平成 30 年度「土地問題に関する国民の意識調査」の概要につ …26.0 27.1 25.7...
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平成 30 年度「土地問題に関する国民の意識調査」の概要について
平成３１年４月
国 土 交 通 省
土地・建設産業局
企 画 課
《アンケート実施の概要》
１．調 査 対 象 ： 全国の20歳以上の者 3,000人
２．調 査 事 項 ： ① これまでの住まいについて
② 今後の住まいについて
③ 土地の所有・利用・売買について
④ 資産としての土地・建物について
⑤ 不動産取引に関わる情報提供について
⑥ 身近に感じる土地問題などについて
３．調 査 方 法 ： 調査員による面接聴取
４．調 査 期 間 ： 平成31年１月10日～２月11日
５．回 収 結 果 ： 有効回答数 1,627件（回収率 54.2％）
６．調査委託機関 ： 一般社団法人 中央調査社
（備考）この調査は、平成５年度から継続的に実施しているものである。
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１ これまでの住まいについて
１(1) 住み替えの有無
Ｑ１ この10年の間に住居を移転されましたか。世帯主の方についてお知らせください。
なお、「建て替え」は、「移転」に該当しません。
この10年間の（世帯主の）住み替えの有無を聞いたところ、「移転していない」と答えた者の割合が
72.2％、「別の住まいから移転したことがある」と答えた者の割合が27.8％となっている。
過去の調査結果と比較してみると、前年度からほとんど変化は見られない。
人口規模別にみると、「移転していない」と答えた者の割合は町村で、「別の住まいから移転したこ
とがある」と答えた者の割合は政令指定都市で、それぞれ高くなっている。
都市規模別にみると、「移転していない」と答えた者の割合は「その他の市町村」で、「別の住まいか
ら移転したことがある」と答えた者の割合は「東京圏」、「地方中核都市」で、それぞれ高くなっている。
住居形態別にみると、「移転していない」と答えた者の割合は持ち家で、「別の住まいから移転したこ
とがある」と答えた者の割合は賃貸住宅で、それぞれ高くなっている。
土地所有形態別にみると、「移転していない」と答えた者の割合は所有で、「別の住まいから移転した
ことがある」と答えた者の割合は非所有で、それぞれ高くなっている。（図表１）
図表１ 住み替えの有無
移転していない わからない
別の住まいから移転したことがある
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
平 成 29 年 度 調 査 (1,694人)
平 成 28 年 度 調 査 (1,604人)
平 成 27 年 度 調 査 (1,604人)
平 成 26 年 度 調 査 (1,674人)
平 成 25 年 度 調 査 (1,713人)
平 成 24 年 度 調 査 (1,718人)
平 成 23 年 度 調 査 (1,708人)
平 成 22 年 度 調 査 (1,756人)
平 成 21 年 度 調 査 (1,996人)
平 成 20 年 度 調 査 (1,902人)
平 成 19 年 度 調 査 (1,863人)
平 成 18 年 度 調 査 (1,903人)
平 成 17 年 度 調 査 (1,916人)
平 成 16 年 度 調 査 (2,070人)
平 成 15 年 度 調 査 (2,174人)
平 成 14 年 度 調 査 (2,249人)
平 成 13 年 度 調 査 (2,257人)
平 成 12 年 度 調 査 (2,255人)
72.2
75.4
72.1
75.9
72.8
69.7
71.7
72.7
73.9
72.8
74.3
72.6
75.0
76.0
71.6
70.5
70.6
71.0
71.2
0.1
-
0.1
0.1
0.1
0.1
-
0.1
0.2
0.1
-
0.1
-
0.1
0.4
0.0
-
-
0.1
27.8
24.6
27.9
24.0
27.1
30.2
28.3
27.3
26.0
27.1
25.7
27.3
25.0
23.9
27.9
29.5
29.4
29.0
28.7
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
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図表１ 住み替えの有無（続き）
移転していない わからない
別の住まいから移転したことがある
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
〔 人 口 規 模 〕
政 令 指 定 都 市 ( 388人)
２０万人以上の市 ( 383人)
１０万人以上の市 ( 290人)
１０万人未満の市 ( 389人)
町 村 ( 177人)
〔 都 市 規 模 〕
大 都 市 圏 ( 667人)
東 京 圏 ( 379人)
大 阪 圏 ( 169人)
名 古 屋 圏 ( 119人)
地 方 圏 ( 960人)
地 方 中 核 都 市 ( 131人)
その他の市町村 ( 829人)
〔 住 居 形 態 〕
持 ち 家 （ 小 計 ） (1,303人)
賃貸住宅（小計） ( 258人)
〔土地所有形態〕
所 有 （ 小 計 ） (1,039人)
非 所 有 ( 574人)
72.2 0.1 27.8
70.3
67.8
73.4
73.9
73.4
56.5
76.1
0.1
0.3
-
-
-
-
-
29.5
31.9
26.6
26.1
26.6
43.5
23.9
79.5
34.9
-
0.4
20.5
64.7
80.1
58.0
-
0.2
19.9
41.8
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
64.2
72.6
70.3
75.6
84.2
-
-
0.3
-
-
35.8
27.4
29.3
24.4
15.8
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２ 今後の住まいについて
２(1) 今後望ましい住宅形態
Ｑ３ あなたにとって今後望ましいと考えている住宅の形態はどのようなものですか。
一戸建てですか、マンションですか。この中から１つだけお答えください。
今後望ましい住宅形態を聞いたところ、「一戸建て」と答えた者の割合が65.0％、「戸建て・マンショ
ンどちらでもよい」と答えた者の割合が21.8％、「マンション」と答えた者の割合が10.2％となってい
る。
過去の調査結果と比較してみると、前年度からほとんど変化は見られない。（図表２）
図表２ 今後望ましい住宅形態
マンション
一戸建て戸建て・マンションどちらでもよい
その他 わから ない
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
平 成 29 年 度 調 査 (1,604人)
平 成 28 年 度 調 査 (1,694人)
平 成 27 年 度 調 査 (1,604人)
平 成 26 年 度 調 査 (1,674人)
平 成 25 年 度 調 査 (1,713人)
平 成 24 年 度 調 査 (1,718人)
平 成 23 年 度 調 査 (1,708人)
平 成 22 年 度 調 査 (1,756人)
平 成 21 年 度 調 査 (1,996人)
平 成 20 年 度 調 査 (1,902人)
平 成 19 年 度 調 査 (1,863人)
平 成 18 年 度 調 査 (1,903人)
平 成 17 年 度 調 査 (1,916人)
平 成 16 年 度 調 査 (2,070人)
平 成 15 年 度 調 査 (2,174人)
平 成 14 年 度 調 査 (2,249人)
平 成 13 年 度 調 査 (2,257人)
平 成 12 年 度 調 査 (2,255人)
平 成 11 年 度 調 査 (2,183人)
平 成 10 年 度 調 査 (2,134人)
平 成 ９ 年 度 調 査 (2,183人)
平 成 ８ 年 度 調 査 (2,144人)
平 成 ７ 年 度 調 査 (2,215人)
65.0
64.9
70.2
72.0
69.1
67.1
71.3
70.6
74.1
77.0
80.4
79.1
79.3
84.4
77.7
79.2
76.5
80.4
77.9
81.1
84.0
89.1
90.4
90.2
21.8
21.7
18.4
17.6
18.9
20.1
16.7
18.1
11.4
8.7
7.8
9.0
9.9
6.6
10.0
8.7
11.2
9.1
9.7
8.7
8.0
4.7
3.8
4.8
10.2
10.2
9.0
7.2
10.3
10.5
10.4
8.5
11.8
11.2
9.1
9.1
8.3
6.3
9.0
9.7
9.7
7.8
9.4
6.6
6.3
5.6
5.6
4.1
0.4
0.7
0.5
0.7
0.5
1.1
0.6
0.6
0.5
0.9
0.7
0.3
0.5
0.4
0.5
0.4
0.1
0.4
0.1
0.1
-
-
-
-
2.6
2.5
1.9
2.4
1.3
1.2
1.0
2.1
2.2
2.3
2.0
2.6
2.0
2.2
2.8
2.0
1.9
2.2
2.9
3.5
1.7
0.6
0.3
0.9
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
- 5 -
都市規模別にみると、「一戸建て」と答えた者の割合は「名古屋圏」、「地方圏」、「その他の市町村」
で、「戸建て・マンションどちらでもよい」と答えた者の割合は「大阪圏」で、「マンション」と答えた
者の割合は「大阪圏」、「地方中核都市」で、それぞれ高くなっている。
性別にみると、大きな差異は見られない。
年齢別にみると、「一戸建て」と答えた者の割合は高齢層で高く、特に７０歳以上、で、「戸建て・マ
ンションどちらでもよい」と答えた者の割合は２０～２９歳、３０～３９歳、４０～４９歳までの若年
層で、「マンション」と答えた者の割合は５０～５９歳で、それぞれ高くなっている。
親との同居別にみると、「一戸建て」と答えた者の割合は同居していないで、「戸建て・マンションど
ちらでもよい」と答えた者の割合は同居しているで、それぞれ高くなっている。
住居形態別にみると、「一戸建て」と答えた者の割合は持ち家で、「戸建て・マンションどちらでもよ
い」、「マンション」と答えた者の割合は賃貸住宅で、それぞれ高くなっている。
土地所有形態別にみると、「一戸建て」と答えた者の割合は所有で、「戸建て・マンションどちらでも
よい」、「マンション」と答えた者の割合は非所有で、それぞれ高くなっている。
永住意向別にみると、「一戸建て」と答えた者の割合は住み続けるで、「戸建て・マンションどちらで
もよい」、「マンション」と答えた者の割合は住み替えるで、それぞれ高くなっている。
持家・借家志向別にみると、「一戸建て」と答えた者の割合は土地・建物を両方とも所有したいで、「戸
建て・マンションどちらでもよい」、「マンション」と答えた者の割合は借地・借家で構わないで、それ
ぞれ高くなっている。（図表２・続き１）
図表２ 今後望ましい住宅形態（続き１）
マンション
一戸建て戸建て・マンションどちらでもよい
その他 わから ない
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
〔 人 口 規 模 〕
政 令 指 定 都 市 ( 388人)
２ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 383人)
１ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 290人)
１ ０ 万 人 未 満 の 市 ( 389人)
町 村 ( 177人)
〔 都 市 規 模 〕
大 都 市 圏 ( 667人)
東 京 圏 ( 379人)
大 阪 圏 ( 169人)
名 古 屋 圏 ( 119人)
地 方 圏 ( 960人)
地 方 中 核 都 市 ( 131人)
そ の 他 の 市 町 村 ( 829人)
61.0
61.5
48.5
77.3
67.8
56.5
69.6
23.8
24.3
29.0
15.1
20.3
22.1
20.0
11.7
11.6
14.8
7.6
9.2
16.0
8.1
0.3
0.3
0.6
-
0.4
-
0.5
3.1
2.4
7.1
-
2.3
5.3
1.8
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
57.5
62.4
67.2
70.7
71.2
23.7
23.5
21.0
20.3
18.1
15.5
11.0
9.3
5.9
7.9
-
0.5
0.3
0.5
0.6
3.4
2.6
2.1
2.6
2.3
65.0 21.8 10.2 0.42.6
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図表２ 今後望ましい住宅形態（続き２）
マンション
一戸建て戸建て・マンションどちらでもよい
その他 わから ない
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
〔 性 〕
男 性 ( 763人)
女 性 ( 864人)
〔 年 齢 〕
２ ０ ～ ２ ９ 歳 ( 105人)
３ ０ ～ ３ ９ 歳 ( 219人)
４ ０ ～ ４ ９ 歳 ( 315人)
５ ０ ～ ５ ９ 歳 ( 234人)
６ ０ ～ ６ ９ 歳 ( 327人)
７ ０ 歳 以 上 ( 427人)
〔 親 と の 同 居 〕
同 居 し て い る ( 351人)
同 居 し て い な い (1,267人)
〔 住 居 形 態 〕
持 ち 家 (1,303人)
賃 貸 住 宅 ( 258人)
〔土地所有形態〕
所 有 (1,039人)
非 所 有 ( 574人)
〔 永 住 意 向 〕
住 み 続 け る (1,298人)
住み替える（計） ( 260人)
土地・建物を両方とも所有したい
(1,213人)
建物を所有なら土地は借地で構わない
( 369人)
〔持ち家・借家志向〕
65.0 21.8 10.2 0.4 2.6
66.8
63.4
21.8
21.8
8.8
11.5
0.4
0.3
2.2
3.0
51.4
58.9
57.8
59.4
68.2
77.5
34.3
31.5
31.1
24.8
17.1
8.7
10.5
7.3
9.2
14.1
11.6
9.1
-
0.5
-
0.4
-
0.9
3.8
1.8
1.9
1.3
3.1
3.7
59.5
66.5
30.5
19.5
8.3
10.7
0.3
0.4
1.4
2.9
71.9
38.5
17.8
38.8
7.9
18.8
0.3
0.8
2.1
3.1
78.6
23.8
14.9
44.2
5.2
25.7
0.2
0.8
1.1
5.4
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
71.1
38.4
18.5
36.0
8.5
17.8
0.2
0.8
1.6
7.0
73.3
50.5
16.0
32.1
8.8
12.7
0.3
0.5
1.6
4.2
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２(2) 住宅の所有に関する意識
Ｑ４ ご自身が住むための住宅の所有について、どのようにお考えになりますか。
この中から１つだけお答えください。
住宅の所有についてどう思うか聞いたところ、「土地・建物については、両方とも所有したい」と答
えた者の割合が74.6％、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と答えた者の割合が4.9％、
「借家（賃貸住宅）で構わない」と答えた者の割合が17.8％となっている。
過去の調査結果と比較してみると、前年度からほとんど変化は見られない。（図表３）
図表３ 住宅の所有に関する意識
借家（賃貸住宅）で構わない
(該当者数) 土地・建物については、 両方とも所有したい
わから ない
今 回 調 査 (1,627人)
平 成 29 年 度 調 査 (1,604人)
平 成 28 年 度 調 査 (1,694人)
平 成 27 年 度 調 査 (1,604人)
平 成 26 年 度 調 査 (1,674人)
平 成 25 年 度 調 査 (1,713人)
