医療計画（精神疾患）について（平成２４年４月２７日説明会資料）

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　

精神・障害保健課

1

内容

Ⅰ　精神科医療の現状Ⅱ　精神保健医療改革への取組状況Ⅲ　精神疾患の医療体制の構築に係る指針Ⅳ　精神医療体制の構築のための関連施策

参考資料（取り組み事例）

2

Ⅰ　精神科医療の現状

3

32.9 34.1 34.5 35.3 33.3

185.2 170.0 223.9

267.5 290.0

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

300.0

350.0

H8 H11 H14 H17 H20

外来患者数

入院患者数

204.1218.1

323.3

258.4

302.8

（万人）（万人）

精神疾患の患者数精神疾患の患者数（医療機関にかかっている患者）（医療機関にかかっている患者）

　資料：患者調査　資料：患者調査 4

精神疾患外来患者の疾病別内訳精神疾患外来患者の疾病別内訳

資料：患者調査資料：患者調査

（千

人）

（千

人）

外来精神障害者総数 ( 千人 ) 　　　　　　　　　　　　　　　　　１，８５２　　　　　１，７００　　　　　　２，２３９　　　　　　１，８５２　　　　　１，７００　　　　　　２，２３９　　　　　　２，６７５　　　　　　２，９００２，６７５　　　　　　２，９００

躁うつ病などの気分障害やアルツハイマーが増加

5

精神病床入院患者の疾病別内訳精神病床入院患者の疾病別内訳（

千人

）（

千人

）

３２５．９ ３２９．４ ３２０．９ ３２４．７３０６．７

　資料：患者調査　資料：患者調査 6

精神病床数および入院患者数の変化

資料：病床数－医療施設調査（ 10月 1 日）、入院患者数－病院報告（ 10月の平均）

(( 単位単位 :: 万万 ))

（ H11 比　　 2.5% 減）

（ H11 比　 5.4% 減）

病床数

7

資料： OECD　Health　Data　2002　 （ 1999 年以前のデータ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 OECD　Health　Data　2007　 （ 2000 年以降のデータ）

8

病床数（諸外国との比較）病床数（諸外国との比較）

0

0 .5

1

1 .5

2

2 .5

3

3 .5

4

4 .5

1960 1964 1968 1972 1976 1980 1984 1988 1992 1996 2000 2004

（床/千

人）

Australia

Canada

France

Germany

Ireland

Italy

J apan

Korea

United　Kingdom

United　States

日本日本

精神病床の平均在院日数の推移

資料：病院報告※※ 平均在院日数平均在院日数 ==

年間在院患者延数年間在院患者延数

½×½× （年間新入院患者数＋年間退院患者数）（年間新入院患者数＋年間退院患者数）

在院日数在院日数

(( 単位単位 :: 日日 ))

9

　

推計

　

　

実績

　

精神病床の統合失調症入院患者数の将来推計（①患者調査による平成１４年のｎ歳の入院患者数から、１７年の n+3 歳の入院患者数への増減率が将来の n 歳の者においても

変わらない（２５歳以上）、②人口当たり入院率が平成１７年以後一定（２５歳未満）等の仮定をおいた推計）

＜単位：千人＞

２１５

２１１

２０１

１９６

１９０

１８２

１７２

１６１

１４９

１３６

１２４

20 代 40 代 50 代 60 代 70 代 80 代30 代

【

新潟大学

　

染矢俊幸教授の協力により分析・推計

】

10

【

出典

：

患者調査

】

11

精神病床入院患者の年齢分布

資料：患者調査資料：患者調査

33%33%

43%43%38%38%29%29%

(( 単位単位 :: 万人万人 ))

48%48%

７５歳～

６５～７４歳

５５～６４歳

４５～５４歳

３５～４４歳２５～３４歳0 ～ 24 歳

11

認知症疾患を主傷病名とする入院患者の病床別割合の認知症疾患を主傷病名とする入院患者の病床別割合の年次推移年次推移

（血管性及び詳細不明の認知症＋アルツハイマー病）（血管性及び詳細不明の認知症＋アルツハイマー病）

80.680.6

71.171.1

54.654.6

6565 ％％

6262 ％％

6767 ％％

出典：患者調査出典：患者調査※※ 一般診療所を除く一般診療所を除く

入院患者数入院患者数

12

75.475.4

6868 ％％

（千人）（千人）

12

13

Ⅱ　精神保健医療改革への取組状況

「こころのバリアフリー宣言」の普及等を通じて精神疾患や精神障害者に対する

国民の理解を深める

相談支援、就労支援等の施設機能の強化やサービスの充実を通じ市町村を中心に地域で安心し

て暮らせる体制を整備する

救急、リハビリ、重度などの機能分化を進めできるだけ早期に退院を実現 できる

　体制を整備する

「入院医療中心から地域生活中心へ」という精神保健福祉施策の基本的方策の実現

精神保健福祉施策について、「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため、①国民の理解の深化、②精神医療の改革、③地域生活支援の強化を今後１０年間で進める。

精神保健福祉施策について、「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため、①国民の理解の深化、②精神医療の改革、③地域生活支援の強化を今後１０年間で進める。

・精神医療・ 福祉に係る人材の育成等の方策を検討するとともに、標準的なケアモデルの開発等を進める・在 宅サービスの充実に 向け通院公費負担や福祉サービスの利用者負担の見直しによる給付の重点化等を行う

精神保健福祉施策の改革ビジョンの枠組み

国民の理解の深化

地域生活支援の強化精神医療の改革

基盤強化の推進等

※上記により、今後１０年間で、受入条件が整えば退院可能な者約７万人について、解消を図る。

※平成 16 年 9月　精神保健福祉対策本部（本部長：厚生労働大 臣）決定

1414

地域生活支援体制の強化 普及啓発の重点的 実施

精神医療の質の向上

地域を拠点とする共生社会の実現

「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」概要

●　 「改革ビジョン」 の「入院医療中心から地域生活中心へ」　　という基本理念の推進●　精神疾患にかかった場合でも　　　・ 質の高い医療　　　　　・ 症状・ 希望等に応じた、適切な医療・ 福祉サービス　　　を受け、地域で安心して自立した生活を継続できる 社 会●　精神保健医療福祉の改革を更に加速

精神保健医療体系の再構築

患者が早期に支援を受けられ、精神障害者が地域の住民として暮らしていけるような、精神障害に関する正しい理解の推進

地域生活を支える障害福祉サービス、ケアマネジメント、救急 ・在 宅医療等の充実、 住まいの場の確保

地域医療の拡充、入院医療の急性期への重点化など医療体制の再編 ・ 拡充

薬物療法、心理 社 会的療法など、個々の患者に提供される医療の質の向上

◎　精神疾患による、生活の質の低下や社 会経　　済的損失は甚大 。◎　精神障害者の地域生活を支える医療・ 福祉等　　の支援体制が不十分。◎　依然として多くの統合失調症による長期入院　　患者が存在。これは、入院医療中心の施策の　　結果であることを、行政を含め関係者が反省。

「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（平成１６年９月から概ね１０年間）の中間点において、後期５か年の重点施策群の策定に向け、有識者による検討をとりまとめ　【平成２１年９月】

人員の充実等による医療の 質の向上

目標値統合失調症入院患者数を 15 万人に減少 <H26>入院患者の退院率等に関する目標を継続し、精神病床約 7 万床の減少を促進。

～「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書　（座長：樋口輝彦　国立精神・神 経センター）～

施策推進への精神障害者・ 家族の参画

1515

精神保健医療の充実に関する 検討障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（平成 22 年 6 月 29 日閣議決定）（抜粋）

（４）医療　○　 精神障害者に対する強制入院、強制医療介入等について、いわゆる「保護者制度」の見直し　 等も含め、その在り方を検討し、平成 24 年内を目途にその結論を得る。　○　 「社 会的入院」を解消するため、精神障害者に対する退院支援や地域生活における医療、生活　　　面 の支援に係る体制の整備について、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、　　平成 23 年内にその結論を得る。　○　 精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための 具体的方策について、　　総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、平成 24 年内を目途にその結論を得る。

人員体制の充実強制入院保護者制度

「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（主担当：厚生労働 大 臣政務官）で、平成２４年６月をめどに検討中

精神障害者毎に１人決められる「保護者」（主に家族）だけが支える仕組みから地域全体で支える仕組みへの転換に向け、・「保 護者」のみに課せられた責務の廃止・「保 護者」の同意によらない入院手続き　の検討

退院支援地域生活支援

平成２３年内に概ね検討済み・病院からの退院に関する 目標値の設定・ア ウトリーチ（訪問支援）の充実・精神科 救急医療体制の充実・医療計画への精神疾患の 追加・相談支援の充実（地域移行支援・地 域定着支援）・ 宿泊型自立訓練の充実・認知症と精神科医療　　　　　等

・　医療 法上の精神病床の医師、看護　師等の人員配置基準は、一般病床よ　り低くなっている。・　人 員体制の検討に当たっては、精神　病床の機能の将来像も考慮した検討　が必要。

近日中に検討開始予定

平成２４年２月

16

アウトリーチチーム

による支援

障害福祉サービス

精神科病院

活用できるサービス

地域生活を支える精神科医療体制の姿（イメージ図）　地域生活を支える精神科医療体制の姿（イメージ図）　

未治療者

治療中断者

入院が必要であるが同意が困難な人

地域移行支援

ＧＨ ・ ＣＨ自宅

退院準備中の患者

地域定着支援

急性期の患者

認知症の人

早期対応で地域生活を継続

認知症疾患医療センター

精神科救急医療体制

高齢精神障害者地域支援事業

退院を目指せる患者

長期 ・ 高齢入院の患者

退院準備中の患者

退院後不安定な人

× 宿泊型自立訓練＋ショートステイ等

ＧＨ ・ ＣＨ自宅

訪問 ・外来デイケア

訪問 ・外来デイケア

身体合併症で入院中の患者

入院を防ぐ

入院を防ぐ

保護者の同意による入院

精神科病院の人員体制

の検討

状態像

必要な場合

雇用支援諸事業

企業等

入院のさらな

る短期化

ショートステイ（レスパイト的）

入院を防ぐ

地域生活を継続している人

小規模多機能、認知症ＧＨ等

介護保険サービス

地域生活

入院のさらな

る短期化

退院支援・地 域連携クリティカルパス

自宅等

ＢＰＳＤ等で入院中の患者

症状の面で退院困難な患者

病状安定しているが退院困難な患者

17

保護者の責務削除

介護保険サービス

医療保護入院の在り方の検討

暫定版（随時更新予定）

18

Ⅲ　精神疾患の医療体制の構築に係る指針

○　各都道府県が、地域の実 情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定。○　医療提供の量（病床数）を管理するとともに、質（医療連携・医療 安全）を評価。○　医療機能の分化・連 携（「医療連携」）を推進することにより、急性期から回復期、在宅療養に至

るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される「地域完結型医療」を推進。

趣旨

○　四疾病五事業（※）に係る目標、医療連携体制及び住民への情報提供推進策

○　居宅等における医療の確保　　　○　医師、看護師等の医療従事者の確保　　　○　医療の安全の確保

○　二次医療圏、三次医療圏の設定　　　○　基準病床数の算定　　等

記載事項

※　四疾病五事業 四つの疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）と五つの事業（救急医療、災害時における医療、へき･･･地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む））をいう。

医療計画制度について医療計画制度について（現行）

【　医療連携体制の構築・明 示　】

◇　四疾病五事業ごとに、必要な医療機能（目標、医療機関に求められる事項等）と各医療機能を担う医療機関の名称を医療計画に記載し、地域の医療連携体制を構築。

◇　地域の医療連携体制を分かりやすく示すことにより、住民や患者が地域の医療機能を理解。 2

医療計画における精神保健医療分野の記載状況

がん 糖尿病 脳卒中 心筋梗塞

救急医療

周産期医療

へき地医療＊

災害医療

小児医療

a 　２ 　０ 　０ 　１ １７ 　０ 　０ 　０ 　３

b ４５ １０ ２９ １９ 　３ １６ 　０ ２９ １４

c 　０ ３７ １８ ２７ ２７ ３１ 　４４ １８ ３０

a 　具体的な精神保健医療の必要性と、その連携方法が記載されている　　（例：「抑うつ状態に対しては、精神科医療機関との連携を図る」）

b 　精神保健医療の必要性について、もしくはそれが示唆される記載があるが、　　具体的な連携についての記載がないか不明確（例：「抑うつ状態への対応」　　「心のケア」のみ記載され、それを担う主体もしくは連携先としての精神科　　医療機関や精神科医の関与について記載がない

c 　精神保健医療の関与を示唆する記載がない

＊　へき地医療対策が策定されていないため分析対 象外とした自治体が３カ所。

出典：平成 21 年度「新しい精神科地域医療体制とその評価のあり方に関する予備的研究」主任研究者　河原和夫 20

傷病別の医療機関にかかっている患者数の年次推移

※単位：万人※出典：患者調査を 基に作成

21

死因順位別の死亡数

※単位：万人※出典：平成 21 年人口動態統計 22

○　平成 20 年の患者調査において精神疾患の患者数は 323 万人であり、医療計画に記載すべきいずれの 4 疾

病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）の患者数よりも多くなっている。職場におけるうつ病の増加や、

高齢化による認知症患者の増加など、精神疾患は国民に広く関わる疾患となっている。

　 ※ 4 疾病患者数 ： 悪性新生物 152 万人、脳血管疾患 134 万人、虚血性心疾患 81 万人、糖尿病 237 万人　（平成 20 年患者調

査）

○　患者の早期治療や地域への移行を目的として、急性期の入院医療の重点化や訪問診療・ 訪問看護等の充実

等を図るとともに、地域の精神科をはじめとする病院、診療所、訪問看護ステーションなどが個々の機能に

応じた連携を推進することが必要。

　　　　　　　

医療計画に記載すべき疾病への精神疾患の追加患者数の現状

医療連携の必要性

○　精神疾患を医療計画に記載すべき疾病に追加し、求められる医療機能の明確化、各医療機関等の機能分担や連携を推進。○　年度内に改正指針等を都道府県に提示。２４年度に都道府県で計画を策定し、２５

