平 成 ２５ 年 度

藤枝市各種会計歳入歳出決算

及び基金運用状況審査意見書

（一般会計・８特別会計）

藤 枝 市 監 査 委 員

藤 監 第 ６６ 号

平成２６年８月２６日

藤枝市長 北 村 正 平 様

藤枝市監査委員 鈴 木 正 和

藤枝市監査委員 遠 藤 孝

平成２５年度藤枝市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査

意見書の提出について

地方自治法第２３３条第２項及び同法第２４１条第５項の規定により審査に付さ

れた、平成２５年度藤枝市各種会計（一般会計及び８特別会計）の歳入歳出決算及

び関係書類並びに基金の運用状況を示す書類について審査したので、次のとおり意

見書を提出します。

目 次

ページ

第１ 審査の対象 ……………………………………………… １

第２ 審査の要領 ……………………………………………… １

１ 期 間 ……………………………………………… １

２ 主眼及び方法 …………………………………………… １

第３ 審査の結果 ……………………………………………… １

第４ 決算の概要及び意見 …………………………………… ３

１ 各種会計 ………………………………………………… ３

決算の規模 …………………………………………… ３

収支の状況 …………………………………………… ５

予算の執行状況 ……………………………………… ５

２ 普通会計における財政状況 …………………………… ９

３ 総括 ……………………………………………………… １３

４ 一般会計 ………………………………………………… １６

決算の概要 …………………………………………… １６

収支の状況 …………………………………………… １６

予算の執行状況 ……………………………………… １７

５ 特別会計 ………………………………………………… ４３

国民健康保険事業特別会計 ………………………… ４３

簡易水道事業特別会計 ……………………………… ４６

土地取得特別会計 …………………………………… ４７

公共下水道事業特別会計 …………………………… ４７

駐車場事業特別会計 ………………………………… ４９

農業集落排水事業特別会計 ………………………… ５０

介護保険特別会計 …………………………………… ５１

後期高齢者医療特別会計 …………………………… ５３

６ 財産に関する調書 ……………………………………… ５６

公有財産 ……………………………………………… ５６

基金 …………………………………………………… ５８

債権 …………………………………………………… ５９

物品 …………………………………………………… ５９

７ 基金運用状況 …………………………………………… ６０

土地開発基金 ………………………………………… ６０

付 表 …………………………………………………… ６１

- - 1

平成２５年度 藤枝市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見

第１ 審 査 の 対 象

１ 平成２５年度各種会計歳入歳出決算

２ 平成２５年度各種会計歳入歳出決算事項別明細書

３ 平成２５年度実質収支に関する調書

４ 平成２５年度財産に関する調書

５ 平成２５年度基金運用状況報告書

第２ 審 査 の 要 領

１ 期間

平成２６年６月１日から平成２６年８月１９日まで

２ 主眼及び方法

審査に付された平成２５年度各種会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支

に関する調書、財産に関する調書及び基金運用状況報告書が関係法令に準拠して作成

され、その会計処理が適正に行われているかを、諸帳簿と照合し計数の確認を行った

ほか、財政状況及び予算の執行状況については、各課から資料の提出を求め、関係部

長、課長、主幹等から説明を聴取し、収入支出事務の適法性、的確性及び予算が適正

かつ効率的に執行されているか、事務事業が経済的、効果的に行われたかに主眼をお

き審査を実施した。

第３ 審 査 の 結 果

各種会計歳入歳出決算書等は、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数は関係

諸帳簿と符合し正確であり、また、予算の執行についても適正に行われているものと

認められた。

運用基金についても計数は正確であり、運用状況も設置目的に沿って、適正に運用

しているものと認められた。

なお、決算の概要及び意見は後述のとおりである。

- - 2

（注） 本書に用いる表示方法は次による。

各種会計とは、一般会計・特別会計（企業会計を除く。）を合わせて便宜的に呼称

したものである。

金額は「千円単位」で表示し、単位未満は「四捨五入」した。

率は、小数点以下第２位を「四捨五入」した。ただし、99.95％～99.99％は 99.9％と

した。

△印は「減」または「赤字」を示す。

単位未満の数値を四捨五入したため、合計数または差引数が一致しない場合があ

る。

該当数値はあるが、単位未満のものは「0」、「0.0」と表示した。

「－」は該当数値がないものを示す。

- - 3

第４ 決 算 の 概 要 及 び 意 見

１ 各種会計

決算の規模

ア 一般会計と特別会計を合わせた総計決算額は、予算現額 742 億 1,545 万 8 千円に

対し

歳 入 744 億 7,643 万円

一般会計 457 億 3,619 万 6 千円

特別会計 287 億 4,023 万 4 千円

歳 出 714 億 4,801 万 1 千円

一般会計 427 億 7,994 万 8 千円

特別会計 286 億 6,806 万 3 千円

歳入歳出差引額 30 億 2,842 万円

一般会計 29 億 5,624 万 8 千円

特別会計 7,217 万 1 千円

となっており、予算現額に対する執行率は、歳入で 100.4％、歳出で 96.3％と

なっている。

イ 総計決算額のうちには、一般会計と特別会計相互間の繰入金及び繰出金 30 億 9,049

万 1 千円（一般会計から特別会計への繰出金 30 億 9,049 万 1 千円（一般会計への

特別会計からの繰入金は、今年度はなし。））が重複計上されているので、これらを控除

した純計決算額は

歳 入 713 億 8,593 万 9 千円

一般会計 457 億 3,619 万 6 千円

特別会計 256 億 4,974 万 3 千円

歳 出 683 億 5,752 万円

一般会計 396 億 8,945 万 7 千円

特別会計 286 億 6,806 万 3 千円

歳入歳出差引額 30 億 2,842 万円

一般会計 60 億 4,673 万 9 千円

特別会計 △30 億 1,832 万円

である。

- - 4

ウ 最近５か年の決算規模の推移は、１－１表のとおりである。

１－１表 （単位 金額：千円、比率：％）

区

分

年

度

歳 入 歳 出

決 算 額 前 年 度

比較増減額

増 減 率

(すう勢指数) 決 算 額

前 年 度

比較増減額

増 減 率

(すう勢指数)

25 74,476,430 1,752,715 2.4 71,448,011 1,733,881 2.5

(107.6) (106.0)

総

24 72,723,715 126,523 0.2 69,714,129 △460,295 △0.7

(105.1) (103.4)

23 72,597,192 1,678,955 2.4 70,174,424 2,444,059 3.6

(104.9) (104.1)

計 22 70,918,237 1,702,070 2.5 67,730,365 334,299 0.5

(102.5) (100.5)

21 69,216,167 1,347,384 2.0 67,396,066 1,409,783 2.1

(100.0) (100.0)

25 71,385,939 1,504,774 2.2 68,357,520 1,485,941 2.2

(107.2) (105.5)

純

24 69,881,165 29,398 0.0 66,871,579 △557,419 △0.8

(104.9) (103.2)

23 69,851,766 1,629,644 2.4 67,428,998 2,394,748 3.7

(104.9) (104.1)

計 22 68,222,122 1,605,259 2.4 65,034,250 237,488 0.4

(102.4) (100.4)

21 66,616,863 1,431,304 2.3 64,796,762 1,493,703 2.4

(100.0) (100.0)

（注）すう勢指数は 21 年度を 100 とした。

エ 決算額を前年度と比較すると、総計決算額では、歳入 17 億 5,271 万 5 千円

（2.4％）、歳出 17 億 3,388 万 1 千円（2.5％）、純計決算額では歳入 15 億 477 万

4 千円（2.2％）、歳出 14 億 8,594 万 1 千円（2.2％）がそれぞれ増加している。

- - 5

収支の状況

決算収支の状況は、１－２表のとおりである。

１－２表 （単位：千円）

区 分 ２５ 年 度

２４年度 ２３年度 一 般 会 計 特 別 会 計 総 計

歳 入 総 額 (A) 45,736,196 28,740,234 74,476,430 72,723,715 72,597,192

歳 出 総 額 (B) 42,779,948 28,668,063 71,448,011 69,714,129 70,174,424

歳 入 歳 出

差 引 額 (C) 2,956,248 72,171 3,028,420 3,009,586 2,422,768

(A) - (B)

翌 年 度 へ 繰 越 55,690 1,350 57,040 64,693 1,266

すべき財源 ( D )

実 質 収 支 ( E ) 2,900,558

(6.3)

70,821

(0.2)

2,971,380

(4.0)

2,944,893

(4.0)

2,421,502

(3.3) ( 対 歳 入 総 額 : % )

(C) - (D)

単年度収支 ( F ) 255,752 △229,265 26,487 523,392 △646,430

積 立 金 (G) 1,551,854 - 1,551,854 632,925 1,770,221

繰上償還金 ( H ) - 6,000 6,000 2,970 5,596

積立金取崩し額 (I) - - - 275,500 13,529

実質単年度収支(J ) 1,807,606 △223,265 1,584,341 883,787 1,115,857

(F)+(G)+(H)-(I)

（注）積立金は特定事業目的のものを除いてある。

ア 本年度の歳入歳出差引額（形式収支）は 30 億 2,842 万円の黒字で、前年度を 1,883

万 4 千円（0.6％）上回っている。

イ 実質収支（歳入歳出差引額から繰越明許費に充てるため翌年度へ繰り越すべき

財源 5,704 万円を差し引いた額）は 29 億 7,138 万円の黒字となっており、歳入決算額

に対する割合は 4.0％で、前年度（4.0％）と同率である。

ウ 単年度収支（本年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は 、

2,648 万 7 千円の黒字（前年度は 5 億 2,339 万 2 千円の黒字）となっている。

エ 実質単年度収支は 15 億 8,434 万 1 千円の黒字（前年度は 8 億 8,378 万 7 千円の

黒字）となっている。

算式 実質単年度収支＝単年度収支＋積立金（特定事業目的の積立金を除く）

＋ 繰上償還 － 積立金取崩し額

予算の執行状況

- - 6

ア 本年度の最終予算規模は 742 億 1,545 万 8 千円（一般会計 448 億 6,695 万 8 千

円、特別会計 293 億 4,850 万円）で、前年度の 723 億 7,150 万 9 千円（一般会計 438

億 9,010 万 9 千円、特別会計 284 億 8,140 万円）に比べ 18 億 4,394 万 9 千円（2.5％）

増加している。

各種会計歳入歳出予算の執行状況は、付表第３表（65～68 ページ）のとおりで

ある。

イ 歳入予算の執行状況

歳入予算の執行状況は、１－３表のとおりである。

１－３表 （単位 金額：千円、比率：％）

区 分 ２５ 年 度 ２４ 年 度

一 般 会 計 特 別 会 計 総 計 一 般 会 計 特 別 会 計 総 計

予算現額 44,866,958 29,348,500 74,215,458 43,890,109 28,481,400 72,371,509

調 定 額 47,328,573 30,221,794 77,550,367 46,512,192 29,277,399 75,789,591

決 算 額 45,736,196 28,740,234 74,476,430 44,937,473 27,786,242 72,723,715

不納欠損額 79,017 137,248 216,265 96,705 95,656 192,360

収入未済額 1,513,360 1,344,312 2,857,672 1,478,014 1,395,502 2,873,516

予算現額に

対する執行率 101.9 97.9 100.4 102.4 97.6 100.5

調定額に対

する収入率 96.6 95.1 96.0 96.6 94.9 96.0

（ア） 予算現額に対する執行率は 100.4％、調定額に対する収入率は 96.0％で、

前年度に比べ執行率は 0.1 ポイント下回り、収入率は同率である。

（イ） 決算額は 744 億 7,643 万円で、前年度の 727 億 2,371 万 5 千円に比べ 17 億

5,271 万 5千円（2.4％）増加している。

（ウ） 不納欠損額は 2 億 1,626 万 5 千円で、前年度に比べ 2,390 万 5 千円(12.4％）

増加している。主なものは、一般会計の市税 7,575 万 7 千円（前年度 9,548 万 9

千円）、特別会計の国民健康保険税 1 億 2,759 万 5 千円（前年度 8,777 万 2

千円）である。

（エ） 収入未済額は 28 億 5,767 万 2 千円で、調定額の 3.7％（前年度 3.8％）を占

めており、前年度に比べ 1,584 万 4 千円（0.6％）減少している。主なものは、

一般会計の市税 10 億 4,775 万 4 千円、市債 2 億 1,150 万円（繰越明許費分）、

国庫支出金 1 億 7,000 万 7 千円（繰越明許費分）、特別会計の国民健康保険税

12 億 4,945 万 3 千円である。

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ウ 歳出予算の執行状況

歳出予算の執行状況は、１－４表のとおりである。

１－４表 （単位 金額：千円、比率：％）

区 分 ２５ 年 度 ２４ 年 度

一 般 会 計 特 別 会 計 総 計 一 般 会 計 特 別 会 計 総 計

予 算 現 額 44,866,958 29,348,500 74,215,458 43,890,109 28,481,400 72,371,509

決 算 額 42,779,948 28,668,063 71,448,011 42,227,974 27,486,155 69,714,129

翌年度繰越額 445,659 26,600 472,259 250,858 － 250,858

不 用 額 1,641,351 653,837 2,295,188 1,411,276 995,245 2,406,521

執 行 率 95.3 97.7 96.3 96.2 96.5 96.3

（ア） 予算現額に対する執行率は 96.3％で､前年度と同率である。

（イ） 決算額は 714 億 4,801 万 1 千円で、前年度の 697 億 1,412 万 9 千円に比べ 17 億

3,388 万 1 千円（2.5％）増加している。

（ウ） 翌年度繰越額は 4 億 7,225 万 9 千円で、前年度の 2 億 5,085 万 8 千円に比べ 2

億 2,140 万 1 千円（88.3％）増加している。

なお、繰越額は繰越明許費である。

（エ） 不用額は 22 億 9,518 万 8 千円で、前年度の 24 億 652 万 1 千円に比べ 1 億 1,133

万 3 千円（4.6％）減少している。

なお、不用額のうち予備費（1 億円）を除いた額は 21億 9,518 万 8千円となり、

予算現額に占める割合は 3.0％で前年度（3.2％）と比べ 0.2 ポイント下回っ

ている。

エ 市債の状況は、１－５表のとおりである。なお、各種会計市債の今後の元利償

還予定は、付表第２表（63、64 ページ）のとおりである。

１－５表 （単位：千円）

会 計 別 24 年度末現在高 25 年度借入額 25 年度償還額

（ 元 金 ） 25 年度末現在高

一般会計 51,344,630 2,785,900 4,991,732 49,138,798

特別会計 21,723,284 1,224,700 1,733,092 21,214,892

計 73,067,914 4,010,600 6,724,924 70,353,690

なお、25 年度償還額（元金）には繰上償還額 600 万円が含まれている。

（ア） 本年度発行の市債総額は 40 億 1,060 万円で、前年度の 43 億 2,630 万円に比

べ 3 億 1,570 万円（7.3％）減少している。

- - 8

なお、本年度末現在における市債総額（元金）は 703 億 5,369 万円で、前年度

の 730 億 6,791 万 4 千円に比べ 27億 1,422 万 4千円（3.7％）減少している。

（イ） 本年度の元利償還額は 79億 1,668 万 4 千円で、前年度の 82 億 1,783 万 9 千円に

比べ3億115万 5千円（3.7％）減少しており、歳出決算額に占める割合は11.1％

（前年度 11.8％）となっている。

（ウ） 最近３か年の借入額及び年度末現在高の状況は、１－６表のとおりである。

１－６表 （単位 金額：千円、率：％）

年

度

会 計 別

当年度借入額 年 度 末 現 在 高

金 額 増減率 元 金 増減率

市民一人

当 り 額

(総人口)

一般会計 2,785,900 △6.5 49,138,798 △4.3

480

25 特別会計 1,224,700 △9.1 21,214,892 △2.3

(146,459 人)

計 4,010,600 △7.3 70,353,690 △3.7

一般会計 2,978,700 △19.5 51,344,630 △4.0

500

24 特別会計 1,347,600 △2.5 21,723,284 △2.0

(146,214 人)

計 4,326,300 △14.9 73,067,914 △3.4

一般会計 3,700,400 △22.3 53,494,913 △2.6

520

23 特別会計 1,382,100 △3.4 22,164,917 △1.6

(145,459 人)

計 5,082,500 △17.9 75,659,830 △2.3

（注）総人口の数値は年度末のものである。

本年度借入額の歳入決算額に占める割合は 5.4％で、前年度（5.9％）に比べ 0.5 ポイン

ト下回っている。

- - 9

２ 普通会計における財政状況

普通会計の財政状況は、２－１表のとおりである。

２－１表 （単位 金額：千円、比率：％）

区 分 25 年 度 24 年 度 23 年 度 比 較 増 減

（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） (Ａ)－(Ｂ) (Ｂ)－(Ｃ)