平 成 24 年 度 調 査 (1,718人)
平 成 23 年 度 調 査 (1,708人)
平 成 22 年 度 調 査 (1,756人)
平 成 21 年 度 調 査 (1,996人)
平 成 20 年 度 調 査 (1,902人)
平 成 19 年 度 調 査 (1,863人)
平 成 18 年 度 調 査 (1,903人)
平 成 17 年 度 調 査 (1,916人)
平 成 16 年 度 調 査 (2,070人)
平 成 15 年 度 調 査 (2,174人)
平 成 14 年 度 調 査 (2,249人)
平 成 13 年 度 調 査 (2,257人)
平 成 12 年 度 調 査 (2,255人)
平 成 11 年 度 調 査 (2,183人)
平 成 10 年 度 調 査 (2,134人)
平 成 9 年 度 調 査 (2,183人)
平 成 8 年 度 調 査 (2,144人)
平 成 7 年 度 調 査 (2,215人)
平 成 6 年 度 調 査 (2,280人)
平 成 5 年 度 調 査 (2,153人)
建物を所有していれば、 土地は借地でも構わない
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
借地・借家でも構わない(計) 22.7
74.6
75.7
79.3
79.5
79.2
77.0
79.8
81.6
80.9
81.3
85.1
81.7
84.5
86.1
81.2
82.3
81.2
83.0
79.2
83.4
83.2
85.4
88.1
84.7
83.5
83.3
4.9
4.1
4.5
4.5
4.6
4.6
4.9
4.4
4.3
4.0
3.0
4.6
3.2
3.5
4.4
4.4
4.2
4.4
5.0
3.9
4.7
5.0
3.3
4.5
4.2
3.4
17.8
16.3
13.3
12.7
13.1
15.8
12.5
10.0
12.1
11.7
8.7
9.6
9.2
7.3
10.4
10.1
11.8
8.6
11.4
7.7
7.9
7.3
6.0
6.5
8.9
9.4
2.8
3.9
3.0
3.3
3.0
2.7
2.9
4.0
2.7
3.0
3.2
4.0
3.2
3.0
4.0
3.3
2.7
4.0
4.5
4.9
4.2
2.3
2.7
4.3
3.4
3.3
- 8 -
都市規模別にみると、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と答えた者の割合は「大
阪圏」で、「借家（賃貸住宅）で構わない」と答えた者の割合は「地方中核都市」で、それぞれ高くなっ
ている。
土地所有形態別にみると、「土地・建物については、両方とも所有したい」と答えた者の割合は所有
で、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」、「借家（賃貸住宅）で構わない」と答えた者
の割合は非所有で、それぞれ高くなっている。（図表３・続き１）
図表３ 住宅の所有に関する意識（続き１）
借家（賃貸住宅）で構わない
(該当者数) 土地・建物については、 両方とも所有したい
わから ない
今 回 調 査 (1,627人)
〔 人 口 規 模 〕
政 令 指 定 都 市 ( 388人)
２ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 383人)
１ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 290人)
１ ０ 万 人 未 満 の 市 ( 389人)
町 村 ( 177人)
〔 都 市 規 模 〕
大 都 市 圏 ( 667人)
東 京 圏 ( 379人)
大 阪 圏 ( 169人)
名 古 屋 圏 ( 119人)
地 方 圏 ( 960人)
地 方 中 核 都 市 ( 131人)
そ の 他 の 市 町 村 ( 829人)
〔 住 居 形 態 〕
持 ち 家 (1,303人)
賃 貸 住 宅 ( 258人)
〔 土 地 所 有 形 態 〕
所 有 (1,039人)
非 所 有 ( 574人)
建物を所有していれば、 土地は借地でも構わない
74.6 4.9 17.8 2.8
借地・借家でも構わない(計) 22.7
73.5
74.4
66.9
79.8
75.3
68.7
76.4
6.1
6.3
8.3
2.5
4.1
5.3
3.9
16.2
15.0
19.5
15.1
18.9
26.0
17.7
4.2
4.2
5.3
2.5
1.8
0.0
2.1
82.7
41.9
4.4
5.0
10.5
49.6
2.5
3.5
85.3
55.9
3.6
7.5
9.0
33.3
2.2
3.3
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
71.1
72.3
77.2
75.8
79.7
5.9
6.5
4.1
4.4
1.7
19.8
18.8
16.9
16.2
15.8
3.1
2.3
1.7
3.6
2.8
- 9 -
性別にみると、大きな差異は見られない。
年齢別にみると、「土地・建物については、両方とも所有したい」と答えた者の割合は70歳以上で、「建
物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と答えた者の割合は20歳代で、それぞれ高くなってい
る。
親との同居別にみると、「土地・建物については、両方とも所有したい」と答えた者の割合は同居し
ていないで、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」、「借家（賃貸住宅）で構わない」と
答えた者の割合は同居で、それぞれ高くなっている。
永住意向別にみると、「土地・建物については、両方とも所有したい」と答えた者の割合は住み続け
るで、「借家（賃貸住宅）で構わない」と答えた者の割合は住み替えるで、それぞれ高くなっている。（図
表３・続き２）
図表３ 住宅の所有に関する意識（続き２）
借家（賃貸住宅）で構わない
(該当者数) 土地・建物については、 両方とも所有したい
わから ない
今 回 調 査 (1,627人)
〔 性 〕
男 性 ( 763人)
女 性 ( 864人)
〔 年 齢 〕
２ ０ ～ ２ ９ 歳 ( 105人)
３ ０ ～ ３ ９ 歳 ( 219人)
４ ０ ～ ４ ９ 歳 ( 315人)
５ ０ ～ ５ ９ 歳 ( 234人)
６ ０ ～ ６ ９ 歳 ( 327人)
７ ０ 歳 以 上 ( 427人)
〔 親 と の 同 居 〕
同 居 し て い る ( 351人)
同 居 し て い な い (1,267人)
〔 永 住 意 向 〕
住 み 続 け る （ 計 ） (1,298人)
住 み 替 え る （ 計 ） ( 260人)
一 戸 建 て (1,058人)
戸 建て ・マンションど ち ら で も よ い
( 354人)
マ ン シ ョ ン ( 166人)
建物を所有していれば、 土地は借地でも構わない
〔 今 後 望 ま し い 住 居 形 態 〕
74.6 4.9 17.8 2.8
75.2
74.0
4.2
5.6
18.2
17.4
2.4
3.1
60.0
70.3
72.4
69.7
78.6
81.5
11.4
8.2
4.1
6.4
2.1
3.5
23.8
18.3
22.2
22.2
16.8
11.0
4.8
3.2
1.3
1.7
2.4
4.0
66.7
76.7
8.8
3.9
21.9
16.6
2.6
2.8
80.2
55.8
4.4
7.3
13.3
35.0
2.1
1.9
90.2
51.1
38.0
2.5
9.3
10.8
5.9
36.7
46.4
1.5
2.8
4.8
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
借地・借家でも構わない(計) 22.7
- 10 -
２(3) 新築住宅か、中古住宅か
Ｑ４ＳＱ４ あなたが所有したいと思う住宅はどのようなものですか。新築住宅ですか、中古住
宅ですか。この中から１つだけお答えください。
新築住宅か、中古住宅かを聞いたところ、「新築住宅」と答えた者の割合が56.4％、「新築・中古どち
らでもよい」と答えた者の割合が37.9％、「中古住宅」と答えた者の割合が1.8％となっている。
過去の調査結果と比較してみると、前年度からほとんど変化は見られない。（図表４）
人口規模別にみると、「新築・中古どちらでもよい」と答えた者の割合は政令指定都市で高くなって
いる。
都市規模別にみると、「新築住宅」と答えた者の割合は「名古屋圏」で、「新築・中古どちらでもよい」
と答えた者の割合は「大阪圏」、「地方中核都市」で、それぞれ高くなっている。
性別にみると、大きな差異は見られない。
住居形態別にみると、「新築住宅」と答えた者の割合は持ち家で、「新築・中古どちらでもよい」と答
えた者の割合は賃貸住宅で、それぞれ高くなっている。
土地所有形態別にみると、「新築・中古どちらでもよい」と答えた者の割合は非所有で高くなっている。
持家・借家志向別にみると、「新築住宅」と答えた者の割合は土地・建物を両方とも所有したいで、「新
築・中古どちらでもよい」と答えた者の割合は借地・借家で構わないで、それぞれ高くなっている。
（図表４・続き）
図表４ 新築住宅か、中古住宅か
「土地・建物を両方とも所有したい」「建物を所有して
いれば、土地は借地でも構わない」と答えた者に
その他
新築住宅新築・中古どちらでもよい 中古住宅
わからない
(該当者数)
今 回 調 査 (1,293人)
平 成 29 年 度 調 査 (1,280人)
平 成 28 年 度 調 査 (1,419人)
平 成 27 年 度 調 査 (1,347人)
平 成 26 年 度 調 査 (1,403人)
平 成 25 年 度 調 査 (1,397人)
平 成 24 年 度 調 査 (1,455人)
平 成 23 年 度 調 査 (1,469人)
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
56.4
56.6
56.7
62.9
61.2
64.1
62.8
63.3
37.9
37.7
37.8
31.0
32.9
31.7
30.7
29.5
1.8
2.2
2.3
2.2
1.4
1.6
2.0
1.3
1.2
0.7
1.6
1.0
0.6
0.5
1.4
0.7
2.7
2.7
1.7
3.0
3.8
2.1
3.0
5.2
- 11 -
図表４ 新築住宅か、中古住宅か（続き）
「土地・建物を両方とも所有したい」「建物を所有して
いれば、土地は借地でも構わない」と答えた者に
その他
新築住宅新築・中古どちらでもよい 中古住宅
わからない
(該当者数)
今 回 調 査 (1,293人)
〔 人 口 規 模 〕
政 令 指 定 都 市 ( 299人)
２ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 302人)
１ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 236人)
１ ０ 万 人 未 満 の 市 ( 312人)
町 村 ( 144人)
〔 都 市 規 模 〕
大 都 市 圏 ( 531人)
東 京 圏 ( 306人)
大 阪 圏 ( 127人)
名 古 屋 圏 ( 98人)
地 方 圏 ( 762人)
地 方 中 核 都 市 ( 97人)
その他の市町村 ( 665人)
〔 性 〕
男 性 ( 606人)
女 性 ( 687人)
〔 年 齢 〕
２ ０ ～ ２ ９ 歳 ( 75人)
３ ０ ～ ３ ９ 歳 ( 172人)
４ ０ ～ ４ ９ 歳 ( 241人)
５ ０ ～ ５ ９ 歳 ( 178人)
６ ０ ～ ６ ９ 歳 ( 264人)
７ ０ 歳 以 上 ( 363人)
〔 住 居 形 態 〕
持 ち 家 (1,134人)
賃 貸 住 宅 ( 121人)
〔 土 地 所 有 形 態 〕
所 有 ( 923人)
非 所 有 ( 364人)
〔持ち家・借家志向〕
土地・建物を両方とも所有したい
(1,213人)
建物を所有なら土地は借地で構わない
( 80人)
58.6
57.2
47.2
77.6
54.9
48.5
55.8
34.8
35.0
47.2
18.4
40.0
48.5
38.8
1.3
1.6
0.8
1.0
2.1
2.1
2.1
1.3
2.0
-
1.0
1.2
1.0
1.2
4.0
4.2
4.7
2.0
1.8
-
2.1
54.1
58.4
39.9
36.1
2.5
1.2
1.2
1.3
2.3
3.1
64.0
56.4
60.6
56.7
53.8
53.7
34.7
41.3
37.3
38.8
39.8
35.5
-
1.2
1.7
1.7
1.9
2.5
-
-
-
-
1.5
3.3
1.3
1.2
0.4
2.8
3.0
5.0
57.7
47.9
36.6
47.9
1.8
2.5
1.4
-
2.6
1.7
58.0
52.2
36.4
42.3
1.6
2.2
1.5
0.5
2.5
2.7
58.0
31.3
36.3
62.5
1.9
-
1.3
-
2.5
6.3
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
50.5
57.0
59.7
59.9
54.2
43.1
39.7
35.2
34.0
36.1
0.7
1.0
3.0
2.2
2.8
2.3
-
0.8
1.0
2.8
3.3
2.3
1.3
2.9
4.2
56.4 37.9 1.8
1.2
2.7
- 12 -
２(4) 子育てをする場合住まいの立地に重視するもの（１番目に重視）
Ｑ６ あなたは、子育てをするとした場合、お住まいの立地として、どのような点を重視します
か。この中から（１）最も重視するものと、（２）２番目に重視するものをそれぞれ１つ
ずつお選びください。現在子育てをされている方、または終えた方は、実際に重視された
ものをお答えください。
子育てをする場合住まいの立地に重視するもの（１番目に重視）を聞いたところ、「住み慣れた場所
であること」を挙げた者の割合が20.4％「近所に親や親族などがいること」を挙げた者の割合が13.2％、
「日常の買い物など、生活の利便性が高いこと」（12.8％）、「治安が良いこと」（12.2％）、「保育所など、
子育て支援施設が充実していること」（10.0％）などの順となっている。（図表５）
図表５ 子育てをする場合住まいの立地に重視するもの（１番目に重視）
住 み 慣 れ た 場 所 で あ る こ と
近所に親や親族などがいること
日常の買物など、生活の利便性が高いこと
治 安 が 良 い こ と
保育所など、子育て支援施設が充実していること
駅などの公共交通施設に近いこと
通 学 に 便 利 で あ る こ と
緑地や公園など、自然環境に恵まれていること
職場に近く、通勤時間が短いこと
そ の 他
と く に な い
わ か ら な い
20.4
13.2
12.8
12.2
10.0
8.2
7.5
6.9
6.0
0.4
1.5
0.9
0 10 20 30
今 回 調 査 (該当者数=1,627人)
(%）
- 13 -
人口規模別にみると、「住み慣れた場所であること」、「保育所など、子育て支援施設が充実している
こと」をあげた者の割合は１０万人未満の市で、「駅などの公共交通施設に近いこと」、「治安が良いこ
と」をあげた者の割合は政令指定都市で、「緑地や公園など、自然環境に恵まれていること」をあげた
者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
性別にみると、「住み慣れた場所であること」をあげた者の割合は男性で、「日常の買物など、生活の
利便性が高いこと」、「治安が良いこと」をあげた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
親との同居別にみると、「駅などの公共交通施設に近いこと」、「緑地や公園など、自然環境に恵まれ
ていること」をあげた者の割合は同居していないで、「治安が良いこと」をあげた者の割合は同居で、
それぞれ高くなっている。
住居形態別にみると、「治安が良いこと」をあげた者の割合は賃貸住宅で高くなっている。
土地所有形態別にみると、「近所に親や親族などがいること」をあげた者の割合は非所有で高くなっ
ている。
永住意向別にみると、「住み慣れた場所であること」をあげた者の割合は住み続けるで、「保育所など、
子育て支援施設が充実していること」、「治安が良いこと」をあげた者の割合は住み替えるで、それぞれ
高くなっている。
