四條畷 市 が生き残る 為 の 仮称・ 新総合庁舎計画案
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四條畷 市 が生き残る 為 の 仮称・ 新総合庁舎計画案. 主要な施設を集約して、 市民に優しい公共施設整備。 今 の 市民 に 極力 負担 を掛けない 整備 計画で将来負担軽減。 １００年使える免振集合ビルで 磐石の防災拠点。 大幅 な人口増を実現する 住宅政策。. Let’ ｓ build up to The Compact City ！. Ａ 市役所本庁舎群 Ｂ 上下水道局 Ｃ 市民総合センター Ｄ 保健センター Ｅ 市民活動センター Ｆ 楠風荘 〔 老人施設 〕 Ｇ 忍ヶ丘駅前市有地. 四條畷市の主要施設. - PowerPoint PPT PresentationTRANSCRIPT
四條畷市が生き残る為の仮称・新総合庁舎計画案
主要な施設を集約して、市民に優しい公共施設整備。
今の市民に極力負担を掛けない整備計画で将来負担軽減。
１００年使える免振集合ビルで磐石の防災拠点。
大幅な人口増を実現する住宅政策。
Let’ ｓ build up to The Compact City ！
四條畷市の主要施設
Ａ 市役所本庁舎群 Ｂ 上下水道局
Ｃ 市民総合センター Ｄ 保健センター
Ｅ 市民活動センター Ｆ 楠風荘〔老人施設〕
Ｇ 忍ヶ丘駅前市有地
市内各所に分散する公共施設を１つに集約する。
それにより跡地として生まれて来る土地を売却するとした場合の評価を行って行く。
市役所
面積 ㎡
坪換算 坪
用途 容積率 ％
路線価 円 / 坪
売却価格 円
７０４８ .12
２１３５ .79
２住居 ２００ ３６万 ３千
７億 ７５２９万
上下水道局
面積 ㎡
坪換算 坪
用途 容積率 ％
路線価 円 / 坪
売却価格 円
３５２８ .42
１０６９ .21
２住居 ２００ ３６万 ３千
３億８８１２万
市民総合センター
面積 ㎡
坪換算 坪
用途 容積率 ％
路線価 円 / 坪
売却価格 円
８６７２ ２６２８ .88
２住居 ２００ ３２万 ７千
８億５９６４万
保健センター
面積 ㎡
坪換算 坪
用途 容積率 ％
路線価 円 / 坪
売却価格 円
１２７８ .43
３８７ .40
２住居 ２００ ３２万 ７千
１億２６６８万
東小学校
面積 ㎡
坪換算 坪
用途 容積率 ％
路線価 円 / 坪
売却価格 円
１６０９６ .00
４８７７ .58
１中高 ２００ ２９万 ７千
１４億４８６４万
市民活動センター
面積 ㎡
坪換算 坪
用途 容積率 ％
路線価 円 / 坪
売却価格 円
７２４０ .00
２１９３ .94
１中高 ２００ ２９万 ７千
６億５１６０万
教育文化センター
面積 ㎡
坪換算 坪
用途 容積率 ％
路線価 円 / 坪
売却価格 円
１５５７ .00
４７１ .82
１中高 ２００ ２４万７１７０
１億６６２０万
老人福祉センター
面積 ㎡
坪換算 坪
用途 容積率 ％
路線価 円 / 坪
売却価格 円
１４８７ .58
４５０ .78
１低層 ２００ ２４万 ３８７０
１億０９９３万
忍ヶ丘駅前市有地
面積 ㎡
坪換算 坪
用途 容積率 ％
路線価 円 / 坪
売却価格 円
１０１３ .58
３０７ .15
近商 ３００ ５６万 １千
１億７２３１万
施設名称 面積 ( 坪 )
売却価格
市役所 ２１３５ .79
７億７５２９万
上下水道局 １０６９ .21
３億８８１２万
市民総合センター ２６２８ .88
８億５９６４万
保健センター ３８７ .40
１億２６６８万
東小学校 ４８７７ .58
１４億４８６４万
売却可能資産一覧表〔１〕
施設名称 面積 ( 坪 )
売却価格
市民活動センター １９５６ .36
５億８１０４万
教育文化センター ４７１ .82
１億６６２０万
老人福祉センター ４５０ .78
１億０９９３万
忍ヶ丘駅前市有地 ３０７ .15
１億７２３１万
売却可能資産一覧表〔２〕
売却可能資産
売却可能面積 合計( 坪 )
総売却価格 ( 円 )
１４２８４． 97
４６億２７８５万
総売却価格
４６億２７８５万円
次に、集約させるべき施設の必要な床面積を計算する。
施設名 床延べ面積 ㎡市役所 ５５８０ .00
上下水道局 ２０３６ .91
市民総合センター ５０１１ .00
保健センター １２７２ .60
教育文化センター ７３４ .00
老人福祉センター ７９４ .33
集合させるべき施設の床延べ面積
市民活動センターは公民館等と機能が類似しているため、集約施設の床面積に入れない。
１５４２８ . ８４㎡
集合させるべき施設の延べ床面積合計
