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日本経済の将来と若者への期待
2015年11月25日
日本銀行下関支店長 鈴木純一
山口大学創基200周年記念教育講演会
当資料から文章、計数や図表等について、記事等に引用される場合には、あらかじめ日本銀行下関支店までご連絡いただきますようお願いいたします。
目 次
1. 日本経済の様相
2. 地域づくり
3. 地方企業への就職
4. 自治体や金融機関の取組み
5. おわりに
2
質 問
3
問１ あなたの出身地は？
①山口県 ②九州 ③広島その他
問２ あなたは将来どんな仕事に就きたいですか？
①全国・海外を駆け巡る仕事
②地域密着の仕事
問３ あなたはどんな場所で働きたいですか？
①東京・大阪・名古屋などの大都市圏
②山口県もしくは出身地
-4.0
-2.0
0.0
2.0
4.0
1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
過去20年の経済成長率
05～14年度平均 0.6％
％
9.1
4.2
0.9
0
2
4
6
8
10
1956～73年度
1974～90年度
1991～2014年度
日本の経済成長率
4
95～04年度平均 1.1％
過去60年の経済成長率
％
これからの日本経済
予想されるイベント
国際競争力の維持•中国、インドなど新興国企業の台頭•欧米グローバル企業との競争
尐子高齢化、東京一極集中などの国内課題の克服
•介護・医療費増大と財政赤字•仕事と保育・介護の両立•人手不足•共働き・高齢者就労・移民労働者•非正規雇用問題•農林水産業の再生•観光立国化
水素エネルギー（燃料電池）、自然エネルギー
インターネット活用、ドローン・自動運転、ロボットの利用、リニアモーターカー、ＭＲＪ
就労形態の多様化（職住接近、在宅勤務）都市基盤の強化（防災、交通、インフラ）
5
人口増減（1920年～2015年）
0
300
600
900
1,200
1,500
20304050607080900010
東京
大阪
愛知
福岡
広島
0
50
100
150
200
250
20304050607080900010
島根
岡山
山口
（万人） （万人）
大都市圏 地方
年 年
6
山口県の人口
7
(15～64歳)
(65歳以上)
お客が減って困っている。
働く人が見つからず困っている。
•地方での人口問題は、「需要不足」から「供給不足」に変わっている。
＜供給不足＞
＜需要不足＞
142
-862
-2,644
-80
8 178 70
-15,000
-10,000
-5,000
0
5,000
10,000（人）
転出者数
転入者数
転入超過（転
入-転出）
山口県の人口
8
年齢別転出入（2013年）原因別増減
「地方創生」の背景
9
1. 日本全体の人口減尐に歯止めをかける
2. 東京圏への人口の過度の集中を是正する 人口減尐対策
産業振興
街づくり
を同時に進行させ、地方に「しごと」をつくり、「ひと」を呼び込む
日本創成会議・人口減尐問題検討分科会
『消滅可能性都市』の公表
2014年5月
政府
『まち・ひと・しごと創生総合戦略』作成
2014年12月
1. 日本経済の様相
2. 地域づくり
3. 地方企業への就職
4. 自治体や金融機関の取組み
5. おわりに
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地方（地域）を巡る動き
1980年代 「地域活性化」
リゾート法が制定され、ホテル、ゴルフ場、スキー場などの大規模リゾート施設が乱立。バブル景気。「外来型」、「金太郎飴型」
1990年代 「地域づくり」
バブル景気の反省に立った、「内発的」、「総合性・多様性」、「革新性」のある地域振興（⇒現在に至る）
2000年代 「地域再生」
農林業、医療、福祉、地方自治などの制度変更が進む中、「耕作放棄地」、「シャッター通り」、「買い物難民」などに対する危機感の強まり
（『農山村は消滅しない』）
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過疎の先進地域「中国山地」
中国山地では、以下の地理的要因により、全国よりも早く過疎化が始まった
① 都市と隣接していた
② 集落が小規模・分散していた
③ 農村が零細
その一方、過疎化対策の先行事例も数多い