持家・借家志向別にみると、「住み慣れた場所であること」をあげた者の割合は土地・建物を両方とも
所有したいで高くなっている。（図表６）
- 14 -
図表６ 子育てをする場合住まいの立地に重視するもの（１番目に重視）
人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
1,627 20.4 13.2 12.8 12.2 10.0 8.2 7.5 6.9 6.0 0.4 1.5 0.9
〔 〕
388 17.3 10.8 13.9 16.8 7.5 11.6 5.7 7.7 7.2 0.5 0.5 0.5
383 19.1 15.1 15.1 11.5 7.8 8.6 8.6 5.5 6.0 0.3 1.6 0.8
290 19.7 15.9 11.0 13.8 10.7 6.6 6.2 6.9 6.2 0.3 1.7 1.0
389 24.2 12.3 12.1 8.0 13.4 5.9 9.5 4.9 5.9 0.3 2.3 1.3
177 23.2 11.9 10.2 10.7 11.9 7.3 6.8 12.4 2.8 0.6 1.7 0.6
〔 〕
667 17.8 9.1 12.6 15.7 9.0 12.7 5.1 8.8 5.5 0.6 1.9 0.9
東 京 圏 379 19.3 8.7 14.0 15.3 8.2 11.9 5.0 9.0 5.8 0.5 1.6 0.8
大 阪 圏 169 13.0 10.7 11.8 16.0 11.8 13.0 5.3 8.9 5.9 - 3.0 0.6
名 古 屋 圏 119 20.2 8.4 9.2 16.8 7.6 15.1 5.0 8.4 4.2 1.7 1.7 1.7
960 22.2 16.0 13.0 9.8 10.7 5.0 9.2 5.5 6.3 0.2 1.3 0.8
地 方 中 核 都 市 131 18.3 13.0 17.6 15.3 8.4 6.9 8.4 3.1 9.2 - - -
そ の 他 の 市 町 村 829 22.8 16.5 12.3 8.9 11.1 4.7 9.3 5.9 5.8 0.2 1.4 1.0
〔 〕
763 24.4 11.5 11.0 10.1 11.4 9.4 6.4 5.9 6.2 0.4 2.0 1.3
864 16.9 14.7 14.5 14.1 8.8 7.1 8.4 7.8 5.8 0.3 1.2 0.5
〔 〕
105 9.5 16.2 16.2 20.0 15.2 9.5 2.9 2.9 4.8 - 1.0 1.9
219 11.0 21.0 12.3 16.9 14.2 7.3 5.5 4.1 6.8 - 0.5 0.5
315 18.7 18.1 9.5 15.9 9.2 6.3 8.9 6.7 6.0 0.3 - 0.3
234 21.4 10.3 13.7 14.1 10.7 6.4 8.5 8.1 4.7 0.4 0.9 0.9
327 22.6 10.7 13.8 10.4 7.6 9.2 7.0 7.3 7.6 0.6 2.1 0.9
427 26.9 8.4 13.6 5.6 8.7 9.8 8.4 8.4 5.2 0.5 3.3 1.2
〔 〕
351 19.1 15.4 13.7 15.4 12.5 5.4 6.3 4.6 6.3 - - 1.4
1,267 20.8 12.5 12.7 11.3 9.3 9.0 7.9 7.6 5.8 0.5 1.8 0.7
〔 〕
1,303 21.3 13.0 13.0 11.9 9.3 8.3 7.9 6.6 5.8 0.5 1.5 0.9
258 15.1 13.6 10.9 16.3 12.8 8.1 6.6 8.5 6.2 - 1.6 0.4
〔 〕
1,298 23.0 13.3 13.0 10.1 8.9 8.1 7.9 6.6 6.2 0.5 1.7 0.8
260 9.6 13.1 12.3 23.8 14.6 7.3 5.0 7.7 5.4 - 0.8 0.4
〔 〕
1,213 23.0 13.7 12.1 11.4 9.5 7.9 7.3 6.7 5.9 0.4 1.2 0.8
369 12.2 11.9 15.7 14.6 11.7 8.9 7.9 7.6 6.8 - 1.9 0.8
持 家 ・ 借 家 志 向
土地・建物を所有したい
借地・借家でもかまわない
永 住 意 向
保育所など、子育て支援施設が充実して
いること
居 住 形 態
賃 貸 住 宅
持 ち 家
住 み 続 け る
住 み 替 え る
４ ０ ～ ４ ９ 歳
大 都 市 圏
人 口 規 模
政 令 指 定 都 市
町 村
２ ０ 万 人 以 上 の 市
１ ０ 万 人 以 上 の 市
３ ０ ～ ３ ９ 歳
わ
か
ら
な
い
住
み
慣
れ
た
場
所
で
あ
る
こ
と
治
安
が
良
い
こ
と
と
く
に
な
い
そ
の
他
日常の買物など、生活の利便性が高いこ
と
都 市 規 模
５ ０ ～ ５ ９ 歳
緑地や公園など、自然環境に恵まれてい
ること
職
場
に
近
く
、
通
勤
時
間
が
短
い
こ
と
駅
な
ど
の
公
共
交
通
施
設
に
近
い
こ
と
通
学
に
便
利
で
あ
る
こ
と
１ ０ 万 人 未 満 の 市
性
２ ０ ～ ２ ９ 歳
地 方 圏
総 数
同 居 し て い な い
近
所
に
親
や
親
族
な
ど
が
い
る
こ
と
同 居
親 と の 同 居
女 性
男 性
７ ０ 歳 以 上
６ ０ ～ ６ ９ 歳
該
当
者
数
年 齢
- 15 -
子育てをする場合住まいの立地に重視するもの（２番目に重視）を聞いたところ、「日常の買物など、
生活の利便性が高いこと」を挙げた者の割合が20.3％と最も高く、以下「保育所など、子育て支援施設
が充実していること」（11.6％）、「緑地や公園など、自然環境に恵まれていること」（10.3％）、「近所に
親や親族がいること」（10.1％）などの順となっている。
（図表７）
図表７ 子育てをする場合住まいの立地に重視するもの（２番目に重視）
日常の買物など、生活の利便性が高いこと
保育所など、子育て支援施設が充実していること
緑地や公園など、自然環境に恵まれていること
治 安 が 良 い こ と
近 所 に 親 や 親 族 な ど が い る こ と
駅 な ど の 公 共 交 通 施 設 に 近 い こ と
通 学 に 便 利 で あ る こ と
職 場 に 近 く 、 通 勤 時 間 が 短 い こ と
住 み 慣 れ た 場 所 で あ る こ と
そ の 他
２ 番 目 は な い
わ か ら な い
20.3
11.6
10.3
10.2
10.1
9.1
9.0
7.5
7.1
0.1
3.7
1.0
0 10 20 30
今 回 調 査 (該当者数=1,627人)
(%）
- 16 -
性別にみると、「通学に便利であること」をあげた者の割合は男性の30歳代で高くなっている。
親との同居別にみると、「住み慣れた場所であること」をあげた者の割合は同居しているで、「通学に
便利であること」をあげた者の割合は同居していないで、それぞれ高くなっている。
住居形態別にみると、「駅などの公共交通施設に近いこと」をあげた者の割合は持ち家で高くなって
いる。
土地所有形態別にみると、「駅などの公共交通施設に近いこと」をあげた者の割合は所有で高くなっ
ている。
永住意向別にみると、「職場に近く、通勤時間が短いこと」、「日常の買物など、生活の利便性が高い
こと」をあげた者の割合は住み替えるで高くなっている。
持家・借家志向別にみると、大きな差異は見られない。（図表８）
- 17 -
図表８ 子育てをする場合住まいの立地に重視するもの（２番目に重視）
人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
1,627 20.3 11.6 10.3 10.2 10.1 9.1 9.0 7.5 7.1 0.1 3.7 1.0
〔 〕
388 22.9 12.4 11.6 7.7 9.5 9.8 9.0 7.2 7.5 - 1.8 0.5
383 18.3 11.0 10.7 10.4 10.4 10.4 9.4 7.8 7.3 - 3.1 1.0
290 19.0 12.1 11.7 11.4 10.7 8.6 9.0 5.9 6.6 - 3.4 1.7
389 19.5 9.8 8.5 11.8 11.1 7.2 9.0 8.5 7.5 - 5.9 1.3
177 22.6 14.1 7.9 9.6 7.3 9.6 7.9 7.9 6.2 1.1 5.1 0.6
〔 〕
667 20.1 11.4 12.4 7.9 7.8 12.0 9.3 8.2 6.0 0.1 3.7 0.9
東 京 圏 379 21.4 13.2 12.1 6.9 8.2 12.9 7.1 9.2 4.2 0.3 3.7 0.8
大 阪 圏 169 16.6 11.8 10.1 10.1 7.1 12.4 13.6 7.7 6.5 - 3.6 0.6
名 古 屋 圏 119 21.0 5.0 16.8 8.4 7.6 8.4 10.1 5.9 10.9 - 4.2 1.7
960 20.4 11.7 8.8 11.8 11.7 7.1 8.8 7.0 7.9 0.1 3.8 1.1
地 方 中 核 都 市 131 25.2 10.7 8.4 11.5 6.9 9.9 9.2 6.1 9.9 - 2.3 -
そ の 他 の 市 町 村 829 19.7 11.8 8.8 11.8 12.4 6.6 8.7 7.1 7.6 0.1 4.0 1.3
〔 〕
763 19.7 10.7 11.3 10.6 11.0 9.6 6.7 7.6 6.8 0.1 4.3 1.6
864 20.8 12.3 9.4 9.8 9.3 8.7 11.0 7.4 7.4 0.1 3.2 0.6
〔 〕
105 20.0 16.2 8.6 10.5 15.2 6.7 2.9 9.5 6.7 - 1.9 1.9
219 26.9 13.7 5.0 11.4 11.9 5.0 8.2 7.8 8.7 - 0.9 0.5
315 18.4 13.3 7.3 12.1 12.4 8.9 7.9 9.8 8.3 - 1.0 0.6
234 22.6 8.1 11.5 13.2 6.4 8.5 7.3 9.8 8.5 - 2.6 1.3
327 17.7 12.5 13.8 8.9 7.6 9.8 11.6 7.0 5.5 0.6 4.0 0.9
427 19.0 9.1 12.2 7.5 10.1 11.7 10.5 4.2 6.1 - 8.2 1.4
〔 〕
351 23.4 12.3 8.8 11.1 9.1 7.4 5.4 8.8 10.3 0.3 1.7 1.4
1,267 19.3 11.4 10.7 10.0 10.3 9.6 10.0 7.1 6.2 0.1 4.2 0.9
〔 〕
1,303 20.0 11.4 10.7 9.4 9.9 9.9 9.1 7.1 7.3 0.2 4.1 1.2
258 22.9 12.8 9.3 12.0 9.7 5.4 8.5 10.1 6.6 - 2.3 0.4
〔 〕
1,298 19.1 11.0 10.6 10.5 9.9 9.4 9.6 6.9 7.6 0.2 4.2 1.0
260 25.0 13.8 9.2 9.6 10.4 6.9 5.8 10.8 6.2 - 1.9 0.4
〔 〕
1,213 20.1 11.5 10.3 10.1 10.0 9.4 9.1 7.4 7.3 0.2 3.5 1.0
369 20.3 12.2 10.6 10.8 10.3 8.1 8.4 7.3 6.8 - 4.1 1.1
永 住 意 向
住 み 続 け る
住 み 替 え る
持 家 ・ 借 家 志 向
土地・建物を所有したい
借地・借家でもかまわない
親 と の 同 居
同 居
同 居 し て い な い
居 住 形 態
持 ち 家
賃 貸 住 宅
２ ０ ～ ２ ９ 歳
３ ０ ～ ３ ９ 歳
４ ０ ～ ４ ９ 歳
５ ０ ～ ５ ９ 歳
６ ０ ～ ６ ９ 歳
７ ０ 歳 以 上
大 都 市 圏
地 方 圏
性
男 性
女 性
年 齢
政 令 指 定 都 市
２ ０ 万 人 以 上 の 市
１ ０ 万 人 以 上 の 市
１ ０ 万 人 未 満 の 市
町 村
都 市 規 模
住
み
慣
れ
た
場
所
で
あ
る
こ
と
そ
の
他
２
番
目
は
な
い
わ
か
ら
な
い
総 数
人 口 規 模
該
当
者
数
日常の買物など、生活の利便性が高いこ
と 保育所など、子育て支援施設が充実して
いること
緑地や公園など、自然環境に恵まれてい
ること
治
安
が
良
い
こ
と
近
所
に
親
や
親
族
な
ど
が
い
る
こ
と
駅
な
ど
の
公
共
交
通
施
設
に
近
い
こ
と
通
学
に
便
利
で
あ
る
こ
と
職
場
に
近
く
、
通
勤
時
間
が
短
い
こ
と
- 18 -
２(5) 高齢期の住まい方を決める際重視するもの（１番目に重視）
Ｑ７ 今後、健康寿命が延び、定年退職後やお子様が独立された後も、元気に生活できる期間が
長くなることが予想されています。あなたは、ご自身の高齢期の住まい方を決める際、ど
のような点を重視しますか。この中から（１）最も重視するものと、（２）２番目に重視
するものをそれぞれ１つずつお選びください。すでにお決めになった方は、実際に重視さ
れたものをお答えください。
高齢期の住まい方を決める際重視するもの（１番目に重視）を聞いたところ、「住み慣れた場所であ
ること」を挙げた者の割合が37.9％と最も高く、以下「日常の買物など、生活の利便性が高いこと」
（20.0％）「高齢者向けの医療施設など、福祉サービスが充実していること」（15.5％）などの順となっ
ている。（図表９）
図表９ 高齢期の住まい方を決める際重視するもの（１番目に重視）
住 み 慣 れ た 場 所 で あ る こ と
日常の買物など、生活の利便性が高いこと
高齢者向けの医療施設など、福祉サービスが充実していること
近所に子どもや親族などがいること
駅 な ど の 公 共 交 通 施 設 に 近 い こ と
自分が生まれた場所、または、かつて住んでいたこと
近 所 に 友 人 や 知 人 が い る こ と
緑地や公園など、自然環境に恵まれた地域であること
大都市の利便性が享受できる都心などの地域であること
海 外 （ 日 本 国 外 ） で あ る こ と
そ の 他
と く に な い
わ か ら な い
37.9
20.0
15.5
8.2
8.1
2.8
2.7
2.0
1.4
0.1
0.1
0.8
0.4
0 10 20 30 40
今 回 調 査 (該当者数=1,627人)
(%）
- 19 -
性別にみると、「住み慣れた場所であること」、「自分が生まれた場所、または、かつて住んでいたこ
と」、「緑地や公園など、自然環境に恵まれた地域であること」をあげた者の割合は男性で、「近所に子
どもや親族などがいること」、「高齢者向けの医療施設など、福祉サービスが充実していること」、「日常
の買物など、生活の利便性が高いこと」をあげた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別にみると、「住み慣れた場所であること」、「高齢者向けの医療施設など、福祉サービスが充実
していること」をあげた者の割合は６０歳以上、７０歳以上、で、「自分が生まれた場所、または、か
つて住んでいたこと」をあげた者の割合は３０～３９歳で、「近所に子どもや親族などがいること」を
あげた者の割合は２０～２９歳で、「日常の買物など、生活の利便性が高いこと」をあげた者の割合は
２０～２９歳、３０～３９歳、４０～４９歳で、それぞれ高くなっている。
親との同居別にみると、「日常の買物など、生活の利便性が高いこと」、「海外（日本国外）であるこ
と」をあげた者の割合は同居で高くなっている。
住居形態別にみると、「住み慣れた場所であること」をあげた者の割合は持ち家で高くなっている。
土地所有形態別にみると、「住み慣れた場所であること」をあげた者の割合は所有で、「近所に子ども
や親族などがいること」、「日常の買物など、生活の利便性が高いこと」をあげた者の割合は非所有で、
それぞれ高くなっている。
永住意向別にみると、「住み慣れた場所であること」をあげた者の割合は住み続けるで、「自分が生ま
れた場所、または、かつて住んでいたこと」、「近所に子どもや親族などがいること」、「緑地や公園など、
自然環境に恵まれた地域であること」をあげた者の割合は住み替えるで、それぞれ高くなっている。
持家・借家志向別にみると、「住み慣れた場所であること」をあげた者の割合は土地・建物を両方と
も所有したいで、「日常の買物など、生活の利便性が高いこと」をあげた者の割合は借地・借家で構わ