歳 入 総 額 45,631,132 44,826,284 46,015,798 804,848 △1,189,514

歳 出 総 額 42,674,884 42,116,785 43,834,722 558,099 △1,717,937

歳 入 歳 出

差 引 額 2,956,248 2,709,499 2,181,076 246,749 528,423

翌年度へ繰越

す べ き 財 源 55,690 64,692 1,266 △9,002 63,426

実 質 収 支 2,900,558 2,644,807 2,179,810 255,751 464,997

実 質 単 年 度

収 支 1,807,539 890,665 1,151,311 916,874 △260,646

基 準 財 政

収 入 額 16,545,529 16,349,416 16,572,410 196,113 △222,994

基 準 財 政

需 要 額 19,478,620 19,529,200 19,574,351 △50,580 △45,151

財 政 力 指 数 0.844 0.841 0.856 0.003 △0.015

経常一般財源

収 入 額 25,680,708 25,319,227 25,384,577 361,481 △65,350

経常経費充当

一 般 財 源 23,346,865 23,389,718 23,268,263 △42,853 121,455

経常収支比率 83.0 84.6 84.3 △1.6 0.3

標準財政規模 27,715,029 27,383,536 27,350,784 331,493 32,752

経常一般財源

等 比 率 92.7 92.5 92.8 0.2 △0.3

自 主 財 源 28,695,360 28,069,392 28,161,870 625,968 △92,478

歳入総額に占める

自主財源の割合 62.9 62.6 61.2 0.3 1.4

依 存 財 源 16,935,772 16,756,892 17,853,928 178,880 △1,097,036

歳入総額に占める

依存財源の割合 37.1 37.4 38.8 △0.3 △1.4

市 債 現 在 高 49,138,798 51,344,630 53,494,913 △2,205,832 △2,150,283

（注） 普通会計とは、一般会計、特別会計のように制度上の会計ではなく、決算統計

上の会計区分であり、本市の場合は一般会計に土地取得特別会計を加えたもので

ある。

- - 10

財政収支 （参考付表第１表 普通会計総括表 81 ページ）

ア 普通会計における実質収支は 29億 55 万 8 千円で、前年度に比べ 2億 5,575 万 1 千円

（9.7％）増加している。

実質収支は、歳入歳出決算額の差額から翌年度へ繰越すべき財源を差し引いた

額で、実質的財政収支の結果を表すものである。

イ 実質単年度収支は 18 億 753 万 9 千円の黒字となっており、前年度に比べ 9 億

1,687 万 4 千円（102.9％）増加している。

実質単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単

年度収支において、実質的な黒字要素（積立金等）や赤字要素（積立金の取崩し

等）がある場合、これらの要素を除外した場合の実質的単年度収支を表すものであ

る。

歳入の構成 （参考付表第２表 歳入の状況 82 ページ）

ア 歳入構成を自主財源と依存財源に分別すると、自主財源 286 億 9,536 万円（構

成比 62.9％）、依存財源 169 億 3,577 万 2 千円（構成比 37.1％）となっている。

（ア） 自主財源は、前年度に比べ 6 億 2,596 万 8 千円（2.2％）増加している。これは

主に、繰入金 2 億 2,240 万 9 千円（22.3％）、財産収入 1億 4,134 万 7千円（45.5％）

がそれぞれ減少したものの、繰越金 5億 2,842 万 3千円（24.2％）、市税 3 億 3,160

万 8 千円（1.6％）がそれぞれ増加したためである。

（イ） 依存財源は、前年度に比べ 1 億 7,888 万円（1.1％）増加している。

これは主に、市債 1 億 9,280 万円（6.5％）、地方交付税 1億 7,963 万 1 千円（3.8％）

がそれぞれ減少したものの、県支出金 4 億 4,778 万 5 千円（16.8％）、株式等譲渡

所得割交付金 1億 2,870 万 1 千円（1,143.0％）がそれぞれ増加したためである。

（ウ） 自主財源と依存財源の構成比率は 62.9％対 37.1％で、前年度（62.6％対 37.4％）

に比べ自主財源が 0.3 ポイント上回っている。

市が自主的に確保し得る自主財源（市税、分担金・負担金、使用料・手数

料、財産収入等）の多寡は、行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどう

かの尺度となるものとされている。

イ 財政力指数

財政力指数は 0.844 で、前年度に比べ 0.003 ポイント上回っている。

- - 11

財政力指数は、標準的な行政活動を行う場合に要する収入額と需要額の割合を示

すもので、この指数は高いほど財政力が強く、数値が１に近くまた１を超えるほど

財源に余裕があるとされている。

算式 単年度財政力指数（基準財政収入額／基準財政需要額）の３年度間の平均値

ウ 経常一般財源等比率は 92.7％で、前年度 92.5％と比べ 0.2 ポイント上回ってい

る。

経常一般財源等比率は、一般財源扱いされる経常的収入の合算額の※

標準財政規模

に対する割合を示すもので、財政上の自主性と安定性が測定される。

この比率は、100％を超えるほど経常一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があ

るとされている。

算式 （経常一般財源等／標準財政規模）×100

※ 標準財政規模

標準財政規模は、交付税における需要、収入計算を基礎として算定される一般

財源の標準的な規模を表し、経常一般財源は経常的に収入される一般財源の額で

あるから、この両者を比較することにより当該団体の歳入構造の内容を判断する

ことができる。

歳出の構成

ア 性質別歳出の決算状況

性質別歳出の決算状況は、参考付表第３表（83 ページ）のとおりである。

（ア） 消費的経費は 227 億 58 万 2 千円で、前年度（230 億 6,039 万 5千円）に比べ

3 億 5,981 万 3 千円（1.6％）減少している。これは主に、補助費等が 9 億 782 万

7 千円（25.4％）増加したものの、人件費 12 億 2,706 万 9千円（18.2％）、物件費

2 億 1,469 万 6千円（4.4％）がそれぞれ減少したためである。

（イ） 投資的経費は 44 億 5,998 万 9 千円で、前年度（48億 6,137 万 9 千円）に比べ

4 億 139 万円（8.3％）減少している。これは主に、普通建設事業費が 3 億 2,145

万円（6.8％）、災害復旧費 7,994 万円（75.7％）がそれぞれ減少したためで

ある。

（ウ） その他の経費は 155 億 1,431 万 3 千円で、前年度（141 億 9,501 万 1千円）に比

- - 12

べ 13 億 1,930 万 2千円（9.3％）増加している。これは主に、公債費が 2 億 1,306

万 1 千円（3.6％）減少したものの、積立金 12 億 4,468 万 9千円（170.7％）、繰出

金 2億 8,211 万 8 千円（7.4％）がそれぞれ増加したためである。

（エ） 経費別構成比をみると、消費的経費と投資的経費は 53.2％対 10.5％で、前年度

（54.8％対 11.5％）に比べ消費的経費は 1.6 ポイント、投資的経費は 1.0 ポイント

下回っている。また、その他の経費は 36.3％で、前年度（33.7％）に比べ 2.6 ポ

イント上回っている。

（オ） 義務的経費である人件費、扶助費、公債費は 187 億 7,447 万 4 千円で、前

年度（201 億 2,597 万 8 千円）に比べ 13 億 5,150 万 4千円（6.7％）減少してい

る。また、義務的経費が決算額に占める割合は 44.0％となっており、前年度

（47.8％）に比べ 3.8 ポイント下回っている。

財政構造

ア 経常収支比率

経常収支比率は 83.0％で、前年度に比べ 1.6 ポイント下回っている。

この比率は、経常一般財源（減税補てん債、減収補てん債及び臨時財政対策債

を含む。）と経常経費充当一般財源との割合で、これにより財政構造の弾力性を測

定するもので、この比率は 100％に近いほど財政構造の硬直化を示すものである。

今後とも財政運営においては十分注視していただきたい。

算式 （経常経費充当一般財源／経常一般財源等）×100

- - 13

３ 総 括

決算状況

ア 各種会計の決算額は、歳入が 744 億 7,643 万円、歳出が 714 億 4,801 万 1 千円

となり、前年度に比べ歳入で 17 億 5,271 万 5 千円（2.4％）、歳出で 17 億 3,388 万 1

千円（2.5％)それぞれ増加している。

（ア） 歳入予算の執行率は 100.4％で、前年度（100.5％）に比べ 0.1 ポイント下回って

いる。収入未済額は 28億 5,767 万 2 千円で、前年度の 28 億 7,351 万 6千円に比べ

1,584 万 4千円（0.6％）減少し、また、不納欠損額は 2億 1,626 万 5千円で、前年

度の 1億 9,236 万円に比べ 2,390 万 5 千円（12.4％）増加している。

（イ） 歳出予算の執行率は 96.3％で、前年度と同率である。また、翌年度繰越額は 4

億7,225万9千円で、前年度の2億5,085万8千円に比べ2億2,140万1千円（88.3％）

増加し、不用額は 22 億 9,518 万 8 千円で、前年度の 24 億 652 万 1 千円に比べ 1

億 1,133 万 3 千円（4.6％）減少している。

（ウ） 各種会計における実質収支は 29億 7,138 万円で、前年度を 2,648 万 7千円（0.9％）

上回っている。これは、実質収支額が前年度に比べ一般会計で 2億 5,575 万 2 千円

増加し、特別会計で 2 億 2,926 万 5 千円減少したためである。実質単年度収支は

15 億 8,434 万 1 千円の黒字（前年度 8 億 8,378 万 7 千円の黒字）となってい

る。

イ 普通会計における財政構造の弾力性を示す経常収支比率は 83.0％で、前年度

（84.6％）に比べ 1.6 ポイント下回り、歳入構造の弾力性を示す経常一般財源等比率は

92.7％で、前年度（92.5％）に比べ 0.2 ポイント上回っている。また、地方公共

団体の財政力をみる指標とされている財政力指数は 0.844 で、前年度（0.841）に比べ

0.003 ポイント上回っている。

- - 14

意見

国内経済情勢は、政府のデフレ脱却と経済再生対策の一定の成果により経済浮揚

への兆しが感じられる中、地方においては依然として財政環境は厳しい状況が続い

ている。

本市においては、歳入の根幹をなす市税収入が、固定資産税の伸びなどにより前

年度と比べ 1.6％増加している。

また、市債にあっては、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債が決算額の

88.4％を占め、市債残高の抑制に苦慮するなど厳しい財政運営が続いている。

このような状況下、基本理念である「元気なまち藤枝づくり」の実現に向け、４

つの基本方針の下、「４つのＫ（健康、教育、環境、危機管理）」、「４つの日本一」

の推進を中心に、主に４つの重点施策に取り組まれている。

重点施策の１点目、「安全安心プロジェクト」では危機管理体制の充実、公共施設

の耐震化、交通安全日本一を目指す取り組みとして「ゾーン３０」による交通事故

抑制の推進など、２点目「定住拡大プロジェクト」では健康・予防日本一を目指す

取り組みとして小学校５年生を対象とした健康チャレンジ事業、ピロリ菌リスク検

査の導入、健康マイレージの推進など、環境日本一を目指す取り組みとして家庭系

生ごみ回収資源化事業の拡大、教育日本一を目指す取り組みとしてＡＬＴの増員な

どの教育支援体制づくり、ふじえだ教師塾、図書館行政の推進など、３点目「来訪

拡大プロジェクト」ではシティプロモーションの目的の一つである来訪者の増加に

よるにぎわいの確保のため蓮華寺池普請400年や市制60周年などの記念事業に合わ

せたイベント、岡部宿内野本陣、椿園などの資源の整備など、４点目「“財”創出プ

ロジェクト」では産業の振興のため県の内陸フロンティア構想へ対応した事業、藤

枝ブランド戦略の推進、市民活動の活性化事業などの各種事業が実施されている。

また、第５次藤枝市総合計画の３年目として、７分野、３２政策、９５施策に取

り組まれる中、藤枝型新公共経営を推進し、行政サービスの向上が図られているこ

とは評価するものであるが、職務を遂行するに際しては、調整監を中心に部内、部

局間での調整を密にし、自己の仕事の意義・役割を再認識し、より正確で、適正な

事務執行に努めていただきたい。

なお、各課が所管する指定管理者、財政援助団体とは連絡を密にし、協定書、補

助金交付要綱など十分精査し、適正な事務執行が行われるよう指導・監督をしてい

- - 15

ただきたい。

普通会計における財務の主要指標である経常収支比率は前年度に比べて 1.6 ポイ

ント減少し、改善の兆しがみられるが今後とも推移には注視していただきたい。

次に、各種会計における市債の借入額は 40 億 1,060 万円で、前年度に比べ 3 億

1,570 万円の減少となっている。また、本年度末の市債残高は、703 億 5,369 万円で

前年度に比べ 27 億 1,422 万 4 千円の減少となっており、第 5 次総合計画で設定した

目標値を 2 年前倒ししての達成となったことは評価するところである。

しかし、今後の大型プロジェクトに備え、償還額以上の借入を控え、健全な財政

運営に努めていただきたい。

次に、収納の状況について市税について見てみると、収入未済額は 10 億 4,775

万 4 千円で前年度に比べ 1 億 6,805 万 8 千円（13.8％）減少し、収納率は、94.9％で

0.9 ポイント向上している。

また、不納欠損額は 7,575 万 7 千円で前年度に比べ 1,973 万 2 千円（20.7％）減少

している。未収金回収に当たっては、市税のコンビニ収納の実施や債権回収対策室

を中心に所管課それぞれが収納率の向上に毎年努力され評価するところであるが、

滞納処分の強化など更なる未収金の解消に努めていただきたい。

また、不納欠損処分の適用に当たっては負担の公平性の見地からも、適時、厳正

に行うなど適切な債権管理を心掛けていただきたい。

今後、行政需要はますます増大、多様化する一方、地方税収の伸びは不透明な状

況が続くなど行政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと考えられる。

このような中、引き続き、藤枝型新公共経営を積極的に推進するとともに第５次

総合計画の着実なる実施により「元気なまち藤枝づくり」、「選ばれるまち藤枝」の

実現をより一層推し進める努力を要望するものである。

- - 16

４ 一般会計

決算の概要

ア 一般会計の歳入決算状況は 予 算 現 額 448 億 6,695 万 8 千円

調 定 額 473 億 2,857 万 3 千円

収 入 済 額 457 億 3,619 万 6 千円

不 納 欠 損 額 7,901 万 7 千円

収 入 未 済 額 15 億 1,336 万円

となっており、予算現額に対する執行率は 101.9％である。

イ 一般会計の歳出決算状況は 予 算 現 額 448 億 6,695 万 8 千円

支 出 済 額 427 億 7,994 万 8 千円

翌年度繰越額 4 億 4,565 万 9 千円

不 用 額 16 億 4,135 万 1 千円

となっており、予算現額に対する執行率は 95.3％である。

収支の状況

一般会計の収支状況は、４－１表のとおりである。

４－１表 （単位：千円）

区 分 ２５年度 ２４年度 ２３年度

歳 入 総 額 (A) 45,736,196 44,937,473 46,141,244

歳 出 総 額 (B) 42,779,948 42,227,974 43,960,168

歳入歳出差引額(A)-(B) (C) 2,956,248 2,709,499 2,181,076

翌年度繰越事業財源 (D) 55,690 64,693 1,266

実 質 収 支 (C)-(D) (E) 2,900,558 2,644,807 2,179,809

（対歳入総額：％） (6.3) (5.9) (4.7)

単 年 度 収 支 (F) 255,752 464,997 △736,377

積 立 金 (G) 1,551,854 632,925 1,770,221

繰 上 償 還 金 (H) - 1,249 4,777

積 立 金 取 崩 し 額 (I) - 275,500 13,529

実 質 単 年 度 収 支 (J)

