図説 ネパール経済2013 - 在ネパール日本国大使館 2． saarc諸国との比較...
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1
図説 ネパール経済２０１３
２０１３年５月
在ネパール日本国大使館
2
目次
１． ネパール概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４
２． ＳＡＡＲＣ諸国との比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５
３． 経済規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ６
４． 産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ６
（１） ＧＤＰ構成 （２） 製造業 （３） 観光業 （４） 出稼ぎ労働
５． 貿易・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１１
（１） 輸出 （２） 輸入 （３） 貿易赤字
６． 海外直接投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１５
７． 金融・物価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１７
（１） 物価 （２） マネーサプライ （３） 金利 （４） 投資・貯蓄バランス
８． 政府財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１９
（１） 政府財政の推移 （２） 歳出 （３） 歳入 （４） 債務
９． 外貨準備・国際収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２３
１０．日ネ経済関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２５
（１） 日本からの対ネ直接投資 （２） 日本との貿易 （３） ネパールへの日本人渡航者数
１１．日本からの開発援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２７
3
データ出所略号
CBS Central Bureau of Statistics
Dol Department of Industry, Ministry of Industry, Commerce and Supplies
MoF Ministry of Finance
NRB Nepal Rastra Bank
4
１． ネパール概要
体制：連邦民主共和制（2008年 5月 28日、制憲議会にて宣言）
首都：カトマンズ市
主要政党：統一共産党(毛沢東主義派)、コングレス党、共産党ＵＭＬ、ＭＰＲＦ、ＴＭＤＰ、
共産党（ＭＬ）、ネパール人民戦線、ネパール労農党、ネパール友愛党など
議会： 2012年 5月 27日を以て不在。現在議会選挙実施に向け調整・準備中。
宗教：ヒンドゥー教（81.3％）、仏教（9％）、イスラム教（4.4％）など
国土面積：約 14万 7千平方 km（全 75郡、5つの開発地区（Development Zone）に分割）
人口：2,649万人（2011年 中央統計局）
国語：ネパール語
人種：ネパール語を母語とする民族（ブラーマン、チェットリ、職業カースト等）に加え、ネワール、
グルン、マガール、タマン、ライ、リンブー、シェルパなど、約 125のエスニック集団で構成さ
れる多民族社会。
公式歴（ビクラム歴：2069年）：4月 13日～翌年 4月 13日
会計年度（2011/12年度）：2011年 7月 17日～2012年 7月 15日
通貨：ルピー（ネパール・ルピー）
為替レート：１ドル＝74.02ルピー（2011/12年度平均値）
１インドルピー＝1.6ネパール・ルピー（固定相場制）
国家予算（2012/13年度）：54.69億ドル
名目ＧＤＰ（2011/12年度）：185億ドル
図１：ネパール全図
5
２． ＳＡＡＲＣ諸国との比較
● ＡＤＢ統計によると、ネパールのＧＤＰにおける農業割合は 36.9％（同インド 17.2％、パキ
スタン21.6％、バングラデシュ18.3％）にのぼり、ＳＡＡＲＣ諸国と比較して、工業化の遅れ
が顕著に見られる。
● 海外送金の GDP比率は 23.8%と南アジア諸国の中でも突出しており、出稼ぎ労働者から
の送金に依存している経済構造が見て取れる。またその結果、M2のＧＤＰ比率も57.6%と
比較的高く、ネパールはその GDP 水準の割にキャッシュリッチな経済であることが分か
る。
表１：ＳＡＡＲＣ諸国の主要指標（各出典は表下参照）
アフガニスタン バングラデシュ ブータン インド モルディブ ネパール パキスタン スリランカ
1 26.5 142.9 0.7 1198.0 0.3 26.6 177.1 20.9
1.1 41.0 1003.0 18.0 368.0 2471.0 181 222 333
1.2 1.9 1.3 1.8 1.3 1.7 1.4 2.1 1.1
2 16.07#
107.4 1.6#
1764.0 2.1 18.5 198.0 59.2
2.1 28.8#
18.3 17.5#
17.2 3.5 36.9 21.6 12.1
2.2 21.3#
28.2 44.6#
26.4 15.7 14.8 24.9 29.9
2.3 49.8#
53.5 37.9#
56.4 80.9 48.3 53.4 58.0
3 3.2#
6.7 11.8#
6.5 7.5 3.9 3.0 8.3
3.1 -18.0#
5.1 0.3#
2.8 -1.1 4.5 2.4 1.5
3.2 6.3#
8.2 12.6#
3.4 5.9 2.9 0.4 10.3
3.3 18.1#
6.2 12.1#
8.9 8.0 3.6 4.5 8.6
4 618.8#
718.0 2277.1#
1578.7 6306.4 695.0 1179.3 2835.4
4.1 1.9 1.8 4.5 3.6 5.0 1.7 2.4 3.4
5 45.7 1.3 9.6 0.2 2.4 6.7 1.7 1.7
5.1 - 12.9 125.4 1.8 17.5 26.1 9.3 36.2
6 2.3 25.0 0.9 290.3 1.2 3.7 56.8 20.5
6.1 14.2 25.0 56.7 18.5 59.2 22.7 34.5 41.3
6.2 88.3 177.0 1290.5 245.6 3842.7 141.0 327.2 988.0
6.3 0.4* 4.7 14.1* 5.6 21.3 10.5 15.2 13.0
7 46.75 74.15 46.67 46.67 14.60 74.02 86.34 110.57
8
8.1 - 49.6 26.2 41.6 1.5 55.1 22.6 7.0
8.2 36.0 40.0 23.2 27.5 - 30.9 22.3 15.2
男子 - 61.0 65.0 75.0 98.0 72.0 69.0 92.0
女子 - 51.0 39.0 51.0 98.0 47.0 40.0 89.0
10 37.3 55.9 73.4 82.9 63.7 57.6 37.9 33.5
11 29.4 31.0 46.8 36.8 37.4 47.3 32.7 40.3
12 4.8 65.0 63.0 65.0 75.0 67.0 63.0 71.0
13 15.5 41.0 - 75.0 - 43.6 62.4 76.6
14 - 11.8 - 3.6 0.3 23.8 5.4 8.0
14.1 - 56.0 - 44.0 10.0 95.0 42.0 146.0
15 48.0 80.0 92.0 88.0 91.0 88.0 90.0 90.0
# figures are of 2010
** Figures are of 2008
電化人口割合(%)*
平均寿命*
ジニ係数 (2000-2010)
M2 (% of GDP)
ADB Key Indicators 2012 : 1 (1.1,1.2,), 2(2.1,2.2,2.3),3(3.1, 3.2, 3.3), 4, 6 (6.1,6.2,6.3),7,10
UNDP Asia Pacific Human Development Report 2012: 8.1,8.2,9,11,12,13,15
UNDP Human Development Report 2011 : 4.1, 5 (5.1), 14
UNDP Human Development Report 2010: 14.1
All figures are of year 2011except marked and mentioned
海外送金のGDP比率(%)*
一人当たり海外送金受領額(ドル)**
改善された水供給へのアクセス人口割合(%)**
Source:
* Figures are of 2009
9 識字率 (%) (2001-2009)
一人当たり債務総額(ドル)*
債務返済率(％)*
対ドル為替
