㎡万㎡

土地


3225 3225 0

山林 1 3963 1 3963 0


基金 2 1000 2 0000 1000

有価証券 1 4984 1 4984 0

現金 6016 5016 1000

志

和

堀

万㎡万㎡万㎡

土地


7574 7574 0

山林 38 7277 38 7277 0

東

志

和

山林 97 6050 97 6050 0


出資による権利 1 1 0

西

志

和

万㎡万㎡万㎡

山林 40 5290 40 5290 0

白

市

山林 10 8008 10 8008 0


基金 700 700 0

現金 700 700 0

小

谷

万㎡万㎡万㎡

山林 169 3180 169 3180 0



- 67 -

区分

27 年度末

現在高

26 年度末

現在高

増 △ 減

志

和

万㎡万㎡万㎡

山林 43 6698 43 6698 0

竹

仁

山林 257 9558 257 9558 0



久

芳

万㎡万㎡万㎡

山林 117 0111 117 0111 0



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７７７７基金運用状況基金運用状況基金運用状況基金運用状況

（１）用品調達基金（１）用品調達基金（１）用品調達基金（１）用品調達基金

用品調達基金は 600万円で、当年度における運用状況は、第４１表のと

おりである。

現金は、収入額 5592万円、支出額 4540万円で、差引残額は 1051万円と

なっている。用品は、受入高 4810万円、払出高 4613万円で、当年度末残

高は 197万円となっている。

現金残額及び用品残高に未収金を加えると 1248万円で、未払金及び基金

額を差し引いた当年度運用益金は 136万円となっている。

第４１表用品調達基金の運用状況

区分金額

万円

現

金

収入額

前年度繰越額 984

本年度中収入済額 4607

計 5592

支出額 4540

（Ａ）差引残額 1051

用

品

受入高

前年度繰越高 122

本年度中受入高 4689

計 4810

本年度中払出高 4613

（Ｂ）本年度末残高 197

( Ｃ ) 合計 ( Ａ＋Ｂ ) 1248

( Ｄ ) 未収金 0

( Ｅ ) 未払金 512

( Ｆ ) 運用益金 136

基金額 (Ｃ＋Ｄ－Ｅ－Ｆ) 600

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（２）土地開発基金（２）土地開発基金（２）土地開発基金（２）土地開発基金

土地開発基金は 16億 600万円で、当年度における運用状況は、第４２表

のとおりである。

当年度末の内訳は、現金 16億 600万円となっており、当年度中の増減は

ない。

第４２表土地開発基金の運用状況

区分金額

億万円

現

金

収入額

前年度繰越額 16 0600

本年度中収入額 0

計 16 0600

支出額 0

（Ａ）差引残額 16 0600

土

地

前年度末現在額 0

本年度中増減額 0

（Ｂ）本年度末現在額 0

本年度末現在額（Ａ＋Ｂ） 16 0600

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（３）高額医療費貸付基金（３）高額医療費貸付基金（３）高額医療費貸付基金（３）高額医療費貸付基金

高額医療費貸付基金は 3200万円で、当年度における運用状況は、

第４３表のとおりである。

当年度末の内訳は、現金 3200万円となっており、当年度中の増減はない。

第４３表高額医療費貸付基金の運用状況

区分金額

万円

現

金

収入額


本年度中収入額 0

計 3200

支出額 0


貸

付

金

貸付額


本年度中貸付額 0

計 0

返済額 0

（Ｂ）未精算額 0

基金額 ( Ａ＋Ｂ ) 3200

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（４）（４）（４）（４）印紙購入印紙購入印紙購入印紙購入基金基金基金基金