年度から新計画を実施・

死亡数の現状

○　精神疾患による死亡数（平成 21 年人口動態統計）は 1.1 万人。また、遺族等の聞き取り等による自殺の実態調査によると、自殺者の約 9 割に、何らかの精神疾患に罹患していた可能性あり。自殺による死亡数（平成 21 年人口動態統計）は 3.1 万人であり、糖尿病による死亡数 1.4 万人の約 2倍となっている。

　 ※死因順位別の死亡数（上位 3 位） ： 悪性新生物 34 万人、心疾患 18 万人、脳血管疾患 12 万人　（平成 21 年人口動態統計）

23

医療提供体制の改革に関する意見（第 26回社 会保障審議会医療部会（平成 23 年 12 月 22 日））

（１）　医療計画のあり方

○ 　 二次医療圏について、二次医療圏間で医療提供体制に格差が見られるため、地域の実 情や現在の　 　医療を取り巻く状況等を踏まえ、医療計画作成指針の見直しを行う必要がある。その際、都道府県が　　　見直しについて具体的な検討ができるよう、二次医療圏の設定の考え方をより明示的に示すべきであ　　　 る。○ 　 在宅医療の提供体制を計画的に整備するため、在宅医療を担う医療機関等の具体的な整備目標や　 　役割分担、病状の変化に応じた病床の確保のあり方等を医療計画に盛り込むべきことを法制上明確に　 　すべきである。

（２）　４疾病５事業の見直し

○ 　 　　　増加する精神疾患患者への医療の提供を安定的に確保するため、医療連携体制を計画的に構築す　　　べき疾病及び事業（４疾病５事業）に精神疾患を追加すべきである。その際、一般医療と精神科医療と　　　 の連携や社 会復帰という観点での地域の関係機関との連携といった視点が重要である。

○ 　 疾病・事 業ごとの医療計画のＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させることで、計画の実 行性を高めるこ　　　 とができるように、医療計画作成指針を見直すことが必要である。

4

医療計画の見直しについて（医療計画の見直し等に関する検討会取りまとめ意見（平成 23 年 12 月 16 日））

１．二次医療圏の設定について

　　二次医療圏の人口規模が医療圏全体の患者の受療動向に大 きな影響を与えており、二次医療圏によっては当該圏域で医療提供体制を構築することが困難なケースもある。　　「医療計画作成指針」において、一定の人口規模及び一定の患者流入・ 流 出割合に 基づく、二次医療圏の設定の考え方を明示し、都道府県に対して、入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられる場合は、見直しを行うよう促すことが必要である。

２．疾病・事 業ごとの PDCA サイクルの推進について

　疾病・事 業ごとに効率的・ 効果的な医療体制を構築するためには、医療計画の実 効性を高める必要があり、そのため、・ まず、全都道府県で入手可能な指標等を指針に位置づけ、都道府県がその指標を用いて現状を把握すること・ さらに、把握した現状を基に課題を抽出 し、課題を解決するに当たっての数値目標を設定し、その目標を達成するための施策等を策定すること・ また、定期的な評価を行う組織（医療審議会等）や時期（１年毎等）を明記し、施策等の進捗状況等の評価を行うとともに、必要に応じて施策等を見直すこと・ 最後に、これらの情報を住民等に公開することといったプロセスを「医療計画作成指針」に明示することが必要である。

5

４．精神疾患の医療体制の構築について

　医療計画に定める疾病として新たに精神疾患を追加することとし、「精神疾患の医療体制構築に係る指針」を策定することにより、都道府県において、障害福祉計画や介護保険事業（支援）計画との連携を考慮しつつ、病期や個別の状態像に対応した適切な医療体制の構築が行われるよう促すことが必要である。

５．医療従事者の確保に関する事項について

　今後、医療従事者の確保を一層推進するために、医療対策協 議会による取り組み等に加えて、地域医療支援センターにおいて実施する事 業等（地域医療支援センター以外の主体による同様の事業を含む。）を医療計画に記載し、都道府県による取り組みをより具体的に盛り込むことが必要である。

６．災害時における医療体制の見直しについて

　東日本大 震災で認識された災害医療等のあり方に関する課題に対し、「災害医療等のあり方に関する検討会」（座長：大 友 康裕 東京医科歯科大学教授）が 開催され、災害拠点 病院や広域災害・ 救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のあり方、中長期的な災害医療体制整備の方向性等が検討され、報告書がとりまとめられた。今後、都道府県が医療計画を策定する際に、本報告書で提案された内容を踏まえた適切な災害医療体制を構築するよう、促すことが必要である。

３．在宅医療に係る医療体制の充実・強化について

　　医療連携体制の中で在宅医療を担う医療機関等の役割を充実・強化するため、「在 宅医療の体制構築に係る指針」を示し、医療計画に定める他の疾病・事 業と同様に、在宅医療について、介護保険事業（支援）計画との連携を考慮しつつ、都道府県が達成すべき数値目標や施策等を記載することにより、医療計画の実 効性が高まるよう促すことが必要である。

6

4 課題の抽出

4 課題の抽出

1 現状の把握

1 現状の把握

3 連携の検討

3 連携の検討

5 数値目標5 数値目標

6 施策6 施策

7 評価7 評価

8 公表8 公表

2 圏域の設定

2 圏域の設定

疾病・事 業ごとの PDCA サイクルの推進について

1 情報の収集1 情報の収集

2 医療機能の明確化及び圏域の設定

に関する検討

2 医療機能の明確化及び圏域の設定

に関する検討

3 連携の検討及び計画への記載

3 連携の検討及び計画への記載

（旧）指針 改正

【施策】【施策】

【評価】【評価】

指標による現状把握により明らかとなった課題に対応する形で、事後に定量的な比較評価を行えるよう、地域の実 情に応じた数値目標を設定

数値目標を達成するために必要な施策の立案及び実施

数値目標の達成状況、施策の進捗状況の評価

C

DP A

【指標による現状把握】

【課題の抽出 】

計画を立てるための準備

4 数値目標及び評価

4 数値目標及び評価

【改善】【改善】

※指標は現状把握に用いるものであり、数値目標とは異なる

※数値目標は、都道府県が課題に対応して定めるものであり、指標とは異なる。

【数値目標】

進捗状況に応じて数値目標の再設定及び施策の見直し

【ＰＤＣＡサイクル】

8

医療計画の進捗評価のイメージ

○○抽 出 された課題をもとに目標項目 ・数 値目標を設定し、施策・事 業を策定（抽 出 された課題をもとに目標項目 ・数 値目標を設定し、施策・事 業を策定（ planplan ）・実施（）・実施（ dodo ）、評価（）、評価（ checkcheck ）、改善（）、改善（ actact ））

目標項目 現状値 数値目標目標達成までの時期

実施する施策 評価体制

1年後 2年後 ・・・

最終評価数値 施策・事 業の達成状況

今後の取組方

針数値

施策・事業の達成

状況

今後の取組方

針数値

施策・事業の達成状

況

今後の取組方

針

急性心筋梗塞地域連携クリティカルパス導入医療圏数

２医療圏５医療圏（全医療圏）

３年後地域連携クリティカルパスモデル事業

医療審議会　

３医療圏

　全体的に順調　比較的順調　一部に努力を 要する　全体的に努力を 要する

現在の事業を継続

・ ・・　 ・・・　 ・・・

　・・・　 　

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

○一覧表にすることで、課題と施策・事 業との関連性、計画の進捗状況等の評価結果について、患者や住民に分かりやすい形で情報提供ができる。

○目標項目の数値の年次推移や施策の進捗状況の把握、評価について、都道府県医療審議会等により定期的に実施 し（１年ごとの実施が 望ましい。）、必要に応じて施策の見直しを図ることが必要。

○一覧表にすることで、課題と施策・事 業との関連性、計画の進捗状況等の評価結果について、患者や住民に分かりやすい形で情報提供ができる。

○目標項目の数値の年次推移や施策の進捗状況の把握、評価について、都道府県医療審議会等により定期的に実施 し（１年ごとの実施が 望ましい。）、必要に応じて施策の見直しを図ることが必要。

9

精神疾患の医療体制の構築に係る指針（概要）

29

精神疾患に関する医療計画 目指すべき方向精神疾患に関する医療計画 目指すべき方向【「医療計画について」（平成 24 年 3 月 30 日付け医政発第 0330第 28号）　抜粋】２　医療連携体制について（２）医療計画に定める以下の目的を達成するために、医療機能に着目した診療実施施設等の役割分担の明確化などを通じて、発症から診断、治療、地域生活 ・ 社 会復帰までの支援体制を明示すること。

① 　住み慣れた身近な地域で基本的な医療支援を受けられる体制を構築すること。

② 　精神疾患の患者像に応じた医療機関の機能分担と連携により、適切に保健・ 福祉 ・ 介護 ・ 生活支援・就労支援等のサービスと協 働しつつ、総合的に必要な医療を受けられる体制を構築すること。

③　症状が多彩にもかかわらず自覚しにくい、症状が変化しやすい等のため、医療支援が届きにくいという特性を踏まえ、アクセスしやすく、必要な医療を受けられる体制を構築すること。

④　手厚い人員体制や退院支援・地 域連携の強化など、必要な時に入院し、できる限り短期間で退院できる体制を構築すること。

⑤　医療機関等が提供できる医療支援の内容や実績等についての 情報を積極的に公開することで、患者が医療支援を受けやすい環境を構築すること。

30

精神疾患に関する医療計画（イメージ図）【予防 ・ア クセス】 【治療・ 回復 ・ 社 会復帰】 【精神科救急】 【身体合併症】 【専門医療】

機能 保健サービスやかかりつけ医等との連携により、精神科医を受診できる機能

状態に応じて、必要な医療を提供できる機能

目標

・精神疾患の 発症を予防する ・ 発症してから精神科医に受診できるまでの期間をできるだけ短縮する ・精神科医療機関と地 域の保健医療サー

ビス等と連携する

・患者の状 態に応じた精神科医療を提供する ・ 早期の退院に向けて病状が安定するための退院支

援を提供する ・患者が できるだけ長く、地域生活を継続できる

24 365 ・ 時間 日、精神科救急医療を提供できる

24 365 ・ 時間 日、身体合併症を有する救急患者に適切な救急医療を提供できる ・ 専門的な身体疾患（腎不全、歯科疾

患等）を合併する精神疾患患者に対して、必要な医療を提供できる

・ 児童精神医療（思春期を含む）、アルコールやその他の薬物などの依存症、てんかん等の専門的な精神科医療を提供できる体制を少なくとも都道府県単位で確保する ・医療 観察法の指定通院医療機関につ

いて、少なくとも都道府県単位で必要数を確保する

関係機関

・保健所、精神保健 福祉センター、地域産業保健センター、メンタルヘルス対策支援センター、産業保健推進センター等の保健・ 福祉等の関係機関 ・一般の医療機関 ・ 薬局 ・精神科病院、精神科を 標榜する一般病

院、精神科診療所

・精神科病院、精神科を 標榜する一般病院、精神科診療所 ・在 宅医療を提供する病院・診療所 ・ 薬局 ・ 訪問看護ステーション ・障害 福祉サービス事業所、相談支援事業所、介護

サービス事業所、地域産業保健センター、メンタルヘルス対策支援センター、産業保健推進センター、ハロー

ワーク 等

・精神医療相談 窓口、精神科救急情報センター ・精神科 救急医療施設 ・精神科病院、精神科を 標榜する一般

病院、精神科診療所 ・ 救命救急センター、一般の医療機関

・人 工透析等の 可能な専門医療機関 ・ 歯科を標榜する病院・ 歯科診療所

・ 専門医療を提供する医療機関 ・医療 観察法指定通院医療機関

医療機関に求められる事項

・ 住民の精神的健康の増進のための普及啓発、一次予防に協力する ・保健所、精神保健 福祉センターや産業

保健の関係機関と連携する GP・精神科医との連 携を推進している（

（内科等身体疾患を担当する科と精神科）連携への参画等） ・かかりつ けの医師等の対応力 向上のた

めの研修等に参加している

・患者の状況に 応じて、適切な精神科医療を提供し、必要に応じ、アウトリーチを提供できる ・精神科医、 薬剤師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、臨床心理技術者等の多職種によるチームによる支援体制を作る ・ 緊急時の対応体制や連絡体制を確保する ・早期の退院に向け､病状が安定するための支援や､

相談支援事業者等と連携し退院を支援する ・障害福祉サービス事業所、相談支援事業所等と連携し、生活の場で必要な支援を提供する ・産業医等を通じた事業者との連携や、地域産業保健センター等と連携し、患者の就職や復職等に必要な支援を提供する

・精神科救急患者の受け入れが可能な設備を有する ・地域の精神科救急医療システムに参

画し、地域の医療機関と連携する ・行動制限の実施状況に関する情報を集約し、外部の評価を受けていることが望ましい ・精神科医療機関は、継続的に診療し

ている自院の患者・ 家族や精神科救急情報センター等からの問い合わせ等に夜間・ 休日も対応できる体制を有する ・地域の医療機関や、介護・福祉サー

ビス、行政機関等と連携できる

・身体疾患と精神疾患の両方について適切に診断できる（一般の医療機関と精神科医療機関とが連携できる） ・精神病床で治療する場合は、身体疾

患に対応できる医師又は医療機関の診療協力を 有する ・一般病床で治療する場合は、精神科

リエゾンチーム又は精神科医療機関の診療協力を 有する ・地域の医療機関や、介護・福祉サー

ビス、行政機関等と連携できる

・各専門領域において、適切な診断・検査・ 治療を行なえる体制を有し、専門領域ごとに必要な、保健・ 福祉等の行政機関等と連携する ・他の都道府県の専門医療機関とネットワークを有する ・医療観察法指定医療機関は、個別の治療計画を作成し、それに基づき必要な医療の提供を行うとともに、保護観察所を含む行政機関等と連携する ・地域の医療機関や、介護・福祉サー