貧困割合1日当たり1.25ドル以下(%) (2000-2009)
1日当たり2ドル以下 (%) (2000-2009)
一人当たりGDP(ドル)
増加率(％)
ODAのGDP比率 (%)*
一人当たりODA (ドル)**
累積債務総額(10億ドル)*
GDP比率(％)*
製造業割合(％)
サービス業割合(％）
GDP成長率(％)
農業(％)
製造業(％)
サービス(％）
項目
人口(100万人)
人口密度(㎢当たり)
人口増加率(％)
GDP(10億ドル)
農業割合(％)
6
3． 経済規模
●2011/12 年度（2011 年 7 月中旬～2012 年 7 月中旬）は良好な天候や化学肥料配布状況
の改善を背景にした農業分野の好調、また海外送金額の増加がサービス分野への支出
増加、ひいては同セクターの成長率の伸びにつながったことで、製造業分野の不振にも拘
わらず、ネパールの経済成長率は 4.6％（ネパール中央統計局基準）となり、2007/08年度
以降最も高い値を記録した。
●継続的に流入する海外送金を背景に都市部では中間所得層が増加。これらの層の消費
拡大の影響もあり、2011/12年度の一人当たり名目ＧＤＰは 735 ドルに達した。
01/02 02/03 03/04 04/05 05/06 06/07 07/08 08/09 09/10 10/11 11/12*
名目GDP（10億ルピー） 459.4 492.2 536.7 589.4 654.1 727.8 815.7 988.1 1,171.91 1,369.4 1,558.2
名目GDP（10億ドル） 6.03 6.32 7.26 8.30 9.04 10.33 12.54 12.85 15.72 18.95 19.83
農業成長率（％） 3.1 3.3 4.7 3.5 1.9 1.0 5.8 3.0 2.0 4.5 4.9
製造業成長率（％） 0.7 3.1 1.5 2.9 4.4 4.0 1.6 -0.6 4.1 2.9 1.6
サービス業成長率（％） -1.8 3.7 6.8 3.3 5.6 4.5 7.3 6.0 5.8 3.6 5.1
経済成長率（％） 0.2 3.8 4.4 3.2 3.7 2.8 5.8 3.8 4.0 3.81 4.56
1人当たり名目GDP（ルピー） 19,410 20,340 21,649 23,300 25,290 27,525 30,171 35,747 41,469 51,444 57,726
1人当たり名目GDP（米ドル） 255 261 293 328 350 390 464 465 556 712 735
対米ドル為替 76.25 77.83 73.97 71.05 72.32 70.49 65.02 76.88 74.54 72.27 78.57
* 11/12年度は今年度当初8ヶ月間の実績に基づく推計値
表２：国内総生産・経済成長率の推移（Economic Survey各年版、MoF）
４． 産業
● 産業別ＧＤＰ割合は、農業が 34.8％を占め、続いて卸売業が 14.2％、運送業が 8.3％、不
動産業が 8.2％、建設業が 6.7％、製造業が 6.2％、教育業が 5.5％、金融業が 4.7％、観
光業が 1.8％を占める。
● 2001/02 年度において農業は 36.9％を占めていたところ、2011/12 年度にはそれが
34.8％になり、僅かに低下しつつも、平均してほぼ横ばい状態となっている。2001/02 年
度比で割合の増加がみられるのは、金融業（2.7％→4.7％）、教育業（4.7％→5.5％）、運
送業（7.4％→8.3％）、社会サービス業(1.6％→2.1％)となり、他方、2001/02 年度比で低
下しているのは、製造業（8.5％→6.2％）などとなっている。
● 労働人口の実に 65.7％が農業に従事している。次いで、製造業が 9.0％、商業（卸売・小
売業）が 8.7％の労働人口を、それぞれ吸収している。
● 国内治安の回復に伴い観光客数が増加。2007 年に初めて 50 万人を越えて以来、継続
して 50万人の大台を維持しており、2011年には観光年の実施を背景にネパール史上最
高人数である 736,215人を記録したものの、2012年は観光年前の水準に後退。
● 新規出稼ぎ労働者数は、1998/99 年度まで年間１万人以下であったが、以後中東諸国
やマレーシアなどへの出稼ぎが急増し、2011/12 年度には 38.4 万人となった。同期間の
送金額は 3,595.5億ルピー（ＧＤＰの 23.1％に相当）に上る。
7
（１）ＧＤＰ構成
図２：産業別ＧＤＰ割合の推移（Economic Survey各年版、MoF）
図３：産業別ＧＤＰの推移（Economic Survey各年版、MoF）
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0% 2000/0
1
2001/0
2
2002/0
3
2003/0
4
2004/0
5
2005/0
6
2006/0
7
2007/0
8
2008/0
9
2009/1
0
2010/1
1
2011/1
2
GD
P割合
(％)
その他
医療・社会福祉業
教育業
社会サービス業
不動産業
金融業
運送業
ホテル・レストラ
ン業
卸売業
建設業
エネルギー業
製造業
鉱業
漁業
農林業
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
110.0
120.0
130.0
140.0
150.0
00
/01
01
/02
02
/03
03
/04
04
/05
05
/06
06
/07
07
/08
08
/09
09
/10
10
/11
11
/12
GD
P(1
0億ルピー
)
その他
医療・社会福祉業
教育業
社会サービス業
不動産業
金融業
運送業
ホテル・レストラン業
卸売業
建設業
エネルギー業
製造業
鉱業
漁業
農林業
8
農林業34.8%
卸売業14.2%
運送業8.3%不動産業
8.2%
建設業6.7%
製造業6.2%
教育業5.5%
金融業4.7%
社会サービス業2.1%
ホテル・レスト
ラン業
1.8%
医療・社会福祉
業
1.5%
エネルギー業1.1%
鉱業0.6%
漁業0.3%
その他4.0%
図４：2011/12年度産業別ＧＤＰ構成比率（Economic Survey 2011/12年版、MoF）
図５：産業別労働人口割合（Population Census 2001、CBS）
農林水産業 65.7%
製造業 9.0%
商業 8.7%
社会サービス業
3.7%
政府関係
3.0% 建設業
2.9% 運輸・通信業
1.6% 観光関連業
1.2% エネルギー業
1.5%
金融業 0.5%
不動産業
0.3%
その他 1.9%
9
（２） 製造業
図６：新規企業登録数と１社当たり平均資本金の推移（Economic Survey各年版、MoF）
注１）2010/11年度、2011/12年度は 27郡における８ヶ月経過時点のデータ。
注２）1991/92 年度以降に企業数が増えるのは、地方で設立される企業が新たに計上されるよう
になったため。
図７：産業別製造業指数（2000/01年度＝100）（Economic Survey 2009）
1.112
0.91 1.332 1.025
0.839 0.932
1.112
5.727 6.781
9.486
8.519
9.65
8.196
9.65 9.99
10.127
9.317 9.89
7.572
7.133
8.03 8.23 8.71
9.39
17.72
13.02
8.18
6.05
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
資本金
(10
0万ルピー
)
企業数
(10
00社
)
新規登録企業数(1,000社) 名目平均資本 実質平均資本
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
2000/01 2001/02 2002/03 2003/04 2004/05 2005/06 2006/07 2007/08 2008/09*
植物油 穀物 その他食料品 飲料品 タバコ
織物 カーペット・ジュート 既製服 医薬品・洗剤 プラスチック
煉瓦・セメント 鉄鋼 全体
10
図８：ネパールへの入国者数と観光収入の推移（NTB/Economic Survey 各年版、MoF）
注）2012年の入国者数は空路のみ。また、同年の観光収入は当初 8 ヶ月間の数値。
図９：新規出稼ぎ出国者数と送金額推移（Current Macroeconomic Situation in Nepal, NRB）
181
223 248
266
240 255
293
334
294
327
363
394
422
464
492
464
361
271
338
385
375 384
527
500 510
603
736
598
0
5
10
15
20
25
30
35
0
100
200
300
400
500
600
700
800
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012*
観光収入
(10送ルピー
).
