アジア開発銀行との連携 - 大学との連携 -

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アジア開発銀行との連携 - 大学との連携 -. 第3回山口大学国際シンポジウム 2009 年 12 月. アジア開発銀行駐日代表事務所        日向 俊一. アウトライン. コンサルティング・サービスの機会 コンサルティング・サービスの需要 日本の大学との連携事例 連携へのポイント(事例から). コンサルティング・サービスの機会. Consulting Services. Consulting Services. Country Partnership Strategy ( 国別支援戦略). - PowerPoint PPT Presentation

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Page 1: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

アジア開発銀行との連携- 大学との連携 -

第3回山口大学国際シンポジウム第3回山口大学国際シンポジウム20092009 年年 1212 月月

アジア開発銀行駐日代表事務所       日向 俊一

Page 2: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

アウトラインアウトライン コンサルティング・サービコンサルティング・サービ

スの機会スの機会 コンサルティング・サービコンサルティング・サービ

スの需要スの需要 日本の大学との連携事例日本の大学との連携事例 連携へのポイント(事例か連携へのポイント(事例か

ら)ら)

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Page 3: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

コンサルティング・サービスのコンサルティング・サービスの機会機会

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ConsultingServices

ConsultingServices

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Country Partnership Country Partnership StrategyStrategy

(( 国別支援戦略)国別支援戦略)• 政府等関係者と協議のうえ作成した中期的な政府等関係者と協議のうえ作成した中期的な

ADBADB 支援の優先的セクター・分野を示した支援の優先的セクター・分野を示した文書文書

• 支援国特有の開発課題や開発への制約的事項支援国特有の開発課題や開発への制約的事項を確実に反映させ、制約的事項を取り除くたを確実に反映させ、制約的事項を取り除くための主なアプローチを特定めの主なアプローチを特定

• DMCDMC の開発計画の優先順位と貧困削減プロの開発計画の優先順位と貧困削減プログラムの分析を基にしたグラムの分析を基にした ADBADB の支援戦略のの支援戦略の優先性との整合性優先性との整合性

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Page 5: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

PreparationPreparation(準備)(準備)

• プロジェクトの内容や実施計画を策定するプロジェクトの内容や実施計画を策定するための調査の実施(いわゆるための調査の実施(いわゆる F/SF/S ))

• 初期の貧困・社会アセスメントの実施初期の貧困・社会アセスメントの実施• 住民移転が生じる、あるいは先住民族、貧住民移転が生じる、あるいは先住民族、貧

困層、環境に悪影響がある場合に関連する困層、環境に悪影響がある場合に関連するセーフガード・アセスメントの実施セーフガード・アセスメントの実施

• 関係者と協議のうえ、プロジェクト実施計関係者と協議のうえ、プロジェクト実施計画を策定画を策定

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Page 6: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

Appraisal/ApprovalAppraisal/Approval(プロジェクトの審査と承認)(プロジェクトの審査と承認)

• プロジェクト内容の確定プロジェクト内容の確定• 貸付契約書の作成貸付契約書の作成• 理事会承認のための文書(理事会承認のための文書( Report Report

and Recommendation of the and Recommendation of the President)President) 作成作成

• 理事会承認の取得理事会承認の取得• 貸付契約の締結・発効貸付契約の締結・発効

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Page 7: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

ImplementationImplementation(プロジェクトの実施)(プロジェクトの実施)

• 貸付プロジェクトの実施主体は借入者貸付プロジェクトの実施主体は借入者(政府等)。一方、(政府等)。一方、 TATA プロジェクトプロジェクトはは ADBADB が主体。が主体。

• 例えば、建設プロジェクトの場合、コ例えば、建設プロジェクトの場合、コンサルタントの雇用、規格・仕様の確ンサルタントの雇用、規格・仕様の確定、機材調達のための入札、業者選定定、機材調達のための入札、業者選定の作業が必要の作業が必要

• 進捗状況のモニタリング進捗状況のモニタリング7

Page 8: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

EvaluationEvaluation(評価)(評価)

• 担当する業務局による「完了報告書」担当する業務局による「完了報告書」の作成(全プロジェクト)の作成(全プロジェクト)

• 独立評価局による「プロジェクト・パ独立評価局による「プロジェクト・パフォーマンス評価報告書」の作成フォーマンス評価報告書」の作成

• 業務評価局による「国別支援プログラ業務評価局による「国別支援プログラム評価報告書」の作成ム評価報告書」の作成

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Page 9: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

コンサルティング・サービス需要のコンサルティング・サービス需要の情報情報

1.国別支援戦略1.国別支援戦略      Country Partnership Strategies Country Partnership Strategies

(CPS)(CPS)2.プロジェクト・データベース2.プロジェクト・データベース     Projects Database Projects Database 3.調達計画3.調達計画    Procurement PlansProcurement Plans4. 4. ビジネス・オポチュニティービジネス・オポチュニティー Business OpportunitiesBusiness Opportunities

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1. Country Partnership 1. Country Partnership Strategy Strategy

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1. Country Partnership 1. Country Partnership Strategy Strategy

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Page 12: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

2. Projects Database 2. Projects Database

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Page 13: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

3. Procurement Plans 3. Procurement Plans

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Page 14: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

3. Procurement Plans 3. Procurement Plans

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Page 15: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

3. Procurement Plans 3. Procurement Plans

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Page 16: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

4. Business Opportunities 4. Business Opportunities

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Page 17: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

国籍別調達契約順位国籍別調達契約順位コンサルティング・サービス 2006

米国英国インド豪州インドネシア 日本 – 10 位

2007

インド豪州米国英国 インドネシア日本 – 12 位

2008

インド米国英国豪州インドネシア日本 – 9 位

Note: Based on Nationality of Consultant 17

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日本企業等からの調達契約状況日本企業等からの調達契約状況

  2007  2008  累計  

項目

  金額 ( 百万

$ )

      

比率  金額

( 百万$ )

  比率   金額   ( 百万

$ )  比率

物品及び工事 19.91 0.3 70.24 0.98 4,928.81 5.74コンサルティング・サービス 8.57 2.6 15.83 4.16 362.68 5.23

融資及び技術協力案件における日本からの調達契約比率( 2007–2008 年)

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日本の大学との連携の実例日本の大学との連携の実例 プロジェクト名   Public Policy Training Program

2007-2010 http://www.adb.org/projects/project.asp?

id=41142

プロジェクトの概要と特徴 - 公共政策トレーニング日本基金による技術

協力    - カンボジア、ラオス、ベトナムの中央・地

方政府職員を対象とする公共政策運営面における能力構築を支援

     - 受講者が現地語で研修を受講できるプログラム

   - 本年から日本での研修プログラムを開始   - 名古屋大学、神戸大学に受託 

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Page 20: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

日本の大学との連携の実例日本の大学との連携の実例 名古屋大学の場合 - 大学院国際開発研究科

( GSID) が実施主体 - カンボジアを担当 -2009 年春・秋に計4回のプロ

グラム(現地および日本での研修)を立案・実施

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Page 21: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

連携へのポイント(事例から連携へのポイント(事例から))

現地で活発な活動を行っていることが知られていること

現地に利用可能なネットワークを保有していること

研修プログラムの立案・実施の経験が豊富

組織的な対応

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Page 22: アジア開発銀行との連携 -  大学との連携  -

ご清聴ありがとうございました。

日本における問い合わせ先:アジア開発銀行駐日代表事務所電話:03-3504-3160Email: [email protected]ホームページ: http://www.adb.org/JRO/

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