(F)+(G)+(H)-(I) 1,807,606 823,671 1,025,091

（注） 積立金は特定事業目的のものを除いてある。

- - 17

ア 歳入歳出差引額（形式収支）は 29 億 5,624 万 8 千円となっている。これは歳入総額が

予算現額に対し 8 億 6,923 万 7 千円上回り、歳出においても土木費の国庫補助事業

費等翌年度繰越額が 4 億 4,565 万 9 千円及び不用額が 16 億 4,135 万 1 千円生じたことに

より、歳出総額が予算現額に対し 20 億 8,701 万 1 千円下回ったためである。

イ 実質収支（歳入歳出差引額から翌年度繰越事業財源を差し引いた額）は 29 億 55

万 8 千円の黒字となっており、歳入総額に占める割合は 6.3％で、前年度に比べ 0.4

ポイント上回っている。

ウ 単年度収支（本年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は 2 億 5,575 万

2 千円の黒字（前年度 4 億 6,499 万 7 千円の黒字）となっている。

エ 実質単年度収支は 18 億 760 万 6 千円の黒字（前年度 8 億 2,367 万 1 千円の黒字）

となっている。

予算の執行状況

ア 歳入予算の執行状況

歳入予算の執行状況は付表第４表（69、70 ページ）のとおりである。

（ア） 決算額は 457 億 3,619 万 6 千円で、予算現額 448 億 6,695 万 8 千円を 8 億 6,923

万 7千円上回っており、予算現額に対する執行率は 101.9％で、前年度（102.4％）

に比べ 0.5 ポイント下回っている。

（イ） 決算額が予算現額に対し上回った主なものは、市税 7億 3,124 万 3千円（3.6％）、

地方交付税 3 億 5,162 万円（8.4％）である。

一方、下回った主なものは、市債 2 億 6,450 万円（8.7％）、国庫支出金 2 億

1,447 万 5 千円（4.9％）である。

（ウ） 決算額は前年度（449 億 3,747 万 3 千円）に比べ 7 億 9,872 万 2 千円（1.8％）

増加している。増加した主なものは、繰越金 5 億 2,842 万 3 千円（24.2％）、県支

出金 4 億 4,778 万 6 千円（16.8％）であり、減少した主なものは、繰入金 2 億

2,240 万 9 千円（22.3％）、市債 1 億 9,280 万円（6.5％）である。

（エ） 調定額に対する収入率は 96.6％となっており、前年度（96.6％）と同率である。

（オ） 収入未済額は 15 億 1,336 万円で、前年度（14 億 7,801 万 4 千円）に比べ 3,534

万 6 千円（2.4％）増加している。収入未済額の主なものは、市税 10 億 4,775 万

4 千円（構成比 69.2％）、繰越明許費分の市債 2 億 1,150 万円（同 14.0％）、繰越

明許費分の国庫支出金 1 億 7,000 万 7 千円（同 11.2％）である。

- - 18

（カ） 不納欠損額は 7,901 万 7 千円で、前年度（9,670 万 5 千円）に比べ 1,768 万 8 千円

（18.3％）減少している。主なものは、市税の 7,575 万 7 千円で全体の 95.9％

を占めている。

イ 歳出予算の執行状況

歳出予算の執行状況は付表第５表（71、72 ページ）のとおりである。

（ア） 決算額は 427 億 7,994 万 8 千円で、予算現額に対する執行率は 95.3％となっ

ており、前年度（96.2％）に比べ 0.9 ポイント下回っている。

（イ） 決算額は前年度（422 億 2,797 万 4 千円）に比べ 5億 5,197 万 3千円（1.3％）増

加している。

増加した主なものは、総務費 7 億 5,456 万円（15.6％）、民生費 4億 3,786 万 5 千円

（3.6％）であり、減少した主なものは、教育費 2 億 2,293 万 7 千円（5.9％）、公

債費 2億 1,306 万 2千円（3.6％）、土木費 1億 9,747 万 6 千円（4.5％）である。

（ウ） 翌年度繰越額は 4 億 4,565 万 9 千円で、前年度（2 億 5,085 万 8 千円）に比

べ 1 億 9,480 万 1 千円（77.7％）増加している。

翌年度繰越額は農林水産業費、土木費、消防費である。

（エ） 不用額は 16億 4,135 万 1 千円で、前年度（14 億 1,127 万 6 千円）に比べ 2億 3,007

万 5 千円（16.3％）増加している。

不用額の主なものは、民生費 7億 5,059 万 2 千円、総務費 3 億 2,212 万 4千円であ

る。不用額は、予算現額に対し 3.7％となっており、前年度（3.2％）に比べ 0.5 ポイ

ント上回っている。

なお、予備費を除いた不用額は、予算現額に対し 3.4％となり、前年度（3.1％）に

比べ 0.3 ポイント上回っている。

（オ） 決算額に占める構成比の大きいものは、民生費 29.5％、公債費 13.3％、総務

費 13.1％、衛生費 11.9％、土木費 9.8％となっており、この５費目で全体の 77.6％

を占めている。

前年度に比べ構成比が増加した主なものは、総務費 1.6 ポイント、民生費 0.6 ポイ

ントで、減少した主なものは公債費 0.7 ポイント、土木費 0.6 ポイント、教育費 0.6

ポイントとなっている。

ウ 節別決算状況

節別決算の状況は、付表第９表（79、80 ページ）のとおりである。

- - 19

（ア） 各節別の決算状況についてみると、構成比の大きいものは、扶助費 16.3％（前年

度 16.3％）、負担金補助及び交付金 15.5％（同 13.2％）、償還金利子及び割引料 13.9％

（同 14.7％）である。

（イ） 各節別の決算額で前年度と比べ増加した主なものは、積立金 12 億 4,466 万 4 千円

（170.6％）、負担金補助及び交付金 10億 4,325 万 3 千円（18.7％）であり、減少し

た主なものは、職員手当等5億5,892万円（21.2％）、給料5億2,632万4千円（16.7％）、

工事請負費 4億 3,729 万 6 千円（15.5％）である。

- - 20

エ 歳入款別決算状況

１款 市税

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

20,035,000 21,889,754 20,766,243 75,757 1,047,754 103.6 94.9

決算額は 207 億 6,624 万 3 千円で、前年度（204 億 3,463 万 5 千円）に比べ 3 億 3,160

万 9 千円（1.6％）増加している。この主な理由は、経済の回復基調により個人市民税

1 億 7,973 万 3 千円（2.4％）、固定資産税 1 億 4,355 万 1 千円（1.6％）がそれぞれ増

加したためである。

歳入総額（457 億 3,619 万 6 千円）のうち市税の占める割合は 45.4％で、前年度

（45.5％）に比べ 0.1 ポイント下回っている。

不納欠損額は 7,575 万 7 千円（2,021 件）で、前年度 9,548 万 9 千円（2,003 件）に比べ

1,973 万 2千円（20.7％）減少している。

不納欠損額の内訳は、個人市民税 4,955 万 7 千円（1,011 件）、固定資産税 2,050 万

7 千円（299 件）、都市計画税 309 万 9 千円（299 件）、軽自動車税 167 万 6 千円（397

件）、法人市民税 91 万 7 千円（15 件）である。

不納欠損額を理由別にみると、滞納処分の執行停止後直ちに消滅させたもの 589 万 5 千円

（165 件）、滞納処分の執行停止後３年を経過したもの 2,528 万 9千円（557 件）、時効による

もの 4,457 万 3千円（1,299 件）となっている。

収入未済額は 10 億 4,775 万 4 千円で、前年度（12 億 1,581 万 1 千円）に比べ 1 億 6,805

万 8 千円（13.8％）減少している。収入未済額の主なものは、市民税 5億 3,630 万 1 千円

（5,670件）、固定資産税4億3,008万4千円（2,565件）、都市計画税 6,414 万 5千円（2,565

件）、軽自動車税 1,581 万 6 千円（1,941 件）である。

なお、現年課税分は 2億 1,491 万円（5,608 件）、滞納繰越分は 8億 3,284 万 4 千円（7,134

件）となっている。

市税収納率は 94.9％で、前年度（94.0％）に比べ 0.9 ポイント上回っている。そのうち個

人市民税現年課税分は 98.7％で、前年度（98.6％）に比べ 0.1 ポイント上回っており、固定

資産税現年課税分は 98.9％で、前年度（98.8％）に比べ 0.1 ポイント上回っている。財源確

保と公平負担の見地からも、実効性ある対策を講じ、収納率向上に向けてさらに努力

- - 21

されるよう要望するものである。

税 目 別 決 算 年 度 比 較 表

（単位 金額：千円、比率：％）

区 分 ２５ 年 度 ２４ 年 度 比 較 増 減

決 算 額 構成比率 決 算 額 構成比率 金 額 増減率

市 民 税 9,233,917 44.5 9,172,911 44.9 61,006 0.7

個 人 7,812,711 37.6 7,632,978 37.4 179,733 2.4

法 人 1,421,206 6.9 1,539,933 7.5 △118,727 △7.7

固 定 資 産 税 9,038,599 43.5 8,895,659 43.5 142,940 1.6

土地家屋償却資産 9,021,591 43.4 8,878,040 43.4 143,551 1.6

国有資産等所在

市 町 村 交 付 金 17,008 0.1 17,619 0.1 △611 △3.5

軽 自 動 車 税 291,013 1.4 282,842 1.4 8,171 2.9

市 た ば こ 税 866,566 4.2 778,433 3.8 88,133 11.3

特 別 土 地 保 有 税 10 0.0 20 0.0 △10 △50.0

入 湯 税 85 0.0 86 0.0 △1 △1.0

都 市 計 画 税 1,336,053 6.4 1,304,684 6.4 31,369 2.4

計 20,766,243 100.0 20,434,635 100.0 331,609 1.6

２款 地方譲与税

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

380,000 412,389 412,389 - - 108.5 100.0

決算額は 4億 1,238 万 9千円で、前年度（4億 1,389 万 7 千円）に比べ 150 万 8千円（0.4％）

減少している。これは主に地方揮発油譲与税が 289 万 8千円（2.4％）増加したものの、自動

車重量譲与税が 440 万 5千円（1.5％）減少したためである。

- - 22

３款 利子割交付金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

47,000 48,523 48,523 - - 103.2 100.0

決算額は 4,852 万 3 千円で、前年度（5,378 万 5 千円）に比べ 526 万 2 千円（9.8％）減少

している。

４款 配当割交付金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

26,000 79,808 79,808 - - 307.0 100.0

決算額は 7,980 万 8 千円で、前年度（4,170 万 2 千円）に比べ 3,810 万 6 千円（91.4％）

増加している。

５款 株式等譲渡所得割交付金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

6,000 139,961 139,961 - - 2,332.7 100.0

決算額は 1 億 3,996 万 1 千円で、前年度（1,126 万円）に比べ 1 億 2,870 万 1 千円

（1,143.0％）増加している。

６款 地方消費税交付金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

1,290,000 1,337,405 1,337,405 - - 103.7 100.0

決算額は 13 億 3,740 万 5 千円で、前年度（13 億 4,890 万 1 千円）に比べ 1,149 万 6

千円（0.9％）減少している。

- - 23

７款 ゴルフ場利用税交付金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

25,000 24,730 24,730 - - 98.9 100.0

決算額は 2,473 万円で、前年度（2,488 万 2 千円）に比べ 15 万 2 千円（0.6％）減

少している。

８款 自動車取得税交付金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

130,000 153,851 153,851 - - 118.3 100.0

決算額は 1億 5,385 万 1千円で、前年度（1億 6,215 万 3 千円）に比べ 830 万 2千円（5.1％）

減少している。

９款 地方特例交付金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

119,285 119,285 119,285 - - 100.0 100.0

決算額は 1億 1,928 万 5千円で、前年度（1億 1,066 万 5 千円）に比べ 862 万円（7.8％）

増加している。

１０款 地方交付税

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

4,206,491 4,558,111 4,558,111 - - 108.4 100.0

決算額は 45 億 5,811 万 1 千円で、前年度（47 億 3,774 万 2 千円）に比べ 1 億 7,963

万 1 千円（3.8％）減少している。

- - 24

決算額の状況は、４－２表のとおりである。

４－２表 （単位 金額：千円、比率：％）

区 分 ２５年度 ２４年度 差引額 増減率

普 通 交 付 税 3,819,966 3,910,741 △90,775 △2.3

特 別 交 付 税 738,145 827,001 △88,856 △10.7

計 4,558,111 4,737,742 △179,631 △3.8

１１款 交通安全対策特別交付金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

30,000 31,020 31,020 - - 103.4 100.0

決算額は 3,102 万円で、前年度（3,304 万 5 千円）に比べ 202 万 5 千円（6.1％）減

少している。

１２款 分担金及び負担金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

451,632 477,614 453,295 3,026 21,293 100.4 94.9

決算額は 4 億 5,329 万 5 千円で、前年度（4 億 4,016 万 5 千円）に比べ 1,313 万 1

千円（3.0％）増加している。

不納欠損額は 302万 6千円で、前年度（119万 4千円）に比べ 183 万 3千円(153.5％)