観光客数
(千人
)
観光客数 観光収入（名目値） 観光収入（実質値）
2 2 3 8
28 36
55
105 105 107
140
178
205
249
220
294
355
384
5 4 6 7 10
37 47 48
54 59 66
98 100
143
210
232
254
360
2.4%
1.8% 2.1%
2.4% 3.1%
10.1%
10.7% 10.3% 11.0% 10.9%
11.1%
15.1%
13.8%
17.5%
21.2%
19.8% 18.5%
23.1%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
1994/9
5
1995/9
6
1996/9
7
1997/9
8
1998/9
9
1999/0
0
2000/0
1
2001/0
2
2002/0
3
2003/0
4
2004/0
5
2005/0
6
2006/0
7
2007/0
8
2008/0
9
2009/1
0
2010/1
1
2011/1
2
GD
P比率
(％)
人数・金額
新規出稼ぎ労働者（1,000人） 送金額（10億ルピー） 送金額のＧＤＰ比
11
５． 貿易
●2011/12年度の総輸出額は、f.o.b.ベースで約 10億ドル（前年度比で 12.4％増）、総輸入額
は、f.o.b.ベースで約 62.4億ドル（前年度比で 14.7％増）。
●貿易赤字は年々拡大傾向であり、2011/12年度は 52.3億ドル（前年比 14.9%増）に上る。
（１） 輸出
図１０：輸出額の推移（Economic Survey 各年版、ＭｏＦ； Current Macroeconomic Situation in
Nepal, NRB）
注）2011/12年度は暫定値。
図１１：主要輸出相手国（2011/12年度）（Trade and Export Promotion Centre: TEPC）
3 3 3 4 4 5
7
14
17 19
18 20
23
28
36
50
56
47
50
54
59 60 59 59
68
61
64
74
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
0
10
20
30
40
50
60
70
80
19
84
/85
19
85
/86
19
86
/87
19
87
/88
19
88
/89
19
89
/90
19
90
/91
19
91
/92
19
92
/93
19
93
/94
19
94
/95
19
95
/96
19
96
/97
19
97
/98
19
98
/99
19
99
/00
20
00
/01
20
01
/02
20
02
/03
20
03
/04
20
04
/05
20
05
/06
20
06
/07
20
07
/08
20
08
/09
20
09
/10
20
10
/11
20
11
/12
GD
P (
%)
金額
(10億ルピー
)
Year 総輸出額 GDPに占める割合
インド
68.7%
米国
7.5%
バングラデシュ
3.5%
ドイツ
4.0%
中国
1.3%
英国
2.0%
フランス
1.4%
イタリア
1.1%
カナダ
1.1% 日本
1.0%
その他南アジア諸国
1.0% その他ヨーロッパ諸
国
2.9%
その他
4.4%
12
図１２：主な対インド輸出品（2011/12年度）（Current Macroeconomic Situation in Nepal, NRB）
図１３：インド以外への主な輸出品（2011/12 年度）（Current Macroeconomic Situation in Nepal,
NRB）
植物油
0.7% ジュート
8.6% 工業製品
23.0%
糸
5.3%
食品加工
7.6%
歯磨き粉
2.2%
香辛料
9.4%
家畜・家畜飼料
0.7%
ポリエステル糸
7.4%
石けん
0.5%
織物・既製服 11.2%
その他
23.5%
手工芸品 2.1%
薬草
0.8% 手すき紙
2.4%
パシュミナ
13.1%
豆
10.1%
既製服
16.3%
革製品0.4%
銀装飾品0.4% なめし革
2.9%
紅茶
1.0%
カーペット
28.2%
その他
22.3%
13
（２）輸入
図１４：輸入額の推移（Economic Survey各年版, MoF； Current Macroeconomic Situation in Nepal,
NRB）
注）2011/12年度は暫定値。
図１５：主要輸入相手国（2011/12年度）（Trade and Export Promotion Centre: TEPC）
8 9 11 14 16 18 23 32
39 52
64 74
94 89 88
109 116
107
124 136
149 161
195
222
284
374
396
462
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500 1984/8
5
1985/8
6
1986/8
7
1987/8
8
1988/8
9
1989/9
0
1990/9
1
1991/9
2
1992/9
3
1993/9
4
1994/9
5
1995/9
6
1996/9
7
1997/9
8
1998/9
9
1999/0
0
2000/0
1
2001/0
2
2002/0
3
2003/0
4
2004/0
5
2005/0
6
2006/0
7
2007/0
8
2008/0
9
2009/1
0
2010/1
1
2011/1
2*
GD
P (
%)
金額
(10億ルピー
)
Year 総輸入額 GDPに占める割合
インド
64.5%
中国
10.6% アラブ首長国連邦
6.5% タイ
1.6%
インドネシア
1.6%
アルゼンチン
1.3%
マレーシア
1.2%
韓国
1.1%
米国
1.0%
サウジアラビア
0.9%
日本
0.9%
ウクライナ
0.7%
シンガポール
0.5%
ドイツ
0.5%
ブラジル
0.5%
台湾
0.5%
オーストラリア
0.4% ベトナム
0.4% スイス
0.4%
その他
4.9%
14
図１６：インドからの主な輸入品（2011/12年度）（Current Macroeconomic Situation in Nepal, NRB）
図１７：インド以外からの主な輸入品（2011/12年度）（Current Macroeconomic Situation in Nepal,
NRB）
石油製品,
30.8%
工業製品,
18.8% 車・車部品,
6.3%
機械・機械
部品, 4.2%
医薬品, 3.5%
化学製品, 3.4%
織物・既製
服, 3.2%
食料品・食料加
工品, 3.1%
電化製品, 2.7%
本・文房具,
1.2%
タバコ, 0.6%
塩・砂糖, 0.3%
その他, 21.9%
金・銀, 18.6%
工業製品, 16.3%
電化製品, 15.8% 機械・機械
部品, 4.4%
化学薬品, 3.1%
織物・既製
服, 2.8% 車・車部
品, 2.1%
食料品, 1.9%
文房具, 1.8%
医療機器, 1.6%
医薬品, 1.6%
航空機部
品, 0.9%
羊毛, 0.4%
その他, 28.7%
15
（３）貿易赤字
図１８：貿易赤字額の推移（Current Macroeconomic Situation in Nepal, NRB, Economic Survey 各
年版, MoF）
注）2011/12年度は暫定値。
６． 海外直接投資
● 2011/12 年度に政府はインドからの投資を促進するべく、同国と二国間投資促進保護協
定(BIPPA)、及び二重課税回避協定(DTAA)を締結。
● 2011/12 年度迄の累積投資額が最大なのは印で全体の 46.3％に上る。次いで中国、韓
国となり、日本は、第 9位であり、全体の 1.6％を占める。
● 分野としては、製造業（全体の 37％）、エネルギー業（22％）、サービス業（15％）、観光業
（13％）が中心。国内主力産業である農業への累積投資額は、全体の 3％に過ぎない。
順位 国名金額（百万ルピー) 割合 順位 国名
金額（百万ルピー) 割合
1 インド 34,809.50 46.3% 7 シンガポール 1,655.39 2.2%
2 中国 7,860.19 10.5% 8 英国 1,581.21 2.1%
