人口経済論： 人口高齢化と諸問題
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人口経済論： 人口高齢化と諸問題. 2005 年 10 月 31 日 ( 月 ) 担当：辻 明子. １．高齢化社会の到来： 日本の人口高齢化 ２．人口高齢化のメカニズム （１）出生率の推移 （２）死亡率と平均寿命の推移 （３）人口転換 ３．高齢化がもたらしたもの （１）高齢者扶養の変化 （２）人口高齢化と社会保障制度 （３）高齢化社会の支え手：労働力人口の変化. １．高齢化社会の到来：日本の人口高齢化 (1). 2000 年の人口 ・人口＝約 1 億 2,692 万人 ・ 65 歳以上人口＝ 2,200 万人 ・総人口の 17.3% が 65 歳以上の高齢者 - PowerPoint PPT PresentationTRANSCRIPT
人口経済論：人口高齢化と諸問題
2005 年 10 月 31 日 ( 月 )
担当：辻 明子
１．高齢化社会の到来：日本の人口高齢化２．人口高齢化のメカニズム（１）出生率の推移（２）死亡率と平均寿命の推移（３）人口転換３．高齢化がもたらしたもの（１）高齢者扶養の変化（２）人口高齢化と社会保障制度（３）高齢化社会の支え手：労働力人口の変化
１．高齢化社会の到来：日本の人口高齢化 (1)
2000 年の人口・人口＝約 1 億 2,692 万人・ 65 歳以上人口＝ 2,200 万人・総人口の 17.3% が 65 歳以上の高齢者・ 21 世紀の中頃には 3 人に 1 人が高齢者
になると予測されている。
１．高齢化社会の到来：日本の人口高齢化 (2)
0
20
40
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80
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1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050
人口（
単位：百万人）
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50
高齢化率（
％）
75 +
65 - 74
15 - 64
0 - 14
% 65+
図 1 日本の人口の推移 資料： 2000 年までは国勢調査， 2005 年からは引用文献
2 ）
１．高齢化社会の到来：日本の人口高齢化 (3)
老年人口比率
従属人口指数
年次 （高齢化率）
総数 年少人口指数 老年人口指数
老年化指数 平均年齢 中位数年齢
1950 4.99 67.5 59.3 8.3 14.0 26.6 22.2
1960 5.78 55.7 46.8 8.9 19.1 29.0 25.6
1970 7.12 44.9 34.7 10.2 29.5 31.5 29.0
1980 9.10 48.4 34.9 13.5 38.7 33.9 32.5
1990 12.08 43.5 26.2 17.3 66.2 37.6 37.7
2000 17.40 46.9 21.4 25.5 119.1 41.4 41.5
2025 28.70 67.5 19.5 48.0 246.5 48.3 49.8
2050 35.70 86.7 20.1 66.5 330.8 51.3 53.4
表 1年齢構造に関する指標： 1950 ～ 2050 年
１．高齢化社会の到来：日本の人口高齢化 (4)
年 齢 1950年 2000年 2050年
総数 96.2 95.8 89.6
0～14歳 103.2 105.1 105.6
15～64歳 94.4 100.9 101.7
65歳以上 72.5 72.2 70.2 （再掲） 65～69歳 81.5 89.7 91.7
70～74歳 72.8 82.8 86.4
75～80歳 63.9 64.5 78.0
80～84歳 52.9 53.9 67.9
85歳以上 43.0 41.4 41.1
表 2年齢階級別の性比（ 1950年， 2000年， 2050年）
2．人口高齢化のメカニズム(１ )出生率の推移
0
10
20
30
40
1900 1925 1950 1975 2000
(‰)
出 生 率
死 亡 率
自然 増 加率
図 2 日本の人口動態の推移
2. 人口高齢化のメカニズム(1) 出生率の推移（つづき）
1973年2,091,983人
1949年2,696,638人
2000年1.36
1989年1.57
1966年1.58
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000
年次
合計特殊出生率