増加している。これは保育所保育料である。

収入未済額は 2,129 万 3 千円で、前年度（2,340 万 8 千円）に比べ 211 万 5 千円

（9.0％）減少している。収入未済額は保育所保育料 2,112 万 9 千円、老人福祉施設

入所者負担金 16 万 4 千円である。

収入未済額の解消に、今後もさらに努力されるよう要望するものである。

- - 25

１３款 使用料及び手数料

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

435,578 439,923 434,892 4 5,026 99.8 98.9

決算額は 4 億 3,489 万 2 千円で、前年度（4 億 4,545 万 5 千円）に比べ 1,056 万 4

千円（2.4％）減少している。

不納欠損額は 4 千円で前年度(2 万 2 千円)に比べ 1 万 8 千円（80.4％）減少して

いる。これはし尿汲取り手数料である。

収入未済額は 502 万 6 千円で、前年度（380 万 1 千円）に比べ 122 万 5 千円（32.2％）

増加している。収入未済額の主なものは市営住宅使用料 324 万 7 千円、地域汚水処

理施設使用料 112 万 6 千円である。

収入未済額の解消に、今後もさらに努力されるよう要望するものである。

１４款 国庫支出金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

4,341,008 4,296,540 4,126,532 - 170,007 95.1 96.0

決算額は 41 億 2,653 万 2 千円で、前年度（41 億 6,968 万 9 千円）に比べ 4,315 万 7 千

円（1.0％）減少している。これは主に、民生費国庫負担金（社会福祉費負担金等）

6,377 万 9 千円（1.9％）が増加したものの、土木費国庫補助金（社会資本整備総合

交付金等）4,344 万 1 千円（9.0％）、教育費国庫補助金（学校施設環境改善交付金

等）3,799 万円（87.4％）がそれぞれ減少したためである。

収入未済額は 1億 7,000 万 7千円で、これは事業の繰越に伴う土木費国庫補助金（社

会資本整備総合交付金）である。

１５款 県支出金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

3,174,904 3,126,718 3,118,256 - 8,463 98.2 99.7

- - 26

決算額は 31 億 1,825 万 6 千円で、前年度（26 億 7,047 万円）に比べ 4 億 4,778 万 6 千

円（16.8％）増加している。これは主に、民生費県負担金（社会福祉費負担金等）1 億 8,176

万 6 千円（15.0％）、総務費県補助金（総務管理費補助金等）1億 4,315 万 3 千円（140.2％）、

民生費県補助金（児童福祉費補助金等）1 億 1,442 万 7 千円（18.2％）がそれぞれ増加し

たためである。

収入未済額は 846 万 3 千円で、これは事業の繰越に伴う農林水産業費県補助金（県

単治山事業費補助金）733 万 2 千円、土木費県補助金（都市計画街路事業費補助金）

113 万 1 千円である。

１６款 財産収入

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

163,751 168,853 168,853 - - 103.1 100.0

決算額は 1 億 6,885 万 3 千円で、前年度（3 億 1,045 万円）に比べ 1 億 4,159 万 7

千円（45.6％）減少している。これは主に、不動産売払収入が 1億 3,544 万 4 千円（79.6％）

減少したためである。

１７款 寄附金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

74,250 69,951 69,951 - - 94.2 100.0

決算額は 6,995 万 1 千円で、前年度（870 万 3 千円）に比べ 6,124 万 8千円（703.7％）増

加している。これは主に、教育費寄附金（保健体育費寄附金）4,307 万 6千円（皆増）、民生

費寄附金(社会福祉費寄附金等)1,873 万円（494.8％）がそれぞれ増加したためである。

１８款 繰入金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

796,680 776,820 776,820 - - 97.5 100.0

- - 27

決算額は7億7,682万円で、前年度（9億9,922万9千円）に比べ2億2,240万9千円（22.3％）

減少している。これは主に、総合文化施設整備基金繰入金 1 億 3,705 万 8千円（34.9％）が

増加したものの、財政調整基金繰入金 2億 7,550 万円（皆減）、地域農業振興事業基金繰入金

7,177 万 1千円（94.2％）がそれぞれ減少したためである。

１９款 繰越金

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

2,709,499 2,709,499 2,709,499 - - 100.0 100.0

決算額は 27 億 949 万 9 千円で、前年度（21 億 8,107 万 6 千円）に比べ 5 億 2,842 万 3 千

円（24.2％）増加している。

決算額には、前年度からの繰越事業財源 6,469 万 3 千円が含まれているので、これを差し

引いた実質収支額としての繰越金は 26億 4,480 万 7 千円で、前年度（21億 7,980 万 9 千円）

に比べ 4 億 6,499 万 7 千円（21.3％）増加している。

２０款 諸収入

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

3,374,481 3,470,418 3,420,871 230 49,317 101.4 98.6

決算額は 34 億 2,087 万 1 千円で、前年度（33 億 6,086 万 9 千円）に比べ 6,000

万 2 千円（1.8％）増加している。これは主に、雑入（雑入等）3,805 万 3千円（8.6％）、

延滞金加算金及び過料（延滞金）1,780 万 9千円（37.0％）がそれぞれ増加したためであ

る。

不納欠損額は 23 万円(皆増)でこれは土木費雑入（違約金）である。

収入未済額は4,931万 7千円で、前年度（4,882万 7千円）に比べ 48万 9千円（1.0％）

増加している。収入未済額の主なものは住宅資金貸付金元利収入 3,790 万 1千円である。

収入未済額の解消に、今後もさらに努力されるよう要望するものである。

- - 28

２１款 市債

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 執行率 収入率

3,050,400 2,997,400 2,785,900 - 211,500 91.3 92.9

決算額は 27 億 8,590 万円で、前年度（29 億 7,870 万円）に比べ 1 億 9,280 万円

（6.5％）減少している。これは主に、総務債 1億 6,080 万円（443.0％）、臨時財政対策

債 1億 2,960 万円（5.6％）がそれぞれ増加したものの、土木債 4 億 4,120 万円（99.5％）

が減少したためである。

収入未済額は 2 億 1,150 万円で、これは事業の繰越に伴うものである。

- - 29

オ 歳出款別決算状況

１款 議 会 費

（単位 金額：千円、比率：％）

項 別 予算現額 決 算 額 執行率 ２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

増 減 額 増減率

議 会 費 303,560 295,606 97.4 300,432 △4,826 △1.6

決算額の前年度比較

決算額は 2 億 9,560 万 6 千円で、前年度に比べ 482 万 6千円（1.6％）減少している。

これは主に、人件費が 484 万 1千円（1.8％）減少したためである。

不用額 795 万 4 千円の主なものは、人件費 419 万 7 千円、旅費 116 万 6 千円であ

る。

２款 総 務 費

（単位 金額：千円、比率：％）

項 別 予算現額 決 算 額 執行率 ２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

増 減 額 増減率

総務管理費 4,941,645 4,725,319 95.6 3,916,308 809,010 20.7

徴 税 費 631,338 539,950 85.5 603,669 △63,719 △10.6

戸籍住民基

本 台 帳 費 184,803 175,927 95.2 189,390 △13,463 △7.1

選 挙 費 89,734 88,094 98.2 66,554 21,539 32.4

統計調査費 23,967 22,519 94.0 20,569 1,950 9.5

監査委員費 49,111 46,665 95.0 47,422 △757 △1.6

合 計 5,920,598 5,598,474 94.6 4,843,913 754,560 15.6

決算額の前年度比較

決算額は 59 億 2,059 万 8 千円で、前年度に比べ 7 億 5,456 万円（15.6％）増加

している。これは主に、徴税費が 6,371 万 9 千円（10.6％）減少したものの、総務

管理費が 8 億 901 万円（20.7％）増加したためである。増減の主な要因は、次のと

おりである。

ア 総務管理費 8 億 901 万円の増加

・財政調整基金費の元金積立金 9 億 1,700 万円（147.2％）

- - 30

・防災対策費の緊急地震対策事業基金元金積立金 2 億 2,700 万円（皆 増）

・一般管理費の一般職の人件費 △1 億 8,525 万 8 千円（△10.0％）

・自治振興費の集会所設置費補助金 △7,199 万 9 千円（△88.6％）

・財産管理費の土地購入費 △8,139 万 1 千円（△97.2％）

イ 徴税費 6,371 万 9 千円の減少

・収納費の市税過誤納還付金及び還付加算金 △5,392 万 6 千円（△49.1％）

不用額 3 億 2,212 万 4 千円の主な内訳

ア 総務管理費の不用額 2 億 1,632 万 6 千円

・一般管理費の一般職の人件費 1 億 1,847 万 8 千円

・職員管理費の賃金 1,381 万円

・企画費の委託料 839 万 9 千円

・財産管理費の需用費 637 万 9 千円

・防災対策費の需用費 352 万 1 千円

・財産管理費の委託料 350 万 8 千円

・友好交流費の賃金 340 万 2 千円

イ 徴税費の不用額 9,138 万 8 千円

・収納費の償還金利子及び割引料 4,409 万 6 千円

・税務総務費の人件費 2,865 万 6 千円

・収納費の役務費 407 万 4 千円

・課税費の委託料 366 万円

・課税費の需用費 333 万 9 千円

・課税費の役務費 303 万 8 千円

３款 民 生 費

（単位 金額：千円、比率：％）

項 別 予算現額 決 算 額 翌 年 度

執行率 ２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

繰 越 額 増 減 額 増減率

社会福祉費 3,153,053 2,701,660 - 85.7 2,477,963 223,697 9.0

老人福祉費 1,854,097 1,769,118 - 95.4 1,731,885 37,233 2.1

児童福祉費 5,622,773 5,533,958 - 98.4 5,392,474 141,484 2.6

- - 31

項 別 予算現額 決 算 額 翌 年 度

繰 越 額 執行率

２４年度

決 算 額 前 年 度 対 比

生活保護費 567,876 546,138 - 96.2 557,243 △11,105 △2.0

医療福祉費 2,183,070 2,079,508 - 95.3 2,033,272 46,236 2.3

災害救助費 500 395 - 79.0 75 320 426.7

合 計 13,381,369 12,630,777 - 94.4 12,192,913 437,865 3.6

決算額の前年度比較

決算額は 126 億 3,077 万 7 千円で、前年度に比べ 4 億 3,786 万 5 千円（3.6％）

増加している。これは主に、社会福祉費 2 億 2,369 万 7 千円（9.0％）、児童福祉費 1 億

4,148 万 4 千円（2.6％）がそれぞれ増加したためである。増加の主な要因は、次のと

おりである。

ア 社会福祉費 2億 2,369 万 7 千円の増加

・国民健康保険費の特別会計繰出金 1 億 3,822 万 1 千円（28.8％）

・障害者自立支援費の介護給付費 5,444 万 1 千円（6.1％）

・社会福祉総務費の社会福祉基金積立金 1,865 万 5 千円（1,137.1％）

・知的障害者福祉費の知的障害者施設費 1,290 万 3 千円（4,301.0％）

・社会福祉総務費の社会福祉費返還金 958 万 8 千円（24.4％）

イ 児童福祉費 1億 4,148 万 4 千円の増加

・児童福祉総務費の認定こども園振興助成費

3 億 1,022 万 5 千円（1,596.2％）

・児童福祉総務費の民間保育所振興助成費 △1 億 9,412 万円（△52.8％）

不用額 7 億 5,059 万 2 千円の主な内訳

ア 社会福祉費の不用額 4 億 5,139 万 3 千円

・国民健康保険費の繰出金 3 億 1,310 万 1 千円

・障害者自立支援費の扶助費 9,566 万 1 千円

イ 医療福祉費の不要額 1 億 356 万 2 千円

・こども医療助成費の扶助費 7,537 万 9 千円

・こども医療助成費の役務費 893 万 4 千円

・重度心身障害者医療助成費の扶助費 484 万 5 千円

ウ 児童福祉費の不用額 8,881 万 5 千円

- - 32

・児童措置費の扶助費 4,757 万 2 千円

・保育所費の人件費 903 万 9 千円

・児童福祉総務費の委託料 858 万円

・児童福祉総務費の負担金補助及び交付金 851 万円

エ 老人福祉費の不用額 8,497 万 9 千円

・介護保険費の繰出金 6,717 万 8 千円

・老人福祉総務費の扶助費 487 万円

・老人福祉総務費の人件費 413 万 7 千円

・老人福祉総務費の委託料 371 万 7 千円

・老人ホーム施設費の委託料 181 万 3 千円

４款 衛 生 費

（単位 金額：千円、比率：％）

項 別 予算現額 決 算 額 執行率 ２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

増 減 額 増減率

保健衛生費 3,308,839 3,208,219 97.0 3,215,994 △7,775 △0.2

環境衛生費 1,832,504 1,786,973 97.5 1,802,241 △15,268 △0.8

水 道 費 81,932 80,536 98.3 86,128 △5,593 △6.5

合 計 5,223,275 5,075,728 97.2 5,104,364 △28,636 △0.6

決算額の前年度比較

決算額は 50 億 7,572 万 8 千円で、前年度に比べ 2,863 万 6 千円（0.6％）減少してい

る。これは主に、環境衛生費 1,526 万 8 千円（0.8％）、保健衛生費 777 万 5 千円

（0.2％）がそれぞれ減少したためである。減少の主な要因は、次のとおりである。

ア 環境衛生費 1,526 万 8 千円の減少

・し尿処理費のし尿処理経費 △1,858 万 7 千円（△22.7％）

・環境政策推進費の小型合併処理浄化槽設置補助金△1,320 万円（△10.0％）

・環境衛生総務費の志太広域事務組合負担金 △798 万 8 千円（△1.0％）

・じん芥処理費の高洲スポーツ広場維持管理費 1,408 万 9 千円（1,206.5％）

・じん芥処理費のごみ収集経費 731 万円（2.7％）

イ 保健衛生費 777 万 5 千円の減少

- - 33

・予防費のこどものワクチン接種費 △1 億 604 万 9 千円（皆 減）

・志太榛原地域救急医療センター費の志太榛原地域救急医療センター運営費

△847 万 2 千円（△7.4％）

・予防費の定期予防接種費 9,164 万 6 千円（37.6％）

・志太榛原地域救急医療センター費の

志太榛原地域救急医療センター施設整備費 1,158 万 3 千円（122.0％）

・保健推進事業費の健康診査費 587 万 2 千円（2.9％）

不用額 1 億 4,754 万 7 千円の主な内訳

ア 保健衛生費の不用額 1 億 62 万円

・予防費の委託料 2,973 万 2 千円

・保健衛生総務費の人件費 1,985 万 4 千円

・志太榛原地域救急医療センター費の委託料 976 万 1 千円

・保健推進事業費の委託料 907 万 8 千円

・病院費の投資及び出資金 849 万円

・母子保健推進事業費の委託料 516 万 5 千円

イ 環境衛生費の不用額 4,553 万 1 千円

・環境政策推進費の負担金補助及び交付金 1,898 万 2 千円

・環境政策推進費の委託料 306 万 4 千円

・環境政策推進費の需用費 267 万 6 千円

・じん芥処理費の需用費 246 万円

・地域汚水処理費の需用費 233 万円

・環境衛生総務費の使用料及び賃借料 205 万 8 千円

５款 労 働 費

（単位 金額：千円、比率：％）

項 別 予算現額 決 算 額 執行率 ２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

増 減 額 増減率

労 働 費 2,759,450 2,759,134 99.9 2,754,911 4,223 0.2

決算額の前年度比較

決算額は 27 億 5,913 万 4 千円で、前年度に比べ 422 万 3 千円（0.2％）増加して

- - 34

いる。これは主に、サンライフ藤枝維持管理費が 105 万円（6.5％）減少したもの

の、勤労者住宅建設資金貸付金が 620 万円（0.2％）増加したためである。

不用額 31 万 6 千円の主なものは、労働諸費の需用費 14 万 3 千円である。

６款 農 林 水 産 業 費

（単位 金額：千円、比率：％）

項 別 予算現額 決 算 額 翌年度

執行率 ２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

繰越額 増 減 額 増減率

農 業 費 835,870 813,866 - 97.4 778,859 35,007 4.5

林 業 費 146,673 127,763 12,220 87.1 166,136 △38,373 △23.1

合 計 982,543 941,629 12,220 95.8 944,995 △3,366 △0.4

決算額の前年度比較

決算額は 9 億 4,162 万 9 千円で、前年度に比べ 336 万 6 千円（0.4％）減少している。

これは、農業費が 3,500 万 7 千円（4.5％）増加したものの、林業費が 3,837 万 3

千円（23.1％）減少したためである。増減の主な要因は、次のとおりである。

ア 農業費 3,500 万 7 千円の増加

・土地改良事業費の農業基盤整備促進事業費 3,600 万円（皆 増）

イ 林業費 3,837 万 3 千円の減少

・林業総務費の竹林対策事業費 △1,554 万 3 千円（△74.6％）

・林業総務費の有害鳥獣対策事業費 △1,508 万 2 千円（△68.7％）

・林業振興費の県単治山事業費 △445 万円（△15.2％）

・林業振興費の市単独事業費 △230 万円（△26.7％）

翌年度繰越額 1,222 万円の内訳

ア 林業費の県単治山事業費 1,222 万円の繰越

・岡部町岡部（専念寺山）県単治山工事費 1,222 万円

不用額 2,869 万 4 千円の主な内訳

ア 農業費の不用額 2,200 万 4 千円

・農業集落排水事業費の繰出金 615 万 6 千円

・農業振興費の負担金補助及び交付金 594 万 6 千円

・農山村振興費の負担金補助及び交付金 233 万 1 千円

- - 35

・農業委員会費の負担金補助及び交付金 205 万 8 千円

・農山村振興費の需用費 140 万 9 千円

イ 林業費の不用額 669 万円

・林業総務費の負担金補助及び交付金 133 万 9 千円

・林業振興費の使用料及び賃借料 126 万 1 千円

・林業総務費の人件費 98 万 4 千円

・林業振興費の公有財産購入費 60 万 1 千円

・林業総務費の原材料費 51 万 3 千円

７款 商 工 費

（単位 金額：千円、比率：％）

項 別 予算現額 決 算 額 執行率 ２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

増 減 額 増減率

商 工 費 637,722 617,115 96.8 517,694 99,421 19.2

決算額の前年度比較

決算額は 6 億 1,711 万 5 千円で、前年度に比べ 9,942 万 1 千円（19.2％）増加してい

る。増加の主な要因は、次のとおりである。

・商工振興費の企業立地推進事業費 9,106 万 9 千円（340.0％）

・商工振興費の駅前商店街商業環境改善事業費 1,350 万円（皆 増）

・観光費の温泉施設整備事業費 907 万 5 千円（350.0％）

・商工振興費の東海道商業地モデル型街道景観づくり事業費

△1,363 万円（皆 減）

不用額 2,060 万 7 千円の主な内訳

・商工振興費の負担金補助及び交付金 901 万 7 千円

・商工振興費の委託料 311 万円

・観光費の負担金補助及び交付金 179 万 1 千円

・商工振興費の報償費 129 万 9 千円

・観光費の需用費 115 万 9 千円

- - 36

８款 土 木 費

（単位 金額：千円、比率：％）

項 別 予算現額 決 算 額 翌年度

繰越額 執行率

２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

増 減 額 増減率

土木管理費 368,611 353,283 - 95.8 319,794 33,489 10.5

道路橋梁費 1,221,262 908,199 309,117 74.4 997,226 △89,027 △8.9

河 川 費 376,907 374,191 - 99.3 391,398 △17,206 △4.4

住 宅 費 274,468 247,741 - 90.3 287,011 △39,270 △13.7

都市計画費 2,368,904 2,294,382 4,522 96.9 2,379,843 △85,461 △3.6

合 計 4,610,152 4,177,796 313,639 90.6 4,375,272 △197,476 △4.5

決算額の前年度比較

決算額は 41 億 7,779 万 6 千円で、前年度に比べ 1 億 9,747 万 6 千円（4.5％）減少し

ている。これは主に、土木管理費が 3,348 万 9 千円（10.5％）増加したものの、道路橋

梁費 8,902 万 7 千円（8.9％）、都市計画費 8,546 万 1 千円（3.6％）がそれぞれ減少した

ためである。増減の主な要因は、次のとおりである。

ア 道路橋梁費 8,902 万 7 千円の減少

・広域市町村圏道路整備費の三輪・内谷地内道路整備事業費

（社会資本整備総合交付金事業） △7,112 万 1 千円（△67.2％）

・道路新設改良費の地方特定道路整備事業分 △6,409 万 1 千円（△39.1％）

・道路橋梁総務費の県道改良工事負担金 △2,724 万 5 千円（△85.4％）

・広域市町村圏道路整備費の焼津森線関連市道整備事業費

（社会資本整備総合交付金事業） △2,126 万 6 千円（△42.5％）

・道路新設改良費の道路新設改良事業費（市単独分）

6,116 万 5 千円（515.5％）

・広域市町村圏道路整備費の岡部藤枝線（本町・郡）道路整備事業費

（社会資本整備総合交付金事業） 3,440 万円（皆 増）

・道路新設改良費の安心・安全な通学路整備事業費 1,520 万円（皆 増）

イ 都市計画費 8,546 万 1 千円の減少

・公園事業費の市単独事業費 △9,482 万 9 千円（△73.8％）

・都市開発事業費の社会資本整備総合交付金事業補助金

- - 37

△5,973 万 9 千円（皆 減）

・都市計画総務費の人件費 △4,764 万 4 千円（△20.1％）

・都市計画総務費の地域公共交通対策事業費 △2,916 万 1 千円（△17.2％）

・公園事業費の社会資本整備総合交付金事業費 8,029 万 3 千円（23.3％）

・公園事業費の県費補助事業費 2,800 万円（皆 増）

・街路事業費の県費補助事業費 2,647 万 7 千円（189.1％）

ウ 土木管理費 3,348 万 9 千円の増加

・土木総務費の急傾斜地崩壊対策事業費 1,392 万 3 千円（42.9％）

・地籍調査事業費の地籍整備推進調査事業費 3,400 万円（皆 増）

翌年度繰越額 3 億 1,363 万 9 千円の内訳

ア 道路橋梁費の道路新設改良費 6,000 万円の繰越

・社会資本整備総合交付金事業 道路新設改良事業 5,300 万円

・社会資本整備総合交付金事業 ゾーン３０交通安全施設整備事業 700 万円

イ 道路橋梁費の広域市町村圏道路整備費 2 億 4,911 万 7 千円の繰越

・社会資本整備総合交付金事業 焼津森線関連市道 3,305 万円

・社会資本整備総合交付金事業 市道２地区１４０号線 1 億 446 万 2 千円

・社会資本整備総合交付金事業 内瀬戸大西町線 7,100 万円

・社会資本整備総合交付金事業 岡部藤枝線（本町・郡） 4,060 万 5 千円

ウ 都市計画費の街路事業費 452 万 2 千円の繰越

・県費補助事業 三輪立花線（横内）関連事業費 452 万 2 千円

不用額 1 億 1,871 万 6 千円の主な内訳

ア 都市計画費の不用額 7,000 万円

・都市計画総務費の人件費 4,361 万 1 千円

・公共下水道費の繰出金 1,944 万 8 千円

イ 住宅費の不用額 2,672 万 7 千円

・住宅管理費の工事請負費 1,314 万 1 千円

・建築指導費の負担金補助及び交付金 1,071 万 6 千円

ウ 土木管理費の不用額 1,532 万 8 千円

・土木総務費の人件費 958 万円

・高速道路対策事業費の人件費 357 万 2 千円

- - 38

エ 道路橋梁費の不用額 394 万 6 千円

・道路新設改良費の工事請負費 94 万 2 千円

・広域市町村圏道路整備費の委託料 83 万 8 千円