「創造的地域社会」（松永桂子氏）、「里山資本主義」（藻谷浩介氏）
・・・「中山間地域」という用語は、元々は「中ぐらいの山間部」という意味で、中国山地の特定の地域を指す言葉だった。1987年、農林水産省が過疎化の文脈で使用。
（『農山村は消滅しない』）
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『農山村は消滅しない』（小田切徳美著） 地域づくりの3つの柱
① 暮らしの物差しづくり
• 「地域学」によって、地域問題を「よそごと」から「自分ごと」に変える
• 都市農村交流によって暮らしをめぐる独自の価値観を再構築する
② 暮らしの仕組みづくり
• 地域住民が性別や世代を超えて参画できる新しい広域コミュニティ
③ 所得形成と、地域内で循環する仕組みづくり
「地域資源保全型経済」：地域資源の発掘－保全－磨き－利活用
「小さい経済」：高齢者向けの尐額の収入機会（農家レストラン、農産物直売
所・加工所など）
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『消滅可能性都市』の議論が、「農村たたみ論」や一部農村での「諦め論」に繋がっていることを危惧し、粘り強い農山村の取組みを紹介。
『里山資本主義』（藻谷浩介著）• 「お金の循環がすべてを決する、という前提で構築された『マネー資本主義』の経営
システムの横に、お金に依存しないサブシステムも再構築しておこうというもの。」
域際収支の黒字化
•原材料費、光熱費などをできるだけ地域内で賄う。
•中東の原油でなく、地域の木材から作られるペレットを使用（岡山県）
地域にある当たり前なものが地域外の人にとっては有難いもの
•ありふれた里山、田んぼ、トンボ⇒外国人向けツアーに（岐阜県）
その地域、その時期しか買えないものこそブランド
•地域に消費者を呼び込む（周防大島のジャムズガーデン）
•オリジナリティを守る（食材が日本産でなければ「和食」と呼ばない）
•安く、丈夫、高効率、恰好良い地元木材を使用（岩手県住田町町役場）
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マネー資本主義的な経済理論（「規模の経済」、「比較優位＜世界的分業＞」）とは異なる実例を紹介。
地域おこし協力隊
0
100
200
300
400
500
0
500
1000
1500
2000
2500
09 10 11 12 13 14
隊員数（左目盛）
団体数（右目盛）
（人） （団体）
• 都市地域から過疎地域へ人材を派遣、2014年度末現在、全国に1511人（派遣先444団体）。2016年度までに3000人が目標
• 約8割が20～30歳代
• 約4割が女性
• 1～3年の任期終了後、約6割が同地域に定住
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周防大島（サザンセト）
2012年には社会人口増を達成（中国地方で４町のみ）
2006年にＩターンした男性が始めたジャム生産・販売を核にした6次産業化
2015年1月 山口大学と周防大島町との包括的連携・協力協定
地域医療、健康増進に関する共同研究、避難訓練、防災計画の作成、人口問題、
観光など
同年 「全国移住ナビ」で
ＰＲビデオが総務大臣賞を受賞
同年 自動運転タクシーの実証
実験特区を申請
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山口市仁保地区
1969年に「仁保地域開発協議会」（自治会、農協、土地改良組合などが参加する
地域横断的組織）を設置、半世紀に亘って地域問題に取り組み
1978年、「地域教育懇談会」設置
2000年、道の駅「仁保の郷」開設
全国に先駆け六次産業化や交流型農業を実践（2001年度農林水産祭で天皇賞）
空き家情報の発信などにより、古くから移住者を積極的に受け入れ
17
宿泊会合施設「嘉村磯多生家」 道の駅「仁保の郷」
文化イベント事業からまちのグランドデザインまで
建築家隈研吾氏とのコラボによる川棚温泉まちづくり計画の策定
藻谷浩介氏による定例講演（毎年）
川棚とコルトーの物語を活かした音楽によるまちづくり
• 川棚・コルトー音楽祭
• おんかつ（2015.11.04～8 地域創造の公共ホール活性化事業）
• 呑みながら楽しめるJAZZ・BOSSAライブシリーズ
