静岡大学経済学会講演会「だまされないための年金入

門」

学習院大学経済学部教授鈴木　亘

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1.年金とは何か

• （老齢）年金とは簡単に言えば、元気に働いている若い現役時代に賃金から保険料を支払い、その代わりに、働けなくなった高齢期に、年金として生活費が受け取れるという制度。

• 厚生労働省は、わが国の年金の財政方式を「修正積立方式」と呼ぶため、保険料が社会保険庁に積み立てられている印象を与えている。

• しかし、若者が支払った年金は、その瞬間に煙のごとく消えている→高齢者への支払いへ

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• 今、高齢者１人当たりに、毎月 10万円の年金を支給する制度を政府が創設したと仮定。

• 高齢者の現役世代に対する比率が 1対 10の割合だとすると、 10人の現役世代で高齢者１人を支えればよい。現役世代が支払うべき保険料は１人１ヶ月あたり 1万円 (10万円 ÷10人）。

• １対 5のときには、１人１ヶ月あたり 2万円と倍増。１対 4では 2.5万円、１対 3では約3.3万円、 1対 2では 5万円、 1対１では 10万円。

• いずれ、給付カットや廃止論が出ることだろう。

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保険料負担は、月一人当たり：１万円

２万円 ２万５千円 ３万３千円 ５万円！ １０万円！！

図表 1-1　架空の年金制度における負担の推移

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２．実際の少子高齢化の状況• たとえ話は、本当にたとえ話か。いくらなんでも、ここまで極端な話にはならないだろう？。

• わが国における 15歳から 64歳までの現役世代の年齢の人々（生産年齢人口）に対する65歳以上の人々（高齢者）の比率、「高齢者／現役比率」の推移。

• 2008年までは実績値、それ以降は厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が公表している最新の人口予測（「わが国の将来推計人口 (2006年（平成 18年） 12月推計 )」）から描く。

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• 実績値をみると、この間にわが国が少子高齢化の一途を辿っている。 1950年の高齢者／現役比率は 8.3%、当時は約 12人の現役世代で 1人の高齢者を支えていた。この比率は 1960年には 8.9%（現役約 11人対１人の高齢者）、 1970年には 10.2%（約 10人対 1人）と徐々に上昇。

• その後は、加速度的な上昇。• 1980年には 13.5％（約 7.5人対 1人）、 1994年には 20.2%（約 5人対 1人）、 2000年には25.5%（約 4人対 1人）、 2008年現在では33.6%（約 3人対 1人）。図表 1-1における右から３番目の状態に。

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0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

2070

2075

2080

2085

2090

2095

2100

2105

中位推計高位推計

予測値実績値

図表 1-2　高齢者／現役比率（高齢人口／生産年齢人口）の推移

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• 現在は、まだまだわが国が直面しなければならない少子高齢化のほんの序章。高齢者／現役比率を山に例えるならば、現在はまだ山の 4合目。

• 特に今後の 10年間はかつてないほどの急勾配を上る。これは、「団塊の世代」が大量に退職をして高齢者になってゆくから。 2023年には、すでに高齢者／現役比率は 50.2%と、 2人の現役で１人の高齢者を支える時代。

• 安倍政権の時代にあった、団塊の世代の退職が社会保障制度の危機の「正念場」であるという主張は間違い。

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• その後、 2040年には高齢者・現役比率は67.2%と現役 1.5人で高齢者 1人を支えるラインを越し、高齢者／現役比率のピーク（頂上）である 2072年には同比率は 85.7%まで達する。これは、現役 1.17人で高齢者１人を支えるという割合。実際には、勤労者 1人で高齢者 1人を支える時代に到達する。