ないで、それぞれ高くなっている。（図表10）
- 20 -
図表10 高齢期の住まい方を決める際重視するもの（１番目に重視）
人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
1,627 37.9 20.0 15.5 8.2 8.1 2.8 2.7 2.0 1.4 0.1 0.1 0.8 0.4
〔 〕
388 34.5 20.9 15.7 8.2 10.6 2.8 2.6 0.5 3.1 0.3 - 0.3 0.5
383 35.0 18.0 14.9 9.1 10.4 3.1 3.7 3.4 1.0 - - 0.5 0.8
290 36.6 20.0 17.9 8.3 6.6 3.8 2.8 2.4 0.7 - - 1.0 -
389 42.4 20.8 14.1 7.5 5.4 2.3 2.8 1.5 1.0 0.3 0.3 1.5 -
177 43.5 20.9 15.3 7.9 6.2 1.7 0.6 2.3 0.6 - - 0.6 0.6
〔 〕
667 35.1 19.2 16.5 7.5 10.6 2.4 2.5 1.9 2.4 0.1 - 1.0 0.6
東 京 圏 379 35.6 20.6 15.8 8.7 11.1 1.3 2.6 1.6 1.8 - - 0.5 0.3
大 阪 圏 169 29.0 14.2 21.3 5.3 11.8 4.1 4.1 1.8 4.7 - - 2.4 1.2
名 古 屋 圏 119 42.0 21.8 11.8 6.7 7.6 3.4 - 3.4 0.8 0.8 - 0.8 0.8
960 39.8 20.6 14.8 8.8 6.4 3.1 2.8 2.0 0.7 0.1 0.1 0.6 0.2
地 方 中 核 都 市 131 35.1 24.4 13.0 9.2 9.9 4.6 1.5 - 1.5 - - - 0.8
そ の 他 の 市 町 村 829 40.5 20.0 15.1 8.7 5.8 2.9 3.0 2.3 0.6 0.1 0.1 0.7 0.1
〔 〕
763 40.8 17.8 13.5 6.7 8.9 4.1 2.4 2.8 1.6 - 0.1 1.0 0.4
864 35.3 22.0 17.2 9.6 7.4 1.7 3.0 1.3 1.3 0.2 - 0.6 0.3
〔 〕
105 20.0 31.4 13.3 13.3 6.7 3.8 3.8 3.8 2.9 - - - 1.0
219 32.4 26.0 16.0 8.2 5.9 5.9 1.8 1.8 0.9 - - 0.5 0.5
315 35.9 25.4 12.7 8.6 7.6 1.9 2.9 1.6 2.5 0.3 - - 0.6
234 34.6 23.9 10.7 9.0 9.8 1.7 3.8 3.4 1.3 0.4 0.4 0.4 0.4
327 41.9 19.0 15.9 5.8 8.0 2.4 1.8 1.8 1.5 - - 1.8 -
427 45.2 8.9 20.1 8.2 9.1 2.6 2.8 1.2 0.5 - - 1.2 0.2
〔 〕
351 35.0 23.9 12.8 9.7 8.5 2.8 3.1 1.7 1.7 0.6 - - -
1,267 38.5 19.1 16.3 7.8 8.1 2.8 2.6 2.1 1.2 - 0.1 0.9 0.5
〔 〕
1,303 39.2 19.6 16.0 7.5 8.0 2.5 2.8 1.8 1.5 0.2 0.1 0.7 0.2
258 29.8 22.5 15.1 10.9 9.3 3.9 1.9 3.1 1.2 - - 1.2 1.2
〔 〕
1,298 41.7 19.2 15.6 7.0 7.5 2.3 2.7 1.5 1.2 0.1 0.1 0.9 0.3
260 23.5 22.3 14.6 15.0 8.8 6.2 1.9 5.0 2.3 0.4 - - -
〔 〕
1,213 41.5 17.8 14.3 8.2 8.2 3.1 2.3 2.1 1.5 0.1 0.1 0.5 0.4
369 28.2 27.1 18.4 7.9 7.9 2.2 3.8 1.6 1.1 0.3 - 1.4 0.3
わ
か
ら
な
い
同 居 し て い な い
日常の買物など、生活の利便性が高いこ
と
同 居
親 と の 同 居
女 性
男 性
７ ０ 歳 以 上
６ ０ ～ ６ ９ 歳
該
当
者
数
５ ０ ～ ５ ９ 歳
緑地や公園など、自然環境に恵まれた地
域であること
大都市の利便性が享受できる都心などの
地域であること
自分が生まれた場所、または、かつて住
んでいたこと
近
所
に
友
人
や
知
人
が
い
る
こ
と
１ ０ 万 人 未 満 の 市
性
２ ０ ～ ２ ９ 歳
地 方 圏
総 数
３ ０ ～ ３ ９ 歳
と
く
に
な
い
住
み
慣
れ
た
場
所
で
あ
る
こ
と
近
所
に
子
ど
も
や
親
族
な
ど
が
い
る
こ
と
そ
の
他
海
外
（日
本
国
外
）
で
あ
る
こ
と
高齢者向けの医療施設など、福祉サービ
スが充実していること
都 市 規 模
住 み 続 け る
住 み 替 え る
４ ０ ～ ４ ９ 歳
大 都 市 圏
人 口 規 模
政 令 指 定 都 市
町 村
２ ０ 万 人 以 上 の 市
１ ０ 万 人 以 上 の 市
年 齢
持 家 ・ 借 家 志 向
土地・建物を所有したい
借地・借家でもかまわない
永 住 意 向
駅などの公共交通施設に近いこと
居 住 形 態
賃 貸 住 宅
持 ち 家
- 21 -
高齢期の住まい方を決める際重視するもの（２番目に重視）を聞いたところ、「日常の買物など、生
活の利便性が高いこと」を挙げた者の割合が27.3％と最も高く，以下「高齢者向けの医療施設など、福
祉サービスが充実していること」（18.4％）、「近所に子どもや親族などがいること」（12.4％）、「駅など
の公共交通施設に近いこと」（11.2％）などの順となっている。（図表11）
図表11 高齢期の住まい方を決める際重視するもの（２番目に重視）
日常の買物など、生活の利便性が高いこと
高齢者向けの医療施設など、福祉サービスが充実していること
近所に子どもや親族などがいること
駅 な ど の 公 共 交 通 施 設 に 近 い こ と
住 み 慣 れ た 場 所 で あ る こ と
近 所 に 友 人 や 知 人 が い る こ と
自分が生まれた場所、または、かつて住んでいたこと
緑地や公園など、自然環境に恵まれた地域であること
大都市の利便性が享受できる都心などの地域であること
海 外 （ 日 本 国 外 ） で あ る こ と
そ の 他
２ 番 目 は な い
わ か ら な い
27.3
18.4
12.4
11.2
8.1
7.2
5.5
4.8
1.3
0.2
0.2
3.0
0.4
0 10 20 30
今 回 調 査 (該当者数=1,627人)
(%）
- 22 -
人口規模別にみると、「駅などの公共交通施設に近いこと」をあげた者の割合は政令指定都市で高く
なっている。
性別にみると、「自分が生まれた場所、または、かつて住んでいたこと」、「緑地や公園など、自然環
境に恵まれた地域であること」をあげた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別にみると、「駅などの公共交通施設に近いこと」をあげた者の割合は３０～３９歳で、「海外（日
本国外）であること」をあげた者の割合は２０～２９歳で、それぞれ高くなっている。
親との同居別にみると、大きな差異は見られない。
土地所有形態別にみると、大きな差異は見られない。
持家・借家志向別にみると、「近所に子どもや親族などがいること」をあげた者の割合は土地・建物
を両方とも所有したいで、「大都市の利便性が享受できる都心などの地域であること」をあげた者の割
合は借地・借家で構わない（計）で、それぞれ高くなっている。（図表12）
- 23 -
図表12 高齢期の住まい方を決める際重視するもの（２番目に重視）
人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
1,627 27.3 18.4 12.4 11.2 8.1 7.2 5.5 4.8 1.3 0.2 0.2 3.0 0.4
〔 〕
388 26.8 14.9 12.6 14.9 8.8 7.2 6.2 4.9 1.0 - - 2.1 0.5
383 27.2 19.8 14.4 12.5 7.6 6.0 3.4 4.2 2.1 0.5 - 1.6 0.8
290 26.9 21.0 13.4 10.3 6.6 7.9 4.5 3.1 2.1 - 0.3 3.4 0.3
389 28.5 18.0 11.6 7.5 9.0 6.2 6.7 5.9 0.5 0.3 0.3 5.7 -
177 26.6 19.2 7.9 9.6 8.5 10.7 7.3 6.2 0.6 0.6 0.6 1.7 0.6
〔 〕
667 25.8 18.6 10.9 15.1 7.2 6.0 5.1 5.7 2.1 0.3 - 2.4 0.7
東 京 圏 379 23.0 19.5 10.8 16.1 7.4 6.6 5.8 4.7 2.4 0.5 - 2.9 0.3
大 阪 圏 169 32.0 15.4 10.7 16.0 5.3 5.3 4.1 5.3 2.4 - - 2.4 1.2
名 古 屋 圏 119 26.1 20.2 11.8 10.9 9.2 5.0 4.2 9.2 0.8 - - 0.8 1.7
960 28.3 18.2 13.4 8.4 8.8 8.0 5.7 4.2 0.7 0.2 0.3 3.4 0.2
地 方 中 核 都 市 131 28.2 12.2 13.7 14.5 12.2 6.9 3.8 2.3 1.5 - - 3.8 0.8
そ の 他 の 市 町 村 829 28.3 19.2 13.4 7.5 8.2 8.2 6.0 4.5 0.6 0.2 0.4 3.4 0.1
〔 〕
763 26.2 16.6 11.8 11.5 8.1 6.4 7.3 6.3 1.3 0.4 0.1 3.3 0.5
864 28.2 19.9 13.0 10.9 8.1 7.9 3.8 3.5 1.3 0.1 0.2 2.8 0.3
〔 〕
105 29.5 15.2 12.4 10.5 10.5 6.7 6.7 1.9 1.9 1.9 - 1.9 1.0
219 24.2 19.2 15.1 16.0 7.3 3.7 7.8 4.1 0.9 - - 1.4 0.5
315 27.0 15.9 11.1 11.4 8.9 8.3 6.7 6.3 1.3 0.3 - 2.2 0.6
234 29.5 20.1 10.7 10.7 9.0 8.1 4.7 4.7 0.9 0.4 - 0.9 0.4
327 30.0 18.7 13.5 10.7 7.0 7.0 3.4 4.0 2.1 - 0.3 3.4 -
427 25.3 19.4 12.2 9.4 7.7 8.0 5.2 5.4 0.9 - 0.5 5.6 0.5
〔 〕
351 28.2 19.9 12.3 9.4 8.0 8.3 5.4 5.1 1.4 0.3 - 1.7 -
1,267 27.0 18.1 12.5 11.6 8.2 6.9 5.4 4.7 1.3 0.2 0.2 3.2 0.6
〔 〕
1,303 26.2 18.9 12.7 11.2 8.5 7.6 5.1 5.0 1.0 0.2 0.2 3.1 0.3
258 30.2 16.3 13.6 11.6 7.4 5.0 5.8 4.7 1.9 0.4 - 1.9 1.2
〔 〕
1,298 27.3 18.5 12.3 10.2 8.7 7.6 5.2 4.9 1.2 0.2 0.2 3.2 0.4
260 29.2 17.7 12.3 13.5 6.2 5.8 7.3 3.8 1.9 0.8 - 1.5 -
〔 〕
1,213 27.4 18.1 13.4 10.7 8.3 7.5 5.8 4.7 0.7 0.2 0.1 2.7 0.5
369 27.1 19.8 10.0 12.5 7.0 6.5 4.9 5.1 3.0 0.3 - 3.5 0.3
賃 貸 住 宅
永 住 意 向
住 み 続 け る
住 み 替 え る
持 家 ・ 借 家 志 向
土地・建物を所有したい
借地・借家でもかまわない
７ ０ 歳 以 上
親 と の 同 居
同 居
同 居 し て い な い
居 住 形 態
持 ち 家
年 齢
２ ０ ～ ２ ９ 歳
３ ０ ～ ３ ９ 歳
４ ０ ～ ４ ９ 歳
５ ０ ～ ５ ９ 歳
６ ０ ～ ６ ９ 歳
都 市 規 模
大 都 市 圏
地 方 圏
性
男 性
女 性
人 口 規 模
政 令 指 定 都 市
２ ０ 万 人 以 上 の 市
１ ０ 万 人 以 上 の 市
１ ０ 万 人 未 満 の 市
町 村
緑地や公園など、自然環境に恵まれた地
域であること
大都市の利便性が享受できる都心などの
地域であること
海
外
（日
本
国
外
）
で
あ
る
こ
と
そ
の
他
２
番
目
は
な
い
総 数
わ
か
ら
な
い
該
当
者
数
日常の買物など、生活の利便性が高いこ
と 高齢者向けの医療施設など、福祉サービ
スが充実していること
近
所
に
子
ど
も
や
親
族
な
ど
が
い
る
こ
と
駅
な
ど
の
公
共
交
通
施
設
に
近
い
こ
と
住
み
慣
れ
た
場
所
で
あ
る
こ
と
近
所
に
友
人
や
知
人
が
い
る
こ
と
自分が生まれた場所、または、かつて住
んでいたこと
- 24 -
３ 土地の所有・利用・売買について
３(1) 土地の所有の有無
Ｑ８ あなた、またはあなたの配偶者は、土地を所有していますか。土地の所有には、
マンションなどを所有している際の土地の共有持分も含めてお答えください。（注）
土地の所有の有無を聞いたところ、「あなた、またはあなたの配偶者が現在居住している土地のみを
所有」と答えた者の割合が46.7％、「あなた、または配偶者が現在居住している土地とそれ以外の土地
を所有」と答えた者の割合が15.6％、「あなた、または配偶者が現在居住している土地以外の土地のみ
を所有」と答えた者の割合が1.6％、「土地は所有していない」と答えた者の割合が35.3％となっている。
過去の調査結果と比較してみると、前年度からほとんど変化は見られない。（図表13）
人口規模別にみると、「あなた、または配偶者が現在居住している土地とそれ以外の土地を所有」と
答えた者の割合は１０万人以上の市、町村で高くなっている。
都市規模別にみると、「あなた、またはあなたの配偶者が現在居住している土地のみを所有」と答え
た者の割合は「大都市圏」、「東京圏」、「名古屋圏」で、「あなた、または配偶者が現在居住している土
地とそれ以外の土地を所有」と答えた者の割合は「名古屋圏」、「その他の市町村」で、「あなた、また
は配偶者が現在居住している土地以外の土地のみを所有」と答えた者の割合は「大阪圏」で、それぞれ
高くなっている。（図表13・続き）
（注）平成13年度までは｢あなた、または同居していらっしゃるご家族は～｣として質問した。
- 25 -
図表13 土地の所有の有無
その他
現在居住している 土地のみを所有
現在居住している土地と、それ以外の土地を所有
土地は所有 していない
わから ない
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
平 成 29 年 度 調 査 (1,604人)
平 成 28 年 度 調 査 (1,694人)
平 成 27 年 度 調 査 (1,604人)
平 成 26 年 度 調 査 (1,674人)
平 成 25 年 度 調 査 (1,713人)
平 成 24 年 度 調 査 (1,718人)
平 成 23 年 度 調 査 (1,708人)
平 成 22 年 度 調 査 (1,756人)
平 成 21 年 度 調 査 (1,996人)
平 成 20 年 度 調 査 (1,902人)
平 成 19 年 度 調 査 (1,863人)
平 成 18 年 度 調 査 (1,903人)
平 成 17 年 度 調 査 (1,916人)
平 成 16 年 度 調 査 (2,070人)
平 成 15 年 度 調 査 (2,174人)
平 成 14 年 度 調 査 (2,249人)
平 成 13 年 度 調 査 (2,257人)
平 成 12 年 度 調 査 (2,255人)
平 成 11 年 度 調 査 (2,134人)
平 成 10 年 度 調 査 (2,183人)
平 成 ９ 年 度 調 査 (2,144人)
平 成 ８ 年 度 調 査 (2,215人)