• フランスオペラレクチャーコンサート（笹川日仏財団との共催）
mt ex展 世界中で人気沸騰のマスキングテープのイベント
観光ガイドと歩くハイキング、古道ウォーク
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川棚温泉まちづくり株式会社
株式会社まちあい徳山
2010年、周南市中心市街地に活気を呼び戻し、コンパクトシティを実現
するために設立
若手メンバーが中心になって空きビルを改装し、カフェ、雑貨屋、本屋、美
容室、パン、シェアオフィス、ライブハウスなどを続々開店
周南市、徳山商工会議所、周南市中心市街地活性化協議会、商店街、
民間企業が活動をバックアップ
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1. 日本経済の様相
2. 地域づくり
3. 地方企業への就職
4. 自治体や金融機関の取組み
5. おわりに
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「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）～やまぐち未来創生人材育成・定着促進事業～」
山口大学を中核に、12教育機関（9大学、3高専）、20自治体（県、13市、6町）、26組織（18
企業、8団体）が協力して「やまぐち未来創生リーダー」を育成、県内定着に導く
県内就職率33.07％（2014年度）⇒43.2％（2019年度）を目指す
地元人材を講師とするキャリア教育 インターンシップ受入強化
知的財産教育 企業見学ツアー・合同説明会
課題解決型インターンシップ等 共同研究
学生の能力の定量化 休眠特許の開放
企業情報のデータベース化 クラウドファンディング
地元専門学校との連携による未就学者
への就職指導
女子学生への意識啓発・女性創業支援
21
人が住む場所を選ぶ理由
22
1. 仕事があるから
① やりたい仕事があるから
② 給与や待遇が良いから
2. 仕事と家庭の両立がしやすいから
① 職住接近
② 充実した子育て環境
③ 生活コストの安さ
3. 仕事以外の時間が充実しているから
① 多様な人材が集まり、刺激が多いから
② 便利だから
③ 自然に恵まれ魅力を感じるから
④ 農林水産業が重要だと考えるから
4. 安全だから
5. 故郷だから など多種多様
農林水産業や地域づくり以外の企業に勤め、地方で生活する人を増やすには？
人口移動と賃金と労働生産性の関係
23
一般的には、生産性の高い都市部に人口が流入する傾向
では、地方において、どうすれば労働生産性を上げることが可能か？
-0.6
-0.4
-0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
300 400 500 600 700
転入超過数（総人口比％）
年収（万円）
東京
神奈川
愛知沖縄
青森
山口
▽年収と人口移動 ▽労働生産性と年収
300
350
400
450
500
550
600
650
-0.2 0 0.2 0.4 0.6
労働生産性（ 全国平均からの乖離、対数表示）
年収（万円）
東京
神奈川 愛知
大阪
沖縄
山口
『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（冨山和彦著）
「ごく尐数のグローバル経済圏の企業と人が世界チャンピオンになって
も、その連鎖からはローカル経済圏の人は幸せになれない。・・・トリクル
ダウンは起こらない。・・・グローバルな経済圏Ｇとローカルな経済圏Ｌの
経済特性は、現実問題として大きく異なるのである。」
「ローカル経済圏においても・・・生産性の向上は重要なテーマである。」
「ローカル経済圏では、需要はそれなりにある。しかし、構造的に労働力
が不足する状態に入った。・・・このタイミングで、生産性の低い企業に
は、穏やかに退出してもらい、事業と雇用を、生産性の高い企業に滑らか
に集約する。」
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最低賃金を上げ、労働監督を厳しくすることにより、生産性の低い企業から生産性の高い企業への労働移動を促すスマートレギュレーションを提唱
魅力的な地元企業の見つけ方 「やりがい」、「生産性（給与）」、「働きやすさ」の面で、「日本一」、「日本初」などの高い目標を目指して取り組んでいる企業を探す。