オ 河川費の不用額 271 万 6 千円

・水路改良費の人件費 101 万 8 千円

・河川総務費の需用費 58 万 4 千円

９款 消 防 費

（単位 金額：千円、比率：％）

項 別 予算現額 決 算 額 翌年度

繰越額 執行率

２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

増 減 額 増減率

消 防 費 1,448,791 1,323,625 119,800 91.4 1,294,292 29,333 2.3

決算額の前年度比較

決算額は 13 億 2,362 万 5 千円で、前年度に比べ 2,933 万 3 千円（2.3％）増加し

ている。これは主に、消防施設費の消防団施設整備費 2,569 万 5 千円（906.4％）、

消防施設費の消防車両購入費 673 万 9 千円（40.5％)がそれぞれ増加したためであ

る。

翌年度繰越額 1 億 1,980 万円の内訳

ア 消防施設費 1 億 1,980 万円の繰越

・消防団車両購入費 1 億 1,980 万円

不用額 536 万 6 千円の主なものは、非常備消防費の需用費 161 万 6 千円、人件費

146 万 9 千円である。

１０款 教 育 費

（単位 金額：千円、比率：％）

項 別 予算現額 決 算 額 執行率 ２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

増 減 額 増減率

教育総務費 468,926 447,684 95.5 452,378 △4,694 △1.0

小 学 校 費 547,157 536,644 98.1 590,586 △53,941 △9.1

中 学 校 費 377,984 369,804 97.8 412,390 △42,586 △10.3

- - 39

項 別 予算現額 決 算 額 執行率 ２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

増 減 額 増減率

社会教育費 1,547,473 1,503,678 97.2 1,370,930 132,748 9.7

保健体育費 705,340 692,112 98.1 946,576 △254,464 △26.9

合 計 3,646,880 3,549,922 97.3 3,772,859 △222,937 △5.9

決算額の前年度比較

決算額は 35 億 4,992 万 2 千円で、前年度に比べ 2 億 2,293 万 7 千円（5.9％）減

少している。これは主に、社会教育費が 1 億 3,274 万 8千円（9.7％）増加したものの、

保健体育費が 2 億 5,446 万 4 千円（26.9％）減少したためである。増減の主な要因は、

次のとおりである。

ア 保健体育費 2億 5,446 万 4 千円の減少

・スポーツ振興費の体育施設耐震改修事業費

△3 億 7,219 万 3 千円（皆 減）

・学校給食運営費の学校給食センター整備事業費

4,889 万 5 千円（2,822.2％）

・スポーツ振興費の人工芝グラウンド整備基金積立金

4,408 万 1 千円（皆 増）

イ 社会教育費 1 億 3,274 万 8 千円の増加

・文化施設費の市民会館リニューアル事業費

1 億 3,985 万 8 千円（34.8％）

・街道文化振興費の岡部宿内野本陣整備事業費 3,618 万円（58.7％）

・文化施設費の市民会館管理運営費 1,065 万 7 千円（92.3％）

・図書館費の図書資料整備費 △2,401 万 6 千円（△36.7％）

・図書館費の岡部分館移転事業費 △1,938 万 8 千円（皆 減）

不用額 9,695 万 8 千円の主な内訳

ア 社会教育費の不用額 4,379 万 5 千円

・公民館費の人件費 962 万 7 千円

・街道文化振興費の工事請負費 334 万 2 千円

・公民館費の賃金 249 万 8 千円

・青少年育成費の人件費 209 万 7 千円

- - 40

・社会教育総務費の報償費 190 万 2 千円

・郷土博物館費の需用費 157 万円

・図書館費の需用費 143 万 3 千円

・市民ホール費の委託料 122 万 7 千円

・図書館費の賃金 113 万 2 千円

・街道文化振興費の需用費 108 万 1 千円

・公民館費の役務費 100 万 7 千円

イ 教育総務費の不用額 2,124 万 2 千円

・事務局費の人件費 685 万 5 千円

・教育指導費の使用料及び賃借料 328 万 9 千円

・教育指導費の賃金 278 万 4 千円

・教育指導費の報償費 243 万 4 千円

ウ 保健体育費の不用額 1,322 万 8 千円

・スポーツ振興費の積立金 591 万 9 千円

・学校給食運営費の賃金 178 万 5 千円

エ 小学校費の不用額 1,051 万 3 千円

・学校管理費の人件費 439 万 9 千円

・教育振興費の扶助費 172 万 6 千円

・教育振興費の負担金補助及び交付金 152 万 1 千円

オ 中学校費の不用額 818 万円

・学校管理費の人件費 217 万 5 千円

・教育振興費の扶助費 168 万 7 千円

・学校管理費の役務費 133 万円

１１款 災 害 復 旧 費

（単位 金額：千円、比率：％）

項 別 予算現額 決 算 額 執行率 ２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

増 減 額 増減率

農林水産施設

災 害 復 旧 費 16,000 6,926 43.3 32,411 △25,484 △78.6

公共土木施設

災 害 復 旧 費 47,666 18,678 39.2 68,429 △49,751 △72.7

- - 41

項 別 予算現額 決 算 額 執行率 ２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

増 減 額 増減率 その他公共施設・公用施設 災 害 復 旧 費

4,000 0 0.0 4,420 △4,420 皆減

文 教 施 設

災 害 復 旧 費 - - - 285 △285 皆減

合 計 67,666 25,605 37.8 105,545 △79,940 △75.7

決算額の前年度比較

決算額は 2,560 万 5 千円で、前年度に比べ 7,994 万円（75.7％）減少している。これ

は主に、公共土木施設災害復旧費 4,975 万 1 千円（72.7％）、農林水産施設災害復

旧費 2,548 万 4 千円（78.6％）がそれぞれ減少したためである。

１２款 公 債 費

（単位 金額：千円、比率：％）

項 別 予算現額 決 算 額 執行率 ２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

増 減 額 増減率

公 債 費 5,711,086 5,710,671 99.9 5,923,732 △213,062 △3.6

決算額の前年度比較

決算額は 57 億 1,067 万 1 千円で、前年度に比べ 2 億 1,306 万 2 千円（3.6％）減

少している。これは主に、元金 1 億 3,725 万 1 千円（2.7％）、利子 7,578 万 6 千円

（9.5％）がそれぞれ減少したためである。

公債費決算額の推移は、４－３表のとおりである。

４－３表 （単位 金額：千円）

年

度

元 金 利 子 一時借入金利子 合 計

金 額 すう勢

金 額 すう勢

金 額 金 額 すう勢

指 数 指 数 指 数

25 4,991,732 97.5 718,842 68.6 97 5,710,671 92.6

24 5,128,983 100.1 794,628 75.9 121 5,923,732 96.0

23 5,121,252 99.9 881,584 84.2 91 6,002,928 97.3

22 4,999,011 97.6 982,852 93.8 164 5,982,027 97.0

21 5,122,253 100.0 1,047,389 100.0 193 6,169,835 100.0

- - 42

（注） ・すう勢指数は２１年度を 100 とした。

・２４年度の元金の金額には、公的資金補償金免除繰上償還分 124 万 9 千円を

含む。

・２３年度の元金の金額には、公的資金補償金免除繰上償還分 477 万 7 千円を

含む。

・２２年度の元金の金額には、公的資金補償金免除繰上償還分 370 万 1 千円を

含む。

・２１年度の元金の金額には、公的資金補償金免除繰上償還分 4 億 8,529 万 5

千円を含む。

１３款 諸 支 出 金

（単位 金額：千円、比率：％）

項 別 予算現額 決 算 額 執行率 ２４年度

決 算 額

前 年 度 対 比

増 減 額 増減率

一部事務組合費 73,866 73,866 100.0 97,052 △23,186 △23.9

決算額の前年度比較

決算額は 7,386 万 6 千円で、前年度に比べ 2,318 万 6 千円（23.9％）減少してい

る。これは、すべて志太広域事務組合繰出金（普通交付税算入分）である。

１４款 予 備 費

予備費の充用はなかった。

- - 43

５ 特別会計

特別会計の歳入歳出決算額は、次表のとおりである。

（単位：千円）

会 計 名

２５ 年 度 ２４ 年 度

歳 入

決 算 額

歳 出

決 算 額

歳入歳出

差 引 額

歳 入

決 算 額

歳 出

決 算 額

歳入歳出

差 引 額

国民健康保険 14,649,870 14,604,968 44,901 14,013,157 13,909,241 103,916

簡 易 水 道 31,629 31,629 - 41,114 41,114 -

土 地 取 得 41,103 41,103 - 40,878 40,878 -

公 共下 水 道 3,034,556 3,032,602 1,954 3,126,583 3,126,118 466

駐 車 場 27,201 23,676 3,525 26,628 25,352 1,276

農業集落排水 84,744 84,744 - 78,194 78,194 -

介 護 保 険 9,527,908 9,507,977 19,931 9,173,450 9,038,553 134,897

後期高齢者医療 1,343,223 1,341,363 1,861 1,286,237 1,226,705 59,532

合 計 28,740,234 28,668,063 72,171 27,786,242 27,486,155 300,087

各会計別の決算状況を以下記述する。

国民健康保険事業特別会計

ア 最近３か年の決算状況は、次表のとおりである。

（単位 金額：千円、比率：％）

年度 予 算 現 額 歳 入 歳 出 歳 入 歳 出

決 算 額 執行率 決 算 額 執行率 差 引 額

２５ 14,776,100 14,649,870 99.1 14,604,968 98.8 44,901

２４ 14,238,700 14,013,157 98.4 13,909,241 97.7 103,916

２３ 13,660,600 13,489,570 98.7 13,336,124 97.6 153,446

イ 歳入決算額は 146億 4,987 万円で、予算現額に対する執行率は 99.1％となっており、

予算現額を 1 億 2,623 万円（0.9％）下回っている。

収入済額を款別にみると、次表のとおりである。

- - 44

款 別 決 算 状 況 （歳 入）

（単位 金額：千円、比率：％）

区 分 ２５ 年 度 ２４ 年 度 比 較 増 減

収 入 済 額 構成比 収 入 済 額 構成比 金 額 増減率

１款 国民健康保険税 3,683,732 25.1 3,389,507 24.2 294,224 8.7

２款 使用料及び手数料 832 0.0 883 0.0 △52 △5.9

３款 国庫支出金 2,908,134 19.9 2,937,330 21.0 △29,197 △1.0

国庫負担金 2,444,879 16.7 2,425,976 17.3 18,903 0.8

国庫補助金 463,255 3.2 511,355 3.6 △48,100 △9.4

４款 療養給付費交付金 869,693 5.9 986,843 7.0 △117,151 △11.9

５款 前期高齢者交付金 3,877,760 26.5 3,617,844 25.8 259,915 7.2

６款 県支出金 771,206 5.3 750,047 5.4 21,159 2.8

県負担金 78,464 0.5 72,054 0.5 6,409 8.9

県補助金 692,743 4.7 677,993 4.8 14,749 2.2

７款 共同事業交付金 1,590,896 10.9 1,340,940 9.6 249,956 18.6

８款 財産収入 716 0.0 1,734 0.0 △1,018 △58.7

９款 繰入金 768,386 5.2 785,165 5.6 △16,779 △2.1

一般会計繰入金 618,386 4.2 480,165 3.4 138,221 28.8

基金繰入金 150,000 1.0 305,000 2.2 △155,000 △50.8

10 款 繰越金 103,916 0.7 153,446 1.1 △49,530 △32.3

11 款 諸収入 74,601 0.5 49,417 0.4 25,184 51.0

合 計 14,649,870 100.0 14,013,157 100.0 636,712 4.5

収入の主なものは、前期高齢者交付金 38 億 7,776 万円、国民健康保険税 36 億 8,373

万 2 千円、国庫支出金 29 億 813 万 4 千円である。

決算額は前年度（140 億 1,315 万 7千円）に比べ 6億 3,671 万 2 千円（4.5％）増加して

いる。これは主に、国民健康保険税 2 億 9,422 万 4 千円（8.7％）、前期高齢者交付金

2 億 5,991 万 5 千円（7.2％）、共同事業交付金 2 億 4,995 万 6 千円（18.6％）がそれ

ぞれ増加したためである。

- - 45

ウ 歳出決算額は 146 億 496 万 8 千円で、予算現額に対する執行率は 98.8％となってい

る。

支出済額を款別にみると、次表のとおりである。

款 別 決 算 状 況 （歳 出）

（単位 金額：千円、比率：％）

区 分 ２５ 年 度 ２４ 年 度 比 較 増 減

支 出 済 額 構成比 支 出 済 額 構成比 金 額 増減率

１款 総務費 132,710 0.9 136,005 1.0 △3,295 △2.4

２款 保険給付費 9,824,186 67.3 9,455,544 68.0 368,643 3.9

療養諸費 8,766,442 60.0 8,448,398 60.7 318,045 3.8

高額療養費 988,414 6.8 930,504 6.7 57,910 6.2

出産育児諸費 57,831 0.4 66,092 0.5 △8,262 △12.5

葬祭諸費 11,500 0.1 10,550 0.1 950 9.0

移送費 - - - - - -

３款 後期高齢者支援金等 2,017,096 13.8 1,940,211 13.9 76,885 4.0

４款 前期高齢者納付金等 2,077 0.0 2,070 0.0 7 0.3

５款 老人保健拠出金 77 0.0 87 0.0 △10 △11.8

６款 介護納付金 844,494 5.8 810,200 5.8 34,294 4.2

７款 共同事業拠出金 1,559,264 10.7 1,301,853 9.4 257,411 19.8

８款 保健事業費 110,245 0.8 108,646 0.8 1,598 1.5

９款 基金積立金 716 0.0 1,734 0.0 △1,018 △58.7

10 款 公債費 - - - - - -

11 款 諸支出金 114,103 0.8 152,890 1.1 △38,787 △25.4

12 款 予備費 - - - - - -

合 計 14,604,968 100.0 13,909,241 100.0 695,727 5.0

支出の主なものは、保険給付費 98 億 2,418 万 6 千円、後期高齢者支援金等 20 億 1,709

万 6 千円、共同事業拠出金 15 億 5,926 万 4 千円である。

決算額は前年度（139 億 924 万 1 千円）に比べ 6億 9,572 万 7千円（5.0％）増加してい

る。これは主に、保険給付費 3 億 6,864 万 3 千円（3.9％）、共同事業拠出金 2 億 5,741 万

1 千円（19.8％）、後期高齢者支援金等 7,688 万 5 千円（4.0％）がそれぞれ増加したため

である。

- - 46

エ 収入未済額及び不納欠損額の最近３か年の比較は、次表のとおりである。

（単位 金額：千円、比率：％）

区分

２５ 年 度 ２４ 年 度 ２３ 年 度

件数 金額 増減率 件数 金額 増減率 件数 金額

収入

未済 11,808 1,251,226 △5.8 12,429 1,327,731 △5.7 12,877 1,407,489

不納

欠損 1,749 127,595 45.4 1,350 87,772 17.1 903 74,971

（ア） 収入未済額は 12億 5,122 万 6 千円で、前年度（13 億 2,773 万 1千円）に比べ 7,650

万 5 千円（5.8％）減少している。

なお、保険税の収納率は 72.8％となっており、前年度（70.5％）を 2.3 ポイン

ト上回っている。

経済・雇用状況が不安定である中、本年度は国保税率の改定があったにもかか

わらず、前年度に引き続き収入未済額が減少し、収納率は前年度を上回った。今

後も更なる収入未済額の圧縮と収納率の向上に努めていただきたい。

（イ） 不納欠損額は 1 億 2,759 万 5 千円（1,749 件）で、前年度 8,777 万 2 千円（1,350

件）に比べ 3,982 万 4 千円（45.4％）増加している。

不納欠損額を理由別にみると、滞納処分の執行停止後直ちに消滅させたもの 615

万 1 千円（75 件）、滞納処分の執行停止後３年を経過したもの 5,559 万円（626 件）、

時効によるもの 6,585 万 5 千円（1,048 件）となっている。

簡易水道事業特別会計

ア 最近３か年の決算状況は、次表のとおりである。

（単位：千円）

年度 歳入決算額

(A)

歳出決算額

(B)

実質収支額

(C)

繰 越 金

(D)

一般会計

繰 入 金

(E)

実質損益

(C-D-E)

２５ 31,629 31,629 - - 18,950 △18,950

２４ 41,114 41,114 - - 22,313 △22,313

２３ 38,253 38,253 - - 18,509 △18,509

イ 歳入決算額は 3,162 万 9 千円で、予算現額（3,300 万円）に対する執行率は 95.8％とな

っており、予算現額を 137 万 1 千円（4.2％）下回っている。

- - 47

収入の主なものは、繰入金 1,908 万 1 千円、使用料及び手数料 1,248 万 1 千円であ

る。

決算額は前年度（4,111 万 4 千円）に比べ 948 万 5 千円（23.1％）減少している。

これは主に、繰入金 892 万 6 千円（31.9％）が減少したためである。

ウ 歳出決算額は 3,162 万 9 千円で、予算現額（3,300 万円）に対する執行率は 95.8％

となっている。

支出は、業務費 2,501 万 5 千円、施設整備費 120 万 8 千円、公債費 540 万 6 千円で

ある。

決算額は前年度（4,111 万 4 千円）に比べ 948 万 5 千円（23.1％）減少している。

これは主に、施設整備費が 870 万 5 千円（87.8％）減少したためである。

エ 実質損益（実質収支額から繰越金及び一般会計繰入金を差し引いた額）は 1,895 万

円の赤字で、前年度（△2,231 万 3 千円）に比べ 336 万 3 千円（15.1％）赤字が減少し

ている。

土地取得特別会計

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 歳 入 歳 出 歳 入 歳 出

差 引 額 決 算 額 執 行 率 決 算 額 執 行 率

41,300 41,103 99.5 41,103 99.5 -

ア 歳入決算額は 4,110 万 3 千円で、予算現額に対する執行率は 99.5％となっており、

予算現額を 19 万 7 千円（0.5％）下回っている。

収入は、財産収入 4,110 万 3 千円である。

決算額は前年度（4,087 万 8 千円）に比べ 22 万 5 千円（0.6％）増加している。こ

れは、財産収入が 22 万 5 千円（0.6％）増加したためである。

イ 歳出決算額は 4,110 万 3 千円で、予算現額に対する執行率は 99.5％となっている。

支出は、繰出金 4,110 万 3 千円である。

決算額は前年度（4,087 万 8 千円）に比べ 22 万 5 千円（0.6％）増加している。こ

れは、繰出金が 22 万 5 千円（0.6％）増加したためである。

公共下水道事業特別会計

ア 最近３か年の決算状況は、次表のとおりである。

- - 48

（単位：千円）

年度 歳入決算額

(A)

歳出決算額

(B)

翌年度

繰越財源

(C)

実質

収支額

(D)

繰越金

(E)

一 般 会 計

繰 入 金

(F)

実 質 損 益

(D-E-F)

２５ 3,034,556 3,032,602 1,350 604 466 830,000 △829,862

２４ 3,126,583 3,126,118 - 466 312 783,000 △782,846

２３ 3,044,483 3,044,171 - 312 503 748,500 △748,691

イ 歳入決算額は 30 億 3,455 万 6 千円で、予算現額（30 億 8,360 万円）に対する執行

率は 98.4％となっており、予算現額を 4,904 万 4 千円（1.6％）下回っている。

収入の主なものは、市債 12 億 2,200 万円、繰入金 8 億 3,000 万円、使用料及び手数

料 8 億 2,626 万 9 千円である。

決算額は前年度（31億 2,658 万 3 千円）に比べ 9,202 万 7 千円（2.9％）減少している。

これは主に、繰入金 4,700 万円（6.0％）、使用料及び手数料 664 万 9千円（0.8％）、分担

金及び負担金 560 万円（47.2％）がそれぞれ増加したものの、市債 1億 2,560 万円（9.3％）、

国庫支出金 2,495 万円(15.4％)がそれぞれ減少したためである。

ウ 歳出決算額は 30 億 3,260 万 2 千円で、予算現額（30 億 8,360 万円）に対する執行

率は 98.3％となっている。

支出は、公債費 21 億 3,498 万 9 千円、下水道事業費 8 億 9,761 万 4 千円である。

決算額は前年度（31 億 2,611 万 8 千円）に比べ 9,351 万 5 千円（3.0％）減少して

いる。これは、公債費 8,672 万 8 千円（3.9％）、下水道事業費 678 万 7千円（0.8％）

がそれぞれ減少したためである。

エ 実質損益（実質収支額から繰越金及び一般会計繰入金を差し引いた額）は 8 億 2,986

万 2 千円の赤字で、前年度（△7 億 8,284 万 6 千円）に比べ 4,701 万 6 千円（6.0％）

赤字が増加している。

オ 負担金及び使用料の収入未済額及び不納欠損額の最近３か年の比較は、次表のとお

りである。

（単位 金額：千円、比率：％）

区分

２５ 年 度 ２４ 年 度 ２３ 年 度

件数 金額 増減率 件数 金額 増減率 件数 金額

収入

未済 3,257 18,978 △1.4 3,405 19,247 △6.5 3,786 20,580

不納

欠損 289 1,032 △24.6 349 1,369 △14.0 359 1,591

- - 49

（ア） 負担金及び使用料の収入未済額は 1,897 万 8 千円で、前年度（1,924 万 7 千円）

に比べ 27万円（1.4％）減少している。これは、負担金 10 万 7 千円（16.2％）、

使用料 16 万 2 千円（0.9％）がそれぞれ減少したためである。これらの解消に、

より一層の努力を要望するものである。

（イ） 不納欠損額は 103 万 2 千円（289 件）で、前年度 136 万 9 千円（349 件）に比

べ 33 万 7 千円（24.6％）減少している。不納欠損の理由は、時効によるもので

ある。

駐車場事業特別会計

（単位 金額：千円、比率：％）

予 算 現 額 歳 入 歳 出 歳 入 歳 出

差 引 額 決 算 額 執 行 率 決 算 額 執 行 率

25,500 27,201 106.7 23,676 92.8 3,525

ア 歳入決算額は 2,720 万 1千円で、予算現額に対する執行率は 106.7％となっており、

予算現額を 170 万 1 千円（6.7％）上回っている。

収入は、使用料及び手数料 2,576 万 7 千円、繰越金 127 万 6 千円、諸収入 15 万 8

千円である。

決算額は前年度（2,662 万 8 千円）に比べ 57 万 3 千円（2.2％）増加している。こ

れは主に、諸収入が 237 万 5 千円（93.8％）減少したものの、使用料及び手数料 172 万 8

千円（7.2％）、繰越金 122 万円（2,180.9％）がそれぞれ増加したためである。

イ 歳出決算額は 2,367 万 6 千円で、予算現額に対する執行率は 92.8％となっている。

支出は、駐車場費 1,063 万 8 千円、公債費 1,303 万 8 千円である。

決算額は前年度（2,535 万 2 千円）に比べ 167 万 6 千円（6.6％）減少している。こ

れは、駐車場費が243万9千円（29.7％）増加したものの、公債費が411万5千円（24.0％）

減少したためである。

ウ 最近３か年の駐車場利用状況は、次表のとおりである。

（単位 台数：台、料金：千円）

年度 利 用 台 数

利 用 料 金 有 料 分 無 料 分 月 決 め 分 合 計

２５ 64,416 712 9,797 74,925 25,767

２４ 61,488 670 9,311 71,469 24,039

２３ 60,127 586 7,430 68,143 21,593

※「月決め分」は、利用日数を乗じた延台数である。

- - 50

農業集落排水事業特別会計

ア 最近３か年の決算状況は、次表のとおりである。

（単位：千円）

年度 歳入決算額

(A)

歳出決算額

(B)

実質収支額

(C)

繰 越 金

(D)

一 般 会 計

繰 入 金

(E)

実 質 損 益

(C-D-E)