3 韓国 6,421.99 8.5% 9 日本 1,220.47 1.6%
4 米国 5,138.06 6.8% 10 ノルウェー 1,135.83 1.5%
5 モーリシャス共和国 2,845.00 3.8% 11 アラブ首長国連邦 1,056.31 1.4%
6 カナダ 2,166.54 2.9% 12 英領ヴァージニア諸島 1,011.43 1.3%
表３：2011/12年度末までの上位投資国と累積投資金額（認可ベース）（産業局統計）
5 6 8 10 12 13 16 18 22 32
46 55
71 61
52 59 60 60 74
82 91
114
135
163
217
314 332
387
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
-
50
100
150
200
250
300
350
400
450 1
98
4/8
5
19
85
/86
19
86
/87
19
87
/88
19
88
/89
19
89
/90
19
90
/91
19
91
/92
19
92
/93
19
93
/94
19
94
/95
19
95
/96
19
96
/97
19
97
/98
19
98
/99
19
99
/00
20
00
/01
20
01
/02
20
02
/03
20
03
/04
20
04
/05
20
05
/06
20
06
/07
20
07
/08
20
08
/09
20
09
/10
20
10
/11
20
01
/12
*
GD
P %
金額
(10億ルピー
).
貿易赤字額 GDPに占める割合
16
図 19：海外直接投資（認可額）の推移（産業局統計）
図 20：2011/12年度末までの分野別累積投資額（産業局統計）
単位）10億ルピー
0.399 0.406 0.598
3.084
1.379
0.478
2.220 2.396
2.000 1.666
1.418
3.103
1.210
1.794
2.765
1.636 1.869
2.920
9.811
6.245
9.100
10.051
7.141
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
1989/9
0
1990/9
1
1991/9
2
1992/9
3
1993/9
4
1994/9
5
1995/9
6
1996/9
7
1997/9
8
1998/9
9
1999/0
0
2000/0
1
2001/0
2
2002/0
3
2003/0
4
2004/0
5
2005/0
6
2006/0
7
2007/0
8
2008/0
9
2009/1
0
2010/1
1
2011/1
2
金額
(10億ルピー
).
製造業, 37.4%
エネルギー業,
22.1%
サービス業,
14.5%
ホテル・観
光業, 12.7%
建設業, 6.8%
農林業, 3.1%
交通・通信業,
2.9%
不動産業,
0.5%
17
７． 金融・物価
●消費者物価指数の上昇率は、下降傾向にはあるものの、依然として高水準である。その
要因としては、頻発するストライキや停電、また政治的不安定さが生産活動や供給状況に
打撃を与えるなどした国内要因に加え、石油価格の高騰やインドにおける物価上昇などの
国外要因が考えられる。
●2011/12年度の広義マネーサプライ（Ｍ２）は、前年比で 22.7％増の 1兆 1,310億ルピーに
達した。前年度から大幅に増加した要因として、2011年 10 月から中央銀行及び商業銀行
の他に、開発銀行及び金融機関も経済/財政調査対象となったことが一因として挙げられ
る。ただし、ＧＤＰに占める民間投資の割合は1992/93年頃から15～17％で停滞しており、
資金が有効に活用されていない状況が続いている。
（１）物価
図２１：消費者物価指数上昇率の推移（Quarterly Economic Bulletin各年版, NRB）
（2005/06年度＝100）
（２） 金利
1998/99 1999/00 2000/01 2001/02 2002/03 2003/04 2004/05 2005/06 2006/07 2007/08 2008/09 2009/10 2010/11
普通 5.75-8.0 4-6.5 3.5-6.5 2.5-6.25 2.5-6.0 2.0-5.0 1.75-5.0 2.0-5.0 2.0-5.0 2.0-6.5 2.0-7.5 2.0-12.0 2.0-12.0
３ヶ月 4.0-7.5 4.0-6.0 2.5-6.0 2.5-5.25 2.0-5.0 2.0-4.0 1.5-4.0 1.5-4.0 1.5-4.0 1.5-6.75 1.5-6.0 1.75-9.5 1.75-9.5
６ヶ月 6.0-8.0 5.0-6.75 3.5-6.75 2.5-6.0 2.5-6.0 2.0-4.5 2.5-4.5 1.75-4.5 1.75-4.5 1.75-6.75 1.75-7.0 2.75-10.0 2.75-10.5
１年 7.25-9.5 6.0-7.75 4.5-7.75 3.5-7.0 3.0-7.0 2.75-5.75 2.25-5.0 2.25-5.0 2.25-5.0 2.5-6.0 2.5-9.0 4.75-11.5 4.75-11.0
２年以上 7.25-10.25 5.75-8.5 4.25-8.5 3.25-8.0 3.25-7.5 3.0-6.0 2.5-6.05 2.5-6.4 2.5-5.5 2.75-6.75 2.75-9.5 5.0-13.0 5.0-12.5
工業 11.0-17.0 10.5-15.5 7.0-15 7.0-14.5 8.5-14.0 8.5-13.5 8.25-13.5 8.0-13.5 8.0-13.5 7.0-13.0 8.0-13.5 8.0-13.5 8.0-13.5
農業 14.0-15.5 12-14.5 12.5-14.5 12.0-14.0 10.5-14.5 10.5-13.0 10.0-13.0 9.5-13 9.5-13.0 9.5-12.0 9.5-12.0 9.5-13.0 9.5-13.0
輸出 7.5-15 7.5-15.0 7-12.5 6.5-12.0 4.0-12.5 4.0-11.5 4.0-12.0 5.0-11.5 5.0-11.5 5.0-11.50 6.5-11.0 4.0-18.0 4.0-15.5
商業 11.0-17 9.0-16.5 7-16 7.0-16.0 7.5-16.0 9.0-14.5 8.0-14.0 8.0-14 8.0-14.0 8.0-13.50 8.0-14.0 8.0-14.0 8.0-14.0
percent per annum
預金金利
定期預金
貸出金利
表４：民間銀行の金利動向（％）（Quarterly Economic Bulletin, NRB）
-5%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
1983/8
4
1984/8
5
1985/8
6
1986/8
7
1987/8
8
1988/8
9
1989/9
0
1990/9
1
1991/9
2
1992/9
3
1993/9
4
1994/9
5
1995/9
6
1996/9
7
1997/9
8
1998/9
9
1999/0
0
2000/0
1
2001/0
2
2002/0
3
2003/0
4
2004/0
5
2005/0
6
2006/0
7
2007/0
8
2008/0
9
2009/1
0
2010/1
1
2011/1
2
増減率
(％)
食糧・飲料 非食糧・サービス業 全体
18
（３）マネーサプライ
図２２：マネーサプライの推移（Current Macroeconomic Situation in Nepal, NRB）
注）2011/12年度は暫定値。
（４）投資・貯蓄バランスの推移
図２３：投資・貯蓄のＧＤＰ比率の推移（Economic Survey 各年版, MoF）
注）2011/12年度は暫定値。
5 7 8 21 27 32 38 46 58 70 81 93 104 126
153 186
214 224 246
277 300
347
396
495
631
821
922
1,131
0
10
