1

造船産業構造の変化に対応造船産業構造の変化に対応した共同研究のあり方（提した共同研究のあり方（提

言）言）

「影本委員会」報告書の概要平成１６年５月２８日：造研理事会報告

研究委員長　嶋田　武夫

2

第一章　はじめに第一章　はじめに

１９７８‘危機の「黒川懇談会」の結論大変貌の海運産業と共同研究の拡大１９９５‘「 SRビジョン２１」提言の策定韓国の躍進と急成長を始めた中国次の需給バランス崩壊時の防波堤は？最近の造船産業構造の変化（５項目）

3

造船産業構造の変化（５項造船産業構造の変化（５項目）目）

（１）大手造船部門の分離独立、他社統合（２）中手・強手の躍進（３）韓国造船業プライスリーダーでトップに

（４）中国造船業の急速な立ち上がり（５）日本造船産業の研究開発資源枯渇化

4

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025

(年）

(100万ＧＴ）J apan)日本（ W.Europe)西欧（ (Others)その他 China)中国（ S.Korea)韓国（

日本

韓国

西欧その他

中国

日本

その他

現実的最大建造能力

37.5〈 〉

　 　　 　1.　 100注 ： 対象は ＧＴ以上の商船　 　 　 　　 2.　 1979 3（）内は世界計に対するシェア（％）。ただし、 年までの第 造船国には韓国を含む。　 　 　 　　 3.　2001年以降の現実的最大建造能力には、各国の設備能力の増減と従業員の増減、　　　　　　　　　　　　　生産性向上などを考慮した値。

　 　 　資料 ：竣工量はロイズ船級協会資料。〈〉は現実的最大建造能力

世界合計

Drewry　Annual　Rev.(2001 3年 月）

日本造工予測2001 12（ 年 月）

世界合計

海産研・長塚氏の予測

実績 見込

37.0〈 〉

西欧

27.0〈 〉 26.0〈 〉

20.0〈 〉

25.0〈 〉

33.0 36.0〈 ～ 〉34.2

13.1

18.2

15.9

22.7

31.7

11.4

12.4

31.3

世界の新造船竣工量の推移と予測

5

1- 2　　表 各国竣工量の船種別ｼｪｱ

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

ｵ ｲﾙ ﾀﾝｶｰ ﾊ ﾙ゙ ｸｷ ｬﾘｱｰ 一般貨物船 ｺﾝﾃﾅ船 LNG LPG・ ・ｹﾐｶﾙ 漁船 その他

韓

日 中

ｲ

他

ﾎﾟ

独

ﾃﾞ　　台

日 中

日

韓

日

韓

日

韓

日

中

台

ﾎﾟ独

イ

他

他独

独

1-2-Ⅱ表 7 TEU 千 以上の大型コンテナ船建造計画 (2004 2007 90% )～ 年竣工分 韓国が世界の約 のシェアを確保

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%　オデンセ

IHIMU

大宇造船海洋

韓進重工

三星重工

現代重工

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0TEU千

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50隻数

TEU千隻数

7

第２章：　第２章：　日本造船業の現状と技術開発日本造船業の現状と技術開発

（Ⅰ）（Ⅰ）[造船環境の変化と活路］

（１）主役交代（２）韓国の積極的攻勢（３）需給ギャップ（４）日本造船業の活路（５）舶用工業の活性化

2-2　　表 日本の造船業（１万トン以上）のハーフィンダール指数の推移

3,171

794692701704686743696769714756694680665

692 736

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年

韓国の造船業

ユニバーサル造船の統合を含めない場合

　(　Orris　Clemense　Herfindahl　 H.I.　)ハーフィンダール数 ／2は同種企業の集中度を表す指数で、各企業のシェアの

10,000乗の総和に を掛けた数値である。

　 3,000 (Ⅰ )Ｈ．Ｉ． 超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高位寡占型　 1,800 3,000 (Ⅱ )Ｈ．Ｉ． 超～ 以下・・・・・・・・・高位寡占型　 1,400 1,800 (Ⅰ )Ｈ．Ｉ． 超～ 以下・・・・・・・・・低位寡占型　 1,000 1,400 (Ⅱ )Ｈ．Ｉ． 超～ 以下・・・・・・・・・低位寡占型　 500 1,000 (Ⅰ )Ｈ．Ｉ． 超～ 以下・・・・・・・・・・・競争型　 500 (Ⅱ )Ｈ．Ｉ． 以下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・競争型