• ここを超えるとようやく山は下山ルートに入るが、高齢者／現役比率は 80% 程度の高い位置にキープし、下山というよりは、高原状態。

• 今後 60年あまりも超高齢化社会が続く。

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３．人口予測はどこまで信頼できるか

• 高齢者／現役比率が今よりも急激に上昇してゆき、しかも長い間上昇が止まらないという人口予測はどの程度信頼できるのか

• 社人研の人口予測は、「よく外れる」と評判

• 実際には、こと高齢者／現役比率に関する限り、まず 30年から 40年程度は、ほとんど外れることはない

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• 人口予測の方法論は、コホート要因法という手法。

• これは簡単に説明すると、「今年の年齢階級別の人口」に、「年齢別の死亡率」を乗じて「来年の年齢階級別の人口」とするという方法。例えば、今年の 64歳となる人々が 100万人いて、 64歳の人々の死亡率が 5%（生存率は 95%）であれば、来年の「 65」歳の人口は、 100万 ×95% ＝ 95万人となる。

• さらに、再来年の 66歳の人口を求めたければ、 95万人に 65歳の人々の死亡率を掛ければ求めることができる。

• 将来の年齢別死亡率は安定的なので、信頼性高く予測が可能である。

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• 問題は、新生児の数を予測する部分。• 社人研が過去 5年ごとに常に予測を外し、

評判を悪くしているというのは、この出生数（出生率）の部分に限ってのこと。

• 現実には出生率が毎年低下してゆく中、不思議なことに、社人研は、毎回毎回、出生率がすぐに回復するというシナリオを描き続け、少子・高齢化の進行を常に甘く見積もるという間違いを犯し続けてきた。

• しかし、「高齢者／現役比率」には、はじめのうちは影響しない。

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• 新生児たちが生産年齢人口にまで成長し、「高齢者／現役比率」に現れ始めるのは 15年後の話であり、この期間はほとんど予測が外れない。その後もはじめのうちは現役世代のわずかな部分を占めるに過ぎないため、全体として大きな外れにはならない。

• 楽観的な高位推計においても、基本予測の中位推計と比べ、まずはじめの 20年程度はほとんど重なっていて差が見えない。その後、差はやや広がるが、 2048年までは両者の比率の差は 5% ポイント程度に過ぎない

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• この高位推計の楽観的な予測でさえ、以下の深刻な結論である。

• ①　高齢者／現役比率の上昇はピーク時の 2057年まで今後半世紀近く続く

• ②　ピーク時には同比率は 71.9%(現役約1.4人で 1人の高齢者を支える )に達する

• ③　しかもその後の比率低下も緩やかで高い位置にとどまる

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4.　少子化対策の効果は望めない

• 図表 1-2はもうひとつ重要な結果。政府が懸命に行っている少子化対策は、もしそれが成功して仮に出生率が上昇したとしても、社会保障財政への貢献という意味では、あまり効果を持たない。

• 実際、少子化対策で増えた新生児たちが保険料を支払ってくれるまでには、就職する年齢まで待たなければならない。少子化対策で増えた分の若者の財政貢献は、毎年 1歳ずつと徐々にしか増加しない。

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• 政治家などが「少子化対策を強化すれば、社会保障財政の問題が解決できる」といった類の主張をしているのを至る所で見聞きするが、それは間違いである。

• 少子対策を強化しても、社会保障問題の解決は難しい 、間に合わない、という認識に立つべきである。

• 少子化対策で社会保障問題が解決するという主張は幻想に過ぎない。我々には、少子高齢化社会と正面から向き合い、少子高齢化と共に生きるしか選択肢はない

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６．社会保障負担の将来像

• 図表 1- ６は、年金、医療保険、介護保険別に、 2100年までの社会保障給付費（自己負担分を除く、年金や各保険からの給付費）の将来予測を示したもの。 2015年までは、厚生労働省自身が公表している最新の予測値（「社会保障の給付と負担の見通し－ 2006（平成 18）年 5月－」）。驚くべきことに、厚生労働省は、この大事な社会保障給付費の将来予測を、2015年までしか国民に示していない。国民に真の姿を示していない。

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2006 2011 2015 2025 2035 2050 2075 2100