20
30
40
50
60
70
0
200
400
600
800
1000
1200 1
98
4/8
5
19
85
/86
19
86
/87
19
87
/88
19
88
/89
19
89
/90
19
90
/91
19
91
/92
19
92
/93
19
93
/94
19
94
/95
19
95
/96
19
96
/97
19
97
/98
19
98
/99
19
99
/00
20
00
/01
20
01
/02
20
02
/03
20
03
/04
20
04
/05
20
05
/06
20
06
/07
20
07
/08
20
08
/09
20
09
/10
20
10
/11
20
11
/12
*
比率・伸び率
(％)
金額
(10億ルピー
)
広義マネーサプライ（M 2） 対前年伸び率（%） M2のGDP比率（%）
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
19
84
/85
19
85
/86
19
86
/87
19
87
/88
19
88
/89
19
89
/90
19
90
/91
19
91
/92
19
92
/93
19
93
/94
19
94
/95
19
95
/96
19
96
/97
19
97
/98
19
98
/99
19
99
/00
20
00
/01
20
01
/02
20
02
/03
20
03
/04
20
04
/05
20
05
/06
20
06
/07
20
07
/08
20
08
/09
20
09
/10
20
10
/11
20
11
/12
*
GD
P比率
(％)
国内資本形成 公的投資 民間投資 国内貯蓄 国民貯蓄
19
８． 政府財政
●不安定な政治情勢を受け、2012/13年度予算は7月15日(予算総額1,610.2億ルピー)、11月
20日(同3,519.3億ルピー)、4月9日(同4,048.2億ルピー)の3度に渡って発表された。3度目に発
表された通常予算である4,048.2億ルピー(前年度改定予算比19.36%増)の内、経常支出予算
2,790.1億ルピー（同14.60%増）、資本支出予算661.3億ルピー（同28.69％増）、負債返済等
596.7億ルピー（同34.66％増）。
●2012/13年度の予算財源は、歳入2,896億ルピー（内税収2,525.7億ルピー、非税収370.3億
ルピー）、外国贈与469.8億ルピー、外国借款258.3億ルピー、国内借入380億ルピー。
●主な歳出として、行政一般部門に 1,266 億ルピー、国防省に 213 億ルピー、警察部門に
206億ルピー、農林水産業部門に 309億ルピー、医療分野に 225億ルピー、教育分野に 634
億ルピーを支出。
●2012/13年度の第一回目の予算(7月15日)は、議会が存在しない中、政党間のコンセンサ
スに基づき、大統領令にて前年度の支出額の3分の1の規模となる、予算総額1,610.2億ルピ
ーの縮小暫定予算を発表。しかし、同予算では開発事業の実施や、日々の行政や公共サー
ビスの継続が困難になってきたことから、前年度の支出額とほぼ同額となる、新規事業や政
策は含まれない予算総額3,519.3億ルピーを第二回目の予算(11月20日)として大統領令にて
発表。第三回目の予算(4月9日)は、新たに形成された選挙管理内閣により、年度内の議会
選挙の実施を念頭に置いた、予算総額4,048.2億ルピーの通常予算を大統領令により発表。
同通常予算は、選挙実施のための資金の確保、また主要インフラ事業の継続、効率的な公
共サービスの提供、また法と秩序の維持を優先事項としている。
（１）政府財政の推移
図２４： 歳出・歳入の推移と経常支出・資本支出予算割合の推移（Economic Survey各年版, MoF）
注）2012/13年度は推定値。
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
2010/1
1
2011/1
2**
2012/1
3**
*
予算割合
(％)
金額
(10億ルピー
)
歳入 歳出 経常支出 資本支出
20
図２５：財政赤字額と補填財源比率の推移（Economic Survey各年版, ＭｏＦ）
注）2011/12年度、2012/13年度は暫定値。
（２）歳出
2010/11年度
改定(1)
2011/12年度
改定予算(2)
2012/13年度
当初予算 (3)
2010/11年度
改定(1)
2011/12
年度改定予算(2)
2012/13年度
当初予算
(3) (3/1) (3/2)
予算総額 295,363.4 339,167.5 404,824.7 100.0 100.0 100.0 37.06 19.36
歳出 257,495.4 294,850.7 345,145.8 87.2 86.9 85.3 34.04 17.06
経常支出 210,167.7 243,460.0 279,011.2 71.2 71.8 68.9 32.76 14.60
資本支出 47,327.7 51,390.7 66,134.6 16.0 15.2 16.3 39.74 28.69
貸出・出資・償還 37,868.0 44,316.8 59,678.9 12.8 13.1 14.7 57.60 34.66
対公企業貸出 10,703.9 12,063.7 20,229.1 3.6 3.6 5.0 88.99 67.69
対公企業出資(国内向け) 9,943.6 12,093.8 5,768.7 3.4 3.6 1.4 -41.99 -52.30
対公企業出資(海外向け) 2,830.0 0.7 0.00 0.00
国債償還（国内向け） 6,002.4 6,626.8 15,005.4 2.0 2.0 3.7 149.99 126.43
国債償還（海外向け） 11,218.1 13,532.4 15,845.7 3.8 4.0 3.9 41.25 17.09
歳入・贈与 244,298.5 285,184.4 336,594.2 82.7 84.1 83.1 37.78 18.03
税収 177,227.2 211,722.6 252,573 60.0 62.4 62.4 42.5 19.3
非税収 21,149.2 32,651.5 37,032 7.2 9.6 9.1 75.1 13.4
贈与 45,922.2 40,810.3 46,989 15.5 12.0 11.6 2.3 15.1
財政収支 13,196.9 9,666.3 8,551.6 4.5 2.9 2.1 -35.20 -11.53
増減率（%）予算額（百万ルピー） 財源別割合（%）
表５：2012/13年度予算概要（Public Statement of Income and Expenditure2012/13年度版, MoF）
4 4 4 5
9 8
11
11 12 12
11
14 14
18 18 18
24 23
16 16 18
25
30
33
50
41
50
54
64
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
0.00
10.00
20.00
30.00
40.00
50.00
60.00
70.00
1984/8
5
1985/8
6
1986/8
7
1987/8
8
1988/8
9
1989/9
0
1990/9
1
1991/9
2
1992/9
3
1993/9
4
1994/9
5
1995/9
6
1996/9
7
1997/9
8
1998/9
9
1999/0
0
2000/0
1
2001/0
2
2002/0
3
2003/0
4
2004/0
5
2005/0
6
2006/0
7
2007/0
8
2008/0
9
2009/1
0
2010/1
1
20
11
/12
*
2012/1
3**
割合
(％)
金額
(10億ルピー
)
赤字額 贈与割合 外国借款割合 国内借款割合
21
経常支出資本支出＆貸出・出資・償還
合計(3) 2010/11改定
2011/12改定2012/13
当初
増減率
(3/1)増減率(3/2)
1. 行政一般 74,676.7 87,527.8 83,213.8 43,367.2 126,581.0 25.28 25.81 31.27 69.51 44.62