ビス、行政機関等と連携できる

精神科医療が必要な患者等の状態に応じて、速やかに精神科救急医療や専門医療等を提供できる機能

・発症してから、精神科医に受診するまでの期間をできるだけ短縮する・うつ病の正確な診断ができ、うつ病の状態に応じた医療を提供できる・関係機関が連携して、社 会復帰（就職、復職等）に向けた支援を提供できる（一般の医療機関）・うつ病の可能性について判断でき、症状が軽快しない場合等に適切に紹介できる専門医療機関と連携している・内科等の身体疾患を担当する医師等と精神科医との連携会議等へ参画する・うつ病等に対する対応力 向上のための研修等に参加している（うつ病の診療を担当する精神科医療機関）・うつ病とうつ状態を伴う他の精神疾患について鑑別診断でき、他の精神障害や身体疾患の合併等などを評価できる・患者の状態に応じて適切な精神科医療を提供でき､必要に応じて他の医療機関と連携できる・患者の状態に応じて、環境調整等に関する助言ができる・かかりつけの医師をはじめとする地域の医療機関と連携している・産業医等を通じた事業者との連携や、地域産業保健センター等との連携、障害福祉サービス事業所等との連携により、患者の就職や復職等に必要な支援を提供する

うつ病（調整中）

認知症

31

別表５　精神疾患の医療体制構築に係る現状把握のための指標例

32

かかりつけ医等心の健康対応 力 向上研修参加者数

精神科を標榜する病院・診療所数、精神科病院数 精神科救急医療施設数 精神科救急 ・合 併症対応施設数 児童思春期精神科入院医療管理加算

届 出医療機関数【事業報告】 【医療施設調査】 【事業報告】 【事業報告】 【診療報酬施設基準】

精神科病院の従事者数 精神医療相談窓口及び精神科救急情報センターの開設状況

救命救急センターで「精神科」を有する施設数

小児入院医療管理料５届 出医療機関数

【病院報告】 【事業報告】 【医療施設調査】 【診療報酬施設基準】往診・ 訪問診療を提供する精神科病院・診療所数

精神科救急入院料・精神科 急性期治療病棟入院料届 出施設数

入院を要する救急医療体制で「精神科」を有する施設数

重度アルコール依存症入院医療管理加算届 出医療機関数

【医療施設調査（個票）】 【診療報酬施設基準】 【医療施設調査】 【診療報酬施設基準】精神科訪問看護を提供する病院・診療所数

精神科救急医療体制を有する病院･診療所数 精神病床を有する一般病院数 医療観察法指定通院医療機関数

【医療施設調査】 【医療施設調査】 【医療施設調査】 【指定通院医療機関の指定】保健所及び市町村が実施 した精神保健福祉相談等の被指導実人 員・延人 員 精神科地域移行実施加算 精神科救急医療機関の夜間・休日の

受診件数、入院件数副傷病に精神疾患を有する患者の割合 在宅通院精神療法の２０歳未満加算

【地域保健・健 康増進事業報告】 【診療報酬施設基準】 【事業報告】 【患者調査（個票）】 NDB【 】精神保健福祉センターにおける相談等の活動

非定型抗精神病薬加算１（２種類以下）

精神科救急情報センターへの相談件数 精神科身体合併症管理加算

【衛生行政報告例】 NDB【 】 【事業報告】 NDB【 】保健所及び市町村が実施 した精神保健福祉訪問指導の被指導 実人 員 ・延人 員

向精神薬の薬剤種類数（３剤以上処方率）

年間措置患者・医療保 護入院患者数（人口１０万あたり）

【地域保健・健 康増進事業報告】 【衛生行政報告】精神保健福祉センターにおける訪問指導の実人 員・延人 員 抗精神病薬の単剤率 保護室の隔離、身体拘束の実施患者

数【衛生行政報告例】 【精神保健福祉資料】

精神障害者社会復帰施設等の利用実人員数【精神保健福祉資料】

精神障害者手帳交付数【衛生行政報告例】

精神科デイ・ケア等の利用者数【精神保健福祉資料】

精神科訪問看護の利用者数【精神保健福祉資料】

こころの状態

【国民生活基礎調査】

◎ ○：必須指標、 ：任意指標

◎退院患者平均在院日数【患者調査】

【精神保健福祉資料】在院期間５年以上かつ６５歳以上の退院患者数

【人口動態統計】

３カ月以内再入院率【精神保健福祉資料】

○

○

アウトカム指標

◎ ○

○

◎自殺死亡率（人口１０万あたり）

プロセス指標

１年未満入院者の平均退院率

【精神保健福祉資料】

○

◎

◎ ◎

◎ ○

○

○

◎ ○ ◎ ○

◎ ◎ ◎ ○

◎ ◎ ◎ ○

◎

GP連携会議の開催地域数、及び紹介システム構築地区数 ◎ ◎ ◎ ◎

◎

ストラクチャー指標

○ ◎ ◎ ◎

◎ ◎

予防 ・ア クセス（うつ病を含む）

治療・ 回復 ・ 社 会復帰（うつ病を含む）

精神科救急・身体合併症･専門医療

精神科救急 身体合併症 専門医療

33

精神疾患に関する医療計画　【認知症のポイント】

平成 23 年 12 月 16 日医療計画の見直し等に関する検討会資料

増悪

入院より短期間

外来医療・ 訪問看護

精神科救急医療体制

訪問 ・外来デイケア

アウトリーチチームによる支援

一般医療かかりつけ医・内科等 身体疾患を　担当する医師

＜ B 地域＞

都道府県 ＜ A 地域＞

住み慣れた身近な地域で、様々なサービスと協 働しつつ、必要な医療サービスを総合的に受けられる体制を目指す。

保健所、市町村等

精神科医療機関

保健（学 校 ・ 職場 ・地 域）福祉（福祉事務所、 社 協）

宿泊型自立訓練＋

ショートステイ等

地域定着支援

雇用支援諸事業

地域移行支援

障害福祉サービス

復職支援

時間軸

訪問 ・外来デイケア

自宅等

グループホームケアホーム

自立訓練就労継続支援

就労移行支援等

相談支援事業所

自宅等 自宅等

ケアマネジメント

増悪

住み慣れた身近な地域

予防・ア クセス

治療～回復

回復～社 会復帰

34

精神疾患の患者を支えるサービス（イメ ージ）　福祉との連携

休日・ 夜間救急

参考

精神疾患の医療体制（イメージ）

○地域移行支援○地域定着支援○生活技能支援○就労支援○職場復帰支援

【治療～回復】

障害福祉サービス事業所、相談支援事業所　　　　　　等

○服薬中断防止○アウトリーチ

【社 会復帰（外来）】○○精神科病院外来○○精神科診療所○○訪問看護ステーション○○薬局　　　　　　　　　　　等

　　　　　　　時間の流れ

重症度・生活障害程度

（

・社会的緊急

度

）

○スクリーニング○初期治療

初期 ・かかりつ け医治療

○○病院○○科○○診療所、○○歯科診療所、○○薬局　　等

○初期評価 ・ 治療○適切な治療への振り分け○治療抵抗性の判断

初期評価

○○疾患医療センター（認知症等）○○精神科診療所　　　　　　　　　　　等

○○精神科救急病棟、　○○精神科病院　　等

発症予防 ・ 自殺予防 ・ 社 会復帰支援（地域保健・学 校保健）

○精神障害者の　身体合併症○身体疾患患者　の精神疾患○重度患者

身体合併症　等

○○精神科病院○○一般病院○○専門医療センター　　　　　　　　等

障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所　　　　　等

発症

（

早期発見・治療方針決

定

）

職域健康管理

（

産業医・健康管理室

等

）

＜地域における精神科救急医療体制＞　○初発・ 初回入院（強い自殺念慮等）　○他害性ある場合　○非任意入院

＜自院の患者への各病院の救急＞　○増悪時の入院治療

*Behavioral　and　Psychological　Symptoms　of　Dementia　 （認知症の行動・心理症状）

＜ＢＰＳＤ * ＞

急性増悪の場合（入院）

【予防】

【

アクセ

ス】

身体合併症、専門医療　等の場合

連携

連携

連携

国立精神・神 経医療研究センター精神保健研究所　伊藤弘人部長資料　一部改変

＜自院患者への対応＞

参考

35

36

全体像のイメージ

国立精神・神 経医療研究センター精神保健研究所　伊藤弘人部長　提供資料

増悪

入院より短期間

外来医療・ 訪問看護

精神科救急医療体制

訪問 ・外来デイケア

アウトリーチチームによる支援

一般医療かかりつけ医・ 身体科医

＜ B 地域＞

都道府県 ＜ A 地域＞

住み慣れた身近な地域で、様々なサービスと協 働しつつ、必要な医療サービスを総合的に受けられる体制を目指す。

保健所、市町村等

精神科医療機関

保健（学 校 ・ 職場 ・地 域）福祉（福祉事務所、 社 協）

宿泊型自立訓練＋

ショートステイ等

地域定着支援

雇用支援諸事業

地域移行支援

障害福祉サービス

復職支援

時間軸

訪問 ・外来デイケア

自宅等

グループホームケアホーム

自立訓練就労継続支援

就労移行支援等

相談支援事業所

自宅等 自宅等

ケアマネジメント

休日・ 夜間救急

増悪

住み慣れた身近な地域

予防・ア クセス

治療～回復

回復～社 会復帰

37

精神疾患の患者を支えるサービス（イメ ージ）　福祉との連携

2011 年 12 月 7 日検討会資料

医療計画

障害福祉計画 介護保険計画

全体像を意識することが大 切

支援に関する基本的姿勢

入院医療　　　　　　　　　　　　　地域生活

医療支援

生活支援

行動制限（隔離・ 身体拘束）

障害福祉計画

介護保険計画

医療計画

38

【着眼点】① １年未満入院者の平均退院率② ５年以上かつ６５歳以上の入院　患者の退院者数※認知症に関しては、検討中

【地域精神保健医療体制の整備】

【精神病床の基準病床数】　１年未満群の平均残存率の低下、１年以上群の退院率の向上を目指す算定式で算定（ 18 年 4 月 ~ ）

・地 域移行支援事業のサービス見　込量に反映・ さらに、障害福祉サービスや地　域定着支援事業のサービス見　込量に反映　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※精神科病院から退院する　認知症患者数が把握でき　る場合、

・ 必要なサービス見込み量の中に盛り込む。

都道府県

市町村

障害福祉計画 医療計画

介護保険計画

介護保険計画介護保険計画

両計画が相互に関係し、精神科医療に関する体制を構築

精神疾患がいわゆる「４疾病」に追加されることを受け、障害福祉計画の目標も踏まえつつ、地域精神保健医療体制の構築に向けた体制作りについて記載→23 年内に作成指針等を示し、　 24 年度に策定、 25 年度施行

市町村計画のサービス見込量の積み上げ

退院者数と地域移行支援等の見込量を推計

新たな取組１

医療計画及び介護保険事業計画との関係

39

★精神科病院に入院している認知症患者については、「退院支援・地 域連携クリティカルパス」の開発 ・ 試行 ・普及を通じて、 介護保険事業計画への反映方法（例えば、都道府県とも連携しながら、精神科病院から退院する認知症患者の数を把握する方法や必要なサービス量を見込む方法等）を検討し、各自治体における第６期介護保険事業計画以降のサービス見込み量の算定につなげていく。　

参考サイト

http://www.ncnp.go.jp/nimh/syakai/index.html

「精神疾患の医療計画について」

40

41

Ⅳ 　精神医療体制の構築のための関連施策

42

Ⅳ－１　　　予防・ア クセスⅣ－４　　　　うつ病対策

普及啓発の重点的 実施～当事者の気持ちに寄り添ったメッセージを発信する～

ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築

～悩みのある人を、早く的確に必要な支援につなぐ～

　　職場におけるメンタルヘルス対策・　 　　　職場復帰支援の充実　

　～一人一人を大 切にする職場づくりを進める～

　アウトリーチ（訪問支援）の充実　～一人一人の身近な生活の場に支援を届ける～

精神保健医療改革の推進～質の高い医療提供体制づくりを進める～

睡眠キャンペーンの継続的 実施当事者が相談しやすくなるようなメッセージの発信うつ病を含めた精神疾患に関するウェブサイトの開発「生きる支援」の総合検索サイトの拡充都道府県等に対する効果的な自殺対策の周知ハローワークにおける失業者への情報提供方法の充実

＜うつ病等の精神疾患にかかっている方を対象に＞都道府県 ・市町村にお ける精神保健体制の充実かかりつけ医と精神科医の地域連携の強化＜主として、求職中の方を対象に＞ハローワーク職員の相談支援力の 向上都道府県等が行う心の健康相談等へのハローワークの協力求職者のストレスチェック及びメール相談事業の実施生活福祉 ・就労支援協 議会の活用＜主として、一人暮らしの方を対象に＞地域における孤立防止等のための支援＜生活保護を受給している方を対象に＞生活保護受給者への相談・支援体制の強化

厚生労働省　自殺 ・うつ病等対策 プロジェクトチーム報告（平成 22 年 5 月 28 日）

誰もが安心して生きられる温かい社 会づくりを目指して～厚生労働省における自殺 ・うつ病等への対策～

誰もが安心して生きられる温かい社 会づくりを目指して～厚生労働省における自殺 ・うつ病等への対策～

管理職に対する教 育の促進職場のメンタルヘルス対策に関する情報提供の充実職場におけるメンタルヘルス不調者の把握及び対応メンタルヘルス不調者に適切に対応 出来る 産業保健スタッフ　の養成長時間労働の抑制等に向けた働き方の見直しの促進配置転換後等のハイリスク期における取組の強化職場環境に関するモニタリングの実施労災申請に対する支給決定手続きの迅速化うつ病等による休職者の職場復帰のための支援の実施地域 ・ 職域の連携の推進

「認知行動療法」の普及等のうつ病対策の充実自殺未遂者に対する医療体制の強化治療を中断した患者へのフォロー体制の確立精神保健医療改革の方向性の具体化

自殺 ・精神疾患の 社 会経済的コストの推計を行う

精神疾患の未治療・ 治療中断者等へのアウトリーチの充実

柱１

柱２

柱３

柱４

柱５

43

• 平成 8 年に約 43 万人だったうつ病患者が平成 20 年には約 104 万人と、 12 年間に 2.4倍と増加の一途をたどっており、より効果的な治療対策が急務となっている。

　　精神医療関係者への研修

○精神医療関係者への研修により診療・支援についての質の向上を図る。特に向精神薬の過量服薬の防止についての徹底を図る。（対象）精神科に係る医師、看護師、薬剤師等（研修内容）・うつ病の診 断 ・ 治療・うつ病患者の支援 方法・ 薬剤の処方　　　　等

