ヨーロッパでの bse に関するリスク軽減策と リスクコミュニケーション...
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ヨーロッパでの BSE に関するリスク軽減策と リスクコミュニケーション ウルリッヒ・キーム( Ulrich Kihm) 2008 年 10 月 15 日、東京. リスク分析プロセス. リスク管理. リスク評価. リスクコミュニケーション. ファクト. リスク評価は、科学的プロセスであるが、不確実性を伴う。 リスク管理やリスクコミュニケーションに携わる者は、自組織内においても、一般大衆としての「消費者」と話をする際にも、こうした不確実性を認識しておく必要がある。. リスクコミュニケーションの本質的な目標. - PowerPoint PPT PresentationTRANSCRIPT
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ヨーロッパでのBSE に関するリスク軽減策とリスクコミュニケーション
ウルリッヒ・キーム( Ulrich Kihm )
2008 年 10 月 15 日、東京
2
リスク分析プロセス
リスク管理
リスク評価
リスクコミュニケーション
3
ファクト
• リスク評価は、科学的プロセスであるが、不確実性を伴う。
• リスク管理やリスクコミュニケーションに携わる者は、自組織内においても、一般大衆としての「消費者」と話をする際にも、こうした不確実性を認識しておく必要がある。
4
リスクコミュニケーションの本質的な目標
世間や消費者に対して、最も正確かつ信頼性の高い情報を提供すること。
5
消費者は、何を知っておく必要があるのか?
• 最も精度の高い、かつ最新の科学的情報・知見
• 不確実性および未知の要素の性質・範囲• 知識格差を補うために講じられていること• 最も信頼性の高いリスク軽減策
6
リスクコミュニケーションにおける誤り
• “ ゼロリスク” はありえない
• “ ゼロリスク” というメッセージの発表方法/方策
– 根拠のない不安から消費者を守りたいという願望が動機となり、指針とする
– 一般の人々は“ ゼロリスク” を望んでいるという想定も動機となる
– “ ゼロリスク” というメッセージを発すれば、間違いなく信頼を損なう
7
BSE に関する情報
• ヨーロッパでは何が起こったのか?• 何が問題か?• 感染性やリスクがあるのはどの部位か?• 感染牛の検査・検出方法は?
• どのような対策が効果的か?• 対策の責任者は誰か?• 対策の実施方法は?
• コミュニケーションは、どの程度有効か?• どのようなメッセージを発すればよいのか?• コミュニケーションの責任者は誰か?
8
EU における BSE 発生件数の推移
日本 /10 月 8 日 /msc
0
200
400
600
800
1000
1200
19891990199119921993199419951996199719981999200020012002200320042005
診断年
BSE 発
生件
数
0500010000150002000025000300003500040000
BSE 発
生件
数 英
国英国EU15カ国合計―ただし英国は除く
9
BSE 病原体の再循環
BSE感染牛
BSE 感染牛の加工
BSE 感染物質のレンダリング
飼育牛への肉骨粉( MBM )の
給餌
BSE曝露牛
10
BSE の検出は不可能
子牛への感染
BSE 保有母牛
脳幹においてBSE病原体の検出が可能
最大 6 カ月
生存期間
平均潜伏期間: 4~ 6年
BSE への感染
日本 /10 月 8 日 /msc
11
牛の BSE:感染性のある組織
• 脳(経口感染後 32〜 40 カ月)• 脊髄(経口感染後 32〜 40 カ月)• 眼球• 三叉神経節• 背根神経節(経口感染後 32〜 40 カ月)• 回腸(経口感染後 6〜 14 カ月)• 扁桃腺(経口感染後 10 カ月)
12
• 牛脳内の生物学的検定において陰性
– 脾臓、リンパ節– 筋肉– 肝臓– 腎臓– 白血球– その他
牛の BSE:感染性のない組織
13
BSE のサーベイランス
• 受動的サーベイランス:– 臨床的に疑わしい症状の報告に基づく
• 能動的サーベイランス:– 受動的サーベイランスに加えて、– リスクグループの違いを考慮に入れ、– サンプルを“ 能動的” に収集する
日本 /10 月 8 日 /msc
14
能動的サーベイランス
• リスクグループは、疫学的研究に基づいて決定する
• 3つのリスクグループ:– 死亡牛 (農場または輸送中に死亡またはと畜された
牛)– 緊急と畜– と畜前検査で BSE の臨床兆候がみられた牛
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牛のリスクグループ
日本 /10 月 8 日 /msc
牛の行く末
