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ソーシャルメディアを活用した若年層政治参加意識向上キャンペーン

佐別当　隆志

自己紹介

• 株式会社ガイアックスに 2000年創業期に入社。インターネット上のコミュニティサイトを開発する専門会社として、広報部門の立ち上げ、コミュニティサイトの企画運用を担当。新規事業の立ち上げ等により株式公開後、400社以上に内定者フォローや育児休業者向けに課題解決型 SNSを法人に提供する事業責任者を務める。

•  2010年参院選にあわせて有志と GoodNetVoting立上げ。ツイッター模擬選挙を開催

• あたらし「新しい公共」『 PURC』や、 BOP支援NPO『 soket』、乳がんの再建手術写真集『いのちの乳房』（アラーキー撮影）制作プロジェクトのソーシャルメディア活用支援中。 

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@sabe0524

Good Net Voting ツイッター模擬選挙実施

参照：博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査 2009」

インターネットの善意の力・広がりを信じた若年層向けの政治意識・興味を高めるWEBキャンペーン。慣れ親しんだメディアから気軽に参加できることで、若年層が政治について考えるきっかけを提供

• 開催期間： 2010年 6月 25日～ 7月 11日（不在者投票期間～投票日）

• 参加条件：アカウント保有者で投票に参加したことをツイートすること メディア別接触率

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問題意識：若年層の投票率の低さ／無関心

次世代を担う若者の政治への無関心や参加意識が低く、若者の投票率が低いため、高齢者や各組織団体に有利な政策になっている

参照：財団法人明るい選挙

若年層政治参加の負のスパイラル

若年層投票率が低い若年層に向けた

政治がなされない

若年層が政治に関心を持たない

次世代に引き継がれる国の借金日本政府の借金は 2010 年 3 月末 883兆円

『課題先進国』日本が背負う社会問題

年金 少子化

教育 環境

ニート 自殺

食料自給率

介護

若年層が 日本の未来をつ

くる

若年層の投票率向上が不可欠

政治に関心を持つことから

若年層投票率が低い若年層に向けた

政治がなされない

若年層が政治に関心を持たない

日本におけるネット選挙の現状

第 142条　 （文書図画の頒布） ・・・選挙運動のために使用する文書図画は・・・規定するビラのほかは、頒布することができない。

第 143条　・・・選挙のためのビラ、チラシ、ポスターなどの文章図画は一部を除きすべて禁止

第 146条　（文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限）　著述、演芸等の広告その他いかなる名義を問わず、第 142条又は第 143条の禁止を免れる行為として・・・文書図画を頒布し又は掲示することができない。

インターネットは文章図画に含まれるため、ネット選挙活動は禁止（平成 17年 12月 22日東京高等裁判所判決）

• ネット選挙活動を実現していくうえでの大きな課題は、公職選挙法による規制。現在公職選挙法によりネット選挙活動は禁止されている。

ツイッター模擬選挙　結果

1%2%

33%

35%

21%

5% 2%1%

10代未満

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

•　有効投票者数　：　 1,119人•　 30代が多く、 20代、 40代と若年層が参加•　自民改選第 1党、みんなの党大躍進

●　党派別当選者数

民主 国民 無所属 創新 みんな たち日 社民 改革 共産 公明 自民

33 1 1 4 22 2 4 0 5 1 48

メディア掲載

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• 産経新聞WEB• 共同通信• 読売新聞ニュース• Yahooニュース• インターネットドットコム• 現代ビジネス• Tokyo FM• 他ブログ等多数

ソーシャルメディア活用

海外におけるネット選挙の現状（韓国）

• 2002年の大統領選の盧武鉉候補は、既存のメディアに反旗を翻し、自発的なボランティア団体のサイトにあるネット放送局を積極的に活用。ネット選挙活動が選挙結果に大いに影響し、 20～ 40代の投票率が向上

参照： International IDEA

若者における選挙活動（韓国）

• 2010年 5月上旬に統一地方選挙が行われ、ツイッターにより若者の選挙参加を促進。与党ハンナラ党が候補が惨敗

• 若者に人気の高い文化人や芸能人が、ツイッターを通して自分が投票している様子を写真で投稿。「投票しようぜ！」「友達にも投票を呼びかけよう！」「選挙は国民の義務だ！」などと呼びかけた

• 投票所での「証拠写真」を投稿した人に、無料のドリンクを提供する飲食店も。選挙に行くことがカッコいい、という空気が生まれ、投票率も過去 15年で最高の 54.5 ％に。午後に突然 10％以上上昇した区も

女優のパク･ジニさん、小説家イ･ウェス氏のツイッター写真投稿

参照： CPS  Turnout Rates BY Age

海外におけるネット選挙の現状（米国）

• 2002年に選挙募金活動法が改正され、個人献金の上限額が底上げ。2004年から SNSなど双方向的なメディアを用いた選挙活動が盛んに行われ、その年の大統領選挙での 20代、 30代の投票率は上昇している。

若者における選挙活動（米国）

　 18～ 29歳の米国大統領選での投票先

圧倒的な若者の支持で当選

オバマは米国の変化を求める若者の潜在意識を醸成させ、国政への参加意識を芽生えさせた。ヒューズと同世代の若者たちを初めとするインターネット世代に、ボランティア活動参加を呼びかけ、親にも説得するよう訴えた。ネットを扱い慣れた若い世代を、選挙運動のマーケッテイング要員と化し、効率的に選挙選を展開。若者たちが「自分たちでも社会を変えることが出来たんだ」と、大騒ぎで喜んだ

SNS(My.barackObama.com) の活用

当時 24歳のクリス =ヒューズは、同級生二人と創業した Facebookが急成長中にも関わらず抜けて、オバマ支援の SNSを立上げる

・メールアドレス :1300万人・ブログ投稿数 :40万件・ Facebook内の Fan:343万人・ 7万人の個人がMyBOを通じて集めた寄付金 :約 30億円・献金総額 :約 620億円

最後に

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ネットコミュニティによって、これまで取り組めなかった課題を解決すること

ネットコミュニティによって新たに発生した課題を解決すること

自分（会社）にとってのソーシャルメディアとは…