社会保障給付費 81.5 95.0 106.0 134.6 167.7 225.6 293.2 339.7

対国民所得比（％） 21.7% 21.9% 23.1% 25.3% 28.9% 36.2% 40.8% 39.2%

うち年金給付費 47.4 54.0 59.0 68.5 84.5 114.6 147.4 169.3

対国民所得比（％） 12.6% 12.5% 12.8% 12.9% 14.6% 18.4% 20.5% 19.5%

うち医療保険給付費 27.5 32.0 37.0 49.2 60.1 78.8 100.2 115.5

対国民所得比（％） 7.3% 7.4% 8.0% 9.3% 10.4% 12.6% 13.9% 13.3%

うち介護保険給付費 6.6 9.0 10.0 16.9 23.1 32.3 45.6 54.9

対国民所得比（％） 1.8% 2.0% 2.3% 3.2% 4.0% 5.2% 6.3% 6.3%

国民所得 375.6 433 461 531.2 580.4 624.0 718.5 866.3

図表 1-6 社会保障給付費の将来予測

単位：兆円

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• 人口変動を主な理由として、社会保障費は伸び続ける。

• 厚生労働省が用いた計算手法、将来の経済変数（賃金上昇率、物価上昇率、利子率）、社会保障費の前提値（ 1人当たり医療費の伸び率等）、改革効果の試算値を、ほぼそのまま用いて、 2025年以降 2100年まで延長。

• 対国民所得比をみると、 2006年の 21.7％から 2075年の国民所得比は 40.8％と、 2006年のほぼ倍の水準。

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７．社会保障全体の世代間不公平の実態

• 図表 1-7は社会保障制度における (世代別損得計算 )

• その世代にとって、個別の社会保障分野でいったいいくらの「損得」をしているかという金額

• 「生涯に受け取る給付費の総額（生涯受給額）」から「生涯に支払う保険料の総額（生涯保険料額）」を差し引いた金額であり、「 (生涯純受給額 )」と呼ぶ。

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図表 1-7 社会保障全体の世代別損得計算

単位：万円

年金 医療 介護 全体1940年生まれ 3,100 1,450 300 4,8501945年生まれ 1,760 1,180 260 3,2101950年生まれ 780 930 190 1,9001955年生まれ 250 670 130 1,0501960年生まれ -200 520 50 3701965年生まれ -590 380 0 -2101970年生まれ -970 260 -40 -7501975年生まれ -1,290 130 -80 -1,2501980年生まれ -1,610 -40 -120 -1,7701985年生まれ -1,880 -240 -150 -2,2701990年生まれ -2,120 -410 -180 -2,7101995年生まれ -2,290 -480 -210 -2,9802000年生まれ -2,420 -620 -230 -3,2602005年生まれ -2,510 -720 -250 -3,490

1940年生まれと2005年生まれの

8,340差額は、 万円(年金のみでは5,610万円）

注）５章で用いている最新の各財政予測モデルに基づく筆者試算値。計算方法の詳細は、鈴木亘(2006)を参照。厚生年金・健保組合加入者（男性、配偶者あり）のケース。

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世代間不公平計算に対する批判• 厚生労働省 OB、取り巻きの御用学者。• ①年金というものは「世代間の助け合い」を原則とするものなので、損得の観点から論じることは本質的になじまない

• →世代間の助け合いという理念の下の制度であったとしても、本当に許容されるべき大きさか。

• 今の子供たちや、まだこれから生まれてくる子供たちが、生まれながらにして、本人たちの意思・選択とは無関係に２千５百万円もの「損失」を背負わされている

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• ②「経済学者達がこのような損得計算をするから、若者を中心に年金不信感が広がっている」といった類の批判

• →「愚かな国民が混乱するので真実は知らせないほうがよい」といっているに等しい、まさに「愚民思想」

• ③年金がたとえ世代間不公平を生んでいたとしても、親から子への支援や遺産相続も考慮すれば不公平とは言えないという類の批判

• →論理のすり替え。「年金による損が大きい人（世代）ほど、親からの所得移転額が年金の移転額を上回るほど大きい」という事実を提示すべき。 2007年末で 849 兆円の借金は？