２５ 84,744 84,744 - - 59,642 △59,642

２４ 78,194 78,194 - - 58,296 △58,296

２３ 77,986 77,986 - - 60,178 △60,178

イ 歳入決算額は 8,474 万 4 千円で、予算現額（9,100 万円）に対する執行率は 93.1％

となっており、予算現額を 625 万 6 千円（6.9％）下回っている。

収入の主なものは、繰入金 5,964 万 2 千円、使用料及び手数料 1,903 万 6 千円、国

庫支出金 300 万円、市債 270 万円である。

決算額は前年度（7,819 万 4 千円）に比べ 655 万 1 千円（8.4％）増加している。こ

れは主に、分担金及び負担金が 78 万 1 千円（68.0％）減少したものの、国庫支出金

300 万円（皆増）、市債 270 万円（皆増）、繰入金 134 万 6 千円（2.3％）がそれぞれ増

加したためである。

ウ 歳出決算額は 8,474 万 4 千円で、予算現額（9,100 万円）に対する執行率は 93.1％

となっている。

支出は、事業費 3,206 万 8 千円、公債費 5,267 万 6 千円である。

決算額は前年度（7,819 万 4 千円）に比べ 655 万 1 千円（8.4％）増加している。こ

れは、事業費 381 万 2 千円（13.5％）、公債費 273 万 9 千円（5.5％）がそれぞれ増加

したためである。

エ 実質損益（実質収支額から繰越金及び一般会計繰入金を差し引いた額）は 5,964 万 2

千円の赤字で、前年度（△5,829 万 6千円）に比べ 134 万 6 千円（2.3％）赤字が増加して

いる。

オ 収入未済額の最近３か年の比較は、次表のとおりである。

（単位 金額：千円、比率：％）

区分

２５ 年 度 ２４ 年 度 ２３ 年 度

件数 金額 増減率 件数 金額 増減率 件数 金額

収入

未済 142 991 △28.3 197 1,383 △5.6 184 1,465

不納

欠損 20 61 皆増 - - - - -

- - 51

（ア） 収入未済額は 99 万 1 千円で、前年度（138 万 3 千円）に比べ 39 万 2 千円（28.3％）

減少している。これは、分担金 22 万 6 千円（71.6％）、使用料 16 万 6 千円（15.5％）

がそれぞれ減少したためである。これらの解消に、より一層の努力を要望するも

のである。

（イ） 不納欠損額は 6 万 1 千円（皆増）となっている。不納欠損の理由は、時効によ

るものである。

介護保険特別会計

ア 最近３か年の決算状況は、次表のとおりである。

（単位 金額：千円、比率：％）

年度 予 算 現 額 歳 入 歳 出 歳 入 歳 出

決 算 額 執行率 決 算 額 執行率 差 引 額

２５ 9,940,000 9,527,908 95.9 9,507,977 95.7 19,931

２４ 9,550,000 9,173,450 96.1 9,038,553 94.6 134,897

２３ 8,627,000 8,522,152 98.8 8,481,598 98.3 40,554

イ 歳入決算額は 95 億 2,790 万 8 千円で、予算現額に対する執行率は 95.9％となって

おり、予算現額を 4 億 1,209 万 2 千円（4.1％）下回っている。

収入済額を款別にみると、次表のとおりである。

款 別 決 算 状 況 （歳 入）

（単位 金額：千円、比率：％）

区 分 ２５ 年 度 ２４ 年 度 比 較 増 減

収 入 済 額 構成比 収 入 済 額 構成比 金 額 増減率

１款 保険料 2,133,056 22.4 2,037,888 22.2 95,167 4.7

２款 使用料及び手数料 100 0.0 111 0.0 △11 △10.1

３款 国庫支出金 1,947,420 20.4 1,873,426 20.4 73,994 3.9

国庫負担金 1,621,112 17.0 1,551,817 16.9 69,295 4.5

国庫補助金 326,307 3.4 321,609 3.5 4,698 1.5

４款 支払基金交付金 2,604,546 27.3 2,544,128 27.7 60,418 2.4

５款 県支出金 1,337,217 14.0 1,369,831 14.9 △32,614 △2.4

県負担金 1,301,630 13.7 1,265,755 13.8 35,875 2.8

県補助金 35,587 0.4 104,076 1.1 △68,489 △65.8

- - 52

区 分 ２５ 年 度 ２４ 年 度 比 較 増 減

収 入 済 額 構成比 収 入 済 額 構成比 金 額 増減率

６款 財産収入 1,652 0.0 1,279 0.0 373 29.2

７款 繰入金 1,360,586 14.3 1,298,219 14.2 62,367 4.8

一般会計繰入金 1,355,316 14.2 1,298,219 14.2 57,097 4.4

基金繰入金 5,270 0.1 - - 5,270 皆増

８款 繰越金 134,897 1.4 40,554 0.4 94,343 232.6

９款 諸収入 8,435 0.1 8,013 0.1 422 5.3

合 計 9,527,908 100.0 9,173,450 100.0 354,458 3.9

収入の主なものは、支払基金交付金 26 億 454 万 6 千円、保険料 21 億 3,305 万 6 千

円、国庫支出金 19 億 4,742 万円、繰入金 13 億 6,058 万 6 千円、県支出金 13 億 3,721

万 7 千円である。

決算額は前年度（91 億 7,345 万円）に比べ 3 億 5,445 万 8 千円（3.9％）増加して

いる。これは主に、県支出金 3,261 万 4 千円（2.4％）が減少したものの、保険料 9,516

万 7千円（4.7％）、繰越金9,434万 3千円（232.6％）、国庫支出金7,399万 4千円（3.9％）、

繰入金 6,236 万 7 千円（4.8％）、支払基金交付金 6,041 万 8 千円（2.4％）がそれぞ

れ増加したためである。

ウ 歳出決算額は 95 億 797 万 7 千円で、予算現額に対する執行率は 95.7％となってい

る。

支出済額を款別にみると、次表のとおりである。

款 別 決 算 状 況 （歳 出）

（単位 金額：千円、比率：％）

区 分 ２５ 年 度 ２４ 年 度 比 較 増 減

支 出 済 額 構成比 支 出 済 額 構成比 金 額 増減率

１款 総務費 200,851 2.1 188,138 2.1 12,712 6.8

２款 保険給付費 8,974,211 94.4 8,617,794 95.3 356,417 4.1

介護ｻｰﾋﾞｽ等諸費 8,174,033 86.0 7,844,141 86.8 329,892 4.2

介護予防ｻｰﾋﾞｽ等諸費 322,697 3.4 322,207 3.6 490 0.2

高額介護ｻｰﾋﾞｽ等諸費 138,184 1.5 130,432 1.4 7,751 5.9

高額医療合算介護ｻｰﾋﾞｽ等費 12,829 0.1 14,679 0.2 △1,850 △12.6

特定入所者介護ｻｰﾋﾞｽ等費 320,300 3.4 299,628 3.3 20,671 6.9

その他諸費 6,169 0.1 6,707 0.1 △538 △8.0

３款 基金積立金 91,874 1.0 1,279 0.0 90,595 7,083.5

- - 53

区 分 ２５ 年 度 ２４ 年 度 比 較 増 減

支 出 済 額 構成比 支 出 済 額 構成比 金 額 増減率

４款 地域支援事業費 194,305 2.0 190,156 2.1 4,149 2.2

５款 公債費 - - - - - -

６款 諸支出金 46,737 0.5 41,186 0.5 5,551 13.5

合 計 9,507,977 100.0 9,038,553 100.0 469,424 5.2

支出の主なものは、保険給付費 89 億 7,421 万 1 千円、総務費 2 億 85 万 1 千円、地

域支援事業費 1 億 9,430 万 5 千円である。

決算額は前年度（90 億 3,855 万 3 千円）に比べ 4 億 6,942 万 4 千円（5.2％）増加

している。これは主に、保険給付費 3 億 5,641 万 7 千円（4.1％）、基金積立金 9,059

万 5 千円（7,083.5％）、総務費 1,271 万 2 千円（6.8％）がそれぞれ増加したためであ

る。

エ 収入未済額及び不納欠損額の最近３か年の比較は、次表のとおりである。

（単位 金額：千円、比率：％）

区分

２５ 年 度 ２４ 年 度 ２３ 年 度

件数 金額 増減率 件数 金額 増減率 件数 金額

収入

未済 6,269 38,649 8.3 6,111 35,673 10.8 6,006 32,196

不納

欠損 1,762 7,536 20.1 1,655 6,273 24.8 1,058 5,025

（ア） 介護保険料の収入未済額は 3,864 万 9 千円で、前年度（3,567 万 3 千円）に比

べ 297 万 5 千円（8.3％）増加している。この解消に、より一層の努力を要望

するものである。

（イ） 不納欠損額は 753 万 6 千円（1,762 件）で、前年度 627 万 3 千円（1,655 件）

に比べ 126 万 3 千円（20.1％）増加している。不納欠損の理由は、時効による

ものである。

後期高齢者医療特別会計

ア 最近３か年の決算状況は、次表のとおりである。

- - 54

（単位 金額：千円、比率：％）

年度 予 算 現 額 歳 入 歳 出 歳 入 歳 出

決 算 額 執行率 決 算 額 執行率 差 引 額

２５ 1,358,000 1,343,223 98.9 1,341,363 98.8 1,861

２４ 1,302,000 1,286,237 98.8 1,226,705 94.2 59,532

２３ 1,220,000 1,200,606 98.4 1,153,282 94.5 47,324

イ 歳入決算額は 13 億 4,322 万 3 千円で、予算現額に対する執行率は 98.9％となって

おり、予算現額を 1,477 万 7 千円（1.1％）下回っている。

収入済額を款別にみると、次表のとおりである。

款 別 決 算 状 況 （歳 入）

（単位 金額：千円、比率：％）

区 分 ２５ 年 度 ２４ 年 度 比 較 増 減

収 入 済 額 構成比 収 入 済 額 構成比 金 額 増減率

１款 後期高齢者医療保険料 1,073,794 80.0 1,036,717 80.6 37,077 3.6

２款 繰入金 208,197 15.5 200,557 15.6 7,640 3.8

３款 繰越金 59,532 4.4 47,324 3.7 12,208 25.8

４款 諸収入 1,700 0.1 1,639 0.1 62 3.8

合 計 1,343,223 100.0 1,286,237 100.0 56,986 4.4

収入の主なものは、後期高齢者医療保険料 10 億 7,379 万 4 千円、繰入金 2 億 819

万 7 千円である。

決算額は前年度（12 億 8,623 万 7 千円）に比べ 5,698 万 6 千円（4.4％）増加して

いる。これは主に、後期高齢者医療保険料 3,707 万 7 千円（3.6％）、繰越金 1,220 万

8 千円（25.8％）がそれぞれ増加したためである。

ウ 歳出決算額は 13 億 4,136 万 3 千円で、予算現額に対する執行率は 98.8％となって

いる。

支出済額を款別にみると、次表のとおりである。

款 別 決 算 状 況 （歳 出）

（単位 金額：千円、比率：％）

区 分 ２５ 年 度 ２４ 年 度 比 較 増 減

支 出 済 額 構成比 支 出 済 額 構成比 金 額 増減率

１款 後期高齢者医療広域連合納付金 1,340,147 99.9 1,225,213 99.9 114,933 9.4

２款 諸支出金 1,216 0.1 1,492 0.1 △276 △18.5

合 計 1,341,363 100.0 1,226,705 100.0 114,658 9.3

- - 55

支出は、後期高齢者医療広域連合納付金 13 億 4,014 万 7 千円、諸支出金 121 万 6

千円である。

決算額は前年度（12 億 2,670 万 5 千円）に比べ 1 億 1,465 万 8 千円（9.3％）増加

している。これは主に、後期高齢者医療広域連合納付金が 1 億 1,493 万 3 千円（9.4％）

増加したためである。

エ 収入未済額の３か年の比較は、次表のとおりである。

（単位 金額：千円、比率：％）

区分

２５ 年 度 ２４ 年 度 ２３ 年 度

件数 金額 増減率 件数 金額 増減率 件数 金額

収入

未済 944 9,218 △19.6 1,133 11,467 31.2 901 8,742

不納

欠損 127 1,024 322.6 46 242 △46.5 75 453

（ア） 後期高齢者医療保険料の収入未済額は 921 万 8 千円で、前年度（1,146 万 7

千円）に比べ 224 万 9 千円（19.6％）減少している。この解消に、より一層の努

力を要望するものである。

（イ） 不納欠損額は 102 万 4 千円（127 件）で、前年度 24 万 2 千円（46 件）に比

べ 78 万 2 千円（322.6％）増加している。不納欠損の理由は、時効によるもので

ある。

- - 56

６ 財産に関する調書

公有財産、基金、債権及び物品の状況は、次のとおりである。

公 有 財 産

ア 土地及び建物

（単位：㎡）

区

分 会 計 別

前年度末

現 在 高

決算年度中現在高 決算年度

末現在高 増 減

土

地

一 般 会 計 3,147,116 29,959 2,982 3,174,093

特

別

会

計

簡 易 水 道 事 業 2,372 - - 2,372

土 地 取 得 64,866 - 2,176 62,690

公 共 下 水 道 事 業 53,909 - - 53,909

駐 車 場 事 業 2,042 - - 2,042

農業集落排水事業 4,885 - - 4,885

合 計 3,275,190 29,959 5,158 3,299,991

建

物

（

延

面

積

）

一 般 会 計

木 造 11,282 - 59 11,223

非木造 303,010 1,146 53 304,103

計 314,293 1,146 112 315,326

特

別

会

計

簡易水道事業 非木造 71 - - 71

公共下水道事業 非木造 22,782 - - 22,782

駐車場事業 非木造 1,830 - - 1,830

農業集落排水事業 非木造 498 - - 498

合 計

木 造 11,282 - 59 11,223

非木造 328,191 1,146 53 329,284

計 339,473 1,146 112 340,507

（ア） 土地の総面積は、決算年度末現在 329 万 9,991 ㎡で、前年度末に比べ 24,801 ㎡

増加している。

増加した主なものは、次のとおりである。

- - 57

・一般会計

内谷三輪公園用地 14,743 ㎡

普通財産寄付（清里２丁目） 1,190 ㎡

ふれあい広場用地 1,048 ㎡

（イ） 建物の総面積は、決算年度末現在 34 万 507 ㎡で、前年度末に比べ 1,034 ㎡増加

している。

増加した主なものは、次のとおりである。

・一般会計

市民会館別館増設 653 ㎡

すこやか第２児童クラブ 170 ㎡

岡部本陣史跡 114 ㎡

イ 山林

（単位 面積：㎡、容積量：）

土地の権利区分

面 積 立 ち 木 の 推 定 容 積 量

決算年度末

現 在 高 前 年 度 末

現 在 高

決算年度中増減高 決算年度末

現 在 高 増 減

所 有 53,336 4,944 - - 4,944

分 収 - - - - -

その他の権原

によるもの - - - - -

合 計 53,336 4,944 - - 4,944

山林の総面積は、決算年度末現在 5万 3,336 ㎡で、前年度末と同じである。立ち木の推

定容積量は、決算年度末現在 4,944で、前年度末と同じである。

ウ 有価証券

（単位：千円）

区 分 前 年 度 末

現 在 高

決 算 年 度 中 増 減 高 決算年度末

現 在 高 増 減

株 券 5,304 - - 5,304

株券は決算年度末現在 530 万 4 千円で、前年度末と同じである。

- - 58

エ 出資による権利

（単位：千円）

区 分 前 年 度 末

現 在 高

決 算 年 度 中 増 減 高 決算年度末

現 在 高 増 減

出資金・出捐金 2,725,584 - - 2,725,584

出資金・出捐金は、静岡県農業信用基金協会出資金などで、決算年度末現在

27 億 2,558 万 4 千円で、前年度末と同じである。

基 金

（単位：千円）

区 分 前年度末

現 在 高

決 算 年 度 中 増 減 高 決算年度末

現 在 高 増 減

財 政 調 整 基 金 5,279,849 1,551,854 - 6,831,703

環境衛生･観光･消防施設等整備基金 17,354 173 - 17,527

公 立 学 校 整 備 基 金 21,120 107 - 21,227

私立幼児教育施設等整備助成基金 7,801 6,383 - 14,184

社 会 福 祉 基 金 474,220 20,295 64,000 430,515

総 合 文 化 施 設 整 備 基 金 2,944,233 4,339 529,959 2,418,613

総 合 運 動 施 設 整 備 基 金 242,612 1,274 79,000 164,886

職 員 退 職 手 当 基 金 367,539 103,588 - 471,127

花 と み ど り の 基 金 100,767 512 23,400 77,879

減 債 基 金 1,083,854 389 - 1,084,243

地 域 農 業 振 興 事 業 基 金 802,061 200 4,441 797,820

市 立 図 書 館 整 備 基 金 98,727 535 36,700 62,562

ふ る さ と 水 と 土 基 金 22,000 - - 22,000

地 域 汚 水 処 理 事 業 基 金 126,339 1,645 - 127,984

人工芝グラウンド整備基金 0 44,081 - 44,081

市 営 住 宅 基 金 0 11,749 2,079 9,670

緊 急 地 震 対 策 事 業 基 金 0 227,015 37,241 189,774

国民健康保険保険給付等支払準備基金 251,592 716 150,000 102,308

簡 易 水 道 事 業 会 計 基 金 131 - 131 0

介 護 給 付 費 準 備 基 金 351,886 91,874 5,270 438,491

合 計 12,192,085 2,066,729 932,221 13,326,594

※ 土地開発基金は除く。

基金は決算年度末現在 133 億 2,659 万 4 千円で、前年度末に比べ 11 億 3,450 万

- - 59

9 千円増加している。

基金を積立てた主なものは、財政調整基金 15 億 5,185 万 4 千円、緊急地震対策

事業基金 2 億 2,701 万 5 千円、職員退職手当基金 1 億 358 万 8 千円である。また、

基金を取り崩した主なものは、総合文化施設整備基金 5 億 2,995 万 9 千円、国民健康

保険保険給付等支払準備基金 1 億 5,000 万円、総合運動施設整備基金 7,900 万円であ

る。

債 権

（単位：千円）

区 分 前年度末

現 在 高

決 算 年 度 中 増 減 高 決算年度末

現 在 高 増 減

災 害 援 護 資 金 貸 付 金 282 - 5 277

高 額 療 養 費 貸 付 金 9,000 - - 9,000

私立幼稚園用地購入資金貸付金 12,950 - 1,850 11,100

私立幼稚園施設整備資金貸付金 5,000 - 500 4,500

民間保育所施設整備資金貸付金 20,000 - 2,000 18,000

認定こども園施設整備資金貸付金 16,000 20,000 2,000 34,000

住 宅 資 金 貸 付 金 42,987 - 980 42,007

奨 学 資 金 貸 付 金 11,880 - 2,412 9,468

病 院 事 業 会 計 貸 付 金 1,900,000 - - 1,900,000

土 地 開 発 公 社 貸 付 金 1,400,000 - - 1,400,000

合 計 3,418,099 20,000 9,747 3,428,352

債権は決算年度末現在 34 億 2,835 万 2 千円で、前年度末に比べ 1,025 万 3 千円

増加している。

増加したものは、認定こども園施設整備資金貸付金 2,000 万円である。

なお、債権の主なものは、病院事業会計貸付金 19 億円、土地取得特別会計の土地開

発公社への貸付金 14 億円である。

物 品

ア 車輌は決算年度末現在 210 台で前年度末に比べ 2 台増加している。

イ 車輌を除く重要物品（単価 50 万円以上）は、決算年度末現在 986 品であり、前年度

- - 60

末に比べ 8 品増加している。増加した主なものは、減少した主なものは、

７ 基金運用状況

土地開発基金

（単位：千円）

区 分 前年度末

現 在 高

決 算 年 度 中 増 減 高 決算年度末

現 在 高 増 減

現 金 ･ 預 金 146,404 41,103 - 187,508

土地取得特別会計への繰出金 1,400,000 - - 1,400,000

合 計 1,546,404 41,103 - 1,587,508

この基金の運用は、土地取得特別会計を通して行われており、本年度中の増加は、土

地取得特別会計からの繰入額 4,110 万 3 千円である。

基金の決算年度末現在高は、現金・預金 1 億 8,750 万 8 千円と土地取得特別会計への

繰出金 14 億円を合わせた 15 億 8,750 万 8 千円となっている。

付 表

平 成 ２ ５ 年 度 決 算 審 査 付 表

目 次

第１表 各種会計歳入歳出決算額年度比較表 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ６１

第２表 各種会計市債の元利償還概況調書 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ６３

第３表 各種会計歳入歳出予算の執行状況 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ６５

第４表 一般会計歳入予算執行状況 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ６９

第５表 一般会計歳出予算執行状況 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ７１

第６表 一般会計歳入財源別及び一般会計歳出性質別比較表 ．．．．．．．．．． ７３

第７表 一般会計歳出款別節別決算額一覧表 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ７５

第８表 特別会計歳出節別決算額一覧表 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ７７

第９表 一般会計歳出節別決算状況年度比較表 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ７９

参 考 付 表（普通会計）

第１表 普通会計総括表 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ８１

第２表 歳入の状況 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ８２

第３表 性質別歳出の状況 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ８３

歳入決算額 歳出決算額 差　引　額 歳入決算額 歳出決算額

45,736,196 42,779,948 2,956,248 44,937,473 42,227,974

国民健康保険 14,649,870 14,604,968 44,901 14,013,157 13,909,241

簡 易 水 道 31,629 31,629 0 41,114 41,114

土 地 取 得 41,103 41,103 0 40,878 40,878

公 共 下 水 道 3,034,556 3,032,602 1,954 3,126,583 3,126,118

駐 車 場 27,201 23,676 3,525 26,628 25,352

農業集落排水 84,744 84,744 0 78,194 78,194

介 護 保 険 9,527,908 9,507,977 19,931 9,173,450 9,038,553

後期高齢者医療 1,343,223 1,341,363 1,861 1,286,237 1,226,705

小　　計 28,740,234 28,668,063 72,171 27,786,242 27,486,155

74,476,430 71,448,011 3,028,420 72,723,715 69,714,129

特　　　　　　　　別　　　　　　　　会　　　　　　　　計

合　　　計

付表第１表

各各各各　　　　　　　　種種種種　　　　　　　　会会会会　　　　　　　　計計計計　　　　　　　　歳歳歳歳　　　　　　　　入入入入　　　　　　　　歳歳歳歳　　　　　　　　出出出出

区　　　分

２５　　年　　度　　（Ａ） ２４　　年　　度

一　般　会　計

-　61　-

　　　　　　　　決決決決　　　　　　　　算算算算　　　　　　　　額額額額　　　　　　　　年年年年　　　　　　　　度度度度　　　　　　　　比比比比　　　　　　　　較較較較　　　　　　　　表表表表