平 成 ７ 年 度 調 査 (2,280人)
平 成 ６ 年 度 調 査 (2,153人)
現在の居住地以外 の土地のみを所有
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
46.7
49.9
47.9
50.7
45.5
40.3
45.8
47.4
44.3
45.2
48.6
44.9
45.9
44.4
44.9
43.2
41.8
47.1
45.0
44.0
39.2
39.0
38.2
37.9
37.0
15.6
13.5
20.5
19.0
21.9
19.5
21.5
20.0
20.6
18.5
21.1
19.3
22.4
24.2
19.0
21.0
20.9
24.9
23.4
31.7
28.4
31.6
30.8
31.5
33.7
1.6
1.3
1.6
1.2
2.3
3.1
1.3
1.5
1.9
2.1
1.5
2.1
1.6
2.2
2.3
2.3
2.9
2.1
2.8
3.3
3.7
4.7
4.0
5.6
4.8
35.3
34.3
29.3
28.2
30.1
36.5
30.6
30.4
32.7
33.7
28.2
33.1
29.3
28.4
33.1
33.1
34.0
24.2
26.8
19.7
27.4
24.0
25.9
24.5
23.7
0.3
0.1
0.2
0.4
-
0.2
0.6
0.2
0.1
0.4
0.2
0.2
0.5
0.2
0.1
0.1
0.1
0.5
0.1
-
-
-
0.1
0.1
0.3
0.6
0.9
0.5
0.4
0.3
0.4
0.2
0.5
0.4
0.2
0.5
0.5
0.3
0.6
0.6
0.3
0.2
1.2
1.9
1.2
1.2
0.7
1.1
0.4
0.5
- 26 -
図表13 土地の所有の有無（続き）
その他
現在居住している 土地のみを所有
現在居住している土地と、それ以外の土地を所有
土地は所有 していない
わから ない
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
〔 人 口 規 模 〕
政 令 指 定 都 市 ( 388人)
２ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 383人)
１ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 290人)
１ ０ 万 人 未 満 の 市 ( 389人)
町 村 ( 177人)
〔 都 市 規 模 〕
大 都 市 圏 ( 667人)
東 京 圏 ( 379人)
大 阪 圏 ( 169人)
名 古 屋 圏 ( 119人)
地 方 圏 ( 960人)
地 方 中 核 都 市 ( 131人)
そ の 他 の 市 町 村 ( 829人)
現在の居住地以外 の土地のみを所有
51.4
53.6
43.8
55.5
43.3
46.6
42.8
13.0
9.8
12.4
24.4
17.4
8.4
18.8
1.6
1.3
3.6
-
1.6
3.1
1.3
32.8
34.3
39.1
19.3
37.0
41.2
36.3
-
-
-
-
0.5
0.8
0.5
1.0
1.1
1.2
0.8
0.2
-
0.2
47.9
48.0
45.5
46.5
42.9
10.8
10.7
20.0
18.3
23.7
2.6
2.1
1.0
0.8
1.1
37.4
38.4
33.1
33.7
31.1
0.3
0.3
0.3
0.5
-
1.0
0.5
-
0.3
1.1
46.7 15.6 1.6 35.3 0.3 0.6
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
- 27 -
３(2) 未利用地の有無
Ｑ８ＳＱ２ あなた、またはあなたの配偶者が所有している現在の居住地以外の土地の現在の状
況について、当てはまるものをすべて選んでください。（Ｍ．Ａ．）（注）
居住地以外の土地の状況を聞いたところ、「自分または自分の配偶者以外の人が居住しているまたは
利用している」を挙げた者の割合が55.7％「誰も居住していないまたは利用していない」を挙げた者の
割合が45.4％の順となっている。（複数回答）（図表14）
図表14 未利用地の有無
「現在居住している土地と、それ以外 の土地を所有」、「現在の居住地以外の 土地のみを所有」と答えた者に
（注）平成28年度までは、所有している土地のうち、未利用地の有無について質問していた。
平成29年度は、所有している居住地以外の土地の使用状況から利用の有無を集計した。
今年度と質問が異なるが、参考としてグラフを掲載している。
ある わからない ない(該当者数)
平 成 28 年 度 調 査 ( 374人)
平 成 27 年 度 調 査 ( 324人)
平 成 26 年 度 調 査 ( 404人)
平 成 25 年 度 調 査 ( 387人)
平 成 24 年 度 調 査 ( 392人)
平 成 23 年 度 調 査 ( 368人)
平 成 22 年 度 調 査 ( 395人)
平 成 21 年 度 調 査 ( 410人)
平 成 20 年 度 調 査 ( 430人)
平 成 19 年 度 調 査 ( 398人)
平 成 18 年 度 調 査 ( 458人)
平 成 17 年 度 調 査 ( 506人)
平 成 16 年 度 調 査 ( 442人)
平 成 15 年 度 調 査 ( 506人)
平 成 14 年 度 調 査 ( 536人)
平 成 13 年 度 調 査 ( 608人)
平 成 12 年 度 調 査 ( 592人)
32.1
37.3
39.4
42.1
39.3
38.3
40.5
34.1
34.2
37.7
35.8
39.1
36.9
34.8
41.2
32.4
38.3
2.1
1.5
1.2
1.0
1.0
0.3
0.3
0.7
1.2
0.3
0.4
0.8
0.9
1.0
0.4
1.2
0.7
65.8
61.1
59.4
56.8
59.7
61.4
59.2
65.1
64.7
62.1
63.8
60.1
62.2
64.2
58.4
66.4
61.0
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
自分または自分の配偶者以外の人が居住しているまたは利用している（利用している）
誰も居住していないまたは利用していない（利用していない）
わ か ら な い
55.7
45.4
0.7
68.8
31.6
3.8
0 10 20 30 40 50 60 70
今 回 調 査 (該当者数=280人)
平成29年度調査 (該当者数=237人)
(%）
- 28 -
３(3) 未利用地の以前の利用方法
Ｑ８ＳＱ３ 現在利用していない土地を、以前はどのような形で利用していましたか。この中か
らいくつでもお答えください。（Ｍ.Ａ.）
未利用地の以前の利用形式を聞いたところ、「農地・山林」を挙げた者の割合が48.8％と最も高く、
以下「自分や親戚が住む住宅」（22.0％）「当初から利用していない」（18.9％）などの順となっている。
（複数回答）（図表15）
図表15 未利用地の以前の利用方法
現在、未利用地があると
答えた者に、複数回答
（注）回答する該当条件のもととなる質問（Ｑ８ＳＱ２）が過去の質問と異なるため、時系列のグラフは
参考として掲載しているが、時系列比較はしていない。
農 地 ・ 山 林
自 分 や 親 族 が 住 む 住 宅
賃貸用（アパート、駐車場、貸し店舗・工場用地など）
工 場 、 倉 庫 、 資 材 置 き 場
事 務 所 や 店 舗
別 荘 地
そ の 他
当 初 か ら 利 用 し て い な い
わ か ら な い
48.8
22.0
7.1
5.5
1.6
0.8
-
18.9
3.1
49.2
25.0
6.7
4.2
3.3
0.8
3.3
15.0
0.8
44.0
30.7
6.7
2.7
4.0
6.7
6.7
9.3
-
0 10 20 30 40 50 60
今 回 調 査 (該当者数=127人)
平成29年度調査 (該当者数=120人)
平成28年度調査 (該当者数=75人)
(%）
- 29 -
図表 16 未利用地の以前の利用方法（経年比較）
現在、未利用地があると
答えた者に、複数回答
60.6
66.265.0
57.9
49.2
44.0
48.8
15.7
20.1
17.8
21.5
25.0
30.7
22.0
5.67.1 8.6
5.86.7
6.7
7.1
1.0 1.9
2.54.1 3.3
4.0
1.62.0
2.62.5 3.3
0.8
6.7
0.8
3.0
5.2
1.23.3
4.2
2.7
5.53.0
5.8
3.1
1.7
3.3
6.7
-
16.7
5.2
14.1
11.6
15.0
9.3
18.9
- - - 0.80.8
-3.1
0
10
20
30
40
50
60
70
平
成
17
年
度
平
成
24
年
度
平
成
25
年
度
平
成
27
年
度
平
成
28
年
度
平
成
29
年
度
平
成
30
年
度
あいうえおかきくけこ
あいうえおかきくけこ
あいうえおかきくけこ
あいうえおかきくけこ
あいうえおかきくけこ
あいうえおかきくけこ
あいうえおかきくけこ
あいうえおかきくけこ
あいうえおかきくけこ
その他
(％)
農地・山林
自分や親族が住む住宅
賃貸用（アパート、駐車場、貸し店舗、工場用地など）
別荘地
事務所や店舗
当初から利用していない
わからない
工場、倉庫、資材置き場
- 30 -
３(4) 土地の未利用理由
Ｑ８ＳＱ４ なぜ利用していないのですか。この中からあてはまるものをいくつでもお答えくだ
さい。（Ｍ.Ａ.）
土地の未利用理由を聞いたところ、「遺産として相続したが、今のところ利用する予定がないため」
を挙げた者の割合が38.6％と最も高く、以下などの順となっている。
なお、「その他」と答えた者の割合が21.7％となっている。（複数回答、図表17）
図表17 土地の未利用理由
現在、未利用地があると
答えた者に、複数回答
（注）回答する該当条件のもととなる質問（Ｑ８ＳＱ２）が過去の質問と異なるため、時系列のグラフは
参考として掲載しているが、時系列比較はしていない。
遺産として相続したが、今のところ利用する予定がないため
体力的な問題や後継者不足のため（農地、山林、商店・工場跡地など）
当初から特に利用目的はなく、土地を資産として所有していたいため
売却または賃貸を検討したが、価格面での条件が合わないこと等により売却または賃貸に至っていないため
いわゆる虫喰いや不整形の土地であるため、利用方法が見当たらないため
将来の生活設計のため（漠然とした利用目的はあるが、まだその時期が来ていないため）
売却または賃貸を検討したが、手続き等が面倒で売却または賃貸に至っていないため
利用に当たっての資金的な余裕がないため
資金を投入して土地を事業用（アパート・マンション経営やビル経営等）などに利用しようとしても、事業の採算見込みが立たないため
そ の 他
わ か ら な い
38.6
22.0
18.1
9.4
6.3
4.7
4.7
3.1
2.4
7.1
6.3
36.7
22.5
15.0
10.0
5.8
3.3
2.5
-
1.7
21.7
1.7
38.7
14.7
18.7
12.0
2.7
8.0
6.7
-
2.7
6.7
12.0
0 10 20 30 40 50
今 回 調 査 (該当者数=127人)
平成29年度調査 (該当者数=120人)
平成28年度調査 (該当者数=75人)
(%）
- 31 -
図表18 土地の未利用理由（経年比較）
現在、未利用地があると
答えた者に、複数回答
平成７年度
平成８年度
平成９年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
遺産として相続したが、今のところ利用する予定がないため
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 33.7 32.3 35.4 37.3 40.8 33.6 43.1 41.1 46.1 41.7 44.0 36.4 36.7 38.7 38.6
体力的な問題や後継者不足のため（農地、山林、商店・工場跡地など）
23.0 30.8 27.3 22.8 21.7 27.8 33.5 27.6 26.7 23.3 22.7 17.1 30.7 34.0 25.0 25.6 22.0 18.2 20.9 20.8 22.3 22.5 14.7 22.0
将来の生活設計のため（漠然とした利用目的はあるが、まだその時期が来ていないため）
31.9 25.7 29.9 22.4 19.9 17.6 15.7 18.6 23.3 9.2 11.6 12.8 8.7 12.9 15.0 7.5 12.8 7.8 9.8 6.3 9.9 3.3 12.0 9.4
当初から特に利用目的はなく、土地を資産として所有していたいため
16.0 13.8 14.0 29.3 32.7 30.8 27.4 25.3 22.7 20.9 25.3 16.5 22.0 19.0 20.7 18.8 19.1 20.1 22.7 11.9 16.5 15.0 18.7 18.1
いわゆる虫喰いや不整形の土地であるため、利用方法が見当たらないため
14.0 5.1 13.7 10.8 7.8 15.9 11.7 13.1 14.8 9.8 12.6 9.8 6.7 10.9 10.0 10.6 10.6 12.3 11.7 9.4 7.4 5.8 2.7 6.3
利用に当たっての資金的な余裕がないため
16.0 7.2 15.1 12.1 12.1 7.5 10.7 9.5 10.8 11.7 4.5 5.5 5.3 6.8 7.1 3.1 2.1 1.3 3.7 5.7 5.8 1.7 2.7 2.4
売却または賃貸を検討したが、価格面での条件が合わないこと等により売却または賃貸に至っていないため
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 12.3 12.2 12.2 6.8 10.4 9.6 11.6 11.3 12.9 11.4 10.0 9.2 9.7 9.2 16.4 9.9 10.0 8.0 4.7
資金を投入して土地を事業用（アパート・マンション経営やビル経営等）などに利用しようとしても、事業の採算見込みが立たないため
7.0 4.0 6.1 5.6 7.8 4.8 4.6 5.4 4.0 5.5 2.0 3.7 4.0 2.7 4.3 3.1 4.3 4.5 3.1 5.0 3.3 - - 3.1
売却または賃貸を検討したが、手続き等が面倒で売却または賃貸に至っていないため
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 2.1 5.0 4.3 2.6 4.3 4.4 1.7 2.5 6.7 4.7
その他 3.1 10.5 4.0 9.9 11.8 6.6 12.7 14.5 11.9 12.9 14.1 17.1 8.7 8.2 6.4 11.3 8.5 10.4 6.1 4.4 14.0 21.7 6.7 7.1
わからない 5.8 5.1 4.0 3.9 6.1 3.5 2.0 0.9 1.1 0.6 3.5 3.7 2.7 - - 3.1 0.7 2.6 3.1 1.9 2.5 1.7 12.0 6.3
あ
あ あ
あ あ
あ あ
あ あ
あ
あ あ
あ あ
あ あ
あ
0
10
20
30
40
50
平
成
７
年
度
平
成
８
年
度
平
成
９
年
度
平
成
10
年
度
平
成
11
年
度
平
成
12
年
度
平
成
13
年
度
平
成
14
年
度
平
成
15
年
度
平
成
16
年
度
平
成
17
年
度
平
成
18
年
度
平
成
19
年
度
平
成
20
年
度
平
成
21
年
度
平
成
22
年
度
平
成
23
年
度
平
成
24
年
度
平
成
25
年
度
平
成
26
年
度
平
成
27
年
度
平
成
28
年
度
平
成
29
年
度
平
成
30
年
度
(％)
- 32 -
３(5) 土地を保有することの負担
Ｑ９ あなたは土地を保有することに負担を感じたことがある又は感じると思いますか。この中から１
つだけお答えください。
土地を保有することの負担をは感じるとは思わない」と答えた者の割合が60.9％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「感じたことがない又は感じるとは思わない」（57.5％→60.9％）
