熊谷市の農業の現状 ・ 問題 ~持続型農業を定着させるために~

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熊谷市の農業の現状 ・ 問題 ~持続型農業を定着させるために~. 東京都市大学 環境情報学部 環境情報学科 中原秀樹研究室  4 年 長島 佑介. 発表の流れ. 持続型農業とは 研究概要 調査結果 検証 アンケート概要 結論・考察. 持続型農業とは. ◆ 経済的に実行可能であること ◆ 環境保全的であること ◆ 社会的に受け入れられること. 持続型農業 の必要条件 は、 熊澤 喜久雄 氏 によると 『 経済的に実行可能であるこ と 』( 1 ) 『 環境保全的であること 』(2) 『 社会的に受け入れられること 』(3). - PowerPoint PPT Presentation

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Page 1: 熊谷市の農業の現状 ・ 問題 ~持続型農業を定着させるために~

熊谷市の農業の現状・問題~持続型農業を定着させるために~

東京都市大学 環境情報学部 環境情報学科 中原秀樹研究室  4 年 長島 佑介

    

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Page 2: 熊谷市の農業の現状 ・ 問題 ~持続型農業を定着させるために~

発表の流れ持続型農業とは研究概要調査結果検証アンケート概要結論・考察

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Page 3: 熊谷市の農業の現状 ・ 問題 ~持続型農業を定着させるために~

持続型農業とは◆ 経済的に実行可能であること◆ 環境保全的であること◆ 社会的に受け入れられること

持続型農業の必要条件は、熊澤喜久雄氏によると『経済的に実行可能であること』 ( 1 )『環境保全的であること』 (2)『社会的に受け入れられること』 (3)

 これらの条件を充足し、その土地の土壌や気象条件などに留意した農業のことを持続型農業という。

持続可能な農業への道 佐藤了、ジョン・ S ・コールドウェル、佐藤敦 編  P204  より引用

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農林水産省• 環境に重きを置いた定義

→利益などの経済面への考慮はなし90年農業法 ( アメリカ )

• アメリカの農業に対しての定義→熊谷市でも当てはまるのか

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なぜ熊澤氏の定義か

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研究背景1 / 3  各主要国の農薬使用量

出典:社会実情データ図鑑  http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html

519981999200020012002200320042005200620072008

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日本韓国中国イギリス米国

kg

/ha

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研究背景2 / 3 日本における国別野菜輸入量の推移 ( 単位:万トン )

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

0

50

100

150

200

250

300

その他米国中国

出典 独立行政法人農畜産業振興機構「野菜輸入の動向」より作成 6

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研究背景3 / 3 中国産に関するニュース事件発生日 内容2007 年 12 月下旬から2008年 1月

中国の天洋食品が製造、ジェイティフーズが輸入、日本生活協同組合連合会が販売した冷凍餃子を食べた千葉県千葉市、市川市、兵庫県高砂市の 3家族計 10人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、このうち、市川市の女児が一時意識不明の重体に。餃子を鑑定したところ、メタミドホスなど有機リン系殺虫剤が検出

2008年 2月 28日 ニッキートレーディング社(大阪市)が輸入し、ユーコープ事業連合(横浜市)が販売していた中国製「冷凍かつ」のアスパラから有機リン系殺虫剤ホレートが残留農薬として検出され、中国製「肉まん」からはメタミドホスが検出

2008年 10月 14日 ニチレイフーズの中国製冷凍食品「いんげん」(製造元は中国山東省の煙台北海食品)から化学物質「ジクロルボス」が検出

2009年 10月 16日 三井物産が中国から輸入し、キユーピータマゴ(東京都調布市)に納入した乾燥卵からメラミンが検出。ニワトリの飼料にメラミンが混入したことが原因。さらに同日、ジャパン・フード・サービス(兵庫県)が中国から輸入したフライドチキンからも、 1.6ppmのメラミンが市場への流通前に検出

2010年 3月 17日 下水道の汚水を精製することにより食用油に再生、販売する行為が商業ベースで行われていることが、国営ラジオ放送サイト・中国広播網の放送により明らかにされた

2011年 2月 11日 中国の一部地域で基準値を超えるカドミウムを含んだ米が流通しているとする、南京農業大学の調査結果が発表された

出典 朝日新聞 中国産に関するニュースより作成 7

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研究動機    18 年間熊谷市の農家で育ち、大学では環境を専門に学んできた。さらに、世の中を騒がせた、中国の残留農薬の問題や日本の TPP 問題に興味を持ち、大学の授業では環境に負荷の少ない農業などについて学び、改めて日本の農業の重要性を知り、実際に生まれ育った熊谷市を例に、持続型農業を定着させたいと考えた。

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研究目的持続型農業の必要条件は、熊沢喜久雄によると『経済的に実行可能であること』 ( 1 )『環境保全的であること』 (2)『社会的に受け入れられること』 (3)

本研究ではこの項目をもとに、各機関 ( 埼玉県、熊谷市、 JA くまがや ) の推奨している農業を調査するともに、その農業がこの 3 つの定義を充足しているかどうかを検証する。さらにそれを満たした農業をどのように定着させるかを考察する。

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持続可能な農業への道 佐藤了、ジョン・ S ・コールドウェル、佐藤敦 編  P204  より引用