○服薬状況の情報収集

　　精神科医と一般かかりつけ医の連携強化

○地域レベルでの定期的な連絡会議の開催・一般医 でうつ病患者を発見したときの日常的な連携体制の構築・ ケーススタディ（具体的な事業内容：連携内容の検討、確認　紹介等の連携事業の実施）

精神科医 一般かかりつけ医（内科等）

患者（身体疾患＋うつ病）

連携

精神科医療の質の向上を図るために研修と医療機関の連携体制構築を実施（地域自殺対策緊急強化基金の積み増し　平成２２～２３年度）

うつ病に対する医療等の支援体制の強化うつ病に対する医療等の支援体制の強化

44※24 年度においても、地域自殺対策緊急強化基金の強化モデル事業として実施 可能

地域自殺対策緊急強化基金（うつ病医療連携事業）実施状況

事業 実施：平成 23 年度　　事業予算 7.5億円

○ＧＰ連携強化のための会議　一般かかりつけ医と精神科医の連携のための会議が行われた地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１０か所 ○精神科医への紹介　基金活用により、一般かかりつけ医から精神科医への紹介システムの構築を行った地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７か所

岩手中部（花巻周辺）、山形県上山市、山形県小国市、富士市、愛知県、兵庫県（たつの市周辺 ・ 篠山市周辺）、神戸市、和歌山県御坊市、鳥取県、広島市、香川県、高知市、福岡県久留米市周辺、佐賀県、鹿児島市、鹿児島県姶良市 ○精神医療従事者研修・こ れまでに精神医療従事者（医師、看護師、薬剤師等）に対して行われた研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６０回 ・平成 24 年２～３月（自殺対策強化月間）に実施 された精神医療従事者研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８回

45

かかりつけ医等心の健康対応 力 向上研修

かかりつけ医うつ病対応力 向上研修

（対象：一般かかりつけ医（内科等））

思春期精神疾患対応力 向上研修

（対象：小児科かかりつけ医等）

精神科医

かかりつけ医（内科医・ 小児科医・ 産婦人科医等）

　　　　　　　　　　　　　　　うつ病患者身体疾患・出 産等

受診早期発見

連携

精神科受診者

受診・ 治療 早期治療

・うつに関する基礎知識　診断　　　　　　方法、治療方法等

看護師、ケースワーカー、学 校関係者等

精神保健福祉等関係者うつ病対応力 向上研修

（対象：看護師 ・ ケースワーカー・学 校関係者等）

・早期支援の概論、評価方法　家族支援、心理社会的支援　薬物療法等

・うつに関する基礎知識　対処方　　　　法、心理社会的支援等

２４年度予算　４０百万円

46

・ 東日本大 震災被災者こころのケア支援事業（青森県）・フリース クール等心のケア・ ライフサポートモデル事業　　（山形県）・失 業者向けの対面型相談会（東京都）・いの ちとこころのサポートセンター事業（新潟県）・在 住外国人メンタルヘルス相談支援事業（静岡県）・「 京都式」こころの自死 ・ 自殺総合対策事業（京都府）・ 近畿６府県共同自 殺予防推進事業（大 阪府）・ 救命救急センターの自殺未遂者支援モデル事業（兵　庫県）・ 三段壁パトロール、シェルター運営事業（和歌山県）・市町村にお ける自殺対策緊急強化支援事業（高知　県）・ 自殺未遂者に対する再発防止のための支援（福岡　県）・教 職員等ゲートキーパー研修（沖縄県）

○長引く景気低迷等のため自殺対策を取り巻く状況は厳しさを増している中で、各地で展開されている基金を活用した事業の効果によって、対前年同期比微減の状態で踏みとどまっていた。先の東日本大震災の影響は被災地域や被災者の避難先地域を始め、経済情勢の激変や社会不安の増大を通じて全国に広がっており、自殺対策を取り巻く状況は一段と厳しさを増している。

○このような状況を踏まえて、　・被災 3 県及び全国（除く被災 3 県）において、被災者の心のケア対策や孤立化防止のサロン活動、相談窓口、訪問支援等の整備、復旧、震災関連自殺の予防対策等を早急に実施して深刻な事態の招来を食い止めると同時に、一段と厳しさを増している自殺対策を取り巻く状況に対して万全の対策を講じる。

地域自殺対策緊急強化基金（追加）（内閣府政策統括官（ 共生社 会政策担当））３次補正予算額３７億円（２４年度分まで）

※ ２５年度以降の予算額については２６年度までの出口 戦略を踏まえつつ各年度の予算編成過程 で判断

事業概要 ・ 目的事業概要 ・ 目的

５（２）①（ⅲ）　被災者が安心して保健・医療（心のケアを含む。）介護・福祉・生活支援サービスを受けられるよう・・・環境整備を進める。５（４）⑤（ⅹⅷ）　被災者の生活再建に当り・・・心身のケア、自殺・孤独死の予防・・・具体的な取組方策について検討する。

国交付金 (10/10)

都道府県

実施 予定事業の具体例実施 予定事業の具体例復興基本方針復興基本方針

※地域自殺対策緊急強化基金の積み増し

（資料７）

47

認知行動療法研修事業

【認知行動療法とは】　物事の捉え方や考え方の歪みに自ら気づかせ、修正していくことにより、不快な感情の改善を図る精神療法であり、海外ではうつ病等の精神疾患に対する有効性が示され、広く用いられている一方、国内では十分に普及しておらず、各方面から普及についての要望が出 されている。

研修は厚生労働科学 研究「精神療法の実施 方法と有効性に関する研究」で作成された認知行動療法のマニュアルに沿ったものとする。

【研修事業の趣旨】　○認知行動療法を実施 できる医師等の増加により、うつ病患者の治療を進め、患者数を減ら

すこと。○当療法は薬物療法と併せて実施することによって 自殺のリスクを下げることが知られて

おり、自殺対策としての有用性が高いと考えられること。○向精神薬の過量服薬による自殺企図事例が増えていることもあり、薬物治療のみにたよら

ない治療法の普及が必要であること。

ワークショップ中心の研修会（ 2 日間）

研修 実施 団体

認知行動療法の実 践（ 4 ～ 6ヶ月）研修修了

認知行動療法を実施するに あたって必須となる基礎的な理論や技法について研修

スーパーバイザーによる定期的 ・ 継続的な指導

習得には 実 践が重要

平成 23 年度～

48

　精神科救急医療体制の確保に協力等を 行っている精神保健指定医　が実施 した場合の評価を新設する。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

認知療法 ・認知 行動療法の見直し認知療法 ・認知 行動療法の見直し

49

認知療法・認知 行動療法（ 1 日につき）

４２０点

認知療法・認知 行動療法（ 1 日につき）

（新）認知療法・認知 行動療法１　　５００点

　　　認知療法・認知 行動療法２　　４２０点

〔算定要件〕（１）精神科を標榜する保険医療機関以外の保健医療機関においても算定できる。（２）認知療法 ・認知 行動療法に習熟した医師が行った場合に算定する。

〔算定要件〕認知療法 ・認知 行動療法１（１）精神科を標榜する保険医療機関であ　　ること。（２）精神科救急医療体制の確保に協力等　　を行っている精神保健指定医が行った　　場合に算定する。認知療法 ・認知 行動療法２（１）精神科を標榜する保険医療機関以外　　　の保健医療機関においても算定できる。（２）認知療法 ・認知 行動療法に習熟した医　　師が行った場合に算定する。

精神科外来医療の評価 平成２４年診療報酬改定平成２４年診療報酬改定

うつ病学会認定 治療施設基準　素案　（日本うつ病学会）

うつ病学会認定 治療施設基準　素案　（日本うつ病学会）

Ａ　うつ病治療を担当する施設の基準 ・気分障害についての 臨床医経験が豊富である（指定医・精神神 経

学会 専門医等）　（参考）精神神経学会 専門医１名以上配置している。 ・患者の 社 会・心理・ 生物学 的な個別性を重視して治療計画を立て、

患者・ 家族に説明できる　（参考）入院治療計画書に上記事項を記載することができる。 ・地 域の社 会資源の利用法を知っており、必要に応じて産業医との

連携ができる　（参考）地域の連携会議（ GP 連携、医療連携など）に参加してい

る。 ・ 脳器質性疾患、身体疾患との鑑別についての知識・ 技能を有して

いる　（参考）・日本精神神 経学会 専門医１名以上配置している。 ・気分障害の 治療に習熟している（参考）うつ病治療ガイドラインに準拠し た治療を行っていること、

日本うつ病学会「 抗うつ薬の適正使用に関する委員会」の提言にそった処方内容であること、など。

・ 双極性障害と大うつ病の 薬物療法の違いを理解している　（参考）精神神経学会、うつ病学会など学会が主 催する気分障害

の研修を受講した医師を配置している。 50

ＡＡ　重症（ないし緊急度の高い）うつ病治療を担当する施設の基準

Ａの基準を満たした上で、

・ 自殺未遂患者への救急対応ができる　（参考）精神科医がいる救命救急センター又は二次救急医療機

関である。 ・合 併身体疾患の管理や、それに対する他科への依頼システムが

確保できる　（参考）救急情報センター及び精神科救急情報センターに協力

している。 ・ 難治性うつ病への対応ができる　（参考）うつ病の入院診療を行っている。 ・ 修正型電気けいれん療法（ mECT ）が行える　（参考）診療報酬「精神科電気痙攣療法１」の実績を 有する。 ・認知 行動療法が行える　（参考）診療報酬「認知療法 ・認知 行動療法」の届出 又は実績

がある。 ・ 社 会復帰リハビリテーションが行える ・精神保健 福祉士、臨床心理技術者等が配置されている

※（参考）は、学会の 意見を参考に、精神・障害保健 課で加筆

51

Ⅳ－２　　　治療～社 会復帰

想定されるチーム構成想定されるチーム構成

精神科医

看護師作業療法士ピアサポーター（当事者）

（都道府県）　・医療 法人等に事業委託（モデル事業）　・事 業運営に係る評価委員会を設置

・保健所、市町村・医療機関・障害 福祉サービス事業所・ 介護保険事業所・教 育機関・地 域自立支援協 議会等

（地域の関係機関）

【対象者】①受療中断者　②未受診者　③ひきこもり状態の者　④長期入院の後退院し、病状が不安定な者　　　※当分の間は主診断名が統合失調症圏、重度の　　　　気分障害圏、認知症による周辺症状がある者　　　　　　　　（疑含み）を主たる対象とする

家族等からの相談

情報交換等による連携

対象者の紹介

受付 ・ 受理

精神障害者アウトリーチ推進事業のイメージ精神障害者アウトリーチ推進事業のイメージ

相談支援専門員 精神保健福祉士

《２８ヶ所で 実施 》

★　在宅精神障害者の生活を、医療を含む多職種チームによる訪問等で支える。

臨床心理技術者（臨床心理士等）

平成２４年度予算　７．９億円

【特徴】・医療や 福祉サービスにつながっていない（中断している）段階からアウトリーチ（訪問）を実施　　　　 ・精神科病院等に 多職種チーム（他業務との兼務可）を設置し、対象者及びその家族に対し支援　　　　　・ア ウトリーチチームの支援により、診療報酬による支援（訪問看護等）や自立支援給付のサービスへ　　　　　つなげ、在宅生活の継続や病状安定をはかる 52

52

「精神障害者アウトリーチ推進事業」 (H23 年度～）により地域生活の継続を支援

「精神障害者アウトリーチ推進事業」 (H23 年度～）により地域生活の継続を支援

・ 多職種支援チームの配置

・地 域住民との交流事業

・協 議会の設置

・地 域体制整備ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置

・地 域移行推進員の配置

・ 個別支援会議

・ ピアサポートの活用　等

地域移行に係る事業

平成２２年度平成２２年度 平成２４年度平成２４年度平成２３年度平成２３年度

・地 域住民との交流事業

・地 域移行推進員の配置

・ 個別支援会議

・ ピアサポートの活用等・協 議会の設置

・地 域体制整備ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置

地域生活の準備や福祉サービスの見学・体 験のための外出への同行支援・入 居支援等、地域相談支援として個別給付化

基幹相談支援センター（市町村）

自立支援協 議会（市町村）

　１　協 議会の設置　２　地域体制整備コーディネーターの配置

　３　ピアサポートの活用　４　精神科地域共生型拠点

病院の公表　５　地域住民との交流事業　６　高齢入院患者地域支援

事業（新規）

精神障害者地域移行 ・地 域定着支援事業

（補助金）

障害者自立支援法に基づく個別給付

地域定着支援に係る事業地域定着支援に係る事業地域定着支援に係る事業地域定着支援に係る事業

地域移行に係る事業

平成２４年度「精神障害者地域移行 ・地 域定着支援事業（補助金）」の概算要求について平成２４年度「精神障害者地域移行 ・地 域定着支援事業（補助金）」の概算要求について

新

53

　　　高齢入院患者地域支援事業について

◆高齢入院患者地域支援事業（平成２４年度予算案）・　 平成２４年度予算案において、精神障害者地域移行・地 域定着支援事業のメニューとして、長期　高齢の入院患者に対して、院内の専門職種と地域の関係者がチームとなり、退院に向けた包括的な支　援プログラムを実施 し、地域移行を目指すための事業を新設

◆高齢入院患者地域支援事業（平成２４年度予算案）・　 平成２４年度予算案において、精神障害者地域移行・地 域定着支援事業のメニューとして、長期　高齢の入院患者に対して、院内の専門職種と地域の関係者がチームとなり、退院に向けた包括的な支　援プログラムを実施 し、地域移行を目指すための事業を新設

【現状】・　６５歳以上の入院患者が４５．４％、う ち５年以上の入院患者は３９．７％（平成１９年精神・障害保健課調べ） ※５年以上かつ６５歳以上の入院患者の多くは、統合失調症患者。・　 高齢精神障害者に特化した退院支援に向けた専属の職員や専門部署が設置されている病院は少　なく、病院独自の取組に委ねられてきた。・　 高齢精神障害者の場合、入院期間の長期化等や高齢化による生活機能や意欲の低下から、退院　に向けた支援に時間や人手を要する場合が多い。

【現状】・　６５歳以上の入院患者が４５．４％、う ち５年以上の入院患者は３９．７％（平成１９年精神・障害保健課調べ） ※５年以上かつ６５歳以上の入院患者の多くは、統合失調症患者。・　 高齢精神障害者に特化した退院支援に向けた専属の職員や専門部署が設置されている病院は少　なく、病院独自の取組に委ねられてきた。・　 高齢精神障害者の場合、入院期間の長期化等や高齢化による生活機能や意欲の低下から、退院　に向けた支援に時間や人手を要する場合が多い。