① 直接、確かめる
会社説明会（社長の話を直接聞けると、なお良い）
社長の情熱／従業員に対する考え方
インターンシップ（早期離職リスクを回避するため、企業、学生双方で人気）
従業員の雰囲気／顧客への対応
② 情報を入手する
大学就職課、大学教授（毎年の就職活動を通じて、地元企業の情報を多く収集）
各種表彰制度
「がんばる商店街30選」
「元気なモノ作り中小企業300社」
「がんばる中小企業・小規模事業者300社」
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マンション／プラントのメンテナンスＫ社
マンションの大規模修繕・リフォーム、プラント塗装メンテナンス事業で全国展開
年商394億円、経常利益17億円
従業員680名（一級建築士38名、一級建築施工管理技士144名など）
創業者精神
1. 「企業は人間の集団」 お互いに強い者と弱いものが助け合えば、ここに素晴らしい能力を持った集団が生まれる。
2. 「経営と戦略」 経営は、守りながら攻め、攻めながら守る、というバランスのとれた考えで進まなければならない。
3. 「豊かな共感性」 相手の立場に同化できる能力の豊かな人は、真心のこもったサービスが提供できる。
4. 「顧客の生産強化に貢献し得る、価値観間の提供」 当社が提供する価値が客先の期待水準を上回るものであるか否か。
5. 「資材と資産」 鉛筆一本、釘一本、会社の資産である。
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全国のカタログギフトの企画・販売Ａ社 ギフトの企画・生産・発送を一貫して実施、
東京の老舗スイーツ企業との提携、瀬戸内の特産品スイーツを用いた地域おこし等
年商41億円、従業員130名（県外からのＩターンも多い）
企業理念
流通業界を通じて、あらゆる人々との出会いに感謝し、その出会いによって生かされていることに喜びを感じ、事業収益を目指しながら、社会への奉仕、与える人生を目指す。
お客様、お取引先、社員、共に感動を共有する 社業の生産性を高め、たえず堅実な経営に邁進する 働く喜び、楽しさを求め、誇りに思える職場づくりを目指し、大家族主義を貫く
「人」重視の企業文化
わたしたちの一番の資源は、結局「人」なのです。
ビジネスへの熱意がチームの独自性を創出します。
仕事を遊ぶように楽しめることを大切にします。
仕事の空間が遊び場となり、個々の力を最大化します。
仕事を通して、人間力の成長のトレーニングをします。
強さとやさしさを育むプログラムを実践しています。
例年、前年対比の社員満足度アップが願いです。
社員が輝いて働けることが、わたしたちの誇りです。
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「元気なモノづくり中小企業３００社」選定企業
Ｙ社
食品（水産品、豆腐、菓子）・医療品加工機械の設計・開発・製作・販売。
水産練り製品機械のトップ企業
年商35億円
従業員150名（一級建築士38名、一級建築施工管理技士144名など）
「元気なモノづくり中小企業300社」
地方の企業であってもオンリーワン技術を発信することで、ブランド力を持った世界に名だたる中小企業を目指す。全ては考える力。お客様に満足していただけるよう、提案力と技術力で世界中にファンを作っていくことが夢です。
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Ｈ社
最先端の旋盤・マシニングによる複合精密切削加工
従業員71名
「元気なモノづくり中小企業300社」、「がんばる中小企業・小規模事業者300社」
経営理念
1. 私たちは、豊かな人生を創造するために、技術と人格を磨きます。
2. 私たちは、相互信頼に結ばれた職場を作るために、仲間意識を深めます。
3. 私たちは、地球環境に配慮した、価値ある製品を創ります。
4. 認められ、ほめられる存在になることを誓います。
山口県の蔵元
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山口県では、高付加価値製品への注力などにより、8年連続で日本酒出荷量が増
加、全国的にも注目
蔵元杜氏、社員杜氏が増加し、製造技術の伝承システムを再構築
1996年からいち早く米国輸出を開始したＹＡ社をはじめ、輸出に注力する蔵元も増加