を挙げた者の割合が上昇している。（図表19）
人口規模別にみると、大きな差異は見られない。
性別にみると、大きな差異は見られない。
年齢別にみると、「感じたことがある又は感じると思う」と答えた者の割合は３０～３９歳で、「感じ
たことがない又は感じるとは思わない」と答えた者の割合は７０歳以上で、それぞれ高くなっている。
住居形態別にみると、「感じたことがある又は感じると思う」と答えた者の割合は賃貸住宅で、「感じた
ことがない又は感じるとは思わない」と答えた者の割合は持ち家で、それぞれ高くなっている。
土地所有形態別にみると、「感じたことがある又は感じると思う」と答えた者の割合は非所有で、「感
じたことがない又は感じるとは思わない」と答えた者の割合は所有で、それぞれ高くなっている。
（図表19・続き）
図表19 土地を保有することの負担
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
平 成 29 年 度 調 査 (1,604人)
感じたことがある又は 感じると思う
感じたことがない又は 感じるとは思わない
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
39.1
42.3
60.9
57.5 0.2
- 33 -
図表19 土地を保有することの負担（続き）
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
〔 人 口 規 模 〕
政 令 指 定 都 市 ( 388人)
２ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 383人)
１ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 290人)
１ ０ 万 人 未 満 の 市 ( 389人)
町 村 ( 177人)
〔 都 市 規 模 〕
大 都 市 圏 ( 667人)
東 京 圏 ( 379人)
大 阪 圏 ( 169人)
名 古 屋 圏 ( 119人)
地 方 圏 ( 960人)
地 方 中 核 都 市 ( 131人)
その他の市町村 ( 829人)
〔 性 〕
男 性 ( 763人)
女 性( 864人)
〔 年 齢 〕
２ ０ ～ ２ ９ 歳 ( 105人)
３ ０ ～ ３ ９ 歳 ( 219人)
４ ０ ～ ４ ９ 歳 ( 315人)
５ ０ ～ ５ ９ 歳 ( 234人)
６ ０ ～ ６ ９ 歳 ( 327人)
７ ０ 歳 以 上 ( 427人)
〔現在の住居形態〕
持 ち 家 （ 小 計 ） (1,303人)
賃 貸 住 宅 （ 小 計 ） ( 258人)
〔 土 地 所 有 形 態 〕
所 有 (1,039人)
非 所 有 ( 574人)
感じたことがある又は 感じると思う
感じたことがない又は 感じるとは思わない
36.1
33.8
32.5
48.7
41.1
39.7
41.4
63.9
66.2
67.5
51.3
58.9
60.3
58.6
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
36.3
37.1
40.3
41.9
41.2
63.7
62.9
59.7
58.1
58.8
39.1 60.9
37.2
40.7
62.8
59.3
41.0
46.6
43.2
40.6
43.1
27.9
59.0
53.4
56.8
59.4
56.9
72.1
36.7
51.2
63.3
48.8
35.5
45.6
64.5
54.4
- 34 -
３(6) 土地を保有することに負担を感じる理由
Ｑ９ＳＱ１ 土地を保有することに負担を感じた又は感じると思う理由について、この中からいくつで
もお答えください。（Ｍ.Ａ.）
土地を保有することに負担を感じる理由を聞いたところ、「税金や管理費用の金銭的な負担を感じる」
を挙げた者の割合が80.2％と最も高く、「草刈り等の管理作業に負担を感じる」（41.8％）、「遠方にあり、
わざわざ行くことに負担を感じる」（11.8％）の順となっている。（複数回答）（図表20）
前回の調査結果と比較してみると、「税金や管理費用の金銭的な負担を感じる」（86.0％→80.2％）を
挙げた者の割合が低下している。
都市規模別にみると、「草刈り等の管理作業に負担を感じる」と答えた者の割合は「名古屋圏」で高
くなっている。
性別にみると、大きな差異は見られない。
住居形態別にみると、「草刈り等の管理作業に負担を感じる」と答えた者の割合は持ち家（小計）
で、「税金や管理費用の金銭的な負担を感じる」と答えた者の割合は賃貸住宅（小計）で、それぞれ高
くなっている。
土地所有形態別にみると、「草刈り等の管理作業に負担を感じる」と答えた者の割合は所有（小計）
で、「税金や管理費用の金銭的な負担を感じる」と答えた者の割合は非所有で、それぞれ高くなってい
る。
居住地以外の土地の利用別にみると、「草刈り等の管理作業に負担を感じる」と答えた者の割合は自
分または自分の配偶者以外の人が居住しているまたは利用している、誰も居住していないまたは利用し
ていないで、「遠方にあり、わざわざ行くことに負担を感じる」と答えた者の割合は誰も居住していな
いまたは利用していないで、それぞれ高くなっている。(複数回答、図表21)
図表22 土地を保有することに負担を感じる理由
税金や管理費用の金銭的な負担を感じる
草刈り等の管理作業に負担を感じる
遠方にあり、わざわざ行くことに負担を感じる
そ の 他
わ か ら な い
80.2
41.8
11.8
3.8
1.4
86.0
39.3
10.9
1.3
0.9
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90
今 回 調 査 (該当者数=636人)
平成29年度調査 (該当者数=679人)
(%）
- 35 -
図表21 土地を保有することに負担を感じる理由
人 ％ ％ ％ ％ ％
636 80.2 41.8 11.8 3.8 1.4
〔 〕
141 82.3 29.8 14.2 4.3 0.7
142 76.8 40.1 13.4 7.0 2.1
117 80.3 48.7 12.8 2.6 1.7
163 82.8 45.4 9.2 1.2 0.6
73 76.7 49.3 8.2 4.1 2.7
〔 〕
241 82.2 39.8 12.9 4.1 1.7
東 京 圏 128 80.5 35.2 11.7 4.7 2.3
大 阪 圏 55 81.8 32.7 18.2 3.6 1.8
名 古 屋 圏 58 86.2 56.9 10.3 3.4 -
395 79.0 43.0 11.1 3.5 1.3
地 方 中 核 都 市 52 80.8 30.8 9.6 5.8 -
そ の 他 の 市 町 村 343 78.7 44.9 11.4 3.2 1.5
〔 〕
284 83.5 39.1 12.3 2.5 0.7
352 77.6 44.0 11.4 4.8 2.0
〔 〕
43 93.0 23.3 4.7 4.7 -
102 91.2 33.3 7.8 2.9 3.9
136 87.5 35.3 11.8 4.4 1.5
95 82.1 44.2 10.5 - 1.1
141 73.8 51.8 16.3 5.0 -
119 63.9 49.6 13.4 5.0 1.7
〔 〕
478 78.0 46.0 12.1 3.6 1.0
132 86.4 28.8 12.1 5.3 1.5
〔 〕
369 73.7 47.4 12.7 4.6 0.8
262 88.9 34.4 10.7 2.7 2.3
わ
か
ら
な
い
土 地 所 有 形 態
非 所 有
所 有
都 市 規 模
４ ０ ～ ４ ９ 歳
大 都 市 圏
人 口 規 模
政 令 指 定 都 市
町 村
２ ０ 万 人 以 上 の 市
１ ０ 万 人 以 上 の 市
該
当
者
数
年 齢
税金や管理費用の金銭的な負担を感じる
そ
の
他
地 方 圏
総 数
７ ０ 歳 以 上
６ ０ ～ ６ ９ 歳
１ ０ 万 人 未 満 の 市
性
２ ０ ～ ２ ９ 歳
賃 貸 住 宅
草
刈
り
等
の
管
理
作
業
に
負
担
を
感
じ
る
持 ち 家
住 居 形 態
女 性
男 性
遠方にあり、わざわざ行くことに負担を
感じる
３ ０ ～ ３ ９ 歳
５ ０ ～ ５ ９ 歳
- 36 -
３(7) 負担を感じる土地の所有権
Ｑ９ＳＱ２ 負担を感じた土地又は負担を感じると考える土地について、その所有権を手放した
いと考えますか。この中から１つだけお答えください。
負担を感じる土地の所有権を聞いたところ、「現在使っている、または将来使う予定があるので、手
放すつもりはない」と答えた者の割合が34.9％、「当面使う予定はないが、手放すつもりはない」と答
えた者の割合が9.6％、「価格が折り合えば、売却してもよい」と答えた者の割合が30.7％、「価格によ
らず、手放せるものなら手放したい」と答えた者の割合が10.7％となっている。
都市規模別にみると、「当面使う予定はないが、手放すつもりはない」と答えた者の割合は「名古屋
圏」で、「価格によらず、手放せるものなら手放したい」と答えた者の割合は「地方圏」、「その他の市
町村」で、それぞれ高くなっている。
性別にみると、大きな差異は見られない。
年齢別にみると、「価格によらず、手放せるものなら手放したい」と答えた者の割合は７０歳以上
で高くなっている。
住居形態別にみると、「現在使っている、または将来使う予定があるので、手放すつもりはない」と
答えた者の割合は持ち家で、「価格が折り合えば、売却してもよい」と答えた者の割合は賃貸住宅で、
それぞれ高くなっている。
土地所有形態別にみると、「現在使っている、または将来使う予定があるので、手放すつもりはない」
と答えた者の割合は所有で高くなっている。
居住地以外の土地の利用別にみると、「当面使う予定はないが、手放すつもりはない」と答えた者の
割合は自分または自分の配偶者以外の人が居住しているまたは利用しているで、「価格が折り合えば、
売却してもよい」、「価格によらず、手放せるものなら手放したい」と答えた者の割合は誰も居住してい
ないまたは利用していないで、それぞれ高くなっている。（図表22）
- 37 -
図表22 負担を感じる土地の所有権
その他わからない
(該当者数)
今 回 調 査 ( 636人)
〔 人 口 規 模 〕
政 令 指 定 都 市 ( 141人)
２ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 142人)
１ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 117人)
１ ０ 万 人 未 満 の 市 ( 163人)
町 村 ( 73人)
〔 都 市 規 模 〕
大 都 市 圏 ( 241人)
東 京 圏 ( 128人)
大 阪 圏 ( 55人)
名 古 屋 圏 ( 58人)
地 方 圏 ( 395人)
地 方 中 核 都 市 ( 52人)
その他の市町村 ( 343人)
〔 性 〕
男 性 ( 284人)
女 性( 352人)
〔 年 齢 〕
２ ０ ～ ２ ９ 歳 ( 43人)
３ ０ ～ ３ ９ 歳 ( 102人)
４ ０ ～ ４ ９ 歳 ( 136人)
５ ０ ～ ５ ９ 歳 ( 95人)
６ ０ ～ ６ ９ 歳 ( 141人)
７ ０ 歳 以 上 ( 119人)
〔現在の住居形態〕
持 ち 家 ( 478人)
賃 貸 住 宅 ( 132人)
〔 土 地 所 有 形 態 〕
所 有 ( 369人)
非 所 有 ( 262人)
〔居住地以外の土地の利 用 〕
利 用 し て い る ( 76人)
利 用 し て い な い ( 76人)
36.1
35.9
34.5
37.9
34.2
28.8
35.0
10.0
7.0
3.6
22.4
9.4
15.4
8.5
29.9
31.3
29.1
27.6
31.1
28.8
31.5
7.1
5.5
12.7
5.2
12.9
11.5
13.1
2.1
2.3
1.8
1.7
0.8
1.9
0.6
14.9
18
18.2
5.2
11.6
13.5
11.4
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
31.2
33.1
39.3
37.4
32.9
12.1
7.7
10.3
8.6
9.6
30.5
35.2
27.4
29.4
30.1
8.5
10.6
7.7
13.5
13.7
3.5
0.7
-
0.6
1.4
14.2
12.7
15.4
10.4
12.3
34.9 9.6 30.7 10.7
1.3
12.9
38.4
32.1
9.2
9.9
31.7
29.8
9.2
11.9
0.7
1.7
10.9
14.5
34.9
29.4
35.3
31.6
37.6
38.7
9.3
7.8
10.3
11.6
9.2
9.2
25.6
38.2
32.4
31.6
33.3
20.2
2.3
4.9
9.6
11.6
11.3
18.5
-
3.9
0.7
1.1
-
1.7
27.9
15.7
11.8
12.6
8.5
11.8
41.8
13.6
10.0
8.3
27.6
43.2
9.8
13.6
1.0
2.3
9.6
18.9
44.7
21.4
8.4
11.1
27.9
34.0
11.7
9.5
0.5
2.3
6.8
21.8
現在使っている、または将来使う予定があるので、手放すつもりはない
当面使う予定はないが、手放すつもりはな
価格が折り合えば、売却してもよい
価格によらず、手放せるものなら手放したい
32.9
13.2
18.4
10.5
32.9
50.0
9.2
23.7
1.3
-
5.3
2.6
- 38 -
４ 資産としての土地・建物について
４(1) 土地は有利な資産か
Ｑ５ あなたは、土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産であるとお考えですか。
土地は有利な資産かを聞いたところ、「そう思う」と答えた者の割合が32.6％、「そうは思わない」と
答えた者の割合が39.4％、「どちらともいえない」と答えた者の割合が21.6％となっている。
過去の調査結果と比較してみると前年度からほとんど変化は見られない。（図表23）
人口規模別にみると、「そう思う」と答えた者の割合は１０万人以上の市で高くなっている。
性別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は男性で、「どちらともいえない」と答えた者の
割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別にみると、「そう思う」と答えた者の割合は２０～２９歳、７０歳以上で、「そうは思わない」
と答えた者の割合は６０～６９歳、７０歳以上で、「どちらともいえない」と答えた者の割合は３０～
３９歳、４０～４９歳で、それぞれ高くなっている。
居住地以外の土地の利用別にみると、「そうは思わない」と答えた者の割合は自分または自分の配偶
者以外の人が居住しているまたは利用しているで高くなっている。（図表23・続き）
- 39 -
図表23 土地は有利な資産か
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
平 成 29 年 度 調 査 (1,604人)
平 成 28 年 度 調 査 (1,694人)
平 成 27 年 度 調 査 (1,604人)
平 成 26 年 度 調 査 (1,674人)
平 成 25 年 度 調 査 (1,713人)
平 成 24 年 度 調 査 (1,718人)
平 成 23 年 度 調 査 (1,708人)
平 成 22 年 度 調 査 (1,756人)
平 成 21 年 度 調 査 (1,996人)
平 成 20 年 度 調 査 (1,902人)
平 成 19 年 度 調 査 (1,863人)
平 成 18 年 度 調 査 (1,903人)
平 成 17 年 度 調 査 (1,916人)
平 成 16 年 度 調 査 (2,070人)
平 成 15 年 度 調 査 (2,174人)
平 成 14 年 度 調 査 (2,249人)
平 成 13 年 度 調 査 (2,257人)
平 成 12 年 度 調 査 (2,255人)
平 成 11 年 度 調 査 (2,183人)
平 成 10 年 度 調 査 (2,134人)
平 成 9 年 度 調 査 (2,183人)
平 成 8 年 度 調 査 (2,144人)
平 成 7 年 度 調 査 (2,215人)
平 成 6 年 度 調 査 (2,280人)