0
500000
1000000
1500000
2000000
2500000
3000000
出生数
出生数
合計特殊出生率
ひのえうま1966年
第1次ベビーブーム
1947-49年
第2次ベビーブーム
1971-73年
2000年1,190,547人
人口置換水準(2.07)
2000年計算
図 3 日本の出生数と合計特殊出生率の推移
死亡数及び普通死亡率 (1950-2003年 )
0
200000
400000
600000
800000
1000000
1200000
1950 1960 1970 1980 1990 2000
年次
死亡数
0
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16
18
‰死亡率（）
死亡数普通死亡率
2. 人口高齢化のメカニズム(2) 死亡率と平均寿命の推移
男性 女性
年 齢 1930年 1950年 1970年 2000年 1930年 1950年 1970年 2000年
総 数 18.6 11.5 7.7 8.6 17.7 10.4 6.2 6.8
0～ 4 47.1 20.9 4.3 1.0 42.6 19.2 3.2 0.8
5～ 9 4.1 2.2 0.6 0.1 4.4 2.0 0.4 0.1
10～14 2.7 1.2 0.4 0.1 3.8 1.2 0.3 0.1
15～19 7.3 2.5 1.1 0.5 8.7 2.5 0.4 0.2
20～24 9.2 4.9 1.3 0.7 10.1 4.4 0.7 0.3
25～29 7.8 5.7 1.4 0.7 8.9 5.1 0.9 0.3
30～34 7.0 5.4 1.7 0.9 8.6 4.9 1.0 0.4
35～39 7.9 6.0 2.5 1.1 9.2 5.3 1.4 0.6
40～44 10.2 7.2 3.5 1.8 9.7 6.0 2.1 1.0
45～49 14.3 9.6 5.0 3.0 10.7 7.5 3.1 1.5
50～54 20.0 13.7 8.0 4.7 13.7 10.3 4.8 2.3
55～59 28.8 20.9 13.2 7.5 18.7 14.4 7.5 3.2
60～64 43.4 31.7 21.8 11.3 28.1 22.1 12.2 4.7
65～69 61.9 51.7 37.5 18.2 42.4 35.7 21.0 7.5
70～74 96.4 78.6 60.9 28.8 69.6 56.3 37.5 12.5
75～79 138.3 114.6 98.2 45.8 106.5 87.3 67.3 22.7
80～84 178.2 151.3 80.8 143.1 115.5 43.4
85～89 223.4 259.2 232.6 132.1 184.5 217.7 192.6 82.0
90歳以上 410.6 298.0 224.5 329.8 285.5 163.3
表 3性・年齢階級別死亡率（1930年～ 2000年） (‰)
2. 人口高齢化のメカニズム(2) 死亡率と平均寿命の推移 ( つづき）
67.8
(1955年女性)
63.6
(1955年男性)
84.6
(2000年女性)
77.6
(2000年男性)
50
55
60
65
70
75
80
85
90
1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000
平均寿命（
年）
男性
女
図 4 平均寿命（０歳平均余命）の推移
2. 人口高齢化のメカニズム(2) 死亡率と
平均寿命の推移 ( つづき）
参考表： 主な年齢の平均余命とその延び
1921 2050性別特定年齢の平均余命： ～ 年 （年）平均寿命 平均寿命の伸び 15歳時平均余命 65歳時平均余命
男 女 男女差 男 女 男 女 男 女 1921 25 ～ 42.06 43.20 1.14 42.31 43.12 9.31 11.10 1926 30 ～ 44.82 46.54 1.72 2.76 3.34 43.58 45.11 9.64 11.58 1935 36 ～ 46.92 49.63 2.71 2.10 3.09 43.85 46.33 9.89 11.88
1947 50.06 53.96 3.90 3.14 4.33 44.93 48.81 10.16 12.22 1950 52 ～ 59.57 62.97 3.40 9.51 9.01 50.95 54.10 11.35 13.36