生活コストの見える化システム
30
地域の家計収支
設定条件
世帯
1人目
2人目
条件
支払
地域 比較対象地域
住宅概要
全国順位
（/1 7 4 1）
中国地方内順
位（/1 0 7）
全国順位
（/1 7 4 1）
関東地方内順
位（/3 1 6）
収入 世帯計
支出 世帯計
消費支出 1 ,1 5 3 7 7 1 ,7 0 1 2 7 9
食料 1,261 56 919 93
住居（ローン返済額又は家賃額） 1,150 77 1,701 279
住居（設備修繕・維持） 747 80 751 138
光熱・水道 1,247 81 132 39
家具・家事用品 496 37 921 187
被服および履物 1,267 76 1,497 282
保健医療 268 15 59 33
交通・通信 475 40 1,618 273
教育 379 35 860 92
教養娯楽 311 26 241 43
その他の消費支出 1,110 46 570 110
非消費支出
直接税
社会保険料
夫婦と子供が２人 長子が小学生
山口県の情報通信業・35～39歳・大学・大学院卒平均賃金：5,611,000円/年
設定しない
既存住宅購入（築15年）、建蔽率30％、2階建て、新築時坪単価60万円
月額返済額：57,423円/月（ローン借入金額1,190万円（総額の80% ）、返済期間20年、金利1.5% ）
収入
山口県山口市
建物延床面積：120㎡、敷地面積：200㎡の場
合⇒住宅価格5,172万円
40,020
278,796
住宅
取得
年額（円/年） 年額（円/年）
5 ,6 1 1 ,0 0 0 6 ,3 8 2 ,0 0 0
4 ,9 5 0 ,1 3 2
項目
99,168
建物延床面積：120㎡、敷地面積：200㎡の場
合⇒住宅価格1,488万円
神奈川県横浜市
43,884
239,076
109,824
806,208
689,076
3 ,6 5 2 ,9 9 2
148,332
121,392
549,924
156,024
384,828
379,224
1,297,140
531,504
765,636
181,620
125,040
7 ,1 1 0 ,8 2 8
5 ,5 5 2 ,4 1 2
835,356
2,396,124
613,128
195,552
418,872
393,936
1,558,416
696,636
861,780
-7 2 8 ,8 2 8差し引き 6 6 0 ,8 6 8
家計収支の詳細を見る
この地域の移住支援情報を見る
条件設定シートに戻る
内閣府ＨＰの家計収支プログラムで、移住後の生活コストをシミュレーション
1. 日本経済の様相
2. 地域づくり
3. 地方企業への就職
4. 自治体や金融機関の取組み
5. おわりに
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I. 産業活力創造戦略
1. 産業力
2. 次世代産業
3. 中堅・中小企業応援
4. 農林水産業育成
5. 魅力発信・観光力強化
II. 地域活力創造戦略
6. まちづくり推進
7. 地域の元気創出
8. 自然環境保全
III. 人材活力創造戦略
9. 子育て環境
10. 教育
11. 地域社会（女性、若者、高齢者、障害者）
IV. 安心・安全確保戦略
12. 災害
13. 保健・医療・介護
14. 暮らしの安心・安全（犯罪、交通事故） ・・・・・・123の
V. 行財政基盤強化戦略
15. 持続可能性
元気創出やまぐち！未来開拓
チャレンジプラン（山口県、14～17年度）
医療関連分野での事業化 累計13件
外国人延べ宿泊者数4.6万人⇒8万人
水素利活用による事業化 累計8件
女性創業セミナー後の事業化 年間26件
活力指標
集落営農法人数205法人⇒320法人
UJIﾀｰﾝ相談件数2,402件⇒3,600件
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ55万kw⇒90万kw
病時・病後児保育21箇所⇒32箇所
農山漁村女性ﾘｰﾀﾞｰ180人⇒現状維持
地域包括支援ｾﾝﾀｰ45箇所⇒57箇所
一般分の県債残高8,236億円⇒減尐
ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ型乗合ﾀｸｼｰ32箇所⇒40箇所