（精神科病院）（精神科病院）

想定されるチーム構成想定されるチーム構成

病院内の多職種病院内の多職種介護支援専門員介護支援専門員

相談支援専門員相談支援専門員

退院支援員退院支援員

院内のチームが、退院に向けた意欲の喚起、環境調整等を実施

地域移行支援を活用するなどして、退院へ

自宅等自宅等

54

新

55

Ⅳ－３　　　救急・合 併症・専門

必要な場合には、夜間・ 休日でも適切な医療にかかることができるための、

精神科救急医療体制の構築

新たな取組３

○　地域で生活を継続するためには、夜間・ 休日でも、必要なとき　に適切な医療にかかることができることが重要。

○　このため、各都道府県は、　・　 24時間 365 日対応できる精神医療相談窓口及び精神科救急　　情報センターを設置すること、　・　 各精神科医療機関は継続して診療している自院の患者に夜間　　・ 休日も対応できる体制（ミクロ救急）を確保すること、　・　 救急医療機関との連携強化等により身体疾患を合併する精神　　疾患患者の受入体制を確保すること、　等を推進する。

56

57

○指定医の公務員職務への参画義務を規定

第１９条の４３　指定医は、その勤務する医療施設の業務に支障がある場合その他やむを得ない理　由がある場合を除き、前項各号に掲げる職務を行うよう都道府県知事から求めがあ　つた場合には、これに応じなければならない。

○都道府県の救急医療体制整備の努 力 義務を規定

第１９条の１１　都道府県は、精神障害の救急医療が適切かつ効率的に提供されるよう　に、夜間又は休日において精神障害の医療を必要とする精神障害者又はその家族等　からの相談に応ずること、精神障害の救急医療を提供する医療施設相互間の連携を　確保することその他の地域の実 情に応じた体制の整備を図るよう努めるものとする。２　都道府県知事は、前項の体制の整備に当たつては、精神科病院その他の精神障害　の医療を提供する施設の管理者、当該施設の指定医その他の関係者に対し、必要な　協力を 求めることができる。

精神保健福祉法の一部改正について（平成２４年４月１日施行）

●都道府県は、 24時間 365 日搬送及び受入に対応できる精神科救急医療システムを確保●都道府県は、 24時間 365 日対応できる精神医療相談窓口及び精神科救急情報センターを設置●各精神科病院は、自院の患者やその関係者等からの相談等に、夜間・ 休日も、対応できる体制を確保（ミクロ救急

体制の確保）●各精神科診療所は、相談窓口や情報センター、外来対応施設等と連携し、自院の患者に関する情報センター等から

の問合せに、夜間・ 休日も対応できる体制を確保●精神保健指定医である診療所の医師は、都道府県等の要請に応じて、当直体制、相談窓口、夜間・ 休日の外来への

協力等 で精神科救急医療体制の確保に協力

【１】　都道府県が確保すべき精神科救急医療体制

●縦列モデル：精神症状の治療を優先すべき患者は、必要に応じ身体疾患に対応できる医療機関が診療支援しつつ、精神科医療機関が対応することを原則

・　精神科医療機関と連 携医療機関間で転院基準や必要な手続き等についてあらかじめ調整する等により、連携体制を構築

・　 また、都道府県は、精神科と身体科の両方の関係者が参加する協 議会の開催等の取組（ GP 連携事業）等を推進●並列モデル：精神科を有する救急対応可能な総合病院は、精神科の診療協力の 下、原則、精神・ 身体症状の両方と

も中 程 度以上の患者等を優先して対応する役割を明確化・　精神科を 有する救急対応可能な総合病院は、 PSW配置の推進、精神科対応の専門チームの配置を検討●都道府県は、以上の連携モデルを基本単位とし、地域性を勘案しながら、両者の併存も選択しうることにも留意し

つつ、全医療圏で身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制を確保する●精神科と身体科の両方の従事者の対応 力 向上のためのマニュアル等の作成

【２】　身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制確保

新たな取組３

◆「精神科救急医療体制に関する検討会」報告書（平成２３年９月３０日）　概要

58

図１　精神科救急医療施設の利用状況　　 　（平成 22 年度は暫定値）

図２　精神科救急医療施設への夜間・ 休日の 受診・入院 件数（平成 21 年度）

精神科救急事業 実 績（ 2009年度）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

愛知県

岩手県

大阪府

滋賀県

広島県

石川県

北海道

和歌山県

東京都

静岡県

秋田県

高知県

千葉県

青森県

沖縄県

群馬県

鳥取県

岐阜県

長野県

三重県

栃木県

新潟県

島根県

兵庫県

福島県

神奈川県

熊本県

福岡県

埼玉県

奈良県

京都府

宮城県

山形県

愛媛県

山口県

岡山県

徳島県

長崎県

香川県

宮崎県

福井県

富山県

鹿児島県

茨城県

山梨県

大分県

佐賀県

入院 非入院

【現状と課題】

① 　精神疾患患者数は、患者調査によると平成 11 年の約 204 万人から平成　　 20 年には約 323 万人に増加。

② 　精神科救急情報センターへの電話相談件数や、精神科救急医療施設へ　　の夜間・ 休日の受診件数や入院件数（図 1、 2）は増加し、地域差が大 きい。

③　平成 22 年度、精神科救急医療圏 148カ所、精神科救急医療機関 1069カ所。　　精神保健指定医数は、 13,374 名おり、病院の常勤医は約 6300 名となっている。

④　身体疾患を合併する精神疾患患者は、医療機関への受け入れまでに、通　　常に比べ長時間を要している。

⑤　うつ病や認知症の増加等により、身体疾患を合併する精神疾患患者が増　　　加傾向。

●各都道府県の精神科救急医療体制整備事業の実施状況等について、 定期的に集計を行い公表●三次救急の精神科救急医療機関について、治療内容や退院率等について個別医療機関ごとに相互評価できる体制の

推進（医療の質や隔離 ・ 身体拘束水準のモニタリング）●精神科救急医療システムへの参画、後方支援医療機関として救急医療機関からの依頼に適切に対応していること等

について、精神科医療機関の質の向上につながる評価指標の開発

【３】　評価指標の導入

新たな取組３

◆「精神科救急医療体制に関する検討会」報告書（平成２３年９月３０日）　概要

59

59

精 神 科 救 急 医 療 体 制 整 備 事 業（平成 24 年度予算： 20億円）

　　一般救急の情報センター

一般救急医療圏域

・ 緊急対応が必要な患者を重症度に応じた受入先調整・ 救急医療機関の情報集約・調 整、かかりつけ医の事前登録

連携

一般救急医療圏域

24時間精神医療相談窓口

外来対応施設

A 精神科救急圏域（常時対応型で対応）

B 精神科救急圏域（病院群輪番型で対応）

精神科救急医療体制連絡調整委員会関係機関間の連携・調 整を図る

身体合併症対応施設

各精神科救急医療施設・ 身体合併症対応施設の連携により 24時間 365 日対応できる体制を確保

（体制整備イメージ）

常時対応型精神科救急医療施設 病院群輪番型

精神科救急医療施設

都道府県による精神科救急医療体制の確保について法律上位置付け【精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正（ H24 ～）】

第４節　精神科救急医療の確保

第１９条の１１　都道府県は、精神障害の救急医療が適切かつ効率的に提供されるように、夜間又は　　休日において精神障害の医療を必要とする精神障害者又は家族等からの相談に応じること、精神障　害の救急医療を提供する医療施設相互間の連携を確保することその他の地域の実 情に応じた体制　の整備を図るよう努めるものとする。　２　都道府県知事は、前項の体制の整備に当たっては、精神科病院その他の精神障害の医療を提供　　　する施設の管理者、当該施設の指定医その他の関係者に対し、必要な協力を 求めることができる。

【目的】　緊急な医療を必要とする精神障害者等のための　　　　　 精神科救急医療体制を確保する（平成２０年度～）【実施主体 】　都道府県・指定 都市　　【補助率】　１／２【事業内容】　○精神科救急医療体制連絡調整委員会、医療連携研修会等　○精神科救急情報センターの設置　○精神科救急医療確保事業、精神 身体合併症救急医療確保･　　事業、ミクロ救急体制確保事業

医療連携に係る研修会身体合併症対応のため、一般科と精神科の連携を推進

精神科救急情報センター

・相談対 応・ 適宜、医療機関の紹介・ 受診指導

身体合併症のある救急患者に対応より広い圏域をカバー

照会

受入先調整受入先情報

かかりつけの医師

ミクロ救急（自院のかかりつけ患者への対応）

60

３　精神医療相談及び移送事業費

（１）精神医療相談事業

（２）精神科救急情報センター事業費

（３）移送関係者待機協力 謝金

１　連絡調整委員会運営事業費連絡調整委員会の運営に必要な経費の適正な実支出 額

（４）移送発動関係費

精神科救急医療体制整備事業費交付基準額（平成 24年度）

平日　 19,280円　　休日　 23,880円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　夜間　

26,180円平日　 12,200円　　休日　 15,250円　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　夜間　

16,770円

平日　 4,460円　　休日　 5,570円　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　夜間　6,130円

平日　 29,330円休日　　 33,790

円夜間　　 36,020

円

平日　　 26,910円

休日　　 31,370円

夜間　　 33,600円

●搬送 ●不搬送

（２）常時対応型休日　 30,620円　　　夜間　

33,680円空床確保　 24,800円以内

※ ２床分

（１）病院群輪番型休日　 23,000円　　　夜間　

25,300円空床確保　 12,400円以内

＋

※ １床分

休日　 7,620円　　　夜間　 8,380円

※外来対応加算

（３）外来対応施設休日　 23,000円　　　夜間　

25,300円

（４）身体合併症対応事業

休日　 30,620円　　　夜間　33,680円

空床確保　 24,800円以内（＋外来対応加算可）

※ ２床分

② 地域搬送受入対応施設休日　 23,000円　　　夜間　

25,300円

※身体合併症後方搬送調整事業加算6,100円

①身体合併症対応施設

＋

４　精神科救急医療確保事業費

（＋外来対応加算可）

２　医療連携に係る研修会等事業費医療連携に係る研修会等の運営に必要な経費の適正な実

支出 額

（５）ミクロ救急体制確保事業当番日以外の夜間　　１ ,000円

※病院群輪番型参加　　　　　　　医療機関に対して補助

新

新61

相談窓口

情報ｾﾝﾀｰ

1 北海道 ○ ○

2 青森県 × ○

3 岩手県 ○ ○

4 宮城県 ○ ○

5 秋田県 × ○

6 山形県 ○ ○

7 福島県 ○ ○

8 茨城県 ○ ○

9 栃木県 ○ ○

10 群馬県 ○ ○

11 埼玉県 ○ ○

12 千葉県 ○ ○

13 東京都 ○ ○

精神科救急都道府県別 窓口設置状況

相談窓口

情報ｾﾝﾀｰ

14 神奈川県 ○ ○

15 新潟 県 ○ ○

16 富山県 ○ ○

17 石川県 ○ ×

18 福井県 ○ ○

19 山梨県 ○ ○

20 長野県 ○ ○

21 岐阜県 ○ ○

22 静岡県 ○ ○

23 愛知県 ○ ○

24 三重県 ○ ○

25 滋賀県 ○ ○

26 京都府 ○ ○

相談窓口

情報ｾﾝﾀｰ

27 大 阪府 ○ ○

28 兵庫県 ○ ○

29 奈良県 ○ ○

30 和歌山県 × ×

31 鳥取県 ○ ×

32 島根県 ○ ○

33 岡山県 ○ ○

34 広島県 ○ ○

35 山口県 ○ ○

36 徳島県 ○ ×

37 香川県 × ○

38 愛媛県 ○ ○

39 高知県 × ×

相談窓口

情報ｾﾝﾀｰ

40 福岡県 × ○

41 佐賀県 ○ ×

42 長崎県 ○ ○

43 熊本県 × ×

44 大分 県 × ○

45 宮崎県 × ○

46 鹿児島県 × ○

47 沖縄県 ○ ○

４７都道府県中■相談窓口設置　 37／ 47

■情報 設置　ｾﾝﾀｰ 39／ 47

■両方設置　　　 33／ 47

■ 〃 未設置 　 3 ／ 47

○：設置　 × ：未設置

精神科救急医療体制整備事業年報（平成 23 年度申請時）

62

人口 人口

合計 うち輪番病院

うち常時対応 合計 うち

輪番病院うち

常時対応

北 海 道 5, 543, 556 21 8 692, 945 69 69 0 9 滋 賀 県 1, 382, 321 7 3 460, 774 10 10 0 3青 森 県 1, 417, 278 6 6 236, 213 20 20 0 3 京 都 府 2, 555, 650 6 2 1, 277, 825 11 10 1 6岩 手 県 1, 355, 205 9 4 338, 801 11 11 0 3 大 阪 府 8, 676, 622 8 8 1, 084, 578 32 32 0 4宮 城 県 2, 330, 898 7 1 2, 330, 898 26 26 0 26 兵 庫 県 5, 586, 254 10 5 1, 117, 251 36 35 1 7秋 田 県 1, 118, 735 8 5 223, 747 14 13 1 3 奈 良 県 1, 414, 970 5 1 1, 414, 970 9 8 1 9山 形 県 1, 185, 100 4 3 395, 033 7 7 0 2 和 歌 山 県 1, 038, 729 7 3 346, 243 7 7 0 2福 島 県 2, 063, 769 7 4 515, 942 32 32 0 8 鳥 取 県 598, 485 3 3 199, 495 7 7 0 2茨 城 県 2, 979, 639 9 3 993, 213 28 27 1 9 島 根 県 727, 793 7 7 103, 970 9 9 0 1栃 木 県 2, 003, 954 5 1 2, 003, 954 1 0 1 1 岡 山 県 1, 943, 864 5 2 971, 932 12 12 0 6群 馬 県 2, 008, 842 10 1 2, 008, 842 14 13 1 14 広 島 県 2, 859, 300 7 2 1, 429, 650 7 6 1 4埼 玉 県 7, 096, 269 10 2 3, 548, 135 40 38 2 20 山 口 県 1, 471, 715 8 3 490, 572 28 28 0 9千 葉 県 6, 124, 453 9 4 1, 531, 113 34 33 1 9 徳 島 県 800, 825 6 3 266, 942 14 14 0 5東 京 都 12, 548, 258 13 4 3, 137, 065 38 37 1 10 香 川 県 1, 016, 540 5 2 508, 270 14 13 0 1（） 7

