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（３）研 究

○学術研究成果による受賞等

森田浩介大学院理学研究院教授（理化学研究所仁科加速器研究センター超重

元素研究グループディレクター）が発見した「113番元素」が、国際純正・応用

化学連合（IUPAC）により新元素であることが認められ、これに伴い、森田教授

のグループに、アジア初となる新元素の命名優先権が与えられた。

また、紫綬褒章（２名）、京都賞（１名）、科学技術分野の文部科学大臣表彰

科学技術賞（２名）、科学技術分野の文部科学大臣表彰 若手科学者賞（６名）

等の受賞があった。

○「Progress100（世界トップレベル研究者招へいプログラム）」の実施

平成 26年度以降、マサチューセッツ工科大学等の世界トップレベルの大学か

ら外国人研究者を招へいする｢Progress100｣を実施し、平成 27 年度は、11 件の

プログラムを採択し、46 名が着任したほか、招へい研究者が基幹教育等におけ

る講義（85件）や大学院生への研究指導（231 名）等を実施した。

本取組により世界トップレベル大学間における国際研究拠点としての礎の形

成や次世代を担う国際的研究者の育成が進んでいる。

○人社系を中心とする異分野融合型研究の推進

一定の期間、研究費等の重点配分を行う本学独自の「教育研究プログラム・研

究拠点形成プロジェクト（P&P）」において、人社系研究者を中心とする異分野

融合型研究を推進する「つばさプロジェクト」を実施した。合計 21件の研究計

画を採択し、研究経費の支援を行った。

なお、同プロジェクトの実施に際しては、リサーチ・アドミニストレーター

（URA）が中心となり、部局を超えた異分野融合を目的とした研究者のマッチン

グを行った。

○産官学等と連携した研究プロジェクトの推進

産業界・行政・民間と連携した研究プロジェクトを国内外や地域横断的に企画

推進するとともに、研究成果を発信し社会に還元するため、組織対応型連携の推

進や受託研究・共同研究等を推進した。研究成果情報についても積極的に国内外

へ情報発信し、技術移転を推進した。

第１期中期目標期間の最終年度（平成 21 年度）と比べ、平成 27 年度は大幅

に増加していることが分かる。 平成 21年度 平成 27年度

組織対応型

連携

親契約（50件）、子契約（60件）、

（302,000千円）

親契約（68件）、子契約（99件）、

（720,700千円）

受託研究 554件（7,272百万円） 823件（10,284百万円）

共同研究 612件（1,885百万円） 740件（2,793百万円）

特許出願 国内（158件）、国外（168件） 国内（167件）、海外（194件）

技術移転 123件（5,790千円） 269件（133,488千円）

技術相談 85件 124件

○「主幹教授制度」による研究活動の活性化

本学独自の「主幹教授制度」において、七つの先導的学術研究拠点（動的構造

生命科学研究センター、巨大ひずみマテリアル国際研究センター、ARO次世代医

療センター、都市研究センター、スマートモビリティ研究開発センター、惑星微

量有機化合物研究センター、磁気ナノバイオセンシング研究開発センター）を新

たに設置した。

また、新たに７名に主幹教授の称号を付与し、平成 28 年３月末現在の主幹教

授称号付与者は 52 名となった。

主幹教授の研究環境を支援することにより、４名（H25 年１名、H26年１名、

H27年２名）の主幹教授が紫綬褒章を受章したり、さらに大型の研究費を獲得し

たりと「正のスパイラル」を形成している。

○「九州大学テニュアトラック制」の実施

テニュアトラック制教員のうち優秀な研究者１名がテニュア教員として採用

された。また、本年度中にテニュア審査を受けた３名が、平成 28 年度以降にテ

ニュア教員として採用されることが決定した。

現在在籍する６名のテニュアトラック制教員には、自立した研究活動等が行

えるように研究費等を支援している。テニュアトラック制教員が JST の戦略的

創造研究推進事業（さきがけ）に採択される等成果を出している。

○文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」に採択

平成 19年度以降、二つの文部科学省の補助事業や大学独自の施策により、研

究と出産・育児・介護等との両立や研究力の向上など、女性研究者へ様々な支援

を行うだけでなく、採用の際に女性枠を新設した取組等を契機に女性教員数を

飛躍的に増加させてきた。これまでの実績を基盤に採択された本事業を活用し、

更に取組を発展させている。

平成 27年度は、出産・育児や介護などのライフイベントと研究が両立できる

環境を整備する「両立支援環境整備」、男性教職員の意識改革に取り組む「男性

教職員の WLB推進」、出産後の復帰者への研究支援を行い、女性研究者・女子学

生向けセミナー等を開催する「女性研究者の研究力向上と裾野拡大」、部局長・

管理職向けトップセミナーを開催する「女性の上位職への登用促進」といった取

組を開始した。

○学術研究推進支援機構（URA 機構）の拡充

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