1955 63.60 67.75 4.15 4.03 4.78 53.09 56.96 11.82 14.13 1960 65.32 70.19 4.87 1.72 2.44 53.74 58.17 11.62 14.10 1965 67.74 72.92 5.18 2.42 2.73 54.93 59.71 11.88 14.56 1970 69.31 74.66 5.35 1.57 1.74 55.97 60.99 12.50 15.34 1975 71.73 76.89 5.16 2.42 2.23 58.03 62.94 13.72 16.56 1980 73.35 78.76 5.41 1.62 1.87 59.35 64.58 14.56 17.68 1985 74.78 80.48 5.70 1.43 1.72 60.54 66.13 15.52 18.94 1990 75.92 81.90 5.98 1.14 1.42 61.58 67.46 16.22 20.03 1995 76.38 82.85 6.47 0.46 0.95 62.00 68.39 16.48 20.94 2000 77.72 84.60 6.88 1.34 1.75 63.19 70.01 17.54 22.42 2001 1) 78.07 84.93 6.86 0.35 0.33 63.51 70.33 17.78 22.68 2002 1) 78.32 85.23 6.91 0.25 0.30 63.75 70.63 17.96 22.96
2005 2) 78.11 85.20 7.10 0.39 0.60 63. 53 70. 58 17. 72 22. 872025 2) 79.76 87.52 7.75 1.65 2.32 65. 08 72. 79 18. 88 24. 752050 2) 80.95 89.22 8.27 1.19 1.70 66. 20 74. 43 19. 73 26. 16
年 次
1) 2)注記のないものは，内閣統計局及び厚生労働省統計情報部『完全生命表』による。 厚生労働省統計情報部『簡易生命表』。14 1国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』（平成 年 月推計）。
1921 2050性別特定年齢までの生存率： ～ 年
男 女 男 女 男 女 男 女1921-25 42.06 73.20 72.47 73.26 30.52 35.02 42.11 47.811935-36 46.92 46.93 79.10 80.12 36.22 43.55 45.79 54.361950-52 59.57 62.97 90.02 90.82 55.11 62.85 61.22 69.20
1955 63.60 67.75 93.19 93.98 61.84 70.61 66.36 75.131960 65.32 70.19 94.87 95.82 64.78 75.21 68.28 78.491965 67.74 72.92 96.75 97.54 69.08 79.96 71.40 81.981970 69.31 74.66 97.57 98.20 72.07 82.57 73.87 84.081975 71.73 76.89 98.15 98.62 76.82 86.09 78.27 87.291980 73.35 78.76 98.60 98.95 79.39 88.50 80.52 89.441985 74.78 80.48 98.96 99.18 81.12 90.09 81.97 90.831990 75.92 81.90 99.10 99.30 82.60 91.32 83.35 91.961995 76.36 82.84 99.16 99.33 83.23 91.61 83.94 92.232000 77.72 84.60 99.38 99.50 84.68 92.59 85.21 93.052025 79.76 87.52 99.59 99.68 87.17 94.41 87.52 94.712050 80.95 89.22 99.68 99.75 88.40 95.27 88.68 95.51
年次 平均寿命（年） 15出生から 歳まで 65出生から 歳まで 15 65歳から 歳まで
平均寿命の延びへの寄与