１．国土交通省海事局調べ30２．１万総トン以上の船舶の建造能力を有する事業者（ 社）を対象

30３．上記 社で我が国建造量の約９０％を占める。

8

第２章：　第２章：　日本造船業の現状と技術開発日本造船業の現状と技術開発

（Ⅰ）（Ⅰ）[造船環境の変化と活路］ （１）主役交代 （２）韓国の積極的攻勢

（３）需給ギャップ （４）日本造船業の活路

（５）舶用工業の活性化

2- 3　　　80 100 ( ) 　( ,Won, )表 年を としたときの日本の受注船価 単価 の推移 ＄ 円での比較

100%

72%68% 69%

88%

96%

88%

78%

65%

100%

125%

132%

208%

174%

162%

178%

256%

204%

195%

219%

71%

91%

84%

99%

112%

137% 138%

124%

112%

78%

87%

56%54%

67% 61%

57%60% 62% 53%

50%

56%54%

49%

110%

192%

123%

90%94% 94%

90%

118%

113%

200%

176%

158%

196%

186%

104%

97%

96%

135%

105%

105%

115%

79%

61%

158%

157%

161%

82%

113%100%

0%

50%

100%

150%

200%

250%

80年 81年 82年 83年 84年 85年 86年 87年 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年

( CGT) 　Won　日本の契約船価万円／ は年々下がっているが、これを 換算して比較すると年々上昇している。すなわち、もし、両国が( )　 Won　国際市場で競い合って同じ船価で受注＄で受注 し、資材と労働力を国内で調達するのであれば、韓国は の下落で国内船

( )価は上昇し、日本は円高で低下しているため、輸入物価の値上り、賃金アップはあるにしても、韓国は日本との競争上非常に有利になっていることが判る。

Won/ CGTで表示した日本の船価の指数

/ CGT＄ で表示した日本の≒船価の指数 国際船価

/ CGT円 で表示した日本の船価の指数

　　　　　　 ( )分 析：社日本造船研究協会( )原データ：社日本造船工業会

9

2-9　　表 船舶関係研究者数の推移（大手７社）

1,099

1,076

1,0671,041

758

633 631

550

559

532

525

536

472 396

371

366

354306

295279

276

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

８２年

８３年

８４年

８５年

８６年

８７年

８８年

８９年

９０年

９１年

９２年

９３年

９４年

９５年

９６年

９７年

９８年

９９年

００年

０１年

２年

（原ﾃﾞー ﾀｰ：国土交通省）

人

10

2-10　　表 研究費の推移（大手７社）

11,241

16,621

15,400

6,1266,1306,031

7,049

13,376

10,2279,906

7,227

9,474

11,722

14,300

14,175

13,558

12,672

7,480

8,3189,919

4528

971

1,623

1,914

2,2043,134

2,922

3,442

3,208

2,596

2,762

1,898

2,160

1,6872,318

3,931

3,137

3,138

3,560

1,352

7,0977,753

7,945

9,684

11,240

10,183

16,584

19,217

18,162

12,593

12,125

12,066

8,914

11,792

15,653

17,43717,313

17,118

17,200

13,361

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

８２年

８３年

８４年

８５年

８６年

８７年

８８年

８９年

９０年

９１年

９２年

９３年

９４年

９５年

９６年

９７年

９８年

９９年

００年

０１年

（原ﾃﾞー ﾀｰ：国土交通省）

造船・造機海洋開発　小 計

11

2-11　　 /表 産業別のＲ＆Ｄ比（研究費 売上高）の推移

1.63

6.94

7.5

8.02

5.655.51

5.16

3.29

3.01

3.06

3.14

2.852.772.732.722.76

2.83

1.781.97 1.99

2.312.57

2.782.722.62.592.81

2.152.31 2.34

2.69

3.03 3.14 3.153.29 3.36

3.47 3.52 3.47 3.39 3.43 3.433.67

3.893.68 3.7

4.03

1.21

1.521.772.01

1.681.471.511.35

1.62

1.94

1.88 1.94

1.06 0.96 0.93

1.05

0.83

2.291.93

2.332.13 2.212.722.582.54

1.521.61.5

1.941.64 1.67

1.921.96

1.84

2.192.84

2.42.01

1.88

1.2

1.58

1.27

0.64 0.59 0.63

1.03 1.161.01 0.94

1.131.41 1.38

1.170.98

0.98 0.87

1.15

0.991.24

8.23

8.07

8.7

6.49

5.56

8.6 8.52

8.07

8.06

8.11

8.037.79

8.66

6.96

6.896.59

7.04

4.85

6.12

4.6

5.9

6.43

7.09

5.63

5.78

5.66

6.1

6.636.42

6.165.87 5.81

5.69

4.72

5.25

6.01

5.16

4.85

6.83

4.08

4.59

5.66

5.945.79

5.74

6.28

6.33

6.346.58

4.49

4.91

4.85

4.023.97

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

８２年 ８３年 ８４年 ８５年 ８６年 ８７年 ８８年 ８９年 ９０年 ９１年 ９２年 ９３年 ９４年 ９５年 ９６年 ９７年 ９８年 ９９年 ００年 ０１年西暦年

%

① 　 　 　 　全 産 業② 　 　 　 　製 造 業③ 　 　 　 　 ( 7 )造 船 業大手 社④ 　 　 　 　鉄 鋼 業⑤ 　 　 　 　 　鉱 業⑥ 　 　 　 　医薬品工業⑦通信・電気・電子・計測器工業⑧精密機械工業