非特異的な疾病症状を示した牛または
生産性を喪失した牛
特異的な疾病症状を示した牛または疾病が疑われる牛
死亡原因がわからない牛
通常と畜
死亡牛
疾病 /緊急と畜 /歩行困難牛(ダウナー)
臨床的に健康な牛
BSE が疑われる牛
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BSE の抑止対策
17
抑止対策
• 動物健康対策– 直接目的: BSE の根絶– 間接目的:人間への曝露の低減
• 公衆衛生対策– 目的:人間への曝露リスクの低減
• 食物連鎖• その他:血液、医薬品、化粧品など
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動物健康対策
• 飼料規制– 反すう動物への肉骨粉( MBM )の給餌禁止(二次汚
染された飼料の給餌も禁止)
• 動物性廃棄物の処理– 動物性廃棄物の感染性を低減
• 飼料への特定危険部位( SRM )の混入禁止 – 感染性のある部位を飼料から除去
• 輸入規制– (新たな)感染の導入を阻止
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BSE および牛のサイクル
最初の BSE源MBM の輸入 牛の輸入
サーベイランスおよび処分
給餌および飼料の管理
SRMの除去 = 感染性の低減 レンダリング処理 = 感染性の低減
BSE感染牛数
処理されたBSE 牛
レンダリングされた BSE 感染
飼育牛の MBMの汚染
BSE曝露牛
と畜時の月齢 二次汚染の抑止
BSEの再循環および増幅
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EU15 カ国における飼料規制違反
日本 /10 月 8 日 /msc
年 反すう動物の飼料 非反すう動物の飼料 原料
サンプル数
違反率 サンプル数
違反率 サンプル数
違反率
2001 24,102 2.89% 14,751 4.03% 2,315 1.73%
2002 26,288 0.12% 17,521 0.55% 8,092 0.63%
2003 20,305 0.18% 17,661 0.41% 11,019 0.54%
2004 20,332 0.16% 16,141 0.69% 12,482 0.47%
2005 11,591 0.16% 7,844 0.56% 4,933 0.81%
出典: EFSA 、 2008 年
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英国における飼料検査 1 の結果( 2000-2007 年)
日本 /10 月 8 日 /msc
年 サンプル数 陽性サンプル 陽性サンプル率( % )
2000 17,587 30 0.17%2001 6,791 18 0.27%2002 7,155 39 0.55%2003 12,506 1 0.01%2004 17,280 23 0.13%2005 12,570 20 0.16%2006 14,439 17 0.12%20072 8,944 9 0.10%
1: 統計は、あらゆる種類の飼料または飼料原料を含み、禁止されている全てのタンパク質を対象としている2: 2007 年 12 月 11 日現在のデータ
出典: DEFRA
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スイスにおける飼料検査の結果( 1991-2007 年)
日本 /10 月 8 日 /msc
出典: ALP ( 1991-2000 年は反すう動物の飼料のみ、 2001-2007 年は全動物種の飼料が対象)
検査したサンプル数動物性タンパク質に汚染されていたサンプルの割合
飼料への SRMの使用禁止
全面的な飼料規制
反すう動物に対する飼料規制
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公衆衛生対策
• 特定危険部位の使用禁止• 機械によって骨から分離した肉の使用禁止• と畜前検査• 輸入条件および管理• BSE個体の焼却
日本 /10月 8日 /msc
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BSE 検査の妥当性
• 消費者を保護するためには、 BSE 検査だけでは不十分
どうしてか?
日本 /10月 8日 /msc
25
BSE の検出は不可能
子牛への感染
BSE 保有母牛
脳幹においてBSE病原体の検出が可能
最大 6 カ月
生存期間
平均潜伏期間: 4〜 6年
BSE への感染
日本 /10 月 8 日 /msc
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BSE 検査の妥当性
• 消費者を保護するためには、 BSE 検査だけでは不十分――どうしてか?