期首年 延び 0-14 15-64 65+ 期首年 延び 0-14 15-64 65+1950-1955 59.59 4.00 50.86 42.27 6.87 62.98 4.77 44.66 44.52 10.821955-1960 63.60 1.72 64.66 42.77 -7.43 67.75 2.45 53.11 47.70 -0.811960-1965 65.32 2.42 52.81 40.01 7.18 70.19 2.73 45.36 41.72 12.911965-1970 67.74 1.58 35.74 36.23 28.02 72.92 1.73 28.18 35.19 36.631970-1975 69.31 2.42 16.71 45.92 37.38 74.66 2.23 14.10 39.77 46.131975-1980 71.73 1.62 19.65 39.98 40.37 76.89 1.88 13.35 34.83 51.821980-1985 73.35 1.43 18.60 27.65 53.75 78.76 1.72 10.80 23.29 65.901985-1990 74.78 1.14 8.95 40.68 50.37 80.48 1.42 6.83 24.08 69.091990-1995 75.92 0.46 10.10 42.28 47.62 81.90 0.95 2.48 9.18 88.341995-2000 76.38 1.34 11.85 21.72 66.44 82.85 1.75 7.97 14.14 77.89
期間 平均寿命（年） 年齢別寄与率（％）男 女
平均寿命（年） 年齢別寄与率（％）
2. 人口高齢化のメカニズム(2) 死亡率と平均寿命の推移 ( つづき）
20.9
46.4
9.9
22.9
51.2
19.7
13.7
19.6
17.1
5.8
10.8
5.6
10.8
6.2
26.9
16.9
10.9
27.5
8.8
20.1
16.7
8.7
26
17.5
9.4
63.5
9.9
47.7
6.8
6.7
1.9
2.8
1.6
2.7
2.7
3.5
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1970年～2000年
1947年～1970年
女性 1891-98年～1947年
1970年～2000年
1947年～1970年
男性 1891-98年～1947年
0歳 1～4歳 5～4歳 15～39歳 40～64歳 65歳以上
図 5 平均寿命の伸びに対する年齢別死亡率の寄与率
2. 人口高齢化のメカニズム(2) 死亡率と平均寿命の推移 ( つづき）
参考図： 平均寿命の延びに対する死因別寄与年数
2. 人口高齢化のメカニズム(3) 人口転換
人口転換 (demographic transition)
多産多子→少産少子 安定期：高出生・高死亡 転換期：高出生・低死亡（過渡的な人
口増加 )
新安定期：低出生・低死亡
2. 人口高齢化のメカニズム(3) 人口転換（つづき）
死亡率の低下と出生率の低下ではどちらが、より高齢化を進展させるか？
→ 出生率の低下の影響が圧倒的に大きい・人口転換の初期 ( 安定期 ) には出生率の
低下が大きな影響・人口転換の後期 ( 新案定期 ) 死亡率の低
下の影響がでてくる。（とはいえ、出生の影響が大きい )
世界各地域の高齢化率 (%)
1950年 2000年 2050年世界全域 5.20 6.91 15.63
先進地域 7.88 14.30 26.80
発展途上地域 3.92 5.10 14.01
アフリカ 3.25 3.25 6.88
アメリカ 5.99 8.02 18.50
アジア 4.11 5.88 16.67
東部アジア 4.46 7.75 23.65
南部･中央アジア 3.72 4.58 13.17
南東部アジア 3.79 4.66 16.11
西部アジア 4.39 4.75 11.33
ヨーロッパ 8.22 14.71 29.20
オセアニア 7.35 9.87 18.02
先進諸国における人口高齢化の進展
65歳以上人口割合 倍化速度
7% 14% 7％→ 14％日本 1970 年 1994 年 24 年ドイツ 1932 1972 40
スペイン 1947 1991 44
イギリス 1929 1976 47
イタリア 1927 1988 61
カナダ 1945 2010 65
アメリカ 1942 2014 72
スウェーデン 1887 1972 85
フランス 1864 1979 115
china indiaRepublicof Korea
Singapore japan
1950 4.5 3.3 3.0 2.4 4.9
1955 4.6 3.4 3.7 2.2 5.3
1960 4.8 3.4 3.3 2.1 5.7
1965 4.4 3.5 3.3 2.7 6.2
1970 4.3 3.7 3.3 3.4 7.1
1975 4.4 3.8 3.6 4.1 7.9
1980 4.7 4.0 3.8 4.7 9.0
1985 5.2 4.2 4.3 5.3 10.3
1990 5.6 4.3 5.0 5.6 12.0