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• ④「年金で得をする世代は子供をたくさん生み、制度の維持に貢献した世代であるからその対価を受けるべき」、「その後の損となる世代は子供をあまり生まず、少子高齢化を招いたのであるからその報いを受けるべき」、という因果応報論

• →例えば 1940年生まれの人々が出産を開始したと思われる 1960年の合計特殊出生率はすでに 2.0という低水準にある。その後、 1970年には 2.13まで回復だが、それがこの世代に年金で 3千万円以上もの得を受けさせるほどの貢献であるとは到底言えない。

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• ⑤年金制度を創設したときに既に高齢者であった人々に対し、政治的に受給を認めざるを得なかったため、こうした世代が得になるのは当たり前で、これを世代間不公平とは言えない

• →問題にしている例えば 1940年生まれの世代は、創設当初の高齢者ではないことは明らか

• 創設当初の高齢者に受給を認めた途端、「その時の現役が高齢者を支える」という仕組みをとらざるを得ず、現在のような世代間不公平が生じるのは当然だという現状肯定論もあるが、これも事実に反する。

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公的年金は全ての世代で「得」のトリック

• 「年金というものは『世代間の助け合い』を原則とするものなので、損得の観点から論じることは本質的になじまない」といっていた厚生労働省が「世代ごとの年金給付額と保険料負担額の倍率（給付負担倍率）」を公表。

• その結果は、どのような世代にとっても年金の給付額は保険料負担額の何倍も得であり、 1935年生まれの 8.3倍から生まれ年が遅くなるごとに倍率は下がるものの、 1985年生まれ以降の世代についても 2.3倍も得であるというもの。

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コラム 2図表 厚生労働省が試算した厚生年金の給付負担倍率

8.3

4.6

3.2

2.3

6.3

3.2

2.2

1.6

2.4 2.3 2.32.7

1.61.61.71.9

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

1935 1945 1955 1965 1975 1985 1995 2005

手取り賃金現在価値利子率現在価値

生年

倍率

注）厚生労働省試算値より(http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-16.html)。

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• 第一の原因は、経済学者が行っている計算では、保険料負担として事業主負担分まで加えているのに対して、厚生労働省試算では事業主負担を「労務費に含まれるが、賃金そのものではない」として、負担から除いている 。

• 第二の原因は、「割引現在価値」を算出する際に非常に特殊な値を用いている。通常は利子率を使うが、賃金上昇率を使うなどという話は、前代未聞である。

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８．諸悪の根源は「賦課（ふか）方式」にある

• 賦課方式の元では、負担引上げか給付カットか、その 2種類しか改革手段がない。

• 2000年以前の年金改革・・・保険料率の引き上げ一辺倒。

• 2000年の年金改革• ①給付乗率引き下げによる 2割の給付カット。

• ②支給開始年齢の段階的引き上げ。• ③既裁定者への物価スライド適用。

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• 2004年の年金改革• ①　厚生年金の年金保険料率を年々引上げて行き 18.3%になったところで固定する(国民年金も月額保険料を 16,900円まで引上げてその後固定する )

• ②　「基礎年金」に対する税金投入である国庫負担率の引上げ（ 2009年に 1/3から 1/2に引上げ）

• ③　将来にわたる年金給付額のカットである「マクロ経済スライド」の導入。 2割の給付カットを達成。

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• 負担引上げの代わりに、いくら給付カットを行ったとしても、それは対症療法、あるいは一時的な延命策に過ぎず、本質的な問題解決にはならない。

• なぜならば、第一に、給付カットを行って負担上昇を回避できたとしても、それは一時的なもので、またすぐに負担引上げをしなければならない。

• 第二に、給付カットは、世代間の不公平問題を解決することができない。

• 第三に、給付カットはおのずと限界があり、それが行過ぎると、社会保障制度の存在意義がなくなってしまう。

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簡単な例え話による説明

• 図 1-8は、図 1-1を表にしたもの。一番上の行は、高齢者／現役比率が 1:10であった時期を第 1期と名づけ、 1:5の時期を第 2期・・・以下順次、第 7期以降までの時期に分ける。