制憲・立法議会 705.0 772.9 179.8 2.4 182.2 0.24 0.23 0.05 -74.16 -76.43
選挙管理委員会 937.2 295.3 2,337.1 1,024.0 3,361.1 0.32 0.09 0.83 258.62 1,038.21
その他 73,034.5 86,459.7 80,696.9 42,340.9 123,037.7 24.72 25.49 30.39 68.47 42.31
2. 国防 18,993.7 22,657.5 19,208.0 4,405.4 23,613.4 6.43 6.68 5.83 24.32 4.22
国防省 18,987.9 22,523.3 19,207.4 2,073.1 21,280.5 6.43 6.64 5.26 12.07 -5.52
その他 5.9 134.2 0.7 2,332.3 2,332.9 0.00 0.04 0.58 - 1,637.88
3. 公的秩序及び治安 29,137.0 39,265.7 35,057.3 3,702.3 38,759.6 9.86 11.58 9.57 33.03 -1.29
警察 19,386.7 23,065.8 19,467.4 1,140.0 20,607.4 6.56 6.80 5.09 6.30 -10.66
その他（消防・司法・刑務所等）9,750.3 16,199.9 15,589.8 2,562.4 18,152.2 3.30 4.78 4.48 86.17 12.05
4. 経済サービス 75,662.5 80,387.0 40,142.1 59,726.9 99,869.0 25.61 23.70 24.67 31.99 24.24
一般経済・商業・労働関連 12,404.7 7,012.0 9,058.0 371.1 9,429.1 4.20 2.07 2.33 -23.99 34.47
農林水産業 22,512.2 26,607.4 17,732.9 13,180.7 30,913.6 7.62 7.84 7.64 37.32 16.18
その他（燃料・運輸・製造・建設・情報通信等）
40,745.6 46,767.7 13,351.2 46,175.1 59,526.3 13.79 13.79 14.70 46.09 27.28
5. 環境保全 1,261.5 1,118.3 524.4 1,505.9 2,030.3 0.43 0.33 0.50 60.94 81.55
ごみ処理 535.4 240.8 5.4 1,167.7 1,173.1 0.18 0.07 0.29 119.10 387.11
水資源管理 27.2 72.5 42.9 57.3 100.2 0.009 0.02 0.02 268.66 38.13
その他（生物多様性保護等）698.9 804.9 476.1 280.9 757.0
0.24 0.24 0.19 8.31 -5.96
6. 不動産及び住居 9,437.0 10,661.2 5,097.3 9,229.1 14,326.3 3.19 3.14 3.54 51.81 34.38
7. 医療 19,875.5 22,870.2 19,212.2 3,263.3 22,475.5 6.73 6.74 5.55 13.08 -1.73
病院 5,298.0 6,619.1 5,961.7 222.8 6,184.4 1.79 1.95 1.53 16.73 -6.57
公的医療サービス 9,800.4 11,693.1 8,258.8 2,464.7 10,723.5 3.32 3.45 2.65 9.42 -8.29
その他 4,777.2 4,557.9 4,991.7 575.9 5,567.5 1.62 1.34 1.38 16.54 22.15
8. 文化・宗教 1,422.2 2,066.1 1,720.7 185.8 1,906.4 0.48 0.61 0.47 34.05 -7.73
9. 教育 54,987.0 62,053.0 63,248.8 182.6 63,431.4 18.61 18.29 15.67 15.36 2.22
10. 社会保護 9,960.1 10,581.6 11,586.8 244.9 11,831.7 3.37 3.12 2.92 18.79 11.81
11. 合計 295,413.3 339,188.5 279,011.2 125,813.5 404,824.7 100.00 100.00 100.00 37.04 19.35
(単位 :100万ルピー )
2010/11 年度改定予算
(1)
2011/12 年度改定予算(2)
2012/13年度（当初予算） 予算割合（％） 増減率（％）
表６：2012/13年度項目別予算内容（Public Statement of Income and Expenditure2012/13年度版, MoF）
（３）歳入
図２６：税源別歳入の推移（Economic Survey各年版, MoF）(2011/12年度、12/13年度は暫定値)
0
50
100
150
200
250
300
350
2010/1
1
2011/1
2*
2012/1
3**
金額
(10億ルピー
)
関税 物品税・VAT 財産税 所得税 非税収収入 社会保障税
22
図２７：2011/12年度歳入の内訳（Public Statement of Income and Expenditure2011/12年度版,
MoF）
（４）債務
図２８： 累積債務額と債務のＧＤＰ比率の推移（Economic Survey各年版, MoF）
注）2011/12年度は、当初 8 ヶ月間の数値。
関税
17.8%
物品税・VAT
45.2%
財産税
1.5%
所得税
21.0%
非税収収入
13.9%
社会保障税
0.6%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
0
50
100
150
200
250
300
1984/8
5
1985/8
6
1986/8
7
1987/8
8
1988/8
9
1989/9
0
1990/9
1
1991/9
2
1992/9
3
1993/9
4
1994/9
5
1995/9
6
1996/9
7
1997/9
8
1998/9
9
1999/0
0
2000/0
1
2001/0
2
2002/0
3
2003/0
4
2004/0
5
2005/0
6
2006/0
7
2007/0
8
2008/0
9
2009/1
0
2010/1
1
2011/1
2*
割合
(％)
金額
(10億ルピー
)
対外債務額 国内債務額 対外債務GDP比率 国内債務GDP比率 総債務GDP比率
23
９． 外貨準備・国際収支
●当地経常収支は、貿易赤字を経常移転収支（海外出稼ぎ労働者からの送金と、外国贈与を含
む）の黒字で補う構造が続いている。2010/11 年度の経常収支は 129.4 億ルピーの赤字だった
ものの、海外送金の増加、またサービス収入の増加などを反映して、2011/12 年度は 759.8 億
ルピーの黒字に転じた。
●2011/12 年度末での外貨準備高は、約 4,395億ルピー（約 59.4 億ドル）、輸入決済換算で 11.6
月分となり、2年振りに 10 ヶ月の水準を上回った。
●2011/12年度の海外出稼ぎ労働者からの送金額は、約 3,596億ルピー（約 48.6億ドル）で、
前年比で 41.8％の増加。
図２９：外貨準備高の推移（Economic Survey各年版, MoF；Current Macroeconomic Situation in
Nepal, NRB）
2 3 4 7 8 12 19 24
34 42 43 44 49
65 77
94 105 106 108
130 130
165 165
213
287
269 272
439
3.7
4.4
4.6
6.1 6.1
7.6
9.6
9.1
10.3
9.8
8.1
7.2
6.2
8.8
10.5 10.4
10.9
11.8
10.4
11.2
10.4
11.4
10.2
11.5 12.3
8.7
8.4
11.6
0
2
4
6
8
10
12
14
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
19
84
/85
19