平 成 5 年 度 調 査 (2,153人)
そう思う どちらとも いえない
わからない
そうは思わない
32.6
30.2
31.1
30.1
30.3
35.5
32.9
33.9
33.7
33.7
39.3
37.0
36.6
34.8
33.2
32.9
33.2
35.3
34.2
38.9
37.0
49.2
53.1
49.3
61.9
61.8
21.6
22.1
19.2
21.6
25.6
21.8
24.9
21.8
23.3
22.1
22.8
21.8
19.9
21.9
20.2
21.5
22.8
22.5
19.4
21.1
23.0
17.0
19.8
19.5
12.5
11.4
6.4
7.2
7.6
7.0
4.1
4.2
4.9
6.1
5.2
7.5
5.7
9.2
7.9
7.6
10.6
8.9
9.5
8.1
7.6
6.4
6.0
4.4
4.2
4.4
3.6
5.6
39.4
40.5
42.1
41.3
40.1
38.5
37.2
38.2
37.9
36.7
32.1
32.0
35.6
35.7
36.0
36.7
34.5
34.2
38.8
33.6
34.0
29.4
22.9
26.8
21.9
21.3
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
- 40 -
図表23 土地は有利な資産か（続き１）
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
〔 人 口 規 模 〕
政 令 指 定 都 市 ( 388人)
２ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 383人)
１ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 290人)
１ ０ 万 人 未 満 の 市 ( 389人)
町 村 ( 177人)
〔 都 市 規 模 〕
大 都 市 圏 ( 667人)
東 京 圏 ( 379人)
大 阪 圏 ( 169人)
名 古 屋 圏 ( 119人)
地 方 圏 ( 960人)
地 方 中 核 都 市 ( 131人)
その他の市町村 ( 829人)
〔 住 居 形 態 〕
持 ち 家 (1,303人)
賃 貸 住 宅 ( 258人)
〔 土 地 所 有 形 態 〕
所 有 (1,039人)
非 所 有 ( 574人)
そう思う どちらとも いえない
わからない
そうは思わない
34.5
38.8
23.7
36.1
31.3
21.4
32.8
24.3
23.2
23.7
28.6
19.8
26.0
18.8
7.2
6.1
10.7
5.9
5.8
5.3
5.9
34.0
31.9
42.0
29.4
43.1
47.3
42.5
33.7
27.5
21.6
20.5
5.5
10.1
39.1
41.9
34.0
30.0
20.8
23.5
4.8
8.5
40.4
38.0
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
29.9
33.4
41.7
29.8
27.7
24.0
23.0
14.8
23.4
20.9
7.7
5.2
5.9
6.4
6.8
38.4
38.4
37.6
40.4
44.6
32.6 21.6 6.4 39.4
- 41 -
図表23 土地は有利な資産か（続き２）
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
〔 性 〕
男 性 ( 763人)
女 性 ( 864人)
〔 年 齢 〕
２ ０ ～ ２ ９ 歳 ( 105人)
３ ０ ～ ３ ９ 歳 ( 219人)
４ ０ ～ ４ ９ 歳 ( 315人)
５ ０ ～ ５ ９ 歳 ( 234人)
６ ０ ～ ６ ９ 歳 ( 327人)
７ ０ 歳 以 上 ( 427人)
〔 不 動 産 取 引 経 験 〕
不 動 産 を 売 買 し た ( 642人)
不 動 産 を 買 っ た こ とが ある ( 598人)
不 動 産 を 売 っ た こ とが ある ( 172人)
現在不動産の売買を考えている ( 41人)
不動産の売買をしたことはない ( 948人)
〔 未 利 用 地 の 有 無 〕
あ る ( 156人)
な い ( 127人)
そう思うどちらともいえない
わからない
そうは思わない
32.6 21.6 6.4 39.4
31.5
33.6
18.7
24.2
5.1
7.5
44.7
34.7
51.4
28.8
31.4
29.1
26.0
37.7
20.0
30.6
26.3
21.8
17.1
17.3
8.6
6.4
5.7
6.0
3.7
8.7
20.0
34.2
36.5
43.2
53.2
36.3
31.5
31.8
25.6
34.1
33.0
22.0
21.9
21.5
17.1
21.4
3.9
3.8
1.9
0.0
8.2
42.7
42.5
48.8
48.8
37.3
29.5
32.3
17.9
21.3
3.2
2.4
49.4
44.1
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
- 42 -
５(1) 自身の情報開示に対する気持ち
Ｑ17 国土交通省が提供している取引価格等の情報は、現時点では、個別の物件が容易に特定で
きないように配慮し、取引当事者の氏名や物件の詳しい所在等の情報は提供していません。
このことについて、どうお考えになりますか。この中から 1つだけお答えください。（注）
自身の情報開示に対する気持ちを聞いたところ、「物件の所在や個人名まで公表されても、詳細な情
報を提供してほしい」と答えた者の割合が 7.8％、「物件の所在は構わないが、個人名は公表しないで情
報を提供してほしい」と答えた者の割合が 36.4％、「現在のまま、個人名は公表せず、物件も特定され
ないようにしてほしい」と答えた者の割合が 33.1％、「情報を提供することは反対である」と答えた者
の割合が 9.8％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「物件の所在は構わないが、個人名は公表しないで情報を提供し
てほしい」（33.0％→36.4％）を挙げた者の割合が上昇している。
人口規模別にみると、「物件の所在や個人名まで公表されても、詳細な情報を提供してほしい」と答
えた者の割合は政令指定都市で高くなっている。
都市規模別にみると、「物件の所在や個人名まで公表されても、詳細な情報を提供してほしい」と答
えた者の割合は「地方中核都市」で、「物件の所在は構わないが、個人名は公表しないで情報を提供し
てほしい」と答えた者の割合は「地方圏（小計）」、「その他の市町村」で、「現在のまま、個人名は公表
せず、物件も特定されないようにしてほしい」と答えた者の割合は「名古屋圏」で、それぞれ高くなっ
ている。（図表 24）
性別にみると、「物件の所在や個人名まで公表されても、詳細な情報を提供してほしい」と答えた者
の割合は男性の 20 歳代で高くなっている。
年齢別にみると、「現在のまま、個人名は公表せず、物件も特定されないようにしてほしい」と答え
た者の割合は 30 歳代から 50 歳代で高くなっている。（図表 24・続き）
（注）平成 18 年度、平成 21 年度は「不動産の取引価格情報の提供に関する国民の意識調査」における質問として実施し
た。
- 43 -
図表 24 自身の情報開示に対する気持ち
情報を提供することは反対である
物件の所在は構わないが、 個人名は公表しないで 情報を提供してほしい
現在の提供内容のまま、個人名は公表せず、物件も簡単に特定されないようにしてほしい
わから ない
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
平 成 29 年 度 調 査 (1,604人)
平 成 28 年 度 調 査 (1,694人)
平 成 27 年 度 調 査 (1,604人)
平 成 26 年 度 調 査 (1,674人)
平 成 25 年 度 調 査 (1,713人)
平 成 24 年 度 調 査 (1,718人)
平 成 23 年 度 調 査 (1,708人)
平 成 22 年 度 調 査 (1,756人)
平 成 21 年 度 調 査 (1,901人)
平 成 18 年 度 調 査 (1,914人)
〔 人 口 規 模 〕
政 令 指 定 都 市 ( 388人)
２ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 383人)
１ ０ 万 人 以 上 の 市 ( 290人)
１ ０ 万 人 未 満 の 市 ( 389人)
町 村 ( 177人)
〔 都 市 規 模 〕
大 都 市 圏 ( 667人)
東 京 圏 ( 379人)
大 阪 圏 ( 169人)
名 古 屋 圏 ( 119人)
地 方 圏 ( 960人)
地 方 中 核 都 市 ( 131人)
そ の 他 の 市 町 村 ( 829人)
物件の所在や個人名まで公表されても構わないから、詳細な情報を提供してほしい
10.3
7.0
8.3
6.2
6.8
35.8
36.6
35.9
38.8
33.3
33.0
35.0
34.1
31.6
31.1
9.0
11.2
10.3
8.7
10.2
11.9
10.2
11.4
14.7
18.6
7.6
8.7
4.7
8.4
7.9
14.5
6.9
32.4
31.1
37.3
29.4
39.3
38.9
39.3
35.8
35.6
32.0
42.0
31.3
34.4
30.8
10.8
11.3
8.9
11.8
9.2
3.8
10.0
13.3
13.2
17.2
8.4
12.4
8.4
13.0
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
7.8
7.2
6.5
8.2
5.1
7.5
7.3
7.9
7.3
7.5
8.3
36.4
33.0
33.6
31.7
33.8
36.4
38.2
36.5
36.7
40.2
37.4
33.1
35.3
35.9
32.7
38.9
36.0
34.8
31.2
31.7
31.9
30.0
9.8
9.2
8.7
10.1
9.9
8.3
8.4
9.1
8.3
6.8
10.7
12.8
15.2
15.3
17.4
12.4
11.9
11.4
15.2
16.0
13.7
13.7
- 44 -
図表 24 自身の情報開示に対する気持ち（続き）
情報を提供することは反対である
物件の所在は構わないが、 個人名は公表しないで 情報を提供してほしい
現在の提供内容のまま、個人名は公表せず、物件も簡単に特定されないようにしてほしい
わから ない
(該当者数)
今 回 調 査 (1,627人)
〔 性 〕
男 性 ( 960人)
女 性 ( 131人)
〔 年 齢 〕
２ ０ ～ ２ ９ 歳 ( 105人)
３ ０ ～ ３ ９ 歳 ( 219人)
４ ０ ～ ４ ９ 歳 ( 315人)
５ ０ ～ ５ ９ 歳 ( 234人)
６ ０ ～ ６ ９ 歳 ( 327人)
７ ０ 歳 以 上 ( 427人)
〔 不 動 産 の 取 引 経 験 〕
売 買 し た こ と が あ る ( 642人)
買 っ た こ と が あ る ( 598人)
売 っ た こ と が あ る ( 172人)
現 在 売 買 を 考 え て い る ( 41人)
売 買 を し た こ と が な い ( 948人)
物件の所在や個人名まで公表されても構わないから、詳細な情報を提供してほしい
9.7
6.1
37.4
35.6
33.3
33.0
9.3
10.3
10.4
14.9
4.8
6.8
6
6.8
10.1
9.1
35.2
38.8
39.7
40.6
37.0
30.4
44.8
38.8
43.5
32.5
27.8
24.1
3.8
8.7
7.3
13.7
12.2
9.8
11.4
6.8
3.5
6.4
12.8
26.5
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%)
7.8 36.4 33.1 9.8 12.8
8.3
8.0
7.6
7.3
7.6
36.9
37.6
37.8
36.6
36.2
33.5
33.9
28.5
41.5
33.2
9.2
8.9
12.2
2.4
10.4
12.1
11.5
14
12.2
12.6
- 45 -
６ 身近に感じる土地問題などについて
６(1) 身近に感じる土地問題
Ｑ10 あなたは、日頃、土地に関して身近に感じる問題がありますか。
この中からいくつでもお答えください。（Ｍ.Ａ.）
日頃、土地に関して身近に感じる問題について聞いたところ、「空き家・空き地や閉鎖された店舗な
どが目立つこと」をあげた者の割合が35.8％と最も高く、以下「老朽化した建物の密集等、災害時の不
安が大きいこと」（24.6％）、「手入れされていない農地や山林が増えていること」（17.2％）、「地価が収
益性や利便性の評価により決まり、格差がでてきていること」（12.5％）、「身近な自然が失われてきて
いること」（11.4％）、「住宅価格が高いこと」（9.9％）、などの順となっている。なお、「特に身近に感
じる問題はない」と答えた者の割合が27.4％となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「手入れされていない農地や山林が増えていること」（22.0％→
17.2％）、「相続時に土地が細分化されること」（9.4％→6.9％）、「一部地域で地価が上がっていること」
（7.4％→4.8％）、「景観や街なみが乱れていること」（8.4％→4.5％）を挙げた者の割合が低下してい
る。一方、「特に身近に感じる問題はない」（19.8％→27.4％）を挙げた者の割合が上昇している。
（複数回答、図表25）
- 46 -
図表 25 身近に感じる土地問題
（複数回答）
（注）平成 22 年度までは「老朽化した建物の密集等、災害時の不安が高いこと」として質問した。
空き家・空き地や閉鎖された店舗などが目立つこと
老朽化した建物の密集等、災害時の不安が大きいこと
手入れされていない農地や山林が増えていること
地価が収益性や利便性の評価により決まり、格差がでてきていること
身近な自然が失われてきていること
住 宅 価 格 が 高 い こ と
依然として地価が下がっていること
相 続 時 に 土 地 が 細 分 化 さ れ る こ と
住 宅 価 格 が 下 が っ て い る こ と
一部地域で地価が上がっていること
景 観 や 街 な み が 乱 れ て い る こ と
そ の 他
特 に 身 近 に 感 じ る 問 題 は な い
わ か ら な い
35.8
24.6
17.2
12.5
11.4
9.9
9.5
6.9
5.2
4.8
4.5
0.9
27.4
1.0
39.0
27.6
22.0
13.7
12.4
11.8
11.1
9.4
6.4
7.4
8.4
0.8
19.8
2.3
41.0
28.4
25.9
14.4
14.8
13.3
10.0
10.4
4.4
7.4
8.6
1.1
21.3
1.8
0 10 20 30 40 50
今 回 調 査 (該当者数=1,627人)
平成29年度調査 (該当者数=1,627人)
平成28年度調査 (該当者数=1,694人)
(%）
- 47 -
人口規模別にみると、「一部地域で地価が上がっていること」、「住宅価格が高いこと」、「相続時に
土地が細分化されること」をあげた者の割合は政令指定都市で、「老朽化した建物の密集等、災害時の
不安が大きいこと」をあげた者の割合は２０万人以上の市で、「手入れされていない農地や山林が増え
ていること」をあげた者の割合は１０万人未満の市、町村で、それぞれ高くなっている。
性別にみると、大きな差異は見られない。
住居形態別にみると、「依然として地価が下がっていること」、「住宅価格が下がっていること」を
あげた者の割合は持ち家で、「住宅価格が高いこと」、「空き家・空き地や閉鎖された店舗などが目立つ
こと」をあげた者の割合は賃貸住宅で、それぞれ高くなっている。
土地所有形態別にみると、「依然として地価が下がっていること」、「住宅価格が下がっていること」
をあげた者の割合は所有で、「一部地域で地価が上がっていること」、「住宅価格が高いこと」、「老朽化
した建物の密集等、災害時の不安が大きいこと」、「空き家・空き地や閉鎖された店舗などが目立つこと」
をあげた者の割合は非所有で、それぞれ高くなっている。
居住地以外の土地の利用別にみると、「依然として地価が下がっていること」、「手入れされていな