（単位　金額：千円・比率：％）

差　引　額 歳入決算額 増　減　率 歳出決算額 増　減　率 差　引　額

2,709,499 798,722 1.8 551,973 1.3 246,749

103,916 636,712 4.5 695,727 5.0 △ 59,014

0 △ 9,485 △ 23.1 △ 9,485 △ 23.1 0

0 225 0.6 225 0.6 0

466 △ 92,027 △ 2.9 △ 93,515 △ 3.0 1,488

1,276 573 2.2 △ 1,676 △ 6.6 2,249

0 6,551 8.4 6,551 8.4 0

134,897 354,458 3.9 469,424 5.2 △ 114,966

59,532 56,986 4.4 114,658 9.3 △ 57,672

300,087 953,993 3.4 1,181,908 4.3 △ 227,915

3,009,586 1,752,715 2.4 1,733,881 2.5 18,834

比　　較　　増　　減　　（Ａ）－（Ｂ）（Ｂ）

- 62 -

付表第２表

２４年度末現在高

元金 利子 計

普 通 債 30,380,940 317,500 3,633,823 480,291 4,114,114

災 害 復 旧 債 57,036 5,800 10,771 378 11,149

そ の 他 20,906,654 2,462,600 1,347,138 238,173 1,585,311

小　　　　　計 51,344,630 2,785,900 4,991,732 718,842 5,710,574

簡 易 水 道 事 業 債 56,345 - 4,390 1,017 5,407

土 地 取 得 事 業 債 - - - - -

公共下水道事業債 20,690,179 1,222,000 1,683,177 451,812 2,134,989

駐 車 場 事 業 債 23,000 - 13,000 38 13,038

農業集落排水事業債 953,760 2,700 32,525 20,151 52,676

小　　　　　計 21,723,284 1,224,700 1,733,092 473,018 2,206,110

73,067,914 4,010,600 6,724,824 1,191,860 7,916,684

（注）本表は財政課資料による。特定資金公共投資事業債（ＮＴＴ債）を含む。

一　　般　　会　　計

特　　別　　会　　計

合　　　　　　　計

区　　　　　分元　　　金

２５　　　年　　　度

償　　　還　　　額借入額

各各各各　　　　　　　　種種種種　　　　　　　　会会会会　　　　　　　　計計計計　　　　　　　　市市市市　　　　　　　　債債債債　　　　　　　　のののの　　　　　　　　

- 63 -

２５年度末現在高

27,064,617 3,940,693 3,884,587 3,609,006 3,243,672 2,929,220

52,065 8,704 6,304 7,062 6,197 5,048

22,022,116 1,704,221 1,521,387 1,649,224 1,790,810 1,725,401

49,138,798 5,653,618 5,412,278 5,265,292 5,040,679 4,659,669

51,955 5,392 5,377 4,651 4,647 3,460

- - - - - -

20,229,002 2,065,337 1,991,630 1,904,962 1,867,359 1,728,923

10,000 7,015 3,003 - - -

923,935 58,814 61,467 60,887 60,227 58,920

21,214,892 2,136,558 2,061,477 1,970,500 1,932,233 1,791,303

70,353,690 7,790,176 7,473,755 7,235,792 6,972,912 6,450,972

（単位　金額：千円）

　　　　　　　　元元元元　　　　　　　　利利利利　　　　　　　　償償償償　　　　　　　　還還還還　　　　　　　　概概概概　　　　　　　　況況況況　　　　　　　　調調調調　　　　　　　　書書書書

２９ ３０

２６～３０年度元利償還予定額

元金 ２６ ２７ ２８

- 64 -

　付表第３表（その１）

決

金　　　額 構　成　比 金　　　額

44,866,958 60.5 47,328,573 45,736,196

国 民 健 康 保 険 14,776,100 19.9 16,028,691 14,649,870

簡 易 水 道 33,000 0.0 31,629 31,629

土 地 取 得 41,300 0.1 41,103 41,103

公 共 下 水 道 3,083,600 4.2 3,079,816 3,034,556

駐 車 場 25,500 0.0 27,201 27,201

農 業 集 落 排 水 91,000 0.1 85,796 84,744

介 護 保 険 9,940,000 13.4 9,574,092 9,527,908

後 期 高 齢 者 医 療 1,358,000 1.8 1,353,466 1,343,223

小　　計 29,348,500 39.5 30,221,794 28,740,234

74,215,458 100.0 77,550,367 74,476,430

72,371,509 - 75,789,591 72,723,715

1,843,950 - 1,760,776 1,752,715比較増減（Ａ）－（Ｂ）

特　　　　　　　　別　　　　　　　　会　　　　　　　　計

合　　　計（Ａ）

各各各各　　　　　　　　種種種種　　　　　　　　会会会会　　　　　　　　計計計計　　　　　　　　歳歳歳歳　　　　　　　　入入入入　　　　

区　　　分

予　　算　　現　　額

一　般　会　計

調　定　額

24年度合計（Ｂ）

-　65　-

　　　　　　　　予予予予　　　　　　　　算算算算　　　　　　　　のののの　　　　　　　　執執執執　　　　　　　　行行行行　　　　　　　　状状状状　　　　　　　　況況況況

（単位　金額：千円・比率：％）

構　成　比 対予算現額 対調定額

61.4 101.9 96.6 79,017 1,513,360 869,237

19.7 99.1 91.4 127,595 1,251,226 △ 126,230

0.0 95.8 100.0 0 0 △ 1,371

0.1 99.5 100.0 0 0 △ 197

4.1 98.4 98.5 1,032 44,228 △ 49,044

0.0 106.7 100.0 0 0 1,701

0.1 93.1 98.8 61 991 △ 6,256

12.8 95.9 99.5 7,536 38,649 △ 412,092

1.8 98.9 99.2 1,024 9,218 △ 14,777

38.6 97.9 95.1 137,248 1,344,312 △ 608,266

100.0 100.4 96.0 216,265 2,857,672 260,972

- 100.5 96.0 192,360 2,873,516 352,206

- △ 0.1 0.0 23,905 △ 15,844 △ 91,235

算　　　　　　額

不納欠損額 収入未済額 予算現額と

決算額の比較

- 66 -

　付表第３表（その２）

金　　　額 構　成　比 金　　　額 構　成　比 執　行　率

44,866,958 60.5 42,779,948 59.9 95.3

国 民 健 康 保 険 14,776,100 19.9 14,604,968 20.4 98.8

簡 易 水 道 33,000 0.0 31,629 0.0 95.8

土 地 取 得 41,300 0.1 41,103 0.1 99.5

公 共 下 水 道 3,083,600 4.2 3,032,602 4.3 98.3

駐 車 場 25,500 0.0 23,676 0.0 92.8

農 業 集 落 排 水 91,000 0.1 84,744 0.1 93.1

介 護 保 険 9,940,000 13.4 9,507,977 13.3 95.7

後 期 高 齢 者 医 療 1,358,000 1.8 1,341,363 1.9 98.8

小　　計 29,348,500 39.5 28,668,063 40.1 97.7

74,215,458 100.0 71,448,011 100.0 96.3

72,371,509 - 69,714,129 - 96.3

1,843,950 - 1,733,881 - 0.0

24年度合計（Ｂ）

比較増減（Ａ）－（Ｂ）

特　　　　　　　　別　　　　　　　　会　　　　　　　　計

合　　　計（Ａ）

各各各各　　　　　　　　種種種種　　　　　　　　会会会会　　　　　　　　計計計計　　　　　　　　歳歳歳歳　　　　　　　　出出出出　　　　

区　　　分

予　　算　　現　　額

一　般　会　計

決　　　　算　　　　額

-　67　-

　　　　　　　　予予予予　　　　　　　　算算算算　　　　　　　　のののの　　　　　　　　執執執執　　　　　　　　行行行行　　　　　　　　状状状状　　　　　　　　況況況況

（単位　金額：千円・比率：％）

継　続　費 明　許　費 事　　故 計

- 445,659 - 445,659 1,641,351 2,087,011

- - - - 171,132 171,132

- - - - 1,371 1,371

- - - - 197 197

- 26,600 - 26,600 24,398 50,998

- - - - 1,824 1,824

- - - - 6,256 6,256

- - - - 432,023 432,023

- - - - 16,637 16,637

- 26,600 - 26,600 653,837 680,437

- 472,259 - 472,259 2,295,188 2,767,448

- 250,858 - 250,858 2,406,521 2,657,379

- 221,401 - 221,401 △ 111,333 110,068

翌　　年　　度　　繰　　越　　額

不　用　額予 算 現 額と決算額の比較

- 68 -

　付表第４表

決

構成比 構成比

市 税 20,035,000 44.6 19,670,000 44.8 21,889,754 21,745,936 20,766,243

地 方 譲 与 税 380,000 0.8 400,000 0.9 412,389 413,897 412,389

利 子 割 交 付 金 47,000 0.1 50,000 0.1 48,523 53,785 48,523

配 当 割 交 付 金 26,000 0.0 21,000 0.0 79,808 41,702 79,808

株式等譲渡所得割交付金 6,000 0.0 9,000 0.0 139,961 11,260 139,961

地 方 消 費 税 交 付 金 1,290,000 2.9 1,280,000 2.9 1,337,405 1,348,901 1,337,405

ゴルフ場利用税交付金 25,000 0.0 25,000 0.1 24,730 24,882 24,730

自 動 車 取 得 税 交 付 金 130,000 0.3 140,000 0.3 153,851 162,153 153,851

地 方 特 例 交 付 金 119,285 0.3 110,665 0.3 119,285 110,665 119,285

地 方 交 付 税 4,206,491 9.4 4,274,115 9.7 4,558,111 4,737,742 4,558,111

交通安全対策特別交付金 30,000 0.1 30,000 0.1 31,020 33,045 31,020

分 担 金 及 び 負 担 金 451,632 1.0 438,310 1.0 477,614 464,766 453,295

使 用 料 及 び 手 数 料 435,578 1.0 433,318 1.0 439,923 449,279 434,892

国 庫 支 出 金 4,341,008 9.7 4,341,178 9.9 4,296,540 4,277,455 4,126,532

県 支 出 金 3,174,904 7.1 2,741,603 6.2 3,126,718 2,670,470 3,118,256

財 産 収 入 163,751 0.4 311,075 0.7 168,853 310,450 168,853

寄 附 金 74,250 0.2 6,660 0.0 69,951 8,703 69,951

繰 入 金 796,680 1.8 1,040,881 2.4 776,820 999,229 776,820

繰 越 金 2,709,499 6.0 2,181,075 5.0 2,709,499 2,181,076 2,709,499

諸 収 入 3,374,481 7.5 3,325,128 7.6 3,470,418 3,409,697 3,420,871

市 債 3,050,400 6.8 3,061,100 7.0 2,997,400 3,057,100 2,785,900

計 44,866,958 100.0 43,890,109 100.0 47,328,573 46,512,192 45,736,196

２５年度 ２４年度

予　　算　　現　　額

一一一一　　　　　　　　般般般般　　　　　　　　会会会会　　　　　　　　計計計計　　　　　　　　歳歳歳歳　　　　　　　　入入入入　　　　

調　　定　　額

２５年度 ２４年度 ２５年度区　　　分

-　69　-

（単位　金額：千円・比率：％）

構成比 構成比 25年度 24年度 25年度 24年度 25年度 24年度 25年度 24年度

45.4 20,434,635 45.5 75,757 95,489 1,047,754 1,215,811 731,243 764,635 94.9 94.0

0.9 413,897 0.9 - - - - 32,389 13,897 100.0 100.0

0.1 53,785 0.1 - - - - 1,523 3,785 100.0 100.0

0.2 41,702 0.1 - - - - 53,808 20,702 100.0 100.0

0.3 11,260 0.0 - - - - 133,961 2,260 100.0 100.0

2.9 1,348,901 3.0 - - - - 47,405 68,901 100.0 100.0

0.1 24,882 0.1 - - - - △ 270 △ 118 100.0 100.0

0.3 162,153 0.4 - - - - 23,851 22,153 100.0 100.0

0.3 110,665 0.2 - - - - 0 0 100.0 100.0

10.0 4,737,742 10.5 - - - - 351,620 463,627 100.0 100.0

0.1 33,045 0.1 - - - - 1,020 3,045 100.0 100.0

1.0 440,165 1.0 3,026 1,194 21,293 23,408 1,663 1,855 94.9 94.7

0.9 445,455 1.0 4 22 5,026 3,801 △ 686 12,137 98.9 99.1

9.0 4,169,689 9.3 - - 170,007 107,766 △ 214,475 △ 171,489 96.0 97.5

6.8 2,670,470 5.9 - - 8,463 - △ 56,648 △ 71,133 99.7 100.0

0.4 310,450 0.7 - - - - 5,102 △ 625 100.0 100.0

0.1 8,703 0.0 - - - - △ 4,299 2,043 100.0 100.0

1.7 999,229 2.2 - - - - △ 19,860 △ 41,652 100.0 100.0

5.9 2,181,076 4.9 - - - - 1 0 100.0 100.0

7.5 3,360,869 7.5 230 - 49,317 48,827 46,390 35,741 98.6 98.6

6.1 2,978,700 6.6 - - 211,500 78,400 △ 264,500 △ 82,400 92.9 97.4

100.0 44,937,473 100.0 79,017 96,705 1,513,360 1,478,014 869,237 1,047,365 96.6 96.6

　　　　　　　　予予予予　　　　　　　　算算算算　　　　　　　　執執執執　　　　　　　　行行行行　　　　　　　　状状状状　　　　　　　　況況況況

算　　　額不納欠損額 収　入　未　済　額

予算額と決算額との比較増減

対調定額収入率

２４年度

-　70　-

　付表第５表

構成比 執行率

1 議 会 費 303,560 306,870 295,606 0.7 97.4 300,432

2 総 務 費 5,920,598 5,086,029 5,598,474 13.1 94.6 4,843,913

3 民 生 費 13,381,369 12,821,481 12,630,777 29.5 94.4 12,192,913

4 衛 生 費 5,223,275 5,238,590 5,075,728 11.9 97.2 5,104,364

5 労 働 費 2,759,450 2,755,180 2,759,134 6.4 99.9 2,754,911

6 農 林 水 産 業 費 982,543 1,028,944 941,629 2.2 95.8 944,995

7 商 工 費 637,722 537,370 617,115 1.4 96.8 517,694

8 土 木 費 4,610,152 4,661,983 4,177,796 9.8 90.6 4,375,272

9 消 防 費 1,448,791 1,334,288 1,323,625 3.1 91.4 1,294,292

10 教 育 費 3,646,880 3,887,391 3,549,922 8.3 97.3 3,772,859

11 災 害 復 旧 費 67,666 139,290 25,605 0.1 37.8 105,545

12 公 債 費 5,711,086 5,933,428 5,710,671 13.3 99.9 5,923,732

13 諸 支 出 金 73,866 97,052 73,866 0.2 100.0 97,052

14 予 備 費 100,000 62,213 - - - -

計 44,866,958 43,890,109 42,779,948 100.0 95.3 42,227,974

一一一一　　　　　　　　般般般般　　　　　　　　会会会会　　　　　　　　計計計計　　　　　　　　歳歳歳歳　　　　　　　　出出出出　　　　

予　　算　　現　　額 決　　　　　　　算

２５年度(A)２５年度 ２４年度 ２４年度(B)区　　　分

-　71　-

（単位　金額：千円・比率：％）

構成比 執行率

0.7 97.9 - - 7,954 6,438 △ 4,826 98.4

11.5 95.2 - - 322,124 242,116 754,560 115.6

28.9 95.1 - 10,000 750,592 618,568 437,865 103.6

12.1 97.4 - - 147,547 134,226 △ 28,636 99.4

6.5 99.9 - - 316 269 4,223 100.2

2.2 91.8 12,220 41,100 28,694 42,849 △ 3,366 99.6

1.2 96.3 - - 20,607 19,676 99,421 119.2

10.4 93.9 313,639 182,092 118,716 104,619 △ 197,476 95.5

3.1 97.0 119,800 - 5,366 39,996 29,333 102.3

8.9 97.1 - - 96,958 114,532 △ 222,937 94.1

0.3 75.8 - 17,666 42,062 16,078 △ 79,940 24.3

14.0 99.8 - - 415 9,696 △ 213,062 96.4

0.2 100.0 - - - - △ 23,186 76.1

0.0 0.0 - - 100,000 62,213 - -

100.0 96.2 445,659 250,858 1,641,351 1,411,276 551,973 101.3

不　　用　　額 前　年　度　比　較

２４年度 ２５年度 ２４年度 (A)-(B)