• 世代間不公平の大きさをみるために、最後の行の「給付負担倍率」 。

• 人々の人生の長さは 3期間だけであり、現役を 2期間、高齢者を１期間の生きるとする。

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図表 1-8 「簡単なたとえ話」の数値例（現状のケース）

1第 期 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期以降

高齢者・現役比率 1:10 1:5 1:4 1:3 1:2 1:1 1:1

(高齢者年金 月当たり） 10万円 10万円 10万円 10万円 10万円 10万円 10万円

現役保険料（月当たり） 1万円 2万円 2.5万円 3.3万円 5万円 10万円 10万円

給付負担倍率 3.3倍 2.2倍 1.7倍 1.2倍 0.7倍 0.5倍 0.5倍

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• 給付カットをしても保険料は引上がる• 給付カットをしても世代間不公平は解決しない

図表 1-9 給付カットが行われるケース

1第 期 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期以降

高齢者・現役比率 1:10 1:5 1:4 1:3 1:2 1:1 1:1

(高齢者年金 月当たり） 10万円 10万円 10万円 9万円 8万円 8万円 8万円

現役保険料（月当たり） 1万円 2万円 2.5万円 3.0万円 4万円 8万円 8万円

給付負担倍率 3.3倍 2.0倍 1.4倍 1.1倍 0.7倍 0.5倍 0.5倍

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• 給付カットをしても世代間不公平は解決しない

図表 1-10 保険料を固定するケース

1第 期 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期以降

高齢者・現役比率 1:10 1:5 1:4 1:3 1:2 1:1 1:1

(高齢者年金 月当たり） 10万円 10万円 10万円 7.5万円 5万円 2.5万円 2.5万円

現役保険料（月当たり） 1万円 2万円 2.5万円 2.5万円 2.5万円 2.5万円 2.5万円

給付負担倍率 3.3倍 1.7倍 1.0倍 0.5倍 0.5倍 0.5倍 0.5倍

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低福祉・高負担か、中福祉・超高負担か

• 近年の年金改革では、「保険料引上げ」一辺倒の改革から、「給付カット」を併用するという改革手法の舵を切るが、そろそろ限界。

• 特に、国民年金（基礎年金）については、 2008年現在の満額支給額は月 6万 6008円だが、これは既に都市部においては生活保護の生活扶助支給額を下回っている水準。

• いずれにせよ、「高福祉・高負担」かそれとも「低福祉・低負担」か」などという選択肢は幻想に過ぎない。

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積立方式へ移行せよ• そもそも社会保障制度の前提となっているこの「世代間の助け合い」という財政方式自体を変えてしまうという改革：「コペルニクス的発想転換」こそが、急速に進むわが国の少子高齢化を乗り切る唯一の方法。

• 「現役時代に自分の老後に使うための社会保障費を積み立てておく」という積立方式導入が必要。

• 積立方式で制度が運営されるのであれば、社会保障財政は少子高齢化の影響を全く受けない。

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• 積立方式では、自分の世代だけで財政が完結している。高齢者／現役比率がどうなろうと、保険料引上げや給付カットを行う必要はない

図表 1-11 積立方式で運営されるケース

1第 期 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期以降

高齢者・現役比率 1:10 1:5 1:4 1:3 1:2 1:1 1:1

(高齢者年金 月当たり） － 10万円 10万円 10万円 10万円 10万円 10万円

現役保険料（月当たり） 5万円 5万円 5万円 5万円 5万円 5万円 5万円

給付負担倍率 1倍 1倍 1倍 1倍 1倍 1倍 1倍

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• ①　社会保障制度の全てをこの積立方式にすべきである

• ②　現在の賦課方式からでも十分に積立方式への移行がスムーズに可能である

• ③　積立方式への移行をなるべく早く行うことこそが、少子高齢化による悲惨な未来を避ける唯一の道である。

• →詳しくは、鈴木亘「だまされないための年金・医療・介護入門」東洋経済新報社、 2009年