い農地や山林が増えていること」をあげた者の割合は自分または自分の配偶者以外の人が居住している
または利用している、誰も居住していないまたは利用していないで、「相続時に土地が細分化されるこ
と」をあげた者の割合は自分または自分の配偶者以外の人が居住しているまたは利用しているで、それ
ぞれ高くなっている。（複数回答、図表26）
- 48 -
図表26 身近に感じる土地問題
（複数回答）
人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
1,627 35.8 24.6 17.2 12.5 11.4 9.9 9.5 6.9 5.2 4.8 4.5 0.9 27.4 1.0
〔 〕
388 34.8 26.0 11.1 13.7 11.9 14.2 6.4 11.1 4.9 6.7 5.7 0.8 28.4 1.0
383 32.9 29.0 13.8 12.5 14.1 10.7 8.4 7.0 6.3 3.7 6.3 0.5 26.6 1.0
290 34.5 23.4 20.3 12.1 13.4 11.0 10.3 5.5 2.4 3.8 4.1 1.4 23.8 1.0
389 39.6 23.1 21.9 12.1 8.7 5.7 11.3 5.9 6.2 4.9 3.1 1.0 28.0 1.3
177 38.4 16.9 22.6 11.9 7.3 6.2 13.6 2.3 6.2 4.5 2.3 0.6 31.1 0.6
〔 〕
667 31.0 25.3 12.1 14.2 13.3 11.8 7.5 9.4 4.5 6.1 5.2 0.6 29.4 1.5
東 京 圏 379 32.2 26.1 10.3 13.7 13.7 13.7 7.1 10.6 4.7 6.6 5.0 0.8 27.4 1.8
大 阪 圏 169 33.1 27.8 13.0 14.2 12.4 6.5 9.5 5.9 5.3 6.5 7.1 - 29.6 1.2
名 古 屋 圏 119 24.4 19.3 16.8 16.0 13.4 13.4 5.9 10.9 2.5 4.2 3.4 0.8 35.3 0.8
960 39.2 24.1 20.7 11.4 10.1 8.5 10.9 5.2 5.7 3.9 4.1 1.0 25.9 0.7
地 方 中 核 都 市 131 31.3 25.2 13.7 15.3 12.2 13.7 6.9 9.2 5.3 6.1 3.8 - 27.5 -
そ の 他 の 市 町 村 829 40.4 23.9 21.8 10.7 9.8 7.7 11.6 4.6 5.8 3.5 4.1 1.2 25.7 0.8
〔 〕
763 35.0 22.8 18.2 12.5 10.7 10.7 10.4 7.9 5.5 5.5 4.2 1.2 27.0 0.9
864 36.6 26.2 16.3 12.6 12.0 9.1 8.8 6.1 5.0 4.2 4.9 0.6 27.7 1.2
〔 〕
105 31.4 22.9 17.1 13.3 17.1 8.6 4.8 5.7 1.9 7.6 7.6 - 22.9 2.9
219 41.6 28.8 13.7 10.0 12.8 12.8 7.3 6.8 3.2 6.8 4.1 - 26.0 1.4
315 42.2 30.8 15.6 14.3 11.4 11.7 4.4 7.0 3.5 2.9 3.2 1.0 24.1 1.0
234 38.5 28.2 20.1 12.0 14.5 12.8 7.7 7.7 6.8 5.1 6.8 0.9 19.2 -
327 38.8 23.5 22.0 13.8 13.5 8.3 15.9 7.6 8.0 4.3 5.2 1.2 22.0 0.9
427 25.5 17.1 15.0 11.7 6.1 7.0 11.7 6.3 5.4 4.7 3.3 1.2 40.0 1.2
〔 〕
1,303 34.4 24.1 17.7 12.7 11.4 8.5 10.7 6.7 5.9 4.5 4.2 0.9 28.5 0.7
258 41.5 28.3 13.6 12.0 12.0 18.2 4.3 8.9 2.7 7.0 5.4 0.8 21.7 2.7
〔 〕
1,039 34.0 21.6 18.3 13.1 10.8 7.6 11.9 6.5 6.3 3.8 4.4 1.2 29.2 0.6
574 39.9 30.3 15.3 11.7 12.7 13.9 5.4 7.7 3.5 6.8 4.9 0.3 23.7 1.6
〔 〕
156 42.3 26.3 32.1 16.0 14.7 7.7 16.0 14.1 4.5 5.1 4.5 2.6 17.9 0.6
127 29.9 14.2 26.0 15.7 8.7 3.1 18.9 5.5 8.7 3.9 3.9 0.8 23.6 0.8
居住地以外の土地の利用
身
近
な
自
然
が
失
わ
れ
て
き
て
い
る
こ
と
土 地 所 有 形 態
非 所 有
所 有
都 市 規 模
自分または自分の配偶者以外の人が居住しているまたは利誰も居住していないまたは利用 し て い な い
４ ０ ～ ４ ９ 歳
大 都 市 圏
人 口 規 模
政 令 指 定 都 市
町 村
２ ０ 万 人 以 上 の 市
１ ０ 万 人 以 上 の 市
該
当
者
数
年 齢
わ
か
ら
な
い
空き家・空き地や閉鎖された店舗などが
目立つこと
地価が収益性や利便性の評価により決ま
り
、
格
差
が
で
て
き
て
い
る
こ
と
特
に
身
近
に
感
じ
る
問
題
は
な
い
そ
の
他
地 方 圏
総 数
相
続
時
に
土
地
が
細
分
化
さ
れ
る
こ
と
景
観
や
街
な
み
が
乱
れ
て
い
る
こ
と
住
宅
価
格
が
高
い
こ
と
依
然
と
し
て
地
価
が
下
が
って
い
る
こ
と
７ ０ 歳 以 上
６ ０ ～ ６ ９ 歳
１ ０ 万 人 未 満 の 市
性
一
部
地
域
で
地
価
が
上
が
って
い
る
こ
と
２ ０ ～ ２ ９ 歳
賃 貸 住 宅
住
宅
価
格
が
下
が
っ
て
い
る
こ
と
老朽化した建物の密集等、災害時の不安
が大きいこと
持 ち 家
住 居 形 態
女 性
男 性
手入れされていない農地や山林が増えて
いること
３ ０ ～ ３ ９ 歳
５ ０ ～ ５ ９ 歳
- 49 -
６(2) 空き地の増加で問題と感じること
Ｑ11 空き地が増えることについて、どのようなことが問題と感じますか。この中からいくつで
もお答えください。（Ｍ.Ａ.）
空き地が増えることで問題と感じることを聞いたところ、「雑木・雑草の繁茂」を挙げた者の割合が
47.0％「ゴミの不法投棄」を挙げた者の割合が 46.9％と高く、以下、「不審者の侵入や放火」（40.7％）
「害虫の発生や野良猫などの集中」（29.7％）などの順となっている。
前回の調査結果と比較してみると、「雑木・雑草の繁茂」（61.8％→47.0％）、「ゴミの不法投棄」（59.2％
→46.9％）、「害虫の発生や野良猫などの集中」（40.3％→29.7％）、「地位のイメージダウンによる周辺
の地価の下落」（17.6％→12.6％）、「日常的に危険なこと」（12.5％→9.5％）を挙げた者の割合が低下
する一方、「不審者の侵入や放火」（35.0％→40.7％）、「地震や台風等の災害時に危険なこと」（12.2％
→15％）、「空き家に関しては特に問題を感じない」（6.5％→11.9％）を挙げた者の割合が上昇している。
（複数回答、図表 27）
図表 27 空き地の増加で問題と感じること
（複数回答）
雑 木 ・ 雑 草 の 繁 茂
ゴ ミ の 不 法 投 棄
不 審 者 の 侵 入 や 放 火
害 虫 の 発 生 や 野 良 猫 な ど の 集 中
空き家を活用しないのはもったいない
地 域 の 景 観 へ の 悪 影 響
地震や台風等の災害時に危険なこと
地位のイメージダウンによる周辺の地価の下落
空き家に関しては特に問題を感じない
日 常 的 に 危 険 な こ と
そ の 他
わ か ら な い
47.0
46.9
40.7
29.7
25.0
18.1
15.0
12.6
11.9
9.5
0.9
1.4
61.8
59.2
35.0
40.3
27.1
20.2
12.2
17.6
6.5
12.5
0.1
1.6
0 10 20 30 40 50 60 70
今 回 調 査 (該当者数=1,627人)
平成29年度調査 (該当者数=1,604人)
(%）
- 50 -
性別にみると、「地域の景観への悪影響」をあげた者の割合は男性で、「害虫の発生や野良猫などの
集中」、「不審者の侵入や放火」をあげた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別にみると、「地域の景観への悪影響」、「地位のイメージダウンによる周辺の地価の下落」、「日
常的に危険なこと」をあげた者の割合は６０～６９歳、７０歳以上で、「雑木・雑草の繁茂」、「不審者
の侵入や放火」をあげた者の割合は５０～５９歳、６０～６９歳で、「害虫の発生や野良猫などの集中」、
「地震や台風等の災害時に危険なこと」をあげた者の割合は６０～６９歳で、「ゴミの不法投棄」をあ
げた者の割合は４０～４９歳、５０～５９歳で、「空き家を活用しないのはもったいない」をあげた者
の割合は２０～２９歳、３０～３９歳で、「空き家に関しては特に問題を感じない」をあげた者の割合
は７０歳以上で、それぞれ高くなっている。
親との同居別にみると、「ゴミの不法投棄」、「空き家を活用しないのはもったいない」をあげた者の
割合は同居（計）で、「空き家に関しては特に問題を感じない」をあげた者の割合は同居していないで、
それぞれ高くなっている。
住居形態別にみると、「地域の景観への悪影響」、「地位のイメージダウンによる周辺の地価の下落」、
「雑木・雑草の繁茂」をあげた者の割合は持ち家で、「ゴミの不法投棄」、「空き家を活用しないのはもっ
たいない」をあげた者の割合は賃貸住宅で、それぞれ高くなっている。
土地所有形態別にみると、「地位のイメージダウンによる周辺の地価の下落」、「雑木・雑草の繁茂」
をあげた者の割合は所有で、「ゴミの不法投棄」、「空き家を活用しないのはもったいない」をあげた者
の割合は非所有で、それぞれ高くなっている。
永住意向別にみると、「ゴミの不法投棄」、「空き家を活用しないのはもったいない」をあげた者の割
合は住み替えるで高くなっている。
持家・借家志向別にみると、「害虫の発生や野良猫などの集中」、「ゴミの不法投棄」をあげた者の
割合は借地・借家で構わないで高くなっている。
居住地以外の土地の利用別にみると、「地域の景観への悪影響」、「害虫の発生や野良猫などの集中」、
「ゴミの不法投棄」をあげた者の割合は自分または自分の配偶者以外の人が居住しているまたは利用し
ているで、「雑木・雑草の繁茂」をあげた者の割合は自分または自分の配偶者以外の人が居住している
または利用している、誰も居住していないまたは利用していないで、それぞれ高くなっている。
（複数回答、図表 28）
- 51 -
図表 28 空き地の増加で問題と感じること
（複数回答）
人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
1,627 47.0 46.9 40.7 29.7 25.0 18.1 15.0 12.6 11.9 9.5 0.9 1.4
〔 〕
388 41.5 46.1 46.4 26.5 26.8 16.5 15.5 14.4 11.9 11.6 1.0 2.1
383 43.9 44.1 41.5 29.5 22.5 17.8 16.2 12.5 14.6 9.7 0.8 1.3
290 48.3 47.2 37.6 28.6 25.9 16.2 14.8 9.3 10.3 9.0 - 1.4
389 51.9 47.8 36.8 32.9 25.7 20.1 14.7 13.6 11.6 7.7 1.0 1.0
177 53.1 52.0 40.7 32.2 23.7 21.5 12.4 11.9 9.6 9.0 2.3 1.1
〔 〕
667 41.2 48.1 43.3 28.8 26.1 17.1 16.5 12.9 12.6 10.9 0.6 2.2
東 京 圏 379 39.8 47.5 46.2 25.6 28.2 15.3 17.4 12.4 14.2 9.5 0.8 2.1
大 阪 圏 169 39.6 49.1 33.7 35.5 26.0 17.2 14.2 13.6 12.4 10.1 0.6 3.0
名 古 屋 圏 119 47.9 48.7 47.9 29.4 19.3 22.7 16.8 13.4 7.6 16.8 - 1.7
960 51.0 46.0 39.0 30.4 24.3 18.9 14.0 12.4 11.5 8.4 1.1 0.8
地 方 中 核 都 市 131 48.1 42.0 43.5 28.2 31.3 9.9 14.5 16.8 10.7 7.6 2.3 0.8
そ の 他 の 市 町 村 829 51.5 46.7 38.2 30.8 23.2 20.3 13.9 11.7 11.6 8.6 1.0 0.8
〔 〕
763 44.8 46.4 36.7 26.9 26.0 20.6 14.0 13.6 13.0 8.0 1.0 1.7
864 49.0 47.3 44.3 32.3 24.2 16.0 15.9 11.7 11.0 10.8 0.8 1.2
〔 〕
105 27.6 49.5 40.0 30.5 36.2 16.2 17.1 12.4 7.6 6.7 - 1.0
219 41.1 53.0 41.6 30.1 32.9 12.3 15.5 8.7 9.6 5.0 0.5 0.9
315 50.2 53.7 44.4 30.2 23.8 14.0 13.3 11.4 9.2 7.9 0.6 1.0
234 53.4 53.4 46.6 30.3 20.9 20.5 13.7 12.0 6.0 10.3 - 0.9
327 56.9 47.4 46.2 38.2 26.3 24.5 19.0 16.8 8.3 15.6 2.1 0.9
427 41.5 34.2 30.4 22.2 20.4 18.5 13.1 12.6 22.2 8.4 1.2 2.8
〔 〕
1,303 48.4 44.9 41.5 30.2 22.6 19.1 15.4 13.5 12.5 10.1 1.0 1.2
258 39.9 56.6 37.2 26.7 33.7 11.6 10.9 8.1 10.1 6.6 0.8 1.9
〔 〕
1,039 49.4 44.9 41.6 29.8 21.3 19.2 15.3 13.9 12.3 10.4 0.8 1.3
574 43.4 50.7 39.4 29.6 31.9 16.2 14.8 10.6 11.0 7.8 1.2 1.2
〔 〕
1,298 48.2 44.7 40.4 29.7 22.4 18.5 15.1 13.0 12.5 9.9 0.9 1.4
260 46.5 58.8 44.2 32.7 38.5 17.3 15.0 11.9 6.5 8.5 0.4 1.2
〔 〕
156 63.5 57.7 44.9 39.1 23.7 30.1 19.2 14.7 9.0 12.8 0.6 1.3
127 58.3 43.3 34.6 26.8 24.4 15.7 17.3 15.0 10.2 10.2 1.6 - な い
該
当
者
数
雑
木
・
雑
草
の
繁
茂
ゴ
ミ
の
不
法
投
棄
不
審
者
の
侵
入
や
放
火
害
虫
の
発
生
や
野
良
猫
な
ど
の
集
中
空き家を活用しないのはも
ったいない
地
域
の
景
観
へ
の
悪
影
響
地
震
や
台
風
等
の
災
害
時
に
危
険
な
こ
と
地位のイメージダウンによる周辺の地価
の下落
空き家に関しては特に問題を感じない
日
常
的
に
危
険
な
こ
と
そ
の
他
わ
か
ら
な
い
総 数
人 口 規 模
政 令 指 定 都 市
２ ０ 万 人 以 上 の 市
１ ０ 万 人 以 上 の 市
１ ０ 万 人 未 満 の 市
町 村
都 市 規 模
大 都 市 圏
地 方 圏
性
男 性
女 性
年 齢
非 所 有
２ ０ ～ ２ ９ 歳
３ ０ ～ ３ ９ 歳
４ ０ ～ ４ ９ 歳
５ ０ ～ ５ ９ 歳
６ ０ ～ ６ ９ 歳
７ ０ 歳 以 上
永 住 意 向
住 み 続 け る
住 み 替 え る
未 利 用 地 の 有 無
あ る
住 居 形 態
持 ち 家
賃 貸 住 宅
土 地 所 有 形 態
所 有