85
/86
19
86
/87
19
87
/88
19
88
/89
19
89
/90
19
90
/91
19
91
/92
19
92
/93
19
93
/94
19
94
/95
19
95
/96
19
96
/97
19
97
/98
19
98
/99
19
99
/00
20
00
/01
20
01
/02
20
02
/03
20
03
/04
20
04
/05
20
05
/06
20
06
/07
20
07
/08
20
08
/09
20
09
/10
20
10
/11
20
11
/12
金額
(10億ルピー
)
外貨準備高 輸入決済換算での月数
24
7 months 2009/10 2010/11R
2011/12P
2010/11 2011/12
A. 経常収支 8766.7 -28135.2 -12936.4 75979.2 -54.0 -687.3
輸出（F.o.b.価格決裁） 33692.2 63177.5 68701.5 81511.8 8.7 18.6
石油 0.0 0.0 0.0 0.0 - -
石油以外 33692.2 63177.5 68701.5 81511.8 8.7 18.6
輸入（F.o.b.価格決済） -79566.0 -366692.5 -388371.4 -454653.1 5.9 17.1
石油 -14032.9 -51607.2 -75076.2 -92255.6 45.5 22.9
石油以外 -65533.1 -315085.3 -313295.2 -362397.5 -0.6 15.7
貿易収支 -45873.8 -303515.0 -319669.9 -373141.3 5.3 16.7
サービス収支 -81.3 -16385.3 -8674.6 14057.0 -47.1 -262.0
サービス：受け取り 14897.1 51120.5 53012.5 72351.5 3.7 36.5
観光業 6683.2 28138.6 24610.7 30703.8 -12.5 24.8
政府（n.i.e.） 3645.3 6635.6 5534.6 10071.4 -16.6 82.0
その他 4568.6 16346.3 22867.2 31576.3 39.9 38.1
サービス：支払い -14978.4 -67505.8 -61687.1 -58294.5 -8.6 -5.5
交通 -5955.7 -22964.6 -18604.7 -22292.3 -19.0 19.8
観光業 -5019.1 -32288.2 -27642.9 -25769.7 -14.4 -6.8
留学 -12342.6 -7166.7 -6371.7 -41.9 -11.1
政府 -1874.5 -1154.6 -1566.4 -38.4 35.7
その他 -4003.6 -10378.5 -14284.9 -8666.1 37.6 -39.3
貿易及びサービス業収支 -45955.1 -319900.3 -328344.5 -359084.3 2.6 9.4
所得利益 -703.3 9117.4 7549.4 12291.4 -17.2 62.8
所得：受け取り 2561.1 14917.9 17504.0 22521.3 17.3 28.7
所得：支払い -3264.4 -5800.5 -9954.6 -10229.9 71.6 2.8
貿易・サービス・所得収支 -46658.4 -310782.9 -320795.1 -346792.9 3.2 8.1
経常移転利益 55425.1 282647.7 307858.7 422772.1 8.9 37.3
経常移転受取 57289.5 287770.6 311156.7 427805.7 8.1 37.5
贈与 12710.5 26673.6 25780.0 36227.1 -3.4 40.5
労働者送金 36060.0 231725.3 253551.6 359554.4 9.4 41.8
年金 7269.6 25850.7 28993.4 28343.6 12.2 -2.2
その他 1249.4 3521.0 2831.7 3680.6 -19.6 30.0
経常移転支払 -1864.4 -5122.9 -3298.0 -5033.6 -35.6 52.6
B 資本収支 696.8 12578.3 15906.1 18241.7 26.5 14.7
A＋B 9463.5 -15556.9 2969.7 94220.9 -119.1 3072.7
C 財政勘定 -19751.1 7846.6 3212.5 28912.8 -59.1 800.0
対ネ直接投資 -34.4 2852.0 6437.1 9195.4 125.7 42.9
証券投資 0.0 0.0 0.0 0.0 - -
その他投資（資産） -18003.4 -18253.9 -25762.2 -15719.6 41.1 -39.0
貿易受取 -1601.1 -1009.0 -6133.4 -5137.4 507.9 -16.2
その他 -16402.3 -17244.9 -19628.8 -10582.2 13.8 -46.1
その他投資（負債） -1713.3 23248.5 22537.6 35437.0 -3.1 57.2
負債支払 1296.8 21968.9 18292.5 26442.3 -16.7 44.6
ローン -1810.0 -3933.5 2612.0 1036.8 -166.4 -60.3
経常政府 -1594.9 -3901.5 2631.6 1047.6 -167.5 -60.2
引き出し 1702.7 6841.6 13849.2 13445.3 102.4 -2.9
払い戻し -3297.6 -10743.1 -11217.6 -12397.7 4.4 10.5
他の分野 -215.1 -32.0 -19.6 -10.8 -38.8 -44.9
普通預金・定期預金 -1200.1 -1031.3 1231.7 8446.2 -219.4 585.7
ネパール中央銀行 -20.2 44.9 -7.8 37.0 - -574.4
商業銀行 -1179.9 -1076.2 1239.5 8409.2 -215.2 578.4
他の債務 0.0 6244.4 401.4 -488.3 - -
A+B+C計 -10287.6 -7710.3 6182.2 123133.7 -180.2 1891.7
D. 誤差脱漏 14803.6 3353.3 -2767.8 13013.5 -182.5 -570.2
A+B+C+D計 4516.0 -4357.0 3414.4 136147.2 -178.4 3887.4
E. 積立て資産及び関連項目 -4516.0 4357.0 -3414.4 -136147.2 -178.4 3887.4
積立資産 -5301.1 1058.2 -3011.7 -135662.2 -384.6 4404.5
ネパール中央銀行 -1426.1 4398.2 -7531.4 -130861.4 -271.2 1637.5
商業銀行 -3875.0 -3340.0 4519.7 -4800.8 -235.3 -206.2
受取・支払ファンドの使用額 785.1 3298.8 -402.7 -485.0 -112.2 -
外貨準備高増減 -5716.1 3325.7 -2182.7 -127701.0 -165.6 5750.6
増減率(％)
表７：国際収支の推移（Current Macroeconomic Situation in Nepal, NRB）（単位：１００万ルピー）
注）2011/12年度は暫定値
25
１０． 日ネ経済関係
●2011/12 年度の、ネパールから日本への輸出額は約 7.67 億ルピー（約 1,036 万ドル）、日本か
らの輸入額は、約 44.79億 ルピー（約 6,051万ドル）であり、対日貿易赤字額は 37.12億ルピー
（約 5,015万ドル）。
●2011/12年度の日本からの投資額は約 4,923万ルピー(約 66.5万ドル)（産業局より入手情報）。
2011/12年度末までの日本出資かつ現在操業中の企業数は計 45社。
●2012年の空路日本人入国者数は 24,321人（前年比 7.5％減）。
（１）日本からの対ネ直接投資
操業中 操業準備中ライセンス取得済