• 全ての健康と畜牛から SRM を除去する方が、より重要
• 適切に実施することが極めて重要• 資格を有する食肉検査官• SRM の除去に対する第三者監視 (管理状況の監視)
日本 /10月 8日 /msc
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補完的な対策の組み合わせが必要
日本 /10 月 8 日 /msc
BSE個体の排除
と畜前検査
食品の輸入条件および管理
SRM の使用禁止
あらゆる対策を導入・実施する必要がある
輸入制限
反すう動物に対する飼料制限
飼料への SRM の使用禁止
BSE個体の排除
動物性廃棄物の処理
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モニタリング
• EU は、加盟国における BSE 発生件数の増加に対応すべく、 BSEモニタリングシステムを拡充
• 2001 年より前:牛の受動的モニタリング• 2001 年以降:牛の能動的モニタリング
日本 /10 月 8 日 /msc
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能動的モニタリング
• 先述の 3リスクグループに加えて• BSE患畜の同時出生群、同時給餌群、および
子孫• BSE患畜との疫学的関連が理由でと畜された
、その他の牛
30
能動的モニタリング
• 各リスクグループごとに、月齢制限の範囲を決定する
• 月齢制限の範囲は、疫学的研究に基づいて決定する
日本 /10 月 8 日 /msc
31
能動的サーベイランスの効果
日本 /10 月 8 日 /msc
フランス
0
50
100
150
200
19
15
29
6368
4538
14
50
0
10
20
30
40
50
60
70
80
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
診断年
発生
件数
スイス: 1999 年に能動的サーベイランスを開始
北西フランス: 2000 年に能動的サーベイランスを開始
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法律に基づく月齢制限
日本 /10 月 8 日 /msc
リスク・カテゴリー EU (英国以外) 英国
死亡牛 24 カ月齢以上の全頭
緊急と畜 24 カ月齢以上の全頭
と畜前検査で臨床兆候が見られた牛 24 カ月齢以上の全頭
健康と畜 30 カ月齢以上の全頭 30 カ月齢以上の全頭 ( 1996 年より前に生まれた牛を除く)
BSE の疑いがある牛 全頭
その他 1995 年 8 月 1日〜1996 年 8 月 1日に生まれ、廃棄目的でと畜された牛の全頭
出典: EC 年次 TSEモニタリング報告書( EC annual TSE monitoring reports )
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月齢制限の効果的な実施
日本 /10 月 8 日 /msc
死亡牛 緊急と畜 と畜前検査で臨床的に疑わしい点を発見
健康と畜 BSE の疑いがある牛
BSE 根絶
法定 >24 カ月齢 >24 カ月齢 >24 カ月齢 >30 カ月齢 月齢制限なし
月齢制限なし
>24 カ月齢 >24 カ月齢 >12 カ月齢 >30 カ月齢 月齢制限なし
>24 カ月齢
>24 カ月齢、 <24 カ月齢任意
>24 カ月齢、 <24 カ月齢任意
>24 カ月齢、 <24 カ月齢任意
>24 カ月齢、 <24 カ月齢任意
月齢制限なし
月齢制限なし
>24 カ月齢 >24 カ月齢 月齢制限なし >30 カ月齢 月齢制限なし
月齢制限なし
>24 カ月齢 >24 カ月齢 >24 カ月齢 >24 カ月齢 月齢制限なし
月齢制限なし
>24 カ月齢 >24 カ月齢 >24 カ月齢 >30 カ月齢 月齢制限なし
>30 カ月齢
出典: EC 年次 TSEモニタリング報告書( EC annual TSE monitoring reports )
34
能動的モニタリングの効果
0
5
10
15
20
25
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
検査
した成
牛の割
合(
%)
012345678910
検査
牛10,000頭当
たり
の陽
性件
数
出典: EC 年次 TSEモニタリング報告書( EC annual TSE monitoring reports )
健康と畜牛として検査した成牛の割合( % )
リスクがある個体として検査した成牛の割合( % )
検査したリスクのある個体10,000頭当たりの陽性件数
検査した健康と畜牛10,000頭当たりの陽性件数
35
EU における総 BSE 検査回数( 2001-2007 年)
日本 /10 月 8 日 /msc
0
2,000,000
4,000,000
6,000,000
8,000,000
10,000,000
12,000,000
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
検査
実施回
数
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
BSE 件
数
BSE 件数 検査数
出典: EC 年次 TSEモニタリング報告書( EC annual TSE monitoring reports )
36
2001 年以降における検出症例の出生年
日本 /10 月 8 日 /msc
0%5%
10%15%20%25%30%
EU15カ国 EU12カ国
出典: EC 年次 TSEモニタリング報告書( EC annual TSE monitoring reports )
37
EU15 カ国での 2001 年以降における検出症例の出生年
日本 /10 月 8 日 /msc