宇部空港85万人⇒100万人錦帯橋空港35万人⇒40万人
32
女性創業応援やまぐち株式会社 2015年、山口県、Ｙ銀行、民間企業が共同で設立。全国初。
現在、6人の女性企業家のビジネスを支援
地域交流カフェ（徳地和紙製品）、美容鍼灸（健康指導）、アンガーマネジメント、パーソナルスタイリスト、蔵元（伝説の稲「イセヒカリ」使用）、地域密着型美容室
33
Ｙ銀行
Ｓ銀行
地方創生のための新会社「ＹＭ-ＺＯＰ」設立
クラウドファンディング運営会社設立
「女性創業応援やまぐち」設立
地域活性化ファンドや助成金による企業支援
山口県と地方創生に係る包括連結協定締結
県外大企業と地元取引先との商流マッチング
創業セミナー、ビジネスプランコンテスト、
創業塾など、豊富なメニューで創業を支援
事業承継ファンド「結」設立
山口県魅力発見ツアー「若旅inやまぐち」の開催
山口県と地方創生に係る包括連結協定締結
年金コミュニケーターによるシニア層の獲得
金融機関による新たな取り組み
34
1. 日本経済の様相
2. 地域づくり
3. 地方企業への就職
4. 自治体や金融機関の取組み
5. おわりに
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リベラリズムの経済学・制度学派 アダム・スミス、 『道徳感情論』（1759年）、『国富論』（1776年）
市民が、人間的な感情を素直に表現し、生活を享受するためには、経済的な面で十分に豊かになっていなければならない。
ジョン・スチュアート・ミル、『経済学原理』（1848年）、『自由論』（1859年）
それまでの自由放任（laissez faire）の経済的自由主義を超えて、人間的尊厳を守り、魂の自立を求め、市民的権利を尊重。
ソースティン・ヴェブレン、『営利企業の理論』（1904年）
制度学派（制度派経済学）の創始者
宇沢弘文、『経済学の考え方』（1989年）、 『社会的共通資本』（2000年）
「・・・経済学に対するこの進化論的アプローチは、心理学、社会学、法律学、文化人類学など関連分野における成果を効果的に利用しなければならない。」
大気・河川・森林などの自然環境、道路・鉄道・上下水道・電力・ガスなどのインフラ、教育・医療・教育などの制度からなる「社会的共通資本」は、自由な市場取引に委ねたり、逆に官僚的な制度に委ねたりもせず、地域社会から「fiduciary」（信託）される「機構」が運営する。
最近、注目されつつある「シュタットベルケ」にも通じる考え方
36
大学教育の意義
工学・理学・医学・薬学・農学系
• 発明や技術進歩を通じて人間生活を豊かにする
スポーツ・芸術系
• 人間の優れた能力を体現する。同時に人々に勇気と感動を与える
法学・経済学・政治学系
• 人間社会の仕組みを考え、公平で透明性の高い社会を築く
文学・社会学・外国語学系
• 人間社会の歴史、風習、言語、宗教などを探求し、精神的成長を促す
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結語
自分に合った職業を見つけることは大変です。
それでも、地域や職場で頼りにされる仕事、人と共感しあえる
仕事に就いている人は、「やりがい」を感じています。
仕事を通じて、お金に換えられないものも沢山得られます。
学生時代の経験は、一生の糧になります。
やるかやらないか迷ったら、とりあえず始めてみましょう。
自分なりの未来予想図に向かって一歩ずつ前進してください。
38
参考文献
39
（地域）
『地域再生の経済学』 神野直彦、2002年9月
『日本農業の真実』 正源寺眞一、2011年5月
『里山資本主義』 藻谷浩介、2013年7月
『なぜローカル経済から日本は甦るのか』 冨山和彦、2014年6月
『地方消滅』 増田寛也編、2014年8月
『農山村は消滅しない』 小田切徳美、2014年12月
（経済）
『21世紀の歴史』 ジャック・アタリ、2008年8月
『年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学』 エンリコ・モレッティ、2014年4月
『宇沢弘文の経済学 社会的共通資本の論理』 宇沢弘文、2015年3月
（日本銀行下関支店ＨＰ 「山口県金融・経済レポート」）
「山口県の観光の現状と今後の可能性」、2015年2月
「山口県の日本酒製造業の取り組み～地域産業の活性化の一例～」、2015年4月
ご静聴ありがとうございました40