ソフトウェア 3 2 1製造業 11 11 4建設業 4 0 1観光業 21 13 7その他 6 12 3
合計 45 38 16
業種
日本からの投資を受けた企業数
表８： 日本の対ネパール主要投資一覧（産業局統計）
（２）日本との貿易
図３０：ネパールの対日輸出内容（2011/12年度）（Trade and Export Promotion Centre: TEPC）
単位）千ルピー
既製服,
300,427 , 39%
カーペット・織
物, 140,943 ,
18% 木工, 78,484 ,
10%
手工芸品,
31,926 , 4%
農業製品,
21,965 , 3%
紙製品, 18,489 ,
3%
革製品, 11,856 ,
2%
その他,
163,137 , 21%
26
鉄鋼関連製品, 1,268,626 , 28%
機械・工業製品, 790,096 , 18%
乗用車・車部品, 781,194 , 17%
医療機器・医薬品, 610,093 , 14%
フィルム・印刷剤, 138,034 , 3%
織物・既製服, 126,553 , 3%
化学製品, 107,036 , 2%
その他, 657,723 , 15%
図３１：ネパールの対日輸入内容（2011/12 年度）（Trade and Export Promotion Centre: TEPC）
単位）千ルピー
図３２：ネパールの対日貿易額推移（Trade and Export Promotion Centre: TEPC）
8 8 10 18 23 71
134
49 47 53 54 57 56 49 57 55 65
77
320
455
396
275 225
289 331
218 189 169
257
194
323
615 611 627
396 448
-312
-447
-385
-257 -202 -219 -196
-169 -142
-117
-203
-136
-267
-566 -554 -571
-331 -371
(800)
(600)
(400)
(200)
0
200
400
600
800
199
4/9
5
199
5/9
6
199
6/9
7
199
7/9
8
199
8/9
9
199
9/0
0
200
0/0
1
200
1/0
2
200
2/0
3
200
3/0
4
200
4/0
5
200
5/0
6
200
6/0
7
200
7/0
8
200
8/0
9
200
9/1
0
201
0/1
1
201
1/1
2
金額
(1000万ルピー
)
輸出額 輸入額 貿易収支
27
（３） ネパールへの日本人渡航者数
図３３：ネパールへの日本人入国者の推移（ネパール観光庁）
注）2012年は空路のみ
１４． 日本からの開発援助
●1969～2011 年度末までの日本の対ネパール開発援助額累計の内、無償資金協力が
1,894.5 億円（全体の 60.1％）、次いで借款 638.9 億円（20.3％）、技術協力 617.8 億円
（19.6％）。
●2011年度の対ネパール援助の内訳は、無償資金協力が 18.89億円、技術協力 20.40億円。
●2012年度の対ネパール援助の内訳は、無償資金協力が 61.38億円（技術協力は集計中）。
●2012 年度の対ネパール無償資金協力の内訳は、シンズリ道路建設計画(第三工区)が 40.96
億円、シンズリ道路建設計画(第二工区斜面対策)が 9.01 億円、トリブバン国際空港近代化
計画が 9.89 億円。草の根無償資金協力は、計 2,163 万円（眼科・耳鼻科の遠隔地診療のた
めの携帯用医療機材改善計画、都市貧困層の糖尿病患者への診療環境改善のための医
療機材整備計画、パルバット郡デウラリ小・中学校舎建設計画、サプタリ郡 3 村における幼
児教育用校舎建設計画）、日本ＮＧＯ連携支援無償資金協力は 1 億 3,127 万円（シンズリ郡
丘陵地域における環境調和型農業を通じた農民の生計向上支援事業、シッダールタ母子専
門病院周産期医療向上事業、カトマンズ盆地におけるレストラン児童労働の予防と削減プロ
ジェクト(第 2 年次)、新生児・妊産婦健康改善のための病院建設・医療スタッフスキル向上ト
レーニング事業(第 2年次)）。
12
16 17
18
15
17
19
17
19
25
29
35 37 39
41
29
23
27
24
18
22
27
23 22
23
26
24
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012*
日本人割合
(％)
入国者数
(1000人
)
日本人入国者数 日本人割合
28
無償,
189,449,536, 60%
技術協力,
61,779,000, 20%
借款,
63,889,000, 20%
図３４： 日本の対ネパール開発援助内訳（1969～2011年度累計）（当館取り纏め資料）
単位）千円
58.9 62.1
65.1
71.8
55.5
47.2 51.3
66.7
77.6
83.7
104.0
48.6
66.8
58.1
41.6
72.1 67.2
98.6
48.1
39.2
30.0
46.0
27.5
13.5
43.1
78.0
11.3
18.9
61.4
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
19
84
19
85
19
86
19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
金額(億円)
図３５：無償資金協力の推移（当館取り纏め資料）
29
20.1
46.3 48.1
15.521.9
36
48.6
139
52.4
33.7
14.2
41.3
83.4
58.4
46.250.4
131.9 132.1
152.9
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
0
20
40
60
80
100
120
140
160
18019
94
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
金額(100万円) プロジェクト数
図３６：草の根無償資金協力及び日本 NGO連携支援無償資金協力の推移（当館取り纏め）
農業, 353.77, 18%
灌漑, 12.02, 1%
食糧支援, 99.48, 5%
その他農業分野, 14.56, 1%
保健, 47.08, 2%
教育, 171.70, 9%
上水道, 131.73, 7%
その他社会部門, 22.53, 1%
民間航空, 58.20, 3%
通信, 138.83, 7%
エネルギー, 142.45, 7%
道路・橋梁, 340.06, 17%
その他インフラ, 81.08, 4%
災害対策, 70.72,
4%
債務救済, 195.29,
10%
ノンプロ無償,
44.00, 2%
環境保全, 12.60, 1% その他, 19.78, 1%
図３７：分野別無償資金協力（1970年度～2012年度累計）（当館取り纏め）
単位）億円
30
12.1
9.3
16.1
18.9 19.3
15.5 16.8
21.9
35.4
33.4
23.5
25.9
27.9
23.4 23.2
19.3 18.9
18.4 17.8
15.1
17.7
14.2 13.7
10.9
13.7
15.3 14.7
20.4
0
5
10
15
20
25
30
35
40
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
金額
(億円)
図３８：技術協力額の推移（当館取り纏め資料）
1969 農業資材
供給事業, 3.6 , 1%
1975, 1978 クレ
カニ水力発電事
業, 40.1 , 5%
1981, 1983 クレ
カニ第二期水力
発電事業, 121.5 , 15%
1987 ウダヤ
プールセメント
工場, 187.7 , 24%1990, 1996 クレ
カニ防災事業, 61.9 , 8%
1996 カリガンダ
ギA水力発電所
事業, 169.2 , 21%
2000 メラムチ給
水計画, 54.9 , 7%
2012 タナフ水力
発電事業, 151.4 , 19%
図３９：事業別借款の割合（1969年度～2012年度）（当館取り纏め資料）
単位）億円
(了)