印紙購入基金は 1500万円以内で、当年度における運用状況は、第４４表

のとおりである。

現金は、収入額 5622万円、支出額 4890万円で、差引残額は 732万円と

なっている。印紙は、受入額 4890万円、支出額 4985万円で、差引残額は

769万円となっている。

第４４表印紙購入基金の運用状況

区分金額

万円

現

金

収入額


本年度中収入済額 4985

計 5622

支出額 4890


印

紙

印紙


本年度中受入額 4890

計 5753

支出額 4985

（Ｂ）差引残額 769

基金額 ( Ａ＋Ｂ ) 1500

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８８８８むすびむすびむすびむすび

近年、高齢社会の進展により、医療給付費、介護給付費等の社会保障費に

係る義務的経費が伸び続けており、また、地方交付税の市町村合併による特

例措置が平成２７年度から５年間で段階的に縮減され、今後も厳しい財政状

況が見込まれている。

このような中、現在、進められている大規模事業をはじめ、各種施策を確

実に実施するため、中長期的な展望に立った財政見通しのもと、行財政改革

を積極的に推進し、徹底した経費の節減と着実な財源の確保に努められ健全

な行財政運営を行っていただきたい。

特に次の事項について、効率的、効果的な行財政の運営に配意されるとと

もに、適正な事務処理に努めるよう要望する。

（１）財政全般（１）財政全般（１）財政全般（１）財政全般

本市の財政状況については、市の財政力を表す財政指標は、財政力指数

が 0.81 で前年度と同じ値となり、経常収支比率が 87.2％で前年度に比べて

2.2 ポイント改善しており、健全な財政運営に努められているといえる。

これらの指標は、行財政改革などの着実な実施により現在は一定の水準

を確保しており、今後も引き続き、健全な財政運営に努めていただきたい。

投資的経費については、普通建設事業費が 155 億 8673 万円となり、市民

ホールの建設や小学校の新設等により前年度より 54 億 5021 万円増加して

いる。今後も国の経済対策や地域活性化対策などの動向に留意しつつ、中

長期的な視点に立ち、健全な財政運営のもと、市民が日本一住みよいまち

と感じられるよう計画的な都市基盤の整備に取り組んでいただきたい。

市債については、当年度末の市債の現在高が 1162 億 7747 万円となり、

前年度から 5 億 7949 万円減少している。これは主に 26 億 1207 万円の繰

上償還を行ったことによるものであり、財政の健全化に努められている。

市債の発行は、将来世代への過度な負担を残すことになるため、新規発

行額と償還額とのバランスを考慮し適正な運用に努めるとともに、民間資

金の高金利のものについては、引き続き繰上償還に努めていただきたい。

基金については、財政の健全運営等のために国民健康保険財政調整基金

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に 2 億 7372 万円、介護保険介護給付費準備基金に 3 億 4553 万円それぞれ

積み立てられており、都市基盤整備基金は 5 億 158 万円を積み立て、その

事業目的のために 9 億 3225 万円の取崩しを行っているが、いずれの基金も

単に財源不足を補うための財源補てん的な取崩しは行われていない。

今日のように財政を取り巻く環境が厳しい中にあって、基金は安定した

財政運営を行う上で重要な役割を果たしており、引き続き、効率的な運

用・管理に努めていただきたい。

（（（（２２２２））））収納収納収納収納対策対策対策対策

収納業務については、これまでも納税案内センター等の窓口強化や収納

方法の多様化、特別滞納整理の実施などに取り組まれ、また、収納対策連

絡会議等により部局間の連携が図られているところである。

収納率については、一般会計では市民税が 95.8％で前年度に比べて 1.0

ポイント向上し、住宅使用料についても 89.9％で前年度に比べて 1.2 ポイ

ント向上している。

また、特別会計では、下水道事業会計の下水道使用料が 73.1％で前年度

に比べて 25.5 ポイント減少しているが、これについては、地方公営企業法

の一部適用に伴い平成 28 年 3 月 31 日をもって打切り決算となったためで

あり、産業団地汚水処理施設事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計

においても同様の状況となっている。他にも国民健康保険特別会計では、

国民健康保険税が 72.0％で前年度に比べて 1.2 ポイント向上している。

また、部局間で連携して滞納整理を行い、実績を上げられているものも

ある。

収納率の向上は行財政改革の重点事項であり、負担の公平と健全財政の

確保のために全庁一体となった取組みが必要である。今後、更なる収納率

の向上に向け、税と他の公債権等の滞納処分を一括して取り扱う収納体制

の整備について検討していただきたい。

（（（（３３３３）補助金）補助金）補助金）補助金交付交付交付交付

市の補助金は、市民等の行う事務又は事業について公益性を認め、その

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事務又は事業の実施に資するために反対給付を受けることなく交付するも

のであるが、補助金の交付対象事業については、慣例的に継続することな

く、社会経済情勢の変化を踏まえ、公益上の必要性や福祉向上の有効性な

ど、補助事業の目的・効果等の検証を行っていただきたい。

補助金の交付に当たっては、当該補助金が対象経費に適正に執行されて

いることを精査する必要があるが、実績報告の対象経費の確認等の事務が

不十分なものが見受けられた。また、一部の補助金交付事務において、事

務処理が遅延しているものが見受けられた。

補助金交付事務の執行に当たっては、東広島市補助金等交付規則及び各

種補助金交付要綱等に沿って適正な事務処理に努められたい。

（（（（４４４４）財産管理）財産管理）財産管理）財産管理

公共施設の管理に当たっては、施設の老朽化、耐震化問題、管理運営経

費等多くの課題を抱えている。本市では、これに対応するため平成２７年

３月に公共施設（建築物）全般の指針となる「東広島市公共施設の適正配

置に係る基本計画」を策定され、また、各施設の個別の配置方針を定めた

「東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画」の策定に取り組まれたとこ

ろである。

今後は、これらの計画に基づき公共施設の適正配置を確実に進めるとと

もに、引き続き活用する資産については、施設の長寿命化等の計画的な保

全を図っていただきたい。

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