神 奈 川 県 8, 848, 329 11 1 8, 848, 329 47 45 2 47 愛 媛 県 1, 464, 307 6 1 1, 464, 307 7 7 0 7新 潟 県 2, 401, 803 7 5 480, 361 26 26 0 5 高 知 県 777, 080 4 1 777, 080 7 7 0 7富 山 県 1, 101, 637 4 2 550, 819 28 28 0 14 福 岡 県 5, 031, 870 13 4 1, 257, 968 78 78 0 20石 川 県 1, 165, 013 4 3 388, 338 16 16 0 5 佐 賀 県 862, 156 5 3 287, 385 16 16 0 5福 井 県 812, 444 4 2 406, 222 10 10 0 5 長 崎 県 1, 458, 404 9 6 243, 067 36 35 1 6山 梨 県 867, 122 4 1 867, 122 9 8 1 9 熊 本 県 1, 839, 309 11 2 919, 655 40 40 0 20長 野 県 2, 168, 926 10 3 722, 975 17 17 0 6 大 分 県 1, 211, 042 6 2 605, 521 22 22 0 11岐 阜 県 2, 089, 413 5 2 1, 044, 707 14 14 0 7 宮 崎 県 1, 155, 844 7 3 385, 281 20 20 0 7静 岡 県 3, 773, 694 8 4 943, 424 11 10 0 1（） 3 鹿 児 島 県 1, 728, 554 9 4 432, 139 41 41 0 10愛 知 県 7, 218, 350 11 3 2, 406, 117 42 42 0 14 沖 縄 県 1, 397, 812 5 4 349, 453 20 20 0 5三 重 県 1, 854, 050 4 2 927, 025 13 13 0 7

※ 22 4２次医療圏数については、平成 年 月現在。 合 計 127, 076, 183 349 148 858, 623 1, 050 1, 032 16(2) 7※ 21人口については、住民基本台帳人口（平成 年3月末現在）による。※ 22 10精神科救急医療施設数は、平成 年 月現在のもの。なお、「常時対応」の（）は身体合併症対応施設数を計上。

都道府県名２次医療圏数

精神科救急医療圏域数

精神科救急1圏域当たり人口（人）

精神科救急医療施設数

1精神科救急圏域当たり施

設数

都道府県名２次医療圏数

精神科救急医療圏域数

精神科救急1圏域当たり人口（人）

精神科救急医療施設数

1精神科救急圏域当たり施

設数

精神科救急医療体制の都道府県別の状況

常時対応＋輪番　 14カ所、　　常時対応のみ　 1カ所、　　輪番のみ　 31カ所常時対応＋輪番　 14カ所、　　常時対応のみ　 1カ所、　　輪番のみ　 31カ所

（ H23年 10月更新）63

精神科慢性期医療の充実

　精神科救急医療体制の確保への協力及び 重症者を受入れている病棟の評価を行い、より質の高い精神医療の充実を 図る。

　退院支援部署による支援で退院した場合の加算を新設し、早期退院を推進する。　　　　　 ( 新 ) 　　退院調整加算　　　　 ５００点（退院時１回）

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

精神療養病棟入院料の見直し精神療養病棟入院料の見直し

精神療養病棟入院料（ 1 日につき）

１ , ０５０点

　重症者加算（１日につき）　４０点

精神療養病棟入院料（ 1 日につき）

１ , ０６１点

（新）　重症者加算１（ 1 日につき）　６０点

（新）　 重症者加算２（ 1 日につき） ３０点

〔算定要件〕重症者加算：当該患者の GAF尺度による判定が 40 以下であること。

〔算定要件〕重症者加算１　精神科救急医療体制の確保に協力 している保険医療機関であって、当該患者の GAF尺度による判定が 30 以下であること。重症者加算２　当該患者のＧＡＦ尺度による判定が 40 以下であること。　

平成２４年診療報酬改定平成２４年診療報酬改定

64

　当該病棟を有する保険医療機関が以下のいずれかの要件を満たすこと。ただし、平成２５年３月３１日までは以下の要件　を満たしているものとみなす。

　　　（１）　精神科救急医療体制整備事業の常時対応型精神科救急医療施設、身体合併症対応施設、地域搬送受入対応　　　　　施設又は身体合併症後方搬送対応施設であること。

　　　（２）　精神科救急医療体制整備事業の輪番対応型精神科救急医療施設又は 協 力施設 であって、ア又はイのいずれか　　　　　に該当すること。　　　　　　ア　時間外、休日又は深夜における入院件数が年４件以上であること。そのうち１件以上は、精神科救急情報セン　　　　　　　ター（精神科救急医療体制整備事業）、救急医療情報センター、救命救急センター、一般医療機関、都道府県　　　　　　　（政令市の地域を含む。）、市町村、保健所、警察、消防（救急車）等からの依頼であること。　　　　　　イ　時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年 10件以上であること。なお、精神科救急情報センター（精神　　　　　　　科救急医療体制整備事業）、救急医療情報センター、救命救急センター、一般医療機関、都道府県、市町村、　　　　　　　保健所、警察、消防（救急車）等からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。

　　　（３）　当該保険医療機関の精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保への協力を 行っていること。具体的にはア　　　　　又はイのいずれかに該当すること。　　　　　　ア　時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・ 休日急患センター等や精神科救急医療体制　　　　　　　整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等）での外来診療又は救急医療機関への診療協力（外来、　　　　　　　当直又は対診）を年６回以上行うこと。（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。）　　　　　　イ　精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、都道府県に積極的に協力　　　　　　　し、診察業務等を年１回以上行うこと。具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員　　　　　　　としての業務等に参画し、（イ）から（ホ）のいずれかの診察あるいは業務を年１回以上行うこと。

　　　　　（イ）　措置入院及び緊急措置入院時の診察　　　　　（ロ）　医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察　　　　　（ハ）　精神医療審査会における業務　　　　　（ニ）　精神科病院への立ち入り検査での診察　　　　　（ホ）　その他都道府県の依頼による公務員としての業務

　　　　　　　　　

重症者加算１の施設基準重症者加算１の施設基準

65

　精神科救急医療体制の確保に協力等を 行っている精神保健指定医等の評価を引き上げ、地域に移行した患者への医療提供体制の充実を 図る。

　

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　１以外の場合

イ　３０分以上の場合　　　 ４００点

ロ　３０分未満の場合　　　 ３３０点

２　１以外の場合

イ　３０分以上の場合　　　　 ４００点

ロ　３０分未満の場合　　　　 ３３０点

通院・在 宅精神療法（１回につき）

１　初診料を算定する初診の日において精神保健指定医等が通院・在宅精神療法を行った場合　　　５００点

（新）通院・在 宅精神療法（１回につき）

１　初診料を算定する初診の日において精神科救急医療体制の確保に協力等を 行っている精神保健指定医等が通院・在 宅精神療法を行った場合　７００点

通院・在 宅精神療法の見直し通院・在 宅精神療法の見直し

地域における精神医療の評価 平成２４年診療報酬改定平成２４年診療報酬改定

66

　精神保健指定医がア、イ、ウのいずれか２つの要件を満たすこと。ア　精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、都道府県（政令市を含む）に積極的に協力し、　診察業務等を年１回以上行うこと。具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員と　　しての業務等に参画し、（イ）から（ホ）までのいずれかの診察あるいは業務を年１回以上行うこと。　（イ）　措置入院及び緊急措置入院時の診察　（ロ）　医療保護入院および応急入院のための移送時の診察　（ハ）　精神医療審査会における業務　（ニ）　精神科病院への立ち入り検査での診察　（ホ）　その他都道府県の依頼による公務員としての業務

　　　　イ　都道府県や医療機関等の要請に応じて、地域の精神科救急医療体制の確保への協力等を 行っていること。　　　　　具体的には、（イ）から（ハ）までの要件を合計して年６回以上行うこと。

　（イ）　時間外、休日又は深夜における救急患者への対応に関し、精神科救急情報センター等の相談員からの問合せ　　　　に対応すること。具体的には、精神科救急情報センター等の対応体制（オンコール体制を含む。）に協力 している　　　　こと。　（ロ）　時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・ 休日急患センター等や精神科救急医療体制　　　　整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等）での外来診療や、救急医療機関への診療協力（外来、　　　　当直又は対診）を行うこと。（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。）　（ハ）　所属する医療機関が精神科救急医療体制整備事業に参加し、当該精神保健指定医が当直又はオンコール等　　　　に参加していること。

　　　　ウ　標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制　　　　　を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。具体的　　　　　には、（イ）又は（ロ）のいずれかの要件を満たすこと。

　（イ）　時間外対応加算１の届 出を 行っていること。　（ロ）　精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）、救命救急センター、一般医療機関　　　　　　等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療機関において、常時対応できる体制がとられて　　　　いること。また、やむを得ない事由により、電話等による問合せに応じることができなかった場合であっても、速やか　　　　にコールバックすることができる体制がとられていること。

　　　　　　　　　

精神科救急医療体制の確保に協力等を 行っている精神保健指定医の要件精神科救急医療体制の確保に協力等を 行っている精神保健指定医の要件

67

　精神科救急医療機関に緊急入院した後、状態の落ち着いた患者について、あらかじめ連携している精神科医療機関に転院させた場合や、精神科医療機関が受け入れた場合の評価を新設し、精神科救急医療機関と後方病床としての精神科医療機関の連携を評価する。

　　　（新）　　精神科救急搬送患者地域連携紹介加算　　１ , ０００点

　　　（新）　　精神科救急搬送患者地域連携受入加算　 ２ , ０００点

　［算定要件］　　 精神科救急医療機関に緊急入院した患者が、入院日から 60 日以内に他の精神科医療機関に転院した場合に算定する。

　［施設基準］　 　 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算　　　　精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合 併症入院料の　　　　　　

　　　　　届出を 行っている医療機関　 精神科救急搬送患者地域連携受入加算　　　　　　精神病棟入院基本料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、児童・ 思春期　　　　　

　　　

　　　　入院医療管理料の届出を 行っている医療機関　　　　　　　　　 　　　　　

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

精神科医療機関間の連携の評価精神科医療機関間の連携の評価

精神科急性期医療の充実

２３

平成２４年診療報酬改定平成２４年診療報酬改定

68

　救急医療機関に緊急入院した後に、状態が一定 程 度落ち着いた患者について、早期の退院支援を一層強化するため、精神病棟入院基本料で救急搬送患者地域連携受入加算を算定できるように、要件を見直す。

　　　　　　　　　　 　　　　　

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

救急搬送患者地域連携受入加算の見直し救急搬送患者地域連携受入加算の見直し

精神科入院医療の評価

69

救急搬送患者地域連携受入加算

　　　　　１ , ０００点（入院初日）

（改）救急搬送患者地域連携受入加算

２ , ０００点（入院初日）　

［算定要件］　急性期医療を担う保険医療機関において緊急に入院した患者について、入院した日から５日以内に、転院を受け入れた場合に算定する。

［施設基準］一般病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料等を算定する医療機関

［算定要件］　急性期医療を担う保険医療機関において緊急に入院した患者について、入院した日から７日以内に、転院を受け入れた場合に算定する。

［施設基準］一般病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、精神病棟入院基本料等を算定する医療機関

平成２４年診療報酬改定平成２４年診療報酬改定

　児童・ 思春期精神科入院医療について、小児病院、精神科病院それぞれにおいて適切な評価となるよう、児童 ・ 思春期精神科入院医療管理料を新設する。

（新）児童 ・ 思春期精神科入院医療管理料　　２ , ９１１点（１日につき）

　［算定要件］　　 ２０歳未満の精神疾患を有する患者について病棟又は病室単位で算定する。　［施設基準］　 　 ①　２０歳未満の精神疾患を有する患者を概ね８割以上入院させる病棟又は治療室　 ②　小児医療及び児童 ・ 思春期の精神医療の経験を有する常勤医師が２名以上（うち１名は　　　　精神保健指定医）　 ③　看護師配置常時１０対１以上（夜勤看護師２名以上）　 ④　専従の常勤精神保健福祉士及び常勤臨床心理技術者がそれぞれ１名以上

　児童・ 思春期精神科入院医療管理料の新設に合わせ、児童 ・ 思春期精神科入院医療管理加算は廃止する。

　　　　　　 　　　　　

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

児童・ 思春期精神科入院医療管理料の新設児童・ 思春期精神科入院医療管理料の新設

精神科入院医療の評価

70

平成２４年診療報酬改定平成２４年診療報酬改定

　抗不安薬又は睡眠薬の３剤以上処方に対する評価を見直す。　　（改）　精神科継続外来支援・指 導料　　５５点（１日につき）

　抗精神病薬を服用中の患者について、副作用の重症度評価を行った場合の評価を新　　設する。　　（新）　特定薬剤副作用評価加算　　２５点（月１回）

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

精神科継続外来支援・指 導料の見直し精神科継続外来支援・指 導料の見直し

〔算定要件〕　「精神科継続外来支援・指 導料」を行う場合に、抗精神病薬を服用している患者について、精神保健指定医等が薬原性錐体外路症状評価尺度（ＤＩＥＰＳＳ）を用いて副作用の評価行った場合に算定する。

精神科外来医療の評価

71

〔算定要件〕　１回の処方において、抗不安薬又は睡眠薬を３剤以上投与した場合には、所定点数の１００分の８０に相当する点数を算定する。

　治療抵抗性の統合失調症患者において、重篤な副作用が発現するリスクの高い治療抵抗性統合失調症治療薬（クロザピン）を投与した場合の評価を新設する。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