1995 6.1 4.5 5.8 6.2 14.6
2000 6.8 4.9 7.4 7.2 17.2
2005 7.6 5.3 9.4 8.5 19.7
2010 8.3 5.7 11.3 10.0 22.4
2015 9.6 6.2 13.2 13.3 26.0
2020 11.9 7.0 15.6 17.5 28.1
2025 13.7 8.1 19.6 22.3 29.1
2030 16.3 9.3 23.4 26.8 30.1
2035 19.8 10.6 26.9 30.0 31.6
2040 22.3 12.0 30.3 31.5 34.0
2045 23.0 13.2 32.6 31.5 35.3
2050 23.6 14.8 34.5 31.3 35.9
Source: Population Division of the Department of Economic and Social Affairs of the United Nations Secretariat, World Population Prospects: The 2004 Revision and World Urbanization Prospects: The 2003 Revision,
Population aged 65+Medium variant1950-2050
都市化 (人口集中、都市的生活様式の一
)般化
産業化 (技術の発達、生活水準の上昇）
その他の近代化変数 （教育の普及、制度･役割の分化、情報化、女性の地位向上）
人口移動
人口高齢化
人口政策(政府の介入）医療･衛生技術の導入
( )例示人口増加の停滞又は人口減少労働力人口の高齢化世帯構造の変化
家族の役割構造の変化経済的役割の変化政治的役割の変化宗教的･教育的役割の変化
医療･福祉負担の増大経済的負担の増大シルバー市場の形成地域社会の変貌
生活行動の変化生活時間の変化生活意識の変化
行政
生活環境
個人の高齢化
()
寿命の伸長
出生率
死亡率
経済構造の
変化
生産構造の
変化
人口構造の
変化
地位･役割
構造の変化
人口動態 人口高齢化
近代化
人口変動
社会変動
高齢化社会の問題領域
図 6人口高齢化の関連図
3. 人口高齢化がもたらしたもの(1) 高齢者扶養の変化フランスの人口学者 Sauvy, A. 10) による、高齢者の扶養の 3つの段階「家族制度あるいは家父長制の段階」扶養は同居と共同職業活動を通してもっぱら家族内で行われる「資本主義あるいは個人主義の段階」前もって老後の日々を考え、自分自身で責任をもつことが推奨され、個人が所得の一部を貯蓄して老後に支出するようになる「社会主義の段階」国民一般の強制的貯蓄を資本化することによって、高齢期の収入が保障されるようになる。しかし、「受取人の数が増加する一方で支払人の数が同数のままか減少するときには、財政の均衡が破錠する
3. 人口高齢化がもたらしたもの(1) 高齢者扶養の変化
日本における扶養の変化 第 1 段階から第 2 段階、そして第 3 段階へと完全に移行した
のではなく、家族による私的扶養と個人の準備、社会保障制度を中心とした社会的扶養の 3 つが同時並行的に行われているのが現状
「社会主義の段階」の特徴である人口高齢化のもとでの財政的課題が深刻化してきたため、「資本主義あるいは個人主義の段階」に戻りかねない状況にある。
たとえば、 2002 年（平成 14 年）に示された政府・財政諮問会議の基本方針は、「小さな政府」を実現するため、財政や社会保障の改革を加速させるとしている。低福祉・低負担を特徴とする「小さな政府」の原則は、自助努力と市場原理であって、政府の介入と租税負担を小さくして市場原理にゆだねることを意味するから、それはまさに「資本主義あるいは個人主義の段階」を目指す動きであるといってよい。
3. 人口高齢化がもたらしたもの(2) 人口高齢化と社会保障制度
人口高齢化によってもたらされる問題は多岐にわたるが、高齢化の影響がもっとも顕著に表れるのは社会保障制度
社会保障制度は、個人の力のみでは対応困難なリスクに対して国家が保障する仕組み。近代化・産業化という経済社会の構造変化と、それにともなう家族や就業構造の変化に対応して発展してきた
3. 人口高齢化がもたらしたもの(2) 人口高齢化と社会保障制度
主要産業の変化は核家族化を進め、その結果、家族の機能は大きく変化した。かつて家族内で行われていた成人した子どもから老親への所得移転（経済的扶養）は、国の年金制度を介して行われるようになった。
また、病弱な高齢者の介護（身体的扶養）も、介護保険制度などの公的サービスに引き継がれつつある。これは、成人した子どもと老親がそれぞれ独立の生活を維持するライフスタイルが定着し、それを可能にする年金や介護の制度が作られてきたことを意味する。
