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言貫貢新 聞 4月 23日月曜日
本社 〒530‐ 8551大阪市北区野崎町5-9 電話(06)6361-1111(代 )www.yomiuri.co.ip
南海トラフ東海地震援助隊は普段、市町村な
どの消防隊員として活動し
ている。大災害が発生する
と、消防庁長官の要請や指
示により、特殊な機材や機
器を持
って被災地に駆け
つ
ける。2011年の東日本
大震災では、発生から約3
か月間
で延
べ11万人が出
動、約5000人を救助し
た。
17年の九州北部豪雨な
どでも出動している。
静岡県から九州の太平洋
側に延びる南海トラフ沿い
の巨大地震は100~15
0年間隔で繰り返し起こ
っ
熱 緊急消防援助隊堅翌1995年 1月の阪神大震災で救助 0救援活動が遅れたことを教訓ヤこ、 同年 6月ヤこ創言覺。2004年|ヤこ消もな糸目桁裟1法ヤこ基づ く組織となった。今月 1日現在で、全国に5978隊約 2万4000人が登録されている。 西側7県
援助隊出さず
運動地震
警戒
消防庁計画見直し
南海トラフ沿いの巨大地震に
つい
て、総務省消防庁は、想定震源域の東
側の東海地震が起きた場合、西側にあ
たる和歌山や高知など7県からは、救
助などを応援する緊急消防援助隊口を
原則として出動させないことを決め
た。過去に東側で巨大地震が起きた直
後、西側でも発生した例があり、西側
での救助態勢が手薄になる可能性を考
慮した。 Λ解説E28面∨
てきた。震源域全体
で起こ
るほか
に、東側
で東海地震
などが発生した後、時間を
おいて西側が連動した例が
知られ
ている。160年前
に起きたケースでは、時間
差は32時間だ
った。
爛
消防庁が05年に作成した
援助隊の行動計画
では、東
海地震の被災地に、7県を
含む最大40都道府県から援
助
隊
を
派
遣
す
る
計
画
だ
っ
た。だが四国など南海トラ
フ西側の地域は、援助隊を
派遣後、地元が巨大地震に
見舞われる可能性があり、
救助や消火活動が手薄
にな
る恐れがあるため、昨年秋
以降、行動計画の全面的な
見直しを進め
てきた。
新たな行動計画
では、和
歌山、高知、徳島、愛媛、
香川、大分、宮崎の7県か
らは援助隊の出動はせず、
東海地震で被災が予想され
る山梨、静岡、愛知、三重
の4県には最大36都道府県
から援助隊を出動すること
にした。震源域の西側
で先
に地震が起きた場合は、被
」重
腱
■
■
麗
目
■
0東海地震発生後に原則、援助隊が出動しない7県
「
~´´
南海トラフ地震の想定震源域東海地震の想定震源域
害状況をみて東側から出動
するかどうかを検討する。
また、各都道府県の援助
隊は、主に被災地からの距
離で第1次から第3次まで
に区分。被害の大きさに応
じ
て、第1次から段階的に
出動する。今回の見直しに
より、これま
で最も出動が
遅いグループだ
った北海道
や東北地方の出動を早め、
第2次グループとした。
内閣支持
続落
本社世論調査
不
支
持
最
「
読売新聞社は20~22日、
全国世論調査を実施した。
安
倍
内
閣
の
支
持
率
は
39
%
で、前回調査
(3月31日~
4月1日)の42%から3習
下が
った。支持率の下落は
3月9~五日調査から3回
連続
で、計15ビ低下。今回
支持率は、第2次安倍内閣
発足以降
では、昨年7月調
査
(7月7~9日)の36%
に次いで2番目
に低い。
不支持率は53%となり、
第2次内閣以降
で最高だ
っ
た昨年7月の52%を上回
っ
た。不支持理由の
「首相が
信頼
できない」62%
(前回
54%)も最高とな
った。
学校法人
「加計学園」の
獣医学部新設を巡り、首相
秘書官だ
った柳瀬唯夫氏が
愛媛県職員らと会い、
「首
相案件」と発言したとされ
る記録に
つい
て、柳瀬氏が
「記憶の限り
では会
ってい
ない」とし、安倍首相も柳
瀬氏を信頼していると説明
していることに
「納得でき
70-ψ 最近の安倍内閣の支持率の推移
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