次に、教育委員会が計画する、四條畷小学校を廃校にして、その跡地に新総合庁舎を建設するとした場合を検討する。
敷地面積 １３８７２㎡用途 １中高 シルバー ２中高建ぺい率 ６０％容積率 ２００％建築可能床面積 １６６４６．４
四條畷小学校に集約するとすれば・・・
１６６４６．４㎡
建築可能総床面積
１５４２８ . ８４㎡
集合させるべき施設の延べ床面積合計
建築床延べ面積 １６０００㎡駐車場 地下１Ｆ方式駐車場 150 台 ４０００㎡建設総床面積 ２００００㎡建設費 ㎡単価 ３３００００円総建設費 ５２億円８千万
仮称・新総合庁舎建設費用概算
総費用 ７１億 ８千万円建設費 ( 躯体・設備 ) ５２億８千万円設計・監督諸費用 ３億円什器備品 １２億円О Ａ環境その他 ３億円旧施設解体整備費用 １億円
建築費用と什器備品・ О Ａ環境等の総費用
新総合庁舎に含まれる施設①本庁舎上下水道局
１３００席大ホール２５０席小ホール 兼 多目的室
保健センター
新総合庁舎に含まれる施設②図書館〔民間運営委託〕公民館・老人福祉センター・市民活動センター・教育文化センターの複合施設
ヘリポート
新総合庁舎は高齢者・育児世代・子供達が安心して過ごせる空間がある。全ての行政窓口が集約され、人に優しい四條畷市の象徴。
新総合庁舎は免振構造で１００年安心な防災拠点。
コミバスターミナルを併設で文字通り市の中心拠点となる。
売却跡地の運用案
市役所・上下水道局
→
ファミリー向け分譲マンション
３２５戸
市民総合センター保健センター→
ファミリー向け分譲マンション
２００戸
東小学校
→
戸建て分譲住宅
１１０戸
市民活動センター
→
戸建て分譲住宅
４５戸
教育文化センター
→
戸建て分譲住宅
１５戸
老人福祉センター
→
戸建て分譲住宅
３０戸
忍ヶ丘駅前市有地
→
ファミリー向け分譲マンション
３０戸
総建設戸数と住人数
→
分譲マンション ５６５戸戸建て分譲住宅 ２００戸合計７６５戸 ３０６０人
新たな住宅建設で入居後３０年で見込まれる税収額
夫婦と未就労の子供二人所得税年額３５０万円の標準家庭
分譲マンション１戸あたりの税収
①固定資産税 ８１６００円 / 年②都市計画税 ２０９００円 / 年 ③住民税 ６１１００円 / 年合計 １６万３６００円
分譲マンション ５６５戸入居後３０年間の税収概算
１６３６００円 × ５６５ × ３０年
合計 ２７億７３０２万円
戸建て分譲住宅１戸あたりの税収
①固定資産税 ７８７００円 / 年②都市計画税 ２１０００円 / 年 ③住民税 ６１１００円 / 年合計 １６万０８００円
戸建て運上住宅 ２００戸入居後３０年間の税収概算
１６０８００円 × ２００ × ３０年合計 ９億６４８０万円
住宅総戸数７６５世帯から３０年間で見込まれる総税収
分譲マンション ２７億７３０２万円戸建分譲住宅 ９億６４８０万円
総合計 ３７億３７８２万円
資産売却総額
４６億２７８５万円住宅建設による税収３７億２６８９万円
入りの合計
８３億５４７４万円
新総合庁舎建設 費用総額
７１億８千万円
新総合庁舎建設費用総額
７１億８千万円売却益と住宅建設による税収を合わせた総額
８３億５４７４万円
更に検討すべき課題①①現市役所跡地がマンションになった場合 児童生徒数が８００人程度増えると予想 されるので、その場合の南小学校の位置づけ。
② 四條畷市には都市公園が無い。住宅開発をする にしても、東小学校の一部を公園にする、また 南小学校を都市公園にするなどが考えられる。
更に検討すべき課題②③市営住宅の用地約３０００㎡をどう活用するのか。
④忍ヶ丘駅前市有地を、ロータリーなどの市有地や 周辺民間所有地と複合的に、もっと大きく利用す る方法は無いのか。
⑤マンションと商業施設のコンプレックスの考察
更に検討すべき課題③⑥東小の土地用途は１中高であるが、地区計画で 用途を変更すれば、ホームセンターとスーパー の複合商業施設が誘致できる。その方途の考察。
⑦府営清滝住宅を市に移管して、民間主導で再開 発する方法は無いのか。
四條畷市が生き残れる最期の機会と捉え、民間シンクタンクを始めデベロッパーや市民も参加できる公共施設集約プランコンペを実施する位の柔軟な考えが必要だ。教育委員会の計画では完了年度を既に打ち出しているので、早急な対応が求められる。
高齢化が進む中で、コンパクトシティーの必要性は格段に高まっている。公共施設が分散している街は決して人に優しい街ではない。
また、公共施設の老朽化は待ったなし。手をこまねいていても、近い将来必ず大きな市民負担を強いることになる。
次世代の莫大な負担となる問題を解決することで、今から医療費の補助や教育環境改善、高齢者福祉政策等に安心して予算を投入できる環境が生まれる。
決断するのはいつか？
そ れ は今でしょ！