成人した子どもと老親の生活の分離を意味する核家族化の進行と、高齢者の相対的増加を意味する人口高齢化を背景にして、高齢者のニーズを満たすための制度が充実してきた。その結果、社会保障制度による直接的な受益者が高齢者に偏ることになった。
0
100000
200000
300000
400000
500000
600000
700000
800000
1970 1975 1980 1985 1990 1995
社会保障給付費・高齢者関係給付比(億円) 0
5
10
15
20
25
社会保障給付費の対国民所得比(%)
社会保障給付費
うち高齢者関連費
社会保障給付費の対国民所得比
図 7 社会保障給付費の推移
国民負担率 租税負担率 社会保障負担率
1955 22.2 18.9 3.3
1960 22.4 18.9 3.6
1965 23.0 18.0 5.0
1970 24.3 18.9 5.4
1975 25.7 18.3 7.5
1980 31.3 22.2 9.1
1985 34.4 24.0 10.4
1990 39.2 27.8 11.4
1995 36.5 23.3 13.2
2000 37.2 23.2 14.0
表 5 国民負担率の推移 (%)
3. 人口高齢化がもたらしたもの(3) 高齢化社会の支えて：労働力人口の変化
総務省の労働力調査によると、 2000 年の日本の労働力人口（ 15 歳以上の就業者と完全失業者）は 6,766 万人。労働力率（労働力人口÷15 歳以上人口）は 62.4% 。
日本の労働力人口は、 1950 年代からほぼ一貫して増加してきたが、 1998 年をピークとして、2000 年にかけて若干の減少を示した（図 8 ）。労働力人口の減少は今後も続くと考えられており、将来の労働力不足が懸念されている。
36164194
45114787
5153 53235650
59636383
6667 6766
4.1
5.2 5.0 4.84.5
5.24.9 5.0
5.6
6.77.3
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000
労働力人口
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 65歳以上労働力人口の占める割合
労働力人口
65歳以上労働力人口の占める割合
( )万人 (%)
図 8 労働力人口と労働力率の推移
60.2
34.129.1
14.4
0
10
20
30
40
50
60
70
1950 1960 1970 1980 1990 2000
男性
女性
図 9 65歳以上人口の労働力率の推移
3. 人口高齢化がもたらしたもの(3) 高齢化社会の支えて：労働力人口の変化
65 歳以上の労働力率 1955 年には男性で 60.2％、女性で 29.1％と非常に
高かったが、この年以降は低下傾向。 2000 年には男性 34.1％、女性 14.1％になった（図
9 ）。 労働力率の低下にもかかわらず 65 歳以上の労働力人
口が増加しているのは、分母となる老年人口が増加しているため。高齢者の労働力率の低下は就業構造の変化を反映している。高齢になっても働ける農業や自営業の従事者は減り、組織のなかで就業する雇用者が多くなって、定年退職などによって労働力人口から排除される人が増えたのである。また、年金制度の充実によって、経済的な理由のために働く必要が減ってきたことも労働力率の低下に影響している。
3. 人口高齢化がもたらしたもの(3) 高齢化社会の支えて：労働力人口の変化
日本の高齢者の労働意欲が高い。また、高齢者の労働力率を高めることは、社会保障の財源の安定化にもつながる。しかし、希望しても就業機会の確保が難しいのが現状である。若年労働力の供給が減り、高齢労働力の供給が増えるという変化にもかかわらず、年齢別の労働力の需要には大きな変化がないため、需給のミスマッチが増大している。特に 60～ 64歳の雇用では求人と求職の差が非常に大きい。ベビーブーム世代が 60歳を越えるときまでにこのミスマッチが改善されないと、高年齢での失業が大量に発生するおそれがある。高齢者の労働意欲を生かすためには、労働力の需要を労働力供給の変化に対応して改める必要がある。労働力人口の高年齢化にともなって危惧される労働生産性の低下や社会経済の活力減退については、生産技術の向上や効率的な働き方の開発などによって対処しなければならない。なお、高齢者の雇用増は、若年者の雇用にマイナスの影響を与える可能性があるので、この点についても細心の注意を払うことが必要である。