日本の貧困 セーフティネットの再構築 - 生活保護行政の在り方
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1066538c 北野瑛二 1066555c 小松拓司. 日本の貧困 セーフティネットの再構築 - 生活保護行政の在り方. 目次. 日本の貧困(大阪・釜ヶ崎の例) セーフティネット 生活保護の実態 提言 論点. 貧困?. 貧困とは?. 絶対的貧困 一人当たり年間所得 370 ドル以下(世界銀行) 一日 1 ドル以下で生活(国連開発計画) 40 歳未満死亡率、医療や安全な水へのアクセス率、 5 歳未満の低体重児比率、成人非識字率 相対的貧困 等価可処分所得の中央値の半分以下( OECD ) 収入が世帯の食料購入費の平均の 3 倍未満(アメリカ) - PowerPoint PPT PresentationTRANSCRIPT
1066538c 北野瑛二1066555c 小松拓司
目次 日本の貧困(大阪・釜ヶ崎の例) セーフティネット 生活保護の実態 提言 論点
貧困?
貧困とは? 絶対的貧困
一人当たり年間所得 370ドル以下(世界銀行)一日 1ドル以下で生活(国連開発計画)
○ 40歳未満死亡率、医療や安全な水へのアクセス率、5歳未満の低体重児比率、成人非識字率
相対的貧困等価可処分所得の中央値の半分以下( OECD)収入が世帯の食料購入費の平均の 3倍未満(アメリカ)○ 判断者によって異なる○ ある発展途上国の貧困でないものは、ある先進国の貧困者よりもずっと貧しい、ということも
日本は?
明確な貧困基準が設定されていない
所得分布(2010年)
厚生労働省データより
野宿者人口 全国合計 18564人
大阪府 4911人( 26.5%)東京都 4690人( 25.3%)神奈川県 2020人( 10.9%)福岡県 1177人( 6.3%)愛知県 1023人( 5.5%)埼玉県 781人( 4.2%)兵庫県 627人( 3.4%)
2007年厚生労働省データより
「寄せ場」
東京―山谷 横浜―寿 名古屋―笹島 大阪―釜ヶ崎
大阪―釜ヶ崎 日雇労働者の就労の場←全国から集まる 簡易宿泊所やビジネスホテルの密集地 =「ドヤ街」←一泊 800円位
2011年度予想生活保護費 2888億円、 1/4が大阪市民税→財政難の一因
生活保護者九州・沖縄 19%、中国・四国 20%、大阪以外の近畿 15%、大阪府 19%
路上死などの問題大阪市で死亡のホームレス 111/294人が路上死
あいりん労働公共職業安定所
求職者には就職(転職)についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。公共職業安定所は、取締、規制は業務としていない。
釜ヶ崎での日雇労働 不安定就労・非正規雇用の極限 「手配師」による求人←仲介料( 10~
30%ほど)はピンハネ 土木建設業・・・日によって仕事量の増減が激しい⇒「労働の調節弁」健康保険、社会保険、健康診断等の保障はほとんどされていない
3 K・・・危険・汚い・過酷(きつい)
セーフティネット
雇用
中核的な正規社員 周辺的な正社員 非正規雇用 失業
貧困ライン
貧困ライン?
セーフティネット
社会保障
失業手当・・・失業者の 21.8%( 2006年)← 1982年は59.6%
失業→無収入→生活保護
セーフティネット
公的扶助 生活扶助 教育扶助 住宅扶助 医療扶助 介護扶助 出産扶助 生業扶助 葬祭扶助
公的扶助から 滑り落ちたらどうなる?
生活保護を受けられない 離職・転職の繰り返し ワーキングプア
1997年 458万世帯 12.8%2002年 657万世帯 18.7%2007年 675万世帯 19.0% (総務省就業構造基本調査より)
安定就労、社会復帰が必要⇒セーフティネットの再構築
日本国憲法第 25条
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
貧困= 自己責任?
野宿者排除のためのバリケード
「五重の排除」
教育課程からの排除 企業福祉からの排除 家族福祉からの排除 公的福祉からの排除 自分自身からの排除
貧困の世代間連鎖
国・行政が率先して取り組むべき問題!
生活保護の実態①
どれだけの人がもらっているか21年現在 127万世帯、 176万人が受けている。増加率はそれぞれ、 10.9%、 10.7%と、ここ5年で一番伸びている
表2 被保護実人員・保護の種類別扶助人員及び保護率の年次推移(1か月平均)
厚生労働省 平成21年度福祉行政報告例結果
生活保護の実態② 水際行政
北九州市の餓死事件(死後一か月後、ミイラ化した遺体で発見された男性 「おにぎり食べたい」)
なぜ、生活保護を受けようとさせないのか?財政的負担だから。そもそものイメージが悪い。
生活保護の実態③-1 世間一般の人のイメージ
ただで、金をもらっていて、税金の無駄。
生活保護に対するイメージそのものの悪さから、生活保護に申請しない、したくないという人が生まれている。
生活保護の実態③-2 不正受給 (濫給 )と漏給の割合(以下、全て 2006年)
生活保護を受けている人 151万人 しかし、日本の捕足率 15~ 20% →補足率 15%として、本来受けるべき人は 850万人
濫給件数・・・ 1万 4669件
どっちを優先するべきか、明らかではないか。
政策提言の目的 現行の生活保護を生かしながら、貧困をなくす政策を考える。 目的被生活保護者の社会復帰生活保護そのものへのイメージ改善
提言① 生活保護費の一部を超低利子の融資にする制度を設ける。(グラミン銀行、マイクロクレジットの実践)
具体的な内容 働ける余地がある人ー独身かつ 20代~
40代を対象に、生活保護費の一部( 1/4程度)を、年利2%程度の融資にする。(義務ではない)
提言1 続き この制度を利用し、社会復帰を果たしたとき(生活保護を受ける必要がなくなった時)、その人には、「貧困脱出者奨励金」を与える。
提言①のメリット ただ、お金をもらっているだけではダメだというプレッシャーを与える
→社会復帰へのサポートになる
・お金を返すということで、生活保護そのものに対する世間一般のイメージ改善
提言② 自治体主催の被保護者に対する、週一程度での「無料相談会」の実施。生活保護に関する相談、融資されたお金の使い方、貯金の仕方など、社会復帰実現に向けてのノウハウを教える。
融資制度を利用する場合、この講座を受けることを義務化する。
専門家(法律、福祉、金融分野など)
提言②のメリット 融資制度を実現させるため。 実際的なノウハウ(お金の使い方など)を学ぶことで、社会復帰のための知識を得れる。
論点 この政策の是非
融資にする意味があるのか、現行のままの方がいいのか、など。
生活保護行政の在り方、どうあるべきか 野宿者の社会復帰の方法・・・ (ビックイシュー?)
生活保護を利用しない貧困削減の在り方
参考文献、資料 湯浅誠 『反貧困』 岩波書店 2008年 門倉貫史 『貧困ビジネス』 幻冬舎
2009年 厚生労働省 社会福祉行政業務報告 21年度
生田武志『ルポ 最底辺ー不安定就労と野宿』ちくま新書 2007年
釜ヶ崎資料センター編『釜ヶ崎 歴史と現在』三一書房 1993年