治療抵抗性統合失調症治療指導管理料の新設治療抵抗性統合失調症治療指導管理料の新設

持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料

２５０点（月１回）

抗精神病特定薬剤治療指導管理料（月１回）

１　持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料　２５０点　　　　　　　

２　治療抵抗性統合失調症治療指導管理料　　５００点

平成２４年診療報酬改定平成２４年診療報酬改定

【事業概要】　地域におけるアルコール・薬物依存症対策を推進するため、都道府県等においてモデルを選定し、２１年度～２３年度の３か年で実施する。①　都道府県・指定都市・中核市においては、当事者同士のグループ代表者やその家族、有識者、医療や福祉関係機関など　による「依存症対策会議」を開催する。②　依存症対策会議においては、地域における実情や課題などを整理・検討し、当事者同士のグループの支援を中心とした　依存症対策を推進するための「依存症対策推進計画」を策定する。（２１年度）③　本計画に基づく事業（例：講習会、治療共同体等）を実施し、地域における依存症対策を推進する。（２２年度～）　　　なお、事業実施後、依存症対策会議において事業の評価・分析を行う。（２３年度）

地域依存症対策推進モデル事業　事業概要地域依存症対策推進モデル事業　事業概要

依存症対策会議（監督 ・ 評価機関）

有識者

医療機関 福祉関係機関

自助団体

都道府県 ・指定 都市・中 核市

補助

（補助率：定額）

依存症対策推進計画策定

事業の評価・分析

依存症対策事業の実施（例）

・ 依存症患者への教 育支援、職業訓練（就労困難からデイケア・施設中心の 生活になりがちな依存症当事者に資格取得等を含めた教 育・ 職業訓練を

実施する）・ 依存症患者の家族への支援の強化

（依存症者の家族等より「相談先がわからない」「相談してもその場の対処しか教 えてくれない」という声がある

ことから、相談機関の機能強化・普及 啓発等により支援体制を強化する）

・ リハビリ施設の運営に対する支援（リハビリ施設では職員の多くが当事者であり有資格者

も少なく人的資源が不足していることから事務職員・ 専門職員等を派遣設置する）・ 各関係機関の連携強化

（依存症からの回復には各関係機関の連携が不可欠であり，連携を強化することで依存症者の支援を図る）

等

国

２１年度

２２～２３年度

２３年度

家族

平成２２年度採択：　８自治体　北海道、栃木県、長野県、山口県、佐賀県、岡山市、鳥取県、北九州市

72

　自治体、医療機関、福祉関係機関、自助グループ（ＡＡ、断酒会、ＮＡ、ＤＡＲＣ、　　　ＭＡＣ等）や家族等の連携した依存症回復支援の推進　　：依存症対策の核となると思われる。　依存症家族支援　　：家族が依存症に関する正しい知識等を習得することで、不安等を解消すると　　　 共 に、依存症者に対する適切な対応 力を 向上する。今後の依存症対策で重要な　　　分野と思われる。　依存症支援者研修　　：多くの自治体で 実施 。相談担当者のスキルアップが図られるとともに、相談体制の　　　充実強化を 図る。　依存症に対する普及啓発活動かかりつけ医研修　　：依存症者の早期発見、早期治療を行う体制の整備を推進。　フォーラムの開催　　：啓発に効果的と思われる。　　　家族フォーラムなどへの展開も可能と思われる。　　職域依存症対策　　：家族や自治体とは異なる視点のアプローチが可能。　　

参考とするモデル事業での取組参考とするモデル事業での取組

73

74

Ⅳ－５　　　認知症

認知症疾患医療センター整備状況（ H24.4.1 現在）

仙台市

さいたま市

堺市 大 阪市

神戸市

北九州市

福岡市

新潟市

○未整備であり平成２４年度中に整備予定がない又は引き続き検討を行う自治体秋田県、福島県、沖縄県、札幌市、静岡市、浜松市、京都市、熊本市

：整備済み（４１都道府県、１０指定都市）１５７か所

：平成２４年度中に整備予定あり（３県、５指定都市）

：平成２４年度中に整備予定なし又は引き続き検討　（３県、５指定都市）

岡山市

広島市

札幌市

千葉市

川崎市

横浜市

相模原市名古屋市

静岡市

浜松市

京都市

熊本市

75

認知症疾患医療センター運営事業

内科医等のかかりつけの医師

医療（うち入院 1/4 ） 介護

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

介護職ホーム

ヘルパー等

介護サービス　・ 特養　・ 老健　・認知症　 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ　・ 居宅

　

　　認知症疾患医療センター

紹介

周辺症状により専門医療が必要な認知症疾患患者 物忘れ外来 精神科外来

サポート医

紹介

紹介

連携

紹介

連携担当者の配置

認知症疾患医療センター設置場所；身体的検査、画像診断、神経心理学 的検査等の総合的評価が可能な病院に設置設置数；全国（都道府県 ・指定 都市）に約 175ヶ所設置予定人員；専門医療を行える医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理技術者等

情報センター情報センター普及啓発認知症に関する情報発信一般相談住民からの相談に対応

専門医療の提供専門医療の提供詳細な診断急性精神症状への対応身体疾患を合併する患者への対応

地域連携の強化地域連携の強化顔の見える連携体制の構築研修会の実施専門相談連携担当者の配置による地域介護との連携

連携担当者の配置

平成 24 年度予算額　　　　 356,328 千円

［基幹型（総合病院）］専門医療の提供専門医療の提供周辺症状や身体疾患を合併している認知症患者に対応する双方の医療の提供入院治療のための空床の確保

［地域型（単科精神科病院等）］

紹介

76

認知症患者への退院支援

介護支援専門員等が居宅サー

ビス計画等を作成し、

医療機関、

事業者等との連絡調整を行う

介護支援専門員等が居宅サー

ビス計画等を作成し、

医療機関、

事業者等との連絡調整を行う

退　　　　院退　　　　院

入　　　　院入　　　　院

（医療）・ 服薬治療・ 訪問診療・ 訪問看護・ 重度認知症デイ・ ケア

☆病状が安定しているにも関わらず、長期入院を続ける患者への退院支援☆・ 家族としては在宅で支援したいが、負担が大 きく退院させることを躊躇している等

・病状 安定のための治療と支援（服薬治療、精神科作業療法等）・退院後の 生活支援に向けた介護支援専門員（ケアマネージャー）との連絡調整

・ 家族や介護者への支援退院支援・地域連携クリティカルパスの活用

退院先が在宅の場合退院先が在宅の場合

夜間対応型訪問介護夜間対応型訪問介護

ショートステイ

ショートステイ

認知症対応型通所介護

（デイサービス）

認知症対応型通所介護

（デイサービス）

訪問看護訪問看護

通所リハビリテーション

（デイ・ ケア）

通所リハビリテーション

（デイ・ ケア）

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護

退院先が施設の場合退院先が施設の場合

特別養護老人ホーム特別養護老人ホーム 介護老人

保健施設介護老人保健施設

認知症疾患医療センター

居宅介護支援（ケアプラン）居宅介護支援

（ケアプラン）

★認知症患者、家族 ・ 介護者の希望に添った支援を行う★★認知症患者、家族 ・ 介護者の希望に添った支援を行う★ 在宅介護支援センター

在宅介護支援センター

地域包括支援センター

地域包括支援センター

認知症グループホーム認知症グループホーム

認知症サポート医、かかりつけ

の医師等

精神科医療機関等

77

さまの

開始日 平成 年 月 日

医療機関を受診する時、介護サービス機関を利用する時は必ずこの手帳を、お出 しください。

( )「オレンジ 手帳」案

地域連携パス

基本

＜同意書＞

ご本人 様

ご家族 様

ＴＥＬ（ ）

成年後見人 様

ＴＥＬ（ ）

＜かかりつけの医療機関＞

( )ＴＥＬ：

( )ＴＥＬ：

＜専門医療機関＞

( )ＴＥＬ：

( )ＴＥＬ：

医療機関 連絡先 主治医

1

各施設間での必要な情報の交換、情報提供とパス適応に同意します。

（続柄： ）

主治医連絡先医療機関

わたしのプロフィール（１）

記入者： （関係： ）

自宅 ・ 施設 （施設

名： ）

≪ ≫家族構成 □ □独居 同居

( )ジェノグラム

□ ○：男性 ：女性 ■ □ ◎：死亡 ：本人 ○現在の同居者は で囲む

( )

( )

( )

( )

( )

( )

( )

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

氏名

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

( ) 本人・ 家族 3

男 ・ 女

( )性別ふりがな

名 前

大 正 ・ 昭和 ・平成 年 月 日（ 才）

関係 連絡のとれる時間帯 電話番号

主介護者名 同居 ・ 別 居( )歳 関係

≪ ≫ご家族や知人、隣人の方など必ず連絡がつく電話番号

生年月日

生活状況

年金受給状況 □ □ □ □国民年金 遺族年金 厚生年金 共済 年金

認知症進行度チェック表

※ ６ヶ月毎に記載の場合

尿・ 便失禁 １．あり ２．たまにある ３．なし １・２・３

食事

食事介助の必要性 １．全介助 ２．一部介助 ３．なし １・２・３

１食あたりの食事量 １．減少傾向 ２．変化なし １・２・３

１日の水分量 １．減少傾向 ２．変化なし ３．とりすぎ傾向 １・２・３

３．食べすぎ傾向

( ) 家族 ・ 介護機関用 5

記憶

３．できる １・２・３

金銭管理 １．全介助 ２．一部介助 １・２・３

最近の出来事に 対して

３．不明

自力 歩行 １．できない ２．一部介助 ３．できる １・２・３

外出状況 １．外出な し

１・２・３

３．ときどき忘れる 過去の出来事に 対して

家族の認識が できない

１．あり ２．なし

１・２・３

１・２・３

１・２・３

確認する項目

ここ数ヶ月間の 悪化傾向

１．数分前～数時間 前の事も忘れている

２．数日前のことも 忘れている ３．ときどき忘れる

１．若い頃のことも 忘れている

２．数年前のことも 忘れている

３．なし

風呂

入浴介助の必要性 １．全介助 ２．一部介助 ３．なし

トイレ

排泄介助の必要性 １．全介助 ２．一部介助

１．あり

３．１人で可能

３．不明

薬の内服 １．全介助

２．家族と一緒なら 可能行

動

入浴拒否 １．あり ２．たまにある ３．なし １・２・３

１・２・３

おむつ使用 ( )紙パンツ含 １．常時使用 ２．夜間のみ使用

着脱

介助の必要性 １．全介助 ２．一部介助

１・２・３

ボタン １．全介助 ２．一部介助 ３．できる １・２・３

３．なし １・２・３

服の前後を間違える １．あり ２．たまにある ３．なし

介護者の方の印象 １

２

７．火の不始末 ８．不潔行為 ９．異食行為 ７・８・９

３．夜間不眠 他の症状の確認 １・２・３

４．日中傾眠 ５．興奮 ６．無関心、意欲低下 ４・５・６

記載者

関係

年 月

開始時

４

１．表情が良くなり穏やかになった

２．意欲が出て きた

４．以前と変わりない

３．一度言ったことを繰り返す回数が減った ３

１．徘徊 ２．幻覚妄想

１・２・３

○選択肢 （あてはまる番号を選びチェック欄に 印）

２．たまにある ３．なし １・２・３

チェック欄

２．一部介助

３．なし １・２・３

提供：田口真源氏（日本精神科病院協会 高齢者医療・ 介護保険委員会委員長）78

参考資料

取り組み事例

79

アウトリーチ

80

弘前愛成会病院の概要

　昭和 28 年設立。　以来、津軽地域精神科医療の基幹病院として活動。　病床数 328 床。急性期治療病棟（ 60 床）、認知症病棟（ 43 床、平成 18 年から）、精神療養病棟（ 3棟 165 床）、一般病棟（ 60 床）。　平均在院日数は約 280 日。

　平成 19 年 9 月、 「入院から地域へ」という精神科医療の方向性を踏まえ、医療福祉相談、デイケア、訪問看護の 3部門からなる院内組織として“在宅生活支援センター”を設置。地域での生活を支援する機能を集約した。　外来患者数は 1 日約 100 名。デイケア利用者数（デイナイト、ショートを含め）は 1 日約 45 名。訪問看護は 1 日約 10 名。

　平成 23 年 11 月、認知症疾患医療センター（地域型）を開設。　

弘前愛成会病院における精神障害者アウトリーチ支援事業の実施状況

平成 24 年 1月 31 日　第３回精神障害者アウトリーチ推進事業担当者情報交換会81

アウトリーチ支援の対象地域

弘前市 183,041黒石市 　 36,675平川市 　 34,030青森市浪岡地区 　 20,612南津軽郡 大 鰐町 　 11,131南津軽郡田舎館村 8,241南津軽郡藤崎町 　 16,055北津軽郡板柳町 　 15,404中津軽郡西目屋村 1,470

　　人口合計 326,659

青森県の人口は、 1,382,637 　

弘前愛成会病院

平成 24 年 1月 31 日　第３回精神障害者アウトリーチ推進事業担当者情報交換会82

薬剤師

医師

訪問看護室（ Ns 、 PSW ）

管理栄養士　栄養士

医療福祉相談室　（ PSW 、 Ns ）

外来 （ Ns ）

Ns

アウトリーチ チーム構成のイメージ･

アウトリーチ チーム･アウトリーチ チーム･専任は看護師。看護師 ・ PSW 医師を･軸に利用者のニーズに応じた多職種チームを構成

デイケア（ OT 、心理士）

平成 24 年 1月 31 日　第３回精神障害者アウトリーチ推進事業担当者情報交換会83

アウトリーチ支援の流れ

相談者・関係機関からの相談 依頼･

アウトリーチチーム（訪問看護室）

相談の受付と状況把握（電話 面接）･相談票に沿って状況を把握する。

・ チーム内での検討・相談者の 同意を得て、関係機関から情報収集

訪問不要 訪問必要

相談者に返答

・相談者の 同意を得、事前に保健所等と同行訪問し､状況を把握

ケア会議の開催・ 情報交換 共有 、支援目標設定、具体的支･援内容、開始時期 終了時期、多職種チー･ムの選定、協力関係機関との支援体制、 危機介入

他機関の対応が適当

相談者・事 業所に必要な情報を提供

訪問拒否 訪問了解

契約書に記載見守りの継続

初回訪問

アセスメント、シートの作成

支援計画書の作成

平成 24 年 1月 31 日　第３回精神障害者アウトリーチ推進事業担当者情報交換会84

ケア会議の開催・ 情報交換 共有 、支援目標設定、具体的支･援内容、開始時期 終了時期、多職種チー･ムの選定、協力関係機関との支援体制、 危機介入

支援計画書の作成 支援の開始訪問等での支援･

・入院に 頼らない問題解決関係機関との連絡 情報交換･ ･

支援終了・ 目標達成、終了の申し 出、入院、行方不明等

再アセスメント及びモニタリング 計画･の修正

実施 評価・支援 結果や効果を総合的に評価 確認･

平成 24 年 1月 31 日　第３回精神障害者アウトリーチ推進事業担当者情報交換会85

平成 24 年 1 月 10 日～　保健所職員とともに対象事例宅を訪問　事業を説明し、支援の同意を得る。1 月 18 日　第 2回ケア会議を開催　・ 個別の支援計画の承認