　　　　　　　　予予予予　　　　　　　　算算算算　　　　　　　　執執執執　　　　　　　　行行行行　　　　　　　　状状状状　　　　　　　　況況況況

２５年度

額

(A)/(B)×100

翌　年　度　繰　越　額

-　72　-

付表第６表（その１）

決算額 構成比 決算額 構成比 増減 増減率

市 税 20,766,243 45.4 20,434,635 45.5 331,609 1.6

分 担 金 及 び 負 担 金 453,295 1.0 440,165 1.0 13,130 3.0

使 用 料 及 び 手 数 料 434,892 1.0 445,455 1.0 △ 10,564 △ 2.4

財 産 収 入 168,853 0.4 310,450 0.7 △ 141,597 △ 45.6

寄 附 金 69,951 0.1 8,703 0.0 61,248 703.7

繰 入 金 776,820 1.7 999,229 2.2 △ 222,409 △ 22.3

繰 越 金 2,709,499 5.9 2,181,076 4.8 528,423 24.2

諸 収 入 3,420,871 7.5 3,360,869 7.5 60,002 1.8

小　　　　　計 28,800,424 63.0 28,180,582 62.7 619,842 2.2

地 方 譲 与 税 412,389 0.9 413,896 0.9 △ 1,508 △ 0.4

利 子 割 交 付 金 48,523 0.1 53,785 0.1 △ 5,262 △ 9.8

配 当 割 交 付 金 79,808 0.2 41,702 0.1 38,106 91.4

株式等譲渡所得割交付金 139,961 0.3 11,260 0.0 128,701 1,143.0

地 方 消 費 税 交 付 金 1,337,405 2.9 1,348,901 3.0 △ 11,496 △ 0.9

ゴルフ場利用税交付金 24,730 0.0 24,882 0.1 △ 152 △ 0.6

自 動 車 取 得 税 交 付 金 153,851 0.3 162,153 0.4 △ 8,302 △ 5.1

地 方 特 例 交 付 金 119,285 0.3 110,665 0.3 8,620 7.8

地 方 交 付 税 4,558,111 10.0 4,737,742 10.5 △ 179,631 △ 3.8

交通安全対策特別交付金 31,020 0.1 33,045 0.1 △ 2,025 △ 6.1

国 庫 支 出 金 4,126,533 9.0 4,169,690 9.3 △ 43,157 △ 1.0

県 支 出 金 3,118,256 6.8 2,670,470 5.9 447,786 16.8

市 債 2,785,900 6.1 2,978,700 6.6 △ 192,800 △ 6.5

小　　　　　　　　計 16,935,771 37.0 16,756,891 37.3 178,880 1.1

45,736,195 100.0 44,937,473 100.0 798,722 1.8

一般会計歳入財源別比較表（単位　金額：千円、比率：％）

自　　主　　財　　源

決算額比較

合　　　　　　　　　計

２５年度 ２４年度区　　　　　　　　分

依　　　　存　　　　財　　　　源

歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入

- 73 -

付表第６表（その２）

決算額 構成比 決算額 構成比 増減 増減率

人 件 費 5,592,117 13.1 6,826,778 16.2 △ 1,234,661 △ 18.1

物 件 費 4,756,336 11.1 4,976,744 11.7 △ 220,408 △ 4.4

補 助 費 等 4,479,520 10.5 3,571,006 8.5 908,514 25.4

扶 助 費 7,503,675 17.5 7,404,559 17.5 99,116 1.3

維 持 補 修 費 497,759 1.2 412,087 1.0 85,672 20.8

小　　　　　計 22,829,407 53.4 23,191,174 54.9 △ 361,767 △ 1.6

普 通 建 設 事 業 費 4,474,745 10.5 4,796,195 11.4 △ 321,450 △ 6.7

災 害 復 旧 事 業 費 25,605 0.0 105,545 0.2 △ 79,940 △ 75.7

小 計 4,500,350 10.5 4,901,740 11.6 △ 401,390 △ 8.2

公 債 費 5,710,671 13.3 5,923,732 14.0 △ 213,061 △ 3.6

繰 出 金 4,048,522 9.5 3,770,550 9.0 277,972 7.4

積 立 金 1,974,138 4.6 729,474 1.7 1,244,664 170.6

貸 付 金 2,880,227 6.7 2,879,344 6.8 883 0.0

投 資 及 び 出 資 金 836,633 2.0 831,960 2.0 4,673 0.6

小　　　　　計 15,450,191 36.1 14,135,060 33.5 1,315,131 9.3

42,779,948 100.0 42,227,974 100.0 551,974 1.3

２５年度 ２４年度 決算額比較

一般会計歳出性質別比較表（単位　金額：千円、比率：％）

区　　　　　分

合　　　　　　　計

消　費　的　経　費

投資的経費

そ　　　の　　　他

歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　出

- 74 -

　付表第７表

1 報 酬 109,853 27,355 1,675 146 - 11,934

2 給 料 35,809 887,697 420,798 270,826 - 104,989

3 職 員 手 当 等 57,615 1,040,585 245,234 149,917 - 62,764

4 共 済 費 67,795 358,934 133,257 87,118 - 34,062

5 災 害 補 償 費 - - - - - -

6 恩 給 及 び 退 職 年 金 - - - - - -

7 賃 金 - 49,357 116,612 33,691 - 15,471

8 報 償 費 150 17,335 24,919 4,106 - 3,018

9 旅 費 6,134 10,422 1,328 610 6 1,320

10 交 際 費 243 559 - - - 10

11 需 用 費 4,458 153,919 46,591 61,118 485 22,855

12 役 務 費 59 105,707 74,992 29,929 2 2,512

13 委 託 料 4,086 217,267 472,388 1,155,693 15,019 63,120

14 使 用 料 及 び 賃 借 料 1,508 263,434 11,278 11,603 8 19,270

15 工 事 請 負 費 - 114,984 37,035 31,476 - 157,912

16 原 材 料 費 - 762 57 - - 6,636

17 公 有 財 産 購 入 費 - 12,842 - - - 20,229

18 備 品 購 入 費 23 159,559 5,834 20,964 - 80

19 負担金補助及び交付金 7,841 233,470 1,847,231 2,343,229 33,387 251,888

20 扶 助 費 - - 6,897,926 17,434 - -

21 貸 付 金 - - 20,000 - 2,710,227 -

22 補償補填及び賠償金 - - - - - 17

23 償還金利子及び割引料 - 55,904 65,005 - - 103,681

24 投 資 及 び 出 資 金 - - - 836,633 - -

25 積 立 金 - 1,887,869 26,678 1,645 - 200

27 公 課 費 33 512 41 638 - 21

28 繰 出 金 - - 2,181,899 18,950 - 59,642

計 295,606 5,598,474 12,630,777 5,075,728 2,759,134 941,629

農林水産業費

一一一一　　　　　　　　般般般般　　　　　　　　会会会会　　　　　　　　計計計計　　　　　　　　歳歳歳歳　　　　　　　　出出出出　　　　　　　　款款款款　　　　　　　　別別別別　　　　　　　　

区　　　分 議会費 総務費 民生費 衛生費 労働費

-　75　-

　　　　　　　　節節節節　　　　　　　　別別別別　　　　　　　　決決決決　　　　　　　　算算算算　　　　　　　　額額額額　　　　　　　　一一一一　　　　　　　　覧覧覧覧　　　　　　　　表表表表

- 276 19,435 38,409 - - - 209,083

77,512 376,953 - 457,220 - - - 2,631,805

48,141 223,258 - 253,816 - - - 2,081,330

24,525 118,850 - 146,383 - - - 970,923

- - 2,374 - - - - 2,374

- - - - - - - -

1,462 10,486 - 450,449 - - - 677,529

2,192 2,856 12,040 45,646 - - - 112,263

1,901 1,057 35,923 2,941 - - - 61,643

- - 60 47 - - - 919

3,874 94,666 12,599 484,926 - - - 885,490

1,703 17,365 1,366 77,358 - - - 310,994

49,537 514,323 704 359,319 - - - 2,851,455

2,208 52,475 1,817 127,139 3,581 - - 494,319

30,443 1,176,982 30,166 788,755 21,408 - - 2,389,160

150 13,421 - 4,262 - - - 25,287

- 276,993 - 38,000 616 - - 348,680

1,113 929 24,994 96,878 - - - 310,374

220,133 426,001 1,181,240 72,487 - - - 6,616,907

- - - 60,954 - - - 6,976,314

150,000 - - - - - - 2,880,227

- 27,403 - - - - - 27,419

2,221 322 - - - 5,710,671 - 5,937,804

- - - - - - - 836,633

- 13,023 - 44,722 - - - 1,974,138

- 157 908 211 - - - 2,521

- 830,000 - - - - 73,866 3,164,357

617,115 4,177,796 1,323,625 3,549,922 25,605 5,710,671 73,866 42,779,948

諸支出金 計商工費 土木費 消防費 教育費 災害復旧費 公債費

-　76　-

- - 77

特特特特 別別別別 会会会会 計計計計 歳歳歳歳 出出出出

付表第８表

節別 会計別 国民健康保険 簡 易 水 道 土 地 取 得

1 報 酬 126 - -

2 給 料 46,141 - -

3 職 員 手 当 等 24,091 - -

4 共 済 費 14,490 - -

5 災 害 補 償 費 - - -

6 恩 給 及 び 退 職 年 金 - - -

7 賃 金 7,911 - -

8 報 償 費 22 - -

9 旅 費 83 1 -

10 交 際 費 - - -

11 需 用 費 5,956 8,281 -

12 役 務 費 49,134 4,818 -

13 委 託 料 86,181 4,319 -

14 使 用 料 及 び 賃 借 料 2,206 4 -

15 工 事 請 負 費 - 1,208 -

16 原 材 料 費 - 45 -

17 公 有 財 産 購 入 費 - - -

18 備 品 購 入 費 277 - -

19 負 担 金 補 助 及 び 交 付 金 14,253,531 7,362 -

20 扶 助 費 - - -

21 貸 付 金 - - -

22 補 償 補 填 及 び 賠 償 金 - - -

23 償 還 金 利 子 及 び 割 引 料 114,103 5,406 -

24 投 資 及 び 出 資 金 - - -

25 積 立 金 716 - -

26 寄 附 金 - - -

27 公 課 費 - 186 -

28 繰 出 金 - - 41,103

計 14,604,968 31,629 41,103

- - 78

節節節節 別別別別 決決決決 算算算算 額額額額 一一一一 覧覧覧覧 表表表表

（単位 金額：千円）

公 共 下 水 道 駐 車 場 農業集落排水 介 護 保 険 後期高齢者医療

- - - 15,916 -

58,337 - 4,805 60,285 -

30,154 - 2,894 36,242 -

18,368 - 1,542 19,165 -

- - - - -

- - - - -

1,637 - - 19,321 -

4,131 - 40 3,867 -

142 - - 1,494 -

- - - - -

35,738 3,459 6,372 7,118 -

3,802 171 3,294 46,770 -

426,756 2,179 12,213 156,808 -

3,326 2,121 6 5,380 -

203,148 1,565 601 - -

420 - - - -

- - - - -

609 - - - -

62,928 - 47 8,972,998 1,340,147

- - - 23,972 -

- - - - -

11,653 - - - -

2,135,059 13,038 52,676 46,737 1,216

- - - - -

- - - 91,874 -

- - - - -

36,396 1,143 253 30 -

- - - - -

3,032,602 23,676 84,744 9,507,977 1,341,363

- - 79

一一一一 般般般般 会会会会 計計計計 歳歳歳歳 出出出出 節節節節 別別別別

付表第９表

区 分 ２５ 年 度

予 算 現 額 決 算 額 構成比 執行率 繰 越 額 不 用 額

1 報 酬 214,177 209,083 0.5 97.6 - 5,094

2 給 料 2,741,724 2,631,805 6.2 96.0 - 109,919

3 職 員 手 当 等 2,165,272 2,081,330 4.9 96.1 - 83,942

4 共 済 費 1,090,492 970,923 2.3 89.0 - 119,569

5 災 害 補 償 費 2,915 2,374 0.0 81.4 - 541

6 恩給及び退職年金 - - - - - -

7 賃 金 716,727 677,529 1.6 94.5 - 39,198

8 報 償 費 129,201 112,263 0.3 86.9 - 16,938

9 旅 費 73,150 61,643 0.1 84.3 - 11,508

10 交 際 費 1,960 919 0.0 46.9 - 1,041

11 需 用 費 946,045 885,490 2.1 93.6 - 60,554

12 役 務 費 361,492 310,994 0.7 86.0 - 50,498

13 委 託 料 2,995,052 2,851,455 6.7 95.2 11,000 132,597

14 使用料及び賃借料 531,306 494,319 1.2 93.0 - 36,987

15 工 事 請 負 費 2,653,244 2,389,160 5.6 90.0 227,634 36,450

16 原 材 料 費 28,723 25,287 0.1 88.0 - 3,436

17 公有財産購入費 400,395 348,680 0.8 87.1 49,960 1,755

18 備 品 購 入 費 435,511 310,374 0.7 71.3 119,800 5,337

19 負担金補助及び交付金 6,707,966 6,616,907 15.5 98.6 - 91,059

20 扶 助 費 7,243,318 6,976,314 16.3 96.3 - 267,004

21 貸 付 金 2,880,227 2,880,227 6.7 100.0 - -

22 補償補填及び賠償金 65,167 27,419 0.1 42.1 37,265 482

23 償還金利子及び割引料 5,982,579 5,937,804 13.9 99.3 - 44,775

24 投資及び出資金 845,123 836,633 2.0 99.0 - 8,490

25 積 立 金 1,981,053 1,974,138 4.6 99.7 - 6,915

27 公 課 費 2,892 2,521 0.0 87.2 - 371

28 繰 出 金 3,571,247 3,164,357 7.4 88.6 - 406,890

予 備 費 100,000 - - - - 100,000

計 44,866,958 42,779,948 100.0 95.3 445,659 1,641,351

- - 80

決決決決 算算算算 状状状状 況況況況 年年年年 度度度度 比比比比 較較較較 表表表表

（単位 金額：千円・比率：％）

２４ 年 度 決 算 額 比 較

予 算 現 額 決 算 額 構成比 執行率 繰 越 額 不 用 額 増 減 増減率

192,963 188,817 0.4 97.9 - 4,146 20,265 10.7

3,233,913 3,158,128 7.5 97.7 - 75,785 △526,324 △16.7

2,725,464 2,640,249 6.2 96.9 - 85,215 △558,920 △21.2

1,221,620 1,147,486 2.7 93.9 - 74,134 △176,563 △15.4

2,076 1,272 0.0 61.3 - 804 1,101 86.6

- - - - - - - -

731,435 699,280 1.7 95.6 - 32,156 △21,750 △3.1

141,062 123,476 0.3 87.5 - 17,586 △11,213 △9.1

73,462 60,500 0.1 82.4 - 12,962 1,142 1.9

1,980 1,001 0.0 50.6 - 979 △82 △8.2

976,759 919,838 2.2 94.2 - 56,921 △34,347 △3.7

387,377 338,917 0.8 87.5 - 48,460 △27,923 △8.2

3,058,774 2,907,147 6.9 95.0 6,552 145,075 △55,693 △1.9

602,884 583,302 1.4 96.8 - 19,582 △88,983 △15.3

3,062,892 2,826,456 6.7 92.3 215,207 21,229 △437,296 △15.5

44,058 41,662 0.1 94.6 - 2,396 △16,375 △39.3

329,323 321,605 0.8 97.7 4,585 3,134 27,075 8.4

227,017 214,243 0.5 94.4 - 12,774 96,131 44.9

5,665,432 5,573,654 13.2 98.4 10,000 81,778 1,043,253 18.7

7,058,090 6,875,996 16.3 97.4 - 182,094 100,318 1.5

2,879,344 2,879,344 6.8 100.0 - - 883 0.0

37,389 22,394 0.0 59.9 14,515 480 5,026 22.4

6,213,038 6,198,596 14.7 99.8 - 14,442 △260,792 △4.2

841,400 831,960 2.0 98.9 - 9,440 4,673 0.6

729,777 729,473 1.7 100.0 - 304 1,244,664 170.6

3,895 3,574 0.0 91.8 - 321 △1,054 △29.5

3,386,471 2,939,602 7.0 86.8 - 446,869 224,755 7.6

62,213 - - - - 62,213 - -

43,890,109 42,227,974 100.0 96.2 250,858 1,411,276 551,973 1.3

参考付表　第１表

２５年度 ２４年度 ２３年度

歳 入 総 額 （A) 45,631,132 44,826,284 46,015,798

歳 出 総 額 （B) 42,674,884 42,116,785 43,834,722

歳 入 歳 出 差 引 額

（A)　　　　-　　　　(B)

翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 （D) 55,690 64,692 1,266

実 質 収 支

（C)　　　　-　　　　(D)

単 年 度 収 支 （F) 255,751 464,997 △ 736,377

積 立 金 （G) 1,551,788 632,870 1,770,176

繰 上 償 還 金 （H) - 68,298 131,041

積 立 金 と り く ず し 額 （I) - 275,500 13,529

実 質 単 年 度 収 支

（F)　+　(G)　+　(H)　-　(I)

基 準 財 政 収 入 額 16,545,529 16,349,416 16,572,410

基 準 財 政 需 要 額 19,478,620 19,529,200 19,574,351

標 準 財 政 規 模 27,715,029 27,383,536 27,350,784

財 政 力 指 数 （ ３ ヶ 年 平 均 ） 0.844 0.841 0.860

実 質 収 支 比 率 10.5 9.7 8.0

経 常 一 般 財 源 等 比 率 92.7 92.5 92.8

公 債 費 比 率 - - -

積 立 金 現 在 高 12,785,795 11,588,477 11,858,233

市 債 現 在 高 49,138,798 51,344,630 53,494,913

うち特定資金公共投資事業債 - - -

普通会計総括表

2,900,558（E)

（単位　金額：千円、比率：％）

区　　　　　　　　分

（C) 2,956,248

（注）　普通会計とは一般会計、特別会計のように制度上の会計ではなく、決算統計上の会計区分であり、本市の場合は一般会計（決算統計上、公営企業に含める訪問看護事業費額を控除した額）に土地取得会計を加えたものである。

2,709,499 2,181,076

2,644,807 2,179,810

890,665 1,151,311（J) 1,807,539

- 81 -

参考付表　第２表

区分 ２５年度（A) 構成比 ２４年度（B) 比較増減（A-B)

自 主 財 源 28,695,360 62.9 28,069,392 625,968

市 税 20,766,243 45.5 20,434,635 331,608

分 担 金 ･ 負 担 金 379,788 0.8 362,425 17,363

使 用 料 392,340 0.9 407,351 △ 15,011

手 数 料 116,636 0.3 116,377 259

財 産 収 入 169,498 0.4 310,845 △ 141,347

寄 附 金 69,951 0.1 8,704 61,247

繰 入 金 776,820 1.7 999,229 △ 222,409

繰 越 金 2,709,499 5.9 2,181,076 528,423

諸 収 入 3,314,585 7.3 3,248,750 65,835

依 存 財 源 16,935,772 37.1 16,756,892 178,880

地 方 譲 与 税 412,389 0.9 413,897 △ 1,508

利 子 割 交 付 金 48,523 0.1 53,785 △ 5,262

配 当 割 交 付 金 79,808 0.2 41,702 38,106

株式等譲渡所得割交付金 139,961 0.3 11,260 128,701

地 方 消 費 税 交 付 金 1,337,405 2.9 1,348,901 △ 11,496

ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金 24,730 0.1 24,882 △ 152

自 動 車 取 得 税 交 付 金 153,851 0.3 162,153 △ 8,302

地 方 特 例 交 付 金 119,285 0.3 110,665 8,620

地 方 交 付 税 4,558,111 10.0 4,737,742 △ 179,631

交通安全対策特別交付金 31,020 0.1 33,045 △ 2,025

国 庫 支 出 金 4,126,533 9.0 4,169,689 △ 43,156

県 支 出 金 3,118,256 6.8 2,670,471 447,785

市 債 2,785,900 6.1 2,978,700 △ 192,800

合 計 45,631,132 100.0 44,826,284 804,848

（単位　金額：千円、比率：％）

歳入の状況

- 82 -

参考付表　第３表

区分 ２５年度（A) 構成比 ２４年度（B) 比較増減（A-B)

消 費 的 経 費 22,700,582 53.2 23,060,395 △ 359,813

人 件 費 5,516,263 12.9 6,743,332 △ 1,227,069

物 件 費 4,659,042 10.9 4,873,738 △ 214,696

維 持 補 修 費 497,759 1.2 412,260 85,499

扶 助 費 7,547,540 17.7 7,458,914 88,626

補 助 費 等 4,479,978 10.5 3,572,151 907,827

うち一部事務組合負担金 2,082,159 4.9 1,053,237 1,028,922

投 資 的 経 費 4,459,989 10.5 4,861,379 △ 401,390

普 通 建 設 事 業 費 4,434,384 10.4 4,755,834 △ 321,450

う ち 補 助 事 業 費 1,298,878 3.0 1,555,972 △ 257,094

う ち 単 独 事 業 費 3,135,506 7.4 3,199,862 △ 64,356

災 害 復 旧 事 業 費 25,605 0.1 105,545 △ 79,940

そ の 他 15,514,313 36.3 14,195,011 1,319,302

公 債 費 5,710,671 13.4 5,923,732 △ 213,061

う ち 元 利 償 還 金 5,710,574 13.4 5,923,611 △ 213,037

う ち 一 時 借 入 金 利 子 97 0.0 121 △ 24

積 立 金 1,974,041 4.6 729,352 1,244,689

投 資 ･ 出 資 金 ･ 貸 付 金 3,716,860 8.7 3,711,304 5,556

繰 出 金 4,112,741 9.6 3,830,623 282,118

合 計 42,674,884 100.0 42,116,785 558,099

（単位　金額：千円、比率：％）

性質別歳出の状況

- 83 -