12

第２章：　第２章：　日本造船業の現状と技術開発日本造船業の現状と技術開発

（Ⅰ）（Ⅰ）[造船環境の変化と活路］

（１）主役交代（２）韓国の積極的攻勢（３）需給ギャップ動向（４）日本造船業の活路は？（５）舶用工業の活性化による支援

13

日本造船業の現状と技術開発日本造船業の現状と技術開発（Ⅱ）（Ⅱ）

［技術開発環境の変化と日本の強み・弱み］

（１）２０世紀のレビユー（２）薄れる日本の強み（成功しなかった「 SR２１ビジョン提言」と研究資源の枯渇）

（３）更に深刻な少子化問題

14

日本造船業の現状と技術開発日本造船業の現状と技術開発（Ⅲ）（（Ⅲ）（ H7H7年「年「 SRSR ２１ビ２１ビ

ジョンジョン」）」）　　　［「 SR２１ビジョン」の５問題と５課題（方向）］

①価格、技術両面での競争激化②安全・環境への対応③先端技術への対応④物流改革ニーズ、新規需要創出⑤技術開発効率向上

①品質・性能高度化②造船基盤技術の高度化③ IT技術の高度化④革新的技術への挑戦⑤ニューコンセプト（新規需要）の創出

SR５００／８００シリーズへの展開

15

第３章：第３章：今後の造船業の技術開発課題今後の造船業の技術開発課題

　　［今後必要とされる技術開発］（１）国際競争力の強化（２）「 LCV」向上船の開発と「技術伝承」（３）新ビジネスモデルの創出（４）時代の要請：安全と環境（５）技術マネージメントの重要性

16

第４章：海運業から見た第４章：海運業から見た技術開発の必要性技術開発の必要性

国際物流の動向変化（日／米・韓・中）海上貨物と航空貨物の国際輸送内航海運の現状と技術的課題技術開発と海運の対応海運関係課題の現状と課題海運の参画と貢献

17

第５章：社会変化に対応した第５章：社会変化に対応した開発課題開発課題

地球環境問題（大気・海洋・リサイクル）安全運航への要求（操船性能向上、構造・強度の信頼性回復（老齢船対策）、機関の信頼性向上、衝突・座礁・火災事故回避）

物流スピードと利便性の向上（推進効率、荷役システム、係留システムなど）

18

第６章：今後の共同研究開発第６章：今後の共同研究開発の仕組みの仕組み

SRが果たしてきた役割の高い評価。（但し最近、近視眼的との批判あり）

欧米 SAFEDORと中国近代化の狭間が鍵産業構造の変化に伴う共同研究のあり方と新しい仕組み（「まとめ」で提言）

中・長期戦略に基きテーマの公募と実施をする新フォーラム／プラットホームの設置

19

まとめ：Ⅰ黒川懇話会の結論まとめ：Ⅰ黒川懇話会の結論［共同研究が必要で有効な３条件］

　（１）広範なデーター収集を行うなど１社　　のみでは実施が困難な研究（２）共同の場で実施することによりその　　成果が説得力を強める研究（３）多額の経費を必要とし、或いは　　　解明に長期間を要する研究

20

まとめ：Ⅰ黒川懇話会の結論まとめ：Ⅰ黒川懇話会の結論6-1　 　35表 ＳＲ研究 年間の研究対象別推移

0

100

200

300

400

500

600

700

800

71年 72年 73年 74年 75年 76年 77年 78年 79年 80年 81年 82年 83年 84年 85年 86年 87年 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年

( )百万円年度別研究費総額

その他運航技術工作・材料舶用機械船体設計

21

まとめ：Ⅱまとめ：Ⅱ提言提言提言Ⅰ：「黒川懇談会」の結論に下記追加（４）我が国造船業の中長期戦略に基づいた挑戦的試みで、１社のみで実施するにはリスクが大きすぎる研究

提言Ⅱ：民間主導の新プラットホーム設置（５）我が国海事産業全体を俯瞰的に分析し、不断に中長期戦略の策定と見直しを行うと共に、中長期戦略に基づいた研究マネージメントを行うプラットホームの設置　

22

まとめ：Ⅲ　実施体制まとめ：Ⅲ　実施体制（６）提言Ⅰ，Ⅱによるテーマの公募と実施する機構。（事前の支援協力機関との基本合意が前提）

既存枠にとらわれない新プラットホーム主導の研究開発実施

外部若手技術者（ポスドク）を含め大学の有効活用

一部アウトソースも活用独立行政法人との連携強化実現への方策

23

事前・中間・事後評価事前・中間・事後評価

評価の透明性と評価軸の確立は緊急課題新評価基準の策定と数値評価の挑戦新フォーラム・新プラットフォーム・新評価システムの三位一体の改革を提言

民の志の矮小化・官と学の浮世離れの進行を止めて虚心に海事産業の未来を語って欲しい。