0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%
<199
019
9019
9119
9219
9319
9419
9519
9619
9719
9819
9920
0020
0120
0220
0320
04
ベルギー
ドイツ
スペインフランス
アイルランド
イタリア
オランダ
ポルトガル
英国
出典: EC 年次 TSEモニタリング報告書( EC annual TSE monitoring reports )
38
EU12 カ国での 2001 年以降における検出症例の出生年
日本 /10 月 8 日 /msc
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
<199
019
9019
9119
9219
9319
9419
9519
9619
9719
9819
9920
0020
0120
0220
0320
04
チェコ共和国ポーランドスロベニアスロバキア
出典: EC 年次 TSEモニタリング報告書( EC annual TSE monitoring reports )
39
BSE症例の平均月齢( 2001-2007 年):EU15 カ国のみ
日本 /10 月 8 日 /msc
50
70
90
110
130
150
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
月齢
(カ月
)
BSE根絶 健康と畜リスクのある個体 BSEの疑いがある牛
出典: EC 年次 TSEモニタリング報告書( EC annual TSE monitoring reports )
40
BSE症例の平均月齢( 2001-2007 年):新規 EU 加盟国を含む
日本 /10 月 8 日 /msc
50
70
90
110
130
150
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
月齢
(カ月
)
BSE根絶 健康と畜リスクのある個体 BSEの疑いがある牛
-4 カ月-1 カ月-2 カ月
+3 カ月-7 カ月
-11 カ月
-1 カ月-1 カ月
出典: EC 年次 TSEモニタリング報告書( EC annual TSE monitoring reports )
41
対策の効果:英国 BSE症例の出生年 ( 2008 年 6月 2 日現在)
0
4000
8000
12000
16000
20000
24000
28000
32000
36000
40000
症例
数
反すう動物に対する飼料規制
全面的な飼料規制
飼料への SRMの使用禁止
出典: VLA
10453
5132
127
51
00
00
日本 /10 月 8 日 /msc
42反すう動物に対する飼料規制
飼料へのSRM の使用禁止
全面的な飼料規制
0102030405060708090
100
対策の効果:スイス BSE症例の出生年 ( 2008 年 6月現在)
出典: FVO日本 /10 月 8 日 /msc
133/3/20 全ての動物性廃棄物
43日本 /10 月 8 日 /msc
対策の効果:フランス BSE症例の出生年 ( 2001-2007 年の検出症例)
0
50
100
150
200
250
300
350
飼料への SRM の使用禁止 全面的な飼料規制
出典: EC
4 3 5 12 9 3 1 0 0
牛に対する飼料規制
0
44
EU15 カ国における今後の予想症例数:シナリオ 1
日本 /10月 8日 /msc
月齢(カ月)
24-29 30-35 36-47 48-59
HS RG HS RG HS RG HS RG
2008年
- 0.00 0.08 0.15 0.10 0.32 1.44 1.98
2009年
- 0.00 0.08 0.15 0.10 0.32 1.44 1.98
2010年
- 0.00 0.08 0.15 0.10 0.32 1.44 1.98
出典: EFSA 、 2008 年
2003 年同時出生群以降の BSE 発生率は一定と仮定
45
EU15 カ国における今後の予想症例数:シナリオ 2
日本 /10月 8日 /msc
出典: EFSA 、 2008 年
月齢(カ月)
24-29 30-35 36-47 48-59
HS RG HS RG HS RG HS RG
2008年
- 0.00 0.03 0.06 0.06 0.18 1.18 1.63
2009年
- 0.00 0.02 0.05 0.04 0.13 0.84 1.15
2010年
- 0.00 0.02 0.04 0.03 0.10 0.61 0.83
2003 年同時出生群以降、 BSE の発生はさらに減少し続けると仮定
46
EC からの提案
• 検査する牛の月齢を 48 カ月に引き上げる: 健康と畜牛のみ、あるいは リスクのある個体も含める?
日本 /10月 8日 /msc
47
牛由来の食品は、いつ安全になるのか?
• 月齢制限• 検査した動物に由来する食品• 国際獣疫事務局( OIE )規則:当該国の BSE
の状況に関わらず、肉は安全• 枝肉の汚染• MBM が混入されていない飼料で飼養された牛• SRM の完全除去• その他
日本 /10月 8日 /msc
48
EC によるコミュニケーション
• 法律、検査の目的・内容、検査結果などに関する情報をインターネット上で提供
日本 /10 月 8 日 /msc
49Japan/Oct08/msc
50Japan/Oct08/msc
51
ヨーロッパ諸国のリスクコミュニケーション:教訓
• 判明した点や今後の計画について定期的に情報を提供する
• 実行する内容を言明し、言ったことは実行する• 責任者は早期かつ頻繁に行動を起こす• リスク情報の空白化は絶対に避ける• “ ゼロリスク” というメッセージを無くす• リスクコミュニケーションを上手に行うことが
、リスク管理に役立つ
日本 /10 月 8 日 /msc
52
ご静聴ありがとうございました