ケア会議の構成

・ 弘前保健所 健康増進課長･弘前市 福祉総務課主査･ ･弘前市・ 生活福祉課主査･

・ 弘前市 社 会福祉 協 議会 地域福祉課長･地域生活支援事業所 所長･ ･

・ 弘前学院大学 准 教 授･・精神障害者 家族会 会長･弘前愛成会病院 院長･ ･

　支援内容の検討や支援計画の作成を行うため、関係者等の参画を求め、カンファレンスを開催する。支援計画の作成及び支援内容の評価 検討を行う。･

活動の状況

平成 23 年 10 月 1 日　青森県から事業 実施機関と して委託。10 月 21 日　第 2回情報交換会（厚生労働省）に出 席。10 月 24 日～　院内体制の整備、関係機関との調整　実施 要項案の作成、対象事例の調査11 月 25 日　県の支援委託事業説明会12 月 5 日　弘前保健所職員と協 議　・対 象事例の調整12 月 13 日　弘前保健所職員と協 議　・事 業内容の確認　・ ケア会議で提案する対象事例の選定12 月 21 日　第 1回ケア会議を開催　・事 業内容説明、実施 要項等の承認　・対 象事例の決定

平成 24 年 1月 31 日　第３回精神障害者アウトリーチ推進事業担当者情報交換会86

地域移行 ・退院 促進

87

①生活支援：生活状況を把握し、食生活 ・ ゴミ処理、服薬などの健康管理

② 社 会参加支援：地域活動支援センター等の日中活動の場への通所働きかけ③関係機関連携：医療機関、行政、サービス提供事業者

〈取り組み〉退院後にフォローする人的資源の拡充を図る

精神障害者の地域移行における取り組み（埼玉県）①

「障害者保健福祉推進事業「精神障害者の円滑な地域移行のための地域体制整備に関する調査研究報告書」平成 21 年 3 月障害者保健福祉推進事業

障害者暮らし体験事業

埼玉県独自の地域移行に係る施策

障害者地域移行ステップ事業

精神科病院

グループホーム　等

生活訓練施設　等

家族等との同居

生活支援ワーカーによる支援は、対象者の地域生活が継続するよう段階的に行う。

【生活支援ワーカーの役割】

①生活支援② 社 会参加支援③関係機関連携

1 ～ 3ヵ月後

4 ～ 6ヵ月後

7 ～ 9ヵ月後

10 ～ 12ヵ月後

1 ～ 1 年半後

週 3回 週 2回 週 1回 月 2回 月 1回

アパート等での単身生活

〈取り組み〉退院後の生活を体験し、地域生活に向けた不安等の軽減を図る

精神科病院

グループホーム　等

生活訓練施設　等

家族等との同居

アパート等での単身生活暮らし

体験事業88

精神障害者の地域移行における取り組み（埼玉県）②

退院可能精神障害者８２５人

（ 1,322 人のうち、 65 歳以上を除く）

●退院阻害要因（本人）・現実認 識が乏しい（ 49 ％）・退院 意欲が乏しい（ 33 ％）・ 家事ができない（ 31 ％）　等（家族）・サ ポート機能がない（ 54 ％）・退院に不 安（ 35 ％）・退院に 反対（ 27 ％）　等病院による退院促進のため

の取り組み強化

精神科病院住まいの場の確保●退院阻害要因・ 住まいの確保ができな（ 33 ％）

【退院先の場の確保】・ グループホーム・ ケアホーム整備　等

地域生活支援体制の整備●退院阻害要因・退院後サ ポートする人的資源が乏しい（ 56 ％）・日 常生活を支える制度が乏しい（ 34 ％）

【在宅サービスの充実 】・ ホームヘルプサービス　等【相談支援体制の充実 】・相談支援事 業　等【日中活動の場の確保】・地 域活動支援センター・ 自立訓練（生活訓練）・就労移 行支援、就労継続支援 等

地域

障害者暮らし体験事業

地域移行促進のためのシステム化

・地 域移行支援特別対策事業・退院 促進強化事業

平成 19 年度 実 績243 人

（ 381 人のうち、 65 歳以上を

除く）

注　本人・ 家族 ・地 域の退院阻害要因は、平成 18 年 6月の実 態調査結果による

89

精神障害者の地域移行における取り組み（埼玉県）③

埼玉県精神障害者地域移行支援事業計画（平成 19 ～ 23 年度）

【県庁】

・ 企画立案・ 全県レベルでの周知・ 県運営委員会の開催・地 域生活支援体制の整備 地

　　　

域

　　　

移

　　　

行

退院

825 人

退院訓練

全県レベルでの精神科病院への働きかけ

〈委託〉

【指定支援相談事業者等】・対 象者のケアマネジメント・地 域移行推進員による直接支援

【協力医療機関 】・対 象者の推薦・院内 整備　等

【保健所】・地 域の関係機関との調整・ 委託事業所のバックアップ・管内精神科病院への 働きかけ

【障害福祉サービス事業者】・体 験訓練の提供

【市町村】・ 福祉サービスの調整

【精神保健福祉センター】・ 全県レベルでの研修開催・ 全県レベルでの情報提供 ・ 助言

地域移行支援協 議会〈事務局〉・指定相談支援事 業者等〈メンバー〉・保健所・市町村精神保健及び 生活保護担当課・精神科病院主 治医・精神保健福祉士・障害 福祉サービスを行う機関等の担当者〈協 議内容〉・対 象者の承認・ 個別支援計画の承認・事 業の進捗状況の把握、事業効果の評価・地 域における社 会資源の把握　等

平成 20 年度　 15カ所

県運営委員会〈事務局〉・ 県障害福祉課〈メンバー〉・精神保健 福祉センター及び保健所・市町村精神保健 福祉及び生活保護担当課・精神科病院・障害 福祉サービスを行う機関等の責任者〈協 議内容〉・数 値目標・協 議会からの報告受領及び助言・事 業効果の評価　等

報告

報告評価

【さいたま市】

地域移行推進員の派遣

90

　　

精神障害者の地域移行における取り組み（埼玉県）④

埼玉県精神障害者地域移行支援事業の流れ（イメージ）

退院

・精神保健 福祉センター

・市町村・保健所・ 福祉事務 等

就労、生活訓練等院外活動の場の提供

　　　制度利用支援（福祉サービス､生活保護等）　　　　　　　　　継続的な制度利用

【精神科病院】

日中活動の場の提供　居宅サービス（ホームヘルプ等）

　　　　体験宿泊　等　　　　　　　　住まいの場の提供　　　　　　　　　　　　　　　　　

【障害福祉サービス等】

【グループホーム等】連携連携 連携 連携

　退　院　に　向　け　た　流　れ

支援内容等　

【支援中期】○関係機関の調整（保健所中心）○院外活動への同行支援（委託事業所中心）

【支援準備期】○事業の周知（病院・ 利用者・ 家族等）○対象者の選定（協力病院中心）○支援計画の策定（委託事業所・ 保健所中心）

【退院準備期】○受け入れ先等との調整（保健所中心）○各種 社 会的手続きの支援等（委託事業所中心）

【フォロー期】○地域生活定着に係る支援（委託事業所・市町村中心）○各種サービスの利用状況の把握（委託事業所中心）

【地域生活】○地域生活に係る確認（必要に応じ支援）

　通院・ 訪問看護 ・デイ ケア 等　　　地域移行に向けたケア（リハビリ、服薬指導等）

　　　支援中において支援関係者間で必要に応じ協 議会を開催（支援内容の評価、支援計画の見直し、研修等）保健所中心

91

地域連携クリティカルパス

92

モデル活動

認知症と精神科地域連携クリティカルパス

現代的意味での精神科地域連携クリティカルパス開発は長野（東信地域）でのワークショップから始まった

国立精神・神 経医療研究センター精神保健研究所　伊藤弘人部長　提供資料93

全国で行われている医療連携の事例について地域連携による精神障害者支援の取組み　（富山県）

• 砺波厚生センター（精神障害者の地域医療の推進を目指した退院支援のための企画立案研究）

• 医療機関及び授 産施設、地域生活支援センター、行政が協力 して実施 。

• 連携クリティカルパスを作成するとともに、円滑に退院し、地域で安心した生活が送れるようにすることが目的

平成１７年１０月２４日　新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第２回） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1024-8c.html 　

国立精神・神 経医療研究センター精神保健研究所　伊藤弘人部長　提供資料94

3次医療圏

佐久総合病院

２次医療圏上田 ・ 小県郡地域

小諸・ 北佐久郡、佐久 ・ 南佐久郡地域

長野県の医療圏

精神科を標榜する病院

精神科の病床を有する病院

資料提供：山田明美氏（佐久総合病院地域医療連携室）国立精神・神 経医療研究センター精神保健研究所　伊藤弘人部長　提供資料95

精神科地域連携クリティカルパス参加者1第 回目 現在

病院 　医師 2 5

診療所 　医師 0 1

看護師 12 15

PSW 7 7

事務職 2 2

NPO法人 PSW 2 2

保険福祉事務所 保健師 1 1

精神保健福祉連絡会 保健師 1 1

訪問看護ステーション ケアマネ 2

地域コーディネーター 1

地域包括支援センター 看護師 1

長野県精神保健福祉センター 　医師 1資料提供：山田明美氏（佐久総合病院地域医療連携室）国立精神・神 経医療研究センター精神保健研究所　伊藤弘人部長　提供資料

96

資料提供：山田明美氏（佐久総合病院地域医療連携室）国立精神・神 経医療研究センター精神保健研究所　伊藤弘人部長　提供資料97

さまの

開始日 平成 年 月 日

医療機関を受診する時、介護サービス機関を利用する時は必ずこの手帳を、お出 しください。

( )「オレンジ 手帳」案

地域連携パス

基本

＜同意書＞

ご本人 様

ご家族 様

ＴＥＬ（ ）

成年後見人 様

ＴＥＬ（ ）

＜かかりつけの医療機関＞

( )ＴＥＬ：

( )ＴＥＬ：

＜専門医療機関＞

( )ＴＥＬ：

( )ＴＥＬ：

医療機関 連絡先 主治医

1

各施設間での必要な情報の交換、情報提供とパス適応に同意します。

（続柄： ）

主治医連絡先医療機関

わたしのプロフィール（１）

記入者： （関係： ）

自宅 ・ 施設 （施設

名： ）

≪ ≫家族構成 □ □独居 同居

( )ジェノグラム

□ ○：男性 ：女性 ■ □ ◎：死亡 ：本人 ○現在の同居者は で囲む

( )

( )

( )

( )

( )

( )

( )

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

氏名

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

□ □ □昼間（午前・ 午後） 夜間 昼夜

( ) 本人・ 家族 3

男 ・ 女

( )性別ふりがな

名 前

大 正 ・ 昭和 ・平成 年 月 日（ 才）

関係 連絡のとれる時間帯 電話番号

主介護者名 同居 ・ 別 居( )歳 関係

≪ ≫ご家族や知人、隣人の方など必ず連絡がつく電話番号

生年月日

生活状況

年金受給状況 □ □ □ □国民年金 遺族年金 厚生年金 共済 年金

認知症進行度チェック表

※ ６ヶ月毎に記載の場合

尿・ 便失禁 １．あり ２．たまにある ３．なし １・２・３

食事

食事介助の必要性 １．全介助 ２．一部介助 ３．なし １・２・３

１食あたりの食事量 １．減少傾向 ２．変化なし １・２・３

１日の水分量 １．減少傾向 ２．変化なし ３．とりすぎ傾向 １・２・３

３．食べすぎ傾向

( ) 家族 ・ 介護機関用 5

記憶

３．できる １・２・３

金銭管理 １．全介助 ２．一部介助 １・２・３

最近の出来事に 対して

３．不明

自力 歩行 １．できない ２．一部介助 ３．できる １・２・３

外出状況 １．外出な し

１・２・３

３．ときどき忘れる 過去の出来事に 対して

家族の認識が できない

１．あり ２．なし

１・２・３

１・２・３

１・２・３

確認する項目

ここ数ヶ月間の 悪化傾向

１．数分前～数時間 前の事も忘れている

２．数日前のことも 忘れている ３．ときどき忘れる

１．若い頃のことも 忘れている

２．数年前のことも 忘れている

３．なし

風呂

入浴介助の必要性 １．全介助 ２．一部介助 ３．なし

トイレ

排泄介助の必要性 １．全介助 ２．一部介助

１．あり

３．１人で可能

３．不明

薬の内服 １．全介助

２．家族と一緒なら 可能行

動

入浴拒否 １．あり ２．たまにある ３．なし １・２・３

１・２・３

おむつ使用 ( )紙パンツ含 １．常時使用 ２．夜間のみ使用

着脱

介助の必要性 １．全介助 ２．一部介助

１・２・３

ボタン １．全介助 ２．一部介助 ３．できる １・２・３

３．なし １・２・３

服の前後を間違える １．あり ２．たまにある ３．なし

介護者の方の印象 １

２

７．火の不始末 ８．不潔行為 ９．異食行為 ７・８・９

３．夜間不眠 他の症状の確認 １・２・３

４．日中傾眠 ５．興奮 ６．無関心、意欲低下 ４・５・６

記載者

関係

年 月

開始時

４

１．表情が良くなり穏やかになった

２．意欲が出て きた

４．以前と変わりない

３．一度言ったことを繰り返す回数が減った ３

１．徘徊 ２．幻覚妄想

１・２・３

○選択肢 （あてはまる番号を選びチェック欄に 印）

２．たまにある ３．なし １・２・３

チェック欄

２．一部介助

３．なし １・２・３

提供：田口真源氏（日本精神科病院協会 高齢者医療・ 介護保険委員会委員長）98

ポイントは組織横断的な「地域連携会議」

国立精神・神 経医療研究センター精神保健研究所　伊藤弘人部長　提供資料99