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研究方法

 HP 調査・訪問調査 各機関 ( 埼玉県、熊谷市、 JA くまがや ) の推奨している農業を調査し、それが① 経済的に実行可能であるか② 環境保全的であるかを検証する。アンケート調査③ 社会的に受け入れられるか を調査する。

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 HP・訪問調査から

 機関が推奨する農業は 

エコファーマー認定による農業 埼玉県、熊谷市

埼玉県特別栽培農産物認定による農業

埼玉県、熊谷市

有機農業 JA くまがや

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① 経済的に実行可能か こちらの制度の一番の魅力は農産物にマークを直接表示できることであり、消費者へ一目でアピールでき、導入直後は収穫量や利益は多少落ちるが、経済的に実行可能といえる。② 環境保全的であるか こちらは、認証まで審査が行われ、一見環境保全的と言える。しかし、認証後、導入計画に沿って作物の生産が行われているかの審査は行われず、不正が行われていてもマークを表示できてしまう。

エコファーマー制度(埼玉県、熊谷市) 1999年7月から推奨され、農林水産省の「持続農業法」に基づき、環境にやさしい農業に取り組む計画を埼玉県知事から認定され、実践する農業者のこと

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埼玉県特別栽培農産物(埼玉県、熊谷市 )  1998年4月から推奨され、農林水産省の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき、栽培期間中、農薬及び化学肥料の双方を慣行の5割以下に減らして栽培された農産物に認証マークをつけられる

 ①経済的に実行可能か   導入直後は収穫量が多少減ってしまうが、こちらのマー

クも農産物にマークを直接表示できるため、消費者へ一目でアピールでき、経済的に実行可能と言える。

 ②環境保全的であるか   こちらも、生産計画書の届出に始まり、現地確認、書類

の審査等を経て認証が行われる。さらにエコファーマーとは違い、追跡調査が行われ、しっかり導入計画を守っているかが調査される。また、マークの裏側にも生産者の連絡先、農薬使用量、回数などを明記する義務があるので消費者にとっても生産者の現場が見えやすいものとなる 13

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有機農業(JAくまがや) 2005年7月から推奨され、化学肥料・農薬などの化学物質の使用を一切使用しない農業のことである

① 経済的に実行可能であるか  有機農業は安定して利益を得るには数年か

かると言われてるため、専業農家にとっては難しいと考える。

② 環境保全的であるか  農薬を一切使わないのでこの中では一番環

境に配慮した農業と言える。

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検証結果  検証から、①②に当てはまるのは埼玉

県特別栽培農産物のマークを取得し、農業を営むことだと考え、他の2つはどちらかに問題があり、欠けていたので持続型農業ではないと判断した。

 次にアンケート調査により埼玉県特別栽培農産物は③社会的に受け入れられるかを調査していく。

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【アンケート調査】調査概要

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◆ 期間   2011 年 10 月 26 日から 11 月 30 日    

◆ 場所  めぬま物産センター◆ 対象  熊谷市のマーク非取得者で専業農家        男性 74 名 女性 26 名◆ 項目・農業を営む上で重視すること (複数回答可 )・農薬が環境に悪影響を与えることを知っているか・なぜ農薬を使用するのか・埼玉県特別栽培農産物のマークを知っているか・取得してみたいか(メリットを説明後)・取得したくない理由

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埼玉県特別栽培農産物のマークを知っているか

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調査結果【1】

意味も名前も知っている

意味は知らないが見たことはある

全く知らない

01020304050607080

6

23

71

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・マークを取得してみたいか(意味やメリットを説明後)・取得したくない理由

◆ はい・・・・・ 88 人

◆ いいえ・・・・・ 12 人【理由】・もうすぐ農業をやめるから・歳をとってしまい新しいことをはじめるのは

大変18

調査結果【2】

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アンケート結果から 埼玉県特別栽培農産物のマークについては、知名

度はほとんどなかったが、マークの意味やメリットを説明すると、 100 人中 88 人が「取得してみたい」と答え、 12 人の人が年齢が理由で「取得したくない」と答えた。そのため、これからも農業をやっていく生産者にマークが広まれば、取得に動いてくれる可能性があることがわかる。そのことから、持続型農業の 3 つ目の定義、社会的に認められると判断し、埼玉県特別栽培農産物は持続型農業の 3 つの定義を充足していると言える。

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結論・考察【1】

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埼玉県特別栽培農産物のマークを取得

持続型農業

 しかし、現在の支援の仕方では持続型農業定着というのは難しい。まずは普及に向けて、生産者への支援の改善が必要と考えた。具体的には、

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◆ マークの PR 方法の改善◆HP や市報、パンフレットだけでの推奨で

はなく、直接的な生産者への指導が必要◆ 県、市、 JA の関係が薄いことから三者一体となって農業を支援

結論・考察【2】

持続型農業が普及、定着

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主要参考文献[1] 持続可能な農業への道 佐藤了、ジョン・ S ・コールドウェ

ル、佐藤敦 編  P204  より引用[2] 埼玉県 HP http://www.pref.saitama.lg.jp/[3] 熊谷市 HP   http://www.city.kumagaya.lg.jp/[4]JA くまがや HP http://www.ja-kumagaya.com/[5] 日本植物防疫協会 HP  

http://www.agri.zennoh.or.jp/pest/safety/siyouigi.asp[6] 社会実情データ図鑑  

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html[7] 独立行政法人農畜産業振興機構 HP  http://www.alic.go.jp/

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